サコス株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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サコス株式会社(E04888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 サコス株式会社
【英訳名】 SACOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬尾 伸一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田四丁目５番３号
【電話番号】 （03）3442-3900（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田四丁目５番３号
【電話番号】 （03）3442-3900（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 ９月30日
9,055 9,476 17,857
売上高 （百万円）
771 637 1,398
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
488 399 933
（百万円）
期）純利益
501 406 958
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,831 11,393 11,288
純資産額 （百万円）
22,376 23,386 22,312
総資産額 （百万円）
11.72 9.58 22.39
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.70 9.57 22.36
（円）
（当期）純利益
47.8 48.1 49.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
40 438 40
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 99 △ 63 △ 99
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
27
（百万円） △ 42 △ 101
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,323 3,871 3,323
（百万円）
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
１月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年
３月31日 ３月31日
5.96 5.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数減少により年末ま
で回復傾向にあったものの年明け以降はオミクロン株による感染拡大から多数の地域がまん延防止等重点措置の対
処地域となりました。ウクライナ情勢の長期化による原材料価格や原油価格の高騰が進み、大雪や福島県沖地震の
影響も含めて活発な自宅内消費の継続や値上げ前の駆け込み需要などはありましたが踊り場局面となっています。
当社グループが関連する建設業界におきましては、東京都心部での継続案件に加え、新規発注件数も順調に推移
しており、周辺地域でも大型物流倉庫が着工しています。ただし、工事として機械需要に反映してくるのはこれか
らと予測しております。また、ＢＣＰに関連した非常用発電機の需要拡大やインフラ整備工事も進んでいますが、
鉄道各社の収入減から特に私鉄での設備投資が抑えられ、一部で競合によるレンタル価格の低下も見られました。
一方、関西地区においては新名神高速道路の建設や阪神高速道路の大規模改修、万国博覧会の会場整備などにより
活況が継続しました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「蛻変（ぜいへん）への挑戦」の一年目として、状況の
変化に対応しつつ新たなる市場の開拓を進めるとともに、取引のあるお客様からの様々な要望にお応えすることに
よる新規工事現場からの受注と保有資産の活用に注力しています。また、建設現場の効率化と安全に寄与する独自
開発の建設ＤＸシステム提案によりお客様との新たな関係構築も進めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、9,476百万円（前年同四半期比104.7％）となり
ました。内訳としましては、賃貸収入が6,555百万円（同102.0％）、その他の売上高が2,921百万円（同111.2％）
であります。
また、営業利益につきましては715百万円（同85.3％）、経常利益につきましては637百万円（同82.6％）、親会
社株主に帰属する四半期純利益につきましては399百万円（同81.8％）となりました。
（財政状態）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、23,386百万円と前連結会計年度末に比べて1,073百万円（4.8％）の
増加となりました。これは、現金及び預金の増加401百万円に加え、売上債権の増加386百万円、棚卸資産の増加
166百万円及びその他の無形固定資産の増加102百万円があったためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、11,993百万円と前連結会計年度末に比べて968百万円（8.8％）の増加
となりました。これは、借入金の増加451百万円に加え、仕入債務の増加428百万円及び設備未払金の増加105百
万円があったためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、11,393百万円と前連結会計年度末に比べて105百万円（0.9％）の増
加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこ
とにより、利益剰余金が107百万円増加したためであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて401百万円増加し、3,871百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、438百万円（前年同四半期は40百万円の獲得）となりました。これは、主な減
少項目として賃貸資産の取得による支出482百万円、売上債権の増加額386百万円、法人税等の支払額174百万円及
び棚卸資産の増加額166百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前四半期純利益637百万円の計上に
加え、減価償却費571百万円及び仕入債務の増加額428百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、63百万円（前年同四半期は99百万円の使用）となりました。これは、短期貸付
金の増加額40百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、27百万円（前年同四半期は42百万円の使用）となりました。これは、主な減少
項目として配当金の支払額291百万円に加え、長期借入金の返済による支出548百万円及び社債の償還による支出75
百万円があったものの、主な増加項目として長期借入れによる収入700百万円及び短期借入金の増加額300百万円が
あったためであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月11日） 金融商品取引業協
（2022年３月31日）
会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）（第２四半期 単元株式数
42,866,681 42,866,681
普通株式
会計期間末現在） 100株
スタンダード市場
（提出日現在）
42,866,681 42,866,681
計 ─ ─
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 42,866 － 1,167,551 － 165,787
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
35,949 86.2
西尾レントオール株式会社 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
1,115 2.7
サコス共栄会 東京都品川区東五反田４丁目５番３号
863 2.1
サコス従業員持株会 東京都品川区東五反田４丁目５番３号
272 0.7
ピー・シー・エス株式会社 相模原市中央区田名塩田１丁目２番３号
188 0.5
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区新宿１丁目26番１号
96 0.2
林 充孝 東京都世田谷区
89 0.2
瀬尾 伸一 東京都中野区
80 0.2
立石 正信 広島市安佐北区
58 0.1
デンヨー株式会社 広島市安佐北区
55 0.1
軸原 博文 神戸市西区
38,768 93.0
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が1,179千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,179,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,651,400 416,514
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,981
単元未満株式 普通株式 － －
42,866,681
発行済株式総数 － －
416,514
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東五反田四丁目
1,179,300 1,179,300 2.8
サコス株式会社 －
５番３号
1,179,300 1,179,300 2.8
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,691,594 4,093,003
現金及び預金
※ 3,488,864
受取手形及び売掛金 －
※ 3,818,022
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,159,495 1,216,635
電子記録債権
177,715 293,912
商品及び製品
93,787 136,203
仕掛品
197,287 205,484
原材料及び貯蔵品
753,242 830,835
その他
△ 113,344 △ 156,798
貸倒引当金
9,448,642 10,437,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,879,181 1,941,485
貸与資産（純額）
6,990,652 6,990,652
土地
2,945,970 2,867,705
その他（純額）
11,815,804 11,799,843
有形固定資産合計
無形固定資産
36,399 32,354
のれん
132,941 235,286
その他
169,340 267,641
無形固定資産
投資その他の資産
158,559 145,236
繰延税金資産
756,147 772,211
その他
△ 35,829 △ 35,618
貸倒引当金
878,876 881,830
投資その他の資産合計
12,864,021 12,949,315
固定資産合計
22,312,663 23,386,614
資産合計
負債の部
流動負債
2,679,516 3,108,076
支払手形及び買掛金
300,000
短期借入金 －
1,055,668 1,128,664
１年内返済予定の長期借入金
150,000 150,000
１年内償還予定の社債
190,781 240,384
未払法人税等
278,510 249,440
賞与引当金
18,640 8,070
役員賞与引当金
1,385,266 1,497,904
その他
5,758,382 6,682,539
流動負債合計
固定負債
975,000 900,000
社債
2,055,330 2,134,000
長期借入金
2,042,802 2,069,206
リース債務
38,640 40,700
役員退職慰労引当金
37,167 34,997
退職給付に係る負債
88,573 104,484
資産除去債務
28,254 27,112
その他
5,265,767 5,310,500
固定負債合計
11,024,150 11,993,039
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,167,551 1,167,551
資本金
924,359 924,359
資本剰余金
9,418,073 9,525,829
利益剰余金
△ 387,797 △ 387,815
自己株式
11,122,187 11,229,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,137 18,821
その他有価証券評価差額金
16,137 18,821
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 13,190 13,190
136,998 131,638
非支配株主持分
11,288,513 11,393,574
純資産合計
22,312,663 23,386,614
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
9,055,105 9,476,718
売上高
5,683,477 6,166,583
売上原価
3,371,628 3,310,135
売上総利益
販売費及び一般管理費
914,924 935,862
給料及び賞与
226,838 220,280
賞与引当金繰入額
10,250 8,070
役員賞与引当金繰入額
31,654 29,041
退職給付費用
2,510 2,060
役員退職慰労引当金繰入額
635 421
貸倒引当金繰入額
1,345,875 1,398,768
その他
2,532,687 2,594,503
販売費及び一般管理費合計
838,940 715,631
営業利益
営業外収益
1,709 2,516
受取利息
29,038 20,357
受取賃貸料
10,396 8,509
その他
41,144 31,383
営業外収益合計
営業外費用
55,286 57,784
支払利息
37,000 43,000
貸倒引当金繰入額
16,139 9,126
その他
108,425 109,911
営業外費用合計
771,659 637,104
経常利益
771,659 637,104
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 250,251 221,156
21,019 12,139
法人税等調整額
271,270 233,296
法人税等合計
500,388 403,808
四半期純利益
12,196 4,240
非支配株主に帰属する四半期純利益
488,192 399,567
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
500,388 403,808
四半期純利益
その他の包括利益
1,218 2,683
その他有価証券評価差額金
1,218 2,683
その他の包括利益合計
501,606 406,491
四半期包括利益
（内訳）
489,410 402,251
親会社株主に係る四半期包括利益
12,196 4,240
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
771,659 637,104
税金等調整前四半期純利益
490,407 571,712
減価償却費
4,044
のれん償却額 －
36,550 43,242
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46,532 △ 29,070
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,530 △ 10,570
2,510 2,060
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,709 △ 2,516
55,286 57,784
支払利息
賃貸資産の取得による支出 △ 396,938 △ 482,796
売上債権の増減額（△は増加） △ 163,086 △ 386,297
82,435
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 166,809
428,560
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,001
6,481
△ 392,678
その他
392,373 672,929
小計
利息及び配当金の受取額 1,709 2,516
利息の支払額 △ 56,126 △ 63,058
法人税等の支払額 △ 321,808 △ 174,146
24,592
－
助成金の受取額
40,739 438,240
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 210,009 △ 221,299
210,009 221,299
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 49,453 △ 7,664
無形固定資産の取得による支出 △ 21,313 △ 4,625
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 19,920 △ 40,000
長期貸付けによる支出 △ 3,400 △ 8,020
3,819 2,508
長期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 596 △ 32,136
776 31,817
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 9,277 －
支出
－ △ 5,850
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,366 △ 63,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の増減額（△は減少） －
1,000,000 700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 582,664 △ 548,334
社債の償還による支出 △ 127,500 △ 75,000
リース債務の返済による支出 △ 38,416 △ 43,738
割賦債務の返済による支出 △ 3,578 △ 4,359
9,999
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 18
配当金の支払額 △ 291,618 △ 291,811
△ 9,200 △ 9,600
非支配株主への配当金の支払額
27,138
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,996
401,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 101,623
3,425,360 3,470,294
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,323,737 ※ 3,871,703
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資
産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関す
る会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 27,925 千円 33,710 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,554,637千円 4,093,003千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △230,899 △221,299
現金及び現金同等物 3,323,737 3,871,703
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年12月22日
普通株式 291,618 利益剰余金 7.0 2020年９月30日 2020年12月23日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年12月22日
普通株式 291,811 利益剰余金 7.0 2021年９月30日 2021年12月23日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループが関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなり
ますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
商品販売 1,801,513
運賃・修理等 2,436,856
顧客との契約から生じる収益 4,238,369
その他の収益（注） 5,238,348
外部顧客への売上高 9,476,718
（注） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 11.72 9.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 488,192 399,567
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
488,192 399,567
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,666 41,687
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 11.70 9.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 46 50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、西尾レントオール株式会社（以下「公開買付者」といいます。）に
よる当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２．本公開買付けの概要」において定
義します。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当
社の株主及び本新株予約権の所有者の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者の
完全子会社とすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたもので
す。また、当社は、当該取締役会決議にて、当社が2021年12月23日付で公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向
けた計画書」を撤回することを決議しております。
１．公開買付者の概要
（１
名 称 西尾レントオール株式会社
）
（２
所 在 地 大阪市中央区東心斎橋一丁目11番17号
）
（３
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 西尾 公志
）
総合レンタル業
（４
事 業 内 容 建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機
）
械、通信・測量機器等）及びイベント用関連機材の賃貸等
（５ 資 本 金
8,100,000,000円
） （2021年12月31日現在）
（６
設 立 年 月 日 1959年10月26日
）
有限会社ニシオトレーディング 13.55％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10.15％
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD．（常任代
7.94％
理人 立花証券株式会社）
西尾 公志 4.72％
西尾レントオール社員持株会 4.26％
（７
大株主及び持株比率（2021年
）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.65％
９月30日現在）
西尾レントオール取引先持株会 3.24％
一般財団法人レントオール奨学財団 3.03％
日浦 知子 2.54％
THE CHASE MANHATTANBANK, N.A. LONDON SPECIAL
OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式会社 2.25％
みずほ銀行決済営業部）
（８
当社と公開買付者の関係
）
公開買付者は、当社株式を35,949,150株（所有割合（注）：86.13％）所有
資 本 関 係
しております。
本日現在、当社の取締役会長である西尾公志氏は、公開買付者の代表取締
役社長を兼任しており、当社の取締役である外村圭弘氏は、公開買付者の
取締役を兼任しております。また、当社の常務取締役である石川忠氏は公
人 的 関 係
開買付者の出身者であります。
なお、本日現在、公開買付者から当社、当社から公開買付者に出向してい
る従業員はおりません。
当社は、公開買付者との間で、建設機械等の賃貸借及び仕入・販売等の取
取 引 関 係
引があります。
公開買付者は、当社の親会社であり、公開買付者は当社の関連当事者に該
関連当事者への該当状況
当します。
（注）１．「所有割合」とは、当社が2022年５月10日に公表した「2022年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連
結）」（以下「当社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された2022年３月31日現在の発行済株式総数
（42,866,681株）に、2022年３月31日現在の本新株予約権の目的となる当社株式の数51,050株（注２））を加
えた株式数（42,917,731株）から、当社第２四半期決算短信に記載された2022年３月31日現在の当社が所有す
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る自己株式数（1,179,303株）を控除した株式数（41,738,428株）に対する当社株式の割合（小数点以下第三
位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じです。）をいいます。
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（注）２．2022年３月31日現在の本新株予約権の内訳は以下のとおりです。なお、目的となる当社株式の数は、第１回新
株予約権及び第２回新株予約権は１個につき50株、第３回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約
権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権は１個につき100株です。
新株予約権の名称 個数 目的となる当社株式の数
第１回新株予約権 130個 6,500株
第２回新株予約権 215個 10,750株
第３回新株予約権 45個 4,500株
第４回新株予約権 ７個 700株
第５回新株予約権 77個 7,700株
第６回新株予約権 107個 10,700株
第７回新株予約権 102個 10,200株
計 683個 51,050株
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等を行う株券等の種類
普通株式
新株予約権
・2011年12月22日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」とい
います。）（行使期間は2012年１月10日から2062年１月９日まで）
・2012年11月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」とい
います。）（行使期間は2012年12月25日から2062年12月24日まで）
・2014年11月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」とい
います。）（行使期間は2014年12月24日から2064年12月23日まで）
・2015年１月７日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」とい
います。）（行使期間は2015年１月27日から2065年１月26日まで）
・2016年11月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第５回新株予約権」とい
います。）（行使期間は2016年12月26日から2066年12月25日まで）
・2018年11月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第６回新株予約権」とい
います。）（行使期間は2018年12月25日から2068年12月24日まで）
・2020年11月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第７回新株予約権」とい
います。）（行使期間は2020年12月23日から2070年12月22日まで）
なお、第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権、第４回新株予約権、第５回 新株予約
権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。
（２）買付け等の価格
①普通株式1株につき、金432円
②新株予約権
・第１回新株予約権１個につき、金21,550円
・第２回新株予約権１個につき、金21,550円
・第３回新株予約権１個につき、金43,100円
・第４回新株予約権１個につき、金43,100円
・第５回新株予約権１個につき、金43,100円
・第６回新株予約権１個につき、金43,100円
・第７回新株予約権１個につき、金43,100円
（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
5,789,278（株） － －
（４）買付け等の期間
2022年５月11日（水曜日）から2022年６月21日（火曜日）まで（30営業日）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
サコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会
社の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年１月１
日から２０２２年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１０月１日から２０２２年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２２年５月１０日開催の取締役会において、西尾レントオール
株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株
主及び新株予約権の所有者に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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