アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 訂正内部統制報告書 第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 訂正内部統制報告書-第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
| カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(E33868)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【会社名】 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
【英訳名】 Agile Media Network Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 哲也
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番２１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正内部統制報告書
１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年７月14日に提出いたしました第14期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）内部統制報告書の訂正報
告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告
書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正内部統制報告書
３ 【評価結果に関する事項】
(訂正前)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統
制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、会計監査人の指摘を受け、2021年５月上旬に当社において、元役員による資金流用及び不適切な会計処理
が行われていた可能性があることが判明し、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関する全容
解明のため事実関係の調査を行いました。
調査の結果、ソフトウェア資産において架空の取引が計上されていたこと、業務関連性のない経費が精算されてい
たことにより、元役員による資金流用があったことが判明し、その過程でソフトウェア資産における実態に基づかな
い不適切な会計処理が新たに判明しました。
これにより、当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第12期から
第14期までの有価証券報告書及び第12期第２四半期から第14期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を
提出しました。
これらの事実は、当社において、不正等を防止または発見する役割を担う内部監査部門がその役割を十分に果たせ
なかったことにより管理部門に対する牽制が十分に機能していなかったこと、役員間の相互牽制を基礎とした当社の
ガバナンスが十分に機能していなかったこと等により、内部統制が機能していなかったことによるものです。
以上のことから、当社の全社的な内部統制に開示すべき重要な不備があったため、不適切な会計処理が行われ、か
つその発見に後れを生じさせたものと認識しています。
なお、上記の開示すべき重要な不備については当連結会計年度の末日後に認識したため、当連結会計年度の末日ま
でに是正が完了しておりません。
また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しておりま
す。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき需要な不備を是正するために、第三者委員
会の指摘・提言をふまえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいります。
以 上
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訂正内部統制報告書
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統
制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、会計監査人の指摘を受け、2021年５月上旬に当社において、元役員による資金流用及び不適切な会計処理
が行われていた可能性があることが判明し、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関する全容
解明のため事実関係の調査を行いました。
調査の結果、ソフトウェア資産において架空の取引が計上されていたこと、業務関連性のない経費が精算されてい
たことにより、元役員による資金流用があったことが判明し、その過程でソフトウェア資産における実態に基づかな
い不適切な会計処理が新たに判明しました。
これにより、当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第12期から
第14期までの有価証券報告書及び第12期第２四半期から第14期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を
提出しました。
これらの事実は、当社において、不正等を防止または発見する役割を担う内部監査部門がその役割を十分に果たせ
なかったことにより管理部門に対する牽制が十分に機能していなかったこと、役員間の相互牽制を基礎とした当社の
ガバナンスが十分に機能していなかったこと等により、内部統制が機能していなかったことによるものです。
以上のことから、当社の全社的な内部統制に開示すべき重要な不備があったため、不適切な会計処理が行われ、か
つその発見に後れを生じさせたものと認識しています。
なお、上記の開示すべき重要な不備については当連結会計年度の末日後に認識したため、当連結会計年度の末日ま
でに是正が完了しておりません。
また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しておりま
す。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき需要な不備を是正するために、第三者委員
会の指摘・提言をふまえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいります。
以 上
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