アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 訂正内部統制報告書 第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
提出書類 | 訂正内部統制報告書-第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日) |
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提出者 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(E33868)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の5第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月11日
【会社名】 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
【英訳名】 Agile Media Network Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 哲也
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目8番21号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正内部統制報告書
1 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年7月14日に提出いたしました第12期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)内部統制報告書の訂正報
告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき内部統制報告書の訂正報告
書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
3 評価結果に関する事項
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正内部統制報告書
3 【評価結果に関する事項】
(訂正前)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は
有効でないと判断いたしました。
記
当社は、会計監査人の指摘を受け、2021年5月上旬に当社において、元役員による資金流用及び不適切な会計処理
が行われていた可能性があることが判明し、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関する全容
解明のため事実関係の調査を行いました。
調査の結果、ソフトウェア資産において架空の取引が計上されていたこと、業務関連性のない経費が精算されてい
たことにより、元役員による資金流用があったことが判明し、その過程でソフトウェア資産における実態に基づかな
い不適切な会計処理が新たに判明しました。
これにより、当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第12期から
第14期までの有価証券報告書及び第12期第2四半期から第14期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を
提出しました。
これらの事実は、当社において、不正等を防止または発見する役割を担う内部監査部門がその役割を十分に果たせ
なかったことにより管理部門に対する牽制が十分に機能していなかったこと、役員間の相互牽制を基礎とした当社の
ガバナンスが十分に機能していなかったこと等により、内部統制が機能していなかったことによるものです。
以上のことから、当社の全社的な内部統制に開示すべき重要な不備があったため、不適切な会計処理が行われ、か
つその発見に後れを生じさせたものと認識しています。
なお、上記の開示すべき重要な不備については当連結会計年度の末日後に認識したため、当連結会計年度の末日ま
でに是正が完了しておりません。
また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しておりま
す。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき需要な不備を是正するために、第三者委員
会の指摘・提言をふまえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいります。
以 上
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき
重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制
は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2021年5月に発覚した当社元役員である石動力による資金流用について、発覚以降、第三者委員会を設置
し全容解明に向けて調査を実施し、2021年6月21日に最終調査報告書を公表しておりました。
しかしながら、外部からの指摘により当社の台湾子会社である愛加樂股份有限公司における過去の取引や、その他
当社における過去の売上・費用の計上時期について不適切な会計処理がなされたという新たな疑義を認識いたしまし
た。このため当社は、2022年2月1日付「第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」
にて開示のとおり、上記の疑義について全容解明を図るため、2022年2月1日に外部の有識者により構成された第三
者委員会の設置を決議し、第三者委員会による調査を行いました。
第三者委員会の調査の結果、架空売上取引、不適切な収益認識取引、不適切な費用の繰り延べが行われていたこと
が新たに判明いたしました。
これにより当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第11期から第
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訂正内部統制報告書
14期までの有価証券報告書及び第13期第1四半期から第15期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提
出いたしました。
これらの事実は、取締役会の監視・監督機能不全、監査役による監査の機能不全、内部監査の形骸化・不実施等の
不備があり、全社的な内部統制が機能しなかったことによるものと認識しております。また、全社的な財務報告プロ
セス、業務プロセスにも不備がったと認識しております。
以上のことから当社は内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断い
たしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備については当連結会計年度の末日後に認識したため、当連結会計年度の末日に
おいては是正が完了しておりません。
また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員
会による提言を受けた経営体制の見直し、全社的なコンプライアンス意識醸成の取り組み、内部監査体制の整備、再
発防止策の遵守状況に関するモニタリング等の再発防止策を策定し順次実施してまいります。
以 上
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