セントラルフォレストグループ株式会社 四半期報告書 第4期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 セントラルフォレストグループ株式会社
【英訳名】 Central Forest Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永津 嘉人
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町４番８号
【電話番号】 052－671－4399
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町４番８号
【電話番号】 052－671－4145
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
第１四半期 第１四半期
回次 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 64,692 71,286 298,237
経常利益 (百万円) 76 177 1,451
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 62 110 1,052
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 149 △ 24 668
純資産額 (百万円) 27,858 28,389 28,545
総資産額 (百万円) 84,521 90,350 111,054
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.11 12.61 119.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.0 31.4 25.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。 詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）の（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
３．第４期第１四半期連結会計期間より、 未収リベートの相殺処理の時期を変更し、第３期第１四半期連結累計
期間及び第３期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載
しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、未収リベートの相殺処理の時期についての会計方針の変更を行っており、
遡及適用の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、年初来から全国的なオミクロン変異株の流行に伴
うまん延防止等重点措置の適用等、新型コロナウイルス感染症の影響が続いております。また、昨年から原油高、
原材料費・人件費の高騰による商品価格の値上げが続く中、円安に加えて世界情勢の悪化により、先行きが見通せ
ない状況となっております。
このような状況の下、当グループは「アクセル２０２５ 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域
を支える信頼度№１グループへ ―」をグループ長期戦略の長期ビジョンとして掲げ２年目を迎えました。長期ビ
ジョンの実現に向け当社グループが一丸となって、販売戦略・物流戦略両輪での取組を引き続き進めております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前連結会計年度に国分フードクリエイト株式会社から譲り受
けた低温事業並びに連結子会社化した三給株式会社の寄与に加えて、コンビニエンスストアにおける主力得意先の
売上拡大等により、売上高は712億86百万円となりました。利益面では増収による売上総利益の増加に加え、各種改
善の取組によるコスト抑制等により営業利益は１億17百万円（前年同期比295.8％増）、経常利益は１億77百万円
（前年同期比133.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億10百万円（前年同期比77.2%増）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首より適用しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）の（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は903億50百万円となり、前連結会計年度末と比べて207億３百万円の減少
となりました。これは主に受取手形及び売掛金が132億64百万円、商品及び製品が39億93百万円、現金及び預金が31
億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は619億61百万円となり、前連結会計年度末と比べて205億47百万
円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が203億24百万円減少したことによるものであります。
さらに、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は283億89百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億55百
万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億19百万円減少したことによるものでありま
す。
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(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 8,781,749 8,781,749 単元株式数は100株であります。
メイン市場
計 8,781,749 8,781,749 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 8,781,749 ― 1,600 ― 400
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
―
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 8,781,400
完全議決権株式(その他) 87,814 単元株式数100株
普通株式 349
―
単元未満株式 １単元(100株)未満の株式
―
発行済株式総数 8,781,749 ―
総株主の議決権 ― 87,814 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,103 10,914
受取手形及び売掛金 48,806 35,541
商品及び製品 11,183 7,189
原材料及び貯蔵品 54 56
未収入金 9,450 8,551
預け金 5,901 6,806
その他 671 602
△ 7 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 90,163 69,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,030 2,986
土地 4,618 4,618
803 766
その他（純額）
有形固定資産合計 8,452 8,371
無形固定資産
1,319 1,311
投資その他の資産
投資有価証券 7,920 7,745
退職給付に係る資産 642 645
差入保証金 2,244 2,205
その他 321 424
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,117 11,009
固定資産合計 20,890 20,693
資産合計 111,054 90,350
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 72,980 52,656
未払金 4,880 4,623
未払法人税等 403 106
賞与引当金 285 260
役員賞与引当金 10 2
733 1,215
その他
流動負債合計 79,295 58,865
固定負債
繰延税金負債 1,310 1,241
債務保証損失引当金 150 150
退職給付に係る負債 10 10
資産除去債務 527 529
1,215 1,164
その他
固定負債合計 3,213 3,095
負債合計 82,508 61,961
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金 6,053 6,053
17,489 17,468
利益剰余金
株主資本合計 25,142 25,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,201 3,082
200 184
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,402 3,267
純資産合計 28,545 28,389
負債純資産合計 111,054 90,350
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 64,692 71,286
58,957 64,717
売上原価
売上総利益 5,734 6,568
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 4,056 4,430
給料及び手当 688 853
賞与引当金繰入額 189 216
役員賞与引当金繰入額 2 3
退職給付費用 11 8
賃借料 123 152
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 2
634 790
その他
販売費及び一般管理費合計 5,704 6,451
営業利益 29 117
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 10 14
42 50
その他
営業外収益合計 58 70
営業外費用
支払利息 1 1
売電費用 5 5
4 2
その他
営業外費用合計 11 10
経常利益 76 177
特別利益
投資有価証券売却益 16 28
13 ―
資産除去債務戻入益
特別利益合計 29 28
特別損失
0 0
減損損失
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 105 205
法人税、住民税及び事業税
41 83
2 11
法人税等調整額
法人税等合計 43 94
四半期純利益 62 110
親会社株主に帰属する四半期純利益 62 110
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 62 110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 199 △ 119
△ 13 △ 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 212 △ 134
四半期包括利益 △ 149 △ 24
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 149 △ 24
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社の連結子会社は得意先より原材料を購入し、工場にて加工を行った上で仕入価格に加工費等を上乗せした
製品を当該得意先に対して販売する取引を行っております。従来は、連結損益計算書上、売上高と売上原価を総
額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30百万円減少し、売上原価は30百万円減少しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(未収リベートの相殺処理の時期の変更)
当社の連結子会社である株式会社トーカンは、買掛金と未収リベートの相殺処理の時期を債務の支払時から債
権・債務の確定時に変更致しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用
後の連結財務諸表となっております。
この変更は基幹システムの変更を契機に、債権債務が確定した時点で相殺処理を行った方が当社グループの財
政状態をより適切に表示できると判断したことによるものであります。
この結果、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度末の貸借対照表において、未収入金が414百万円、支払
手形及び買掛金が414百万円それぞれ減少しております。
なお、当該会計方針の変更が連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 115百万円 126百万円
のれんの償却額 2百万円 23百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
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2021年２月10日
普通株式 131 15.00 2020年12月31日 2021年３月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 131 15.00 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
惣菜 928
製品 農産加工品 245
小計 1,173
加工食品 33,404
チルド・冷凍類 15,267
商品 酒類 16,696
非食品 1,737
小計 67,105
その他 2,917
顧客との契約から生じる収益 71,196
その他の収益(注) 89
外部顧客への売上高 71,286
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 7円11銭 12円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 62 110
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
62 110
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,781 8,781
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年２月10日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 131百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月９日
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セントラルフォレストグループ株式会社(E34565)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
セントラルフォレストグループ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
本 田 一 暁
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルフォ
レストグループ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルフォレストグループ株式会社及び連結子会社の2022年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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