アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 訂正四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
【英訳名】 Agile Media Network Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 哲也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 寺本 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 寺本 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年2月1日付「第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせ
しましたとおり、当社台湾子会社における過去の取引が架空売上であった疑義やその他当社における過去の売上・費
用等の計上時期が適切な期に計上されていない等の不適切な会計処理の疑義が発覚し、第三者委員会による調査を行
いました。
当該第三者委員会の調査結果は、2022年4月11日付「第三者委員会の調査報告書の公表について」にて公表しました
とおりですが、当該調査によって過年度における不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告
書・四半期報告書（過去に提出した訂正有価証券報告書・訂正四半期報告書も含む）に含まれる連結財務諸表及び財
務諸表並びに四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することとなりました。
この訂正により、当社が2021年８月16日に提出いたしました第15期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年
６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規
定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアの四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 326,005 304,124 641,724
経常損失（△） (千円) △84,292 △64,422 △185,827
親会社株主に帰属する
(千円) △131,819 △181,722 △345,405
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △131,585 △179,528 △344,768
純資産額 (千円) 80,232 △14,166 168,525
総資産額 (千円) 385,080 451,611 668,269
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △63.16 △73.12 △151.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 19.0 △4.1 24.10
営業活動による
(千円) △55,019 △144,603 △147,504
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △15,056 △7,246 △147,856
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 97,019 △62,050 563,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 163,144 191,916 404,780
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △32.16 △43.09
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年８月16日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する
当期純損失を計上し、また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する
四半期純損失を計上し、さらに当第２四半期連結会計期間末では債務超過となったことから、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）におけるわが国の経済状況は、 新型コ
ロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、経済活動や個人消費活動が再び制限を受けることとなりました。
世界各国でワクチン接種が広がりを見せる中、感染症の拡大は一進一退を繰り返しており、経営環境は依然として
不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざ
まなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較検討
した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、2021年から
本格導入が始まる第５世代移動通信システム(５G)も控え、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えておりま
す。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を
支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。
当事業については、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、ユーザーの特性にあわせて one to one
マーケティングが実現できる動画ソリューション「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提
供する 株式会社クリエ・ジャパン、SNSアカウント運営の自動化及び分析を行うSNSマーケティングオートメーショ
ンツール「DIGITAL PANDA（デジタルパンダ）」を提供する株式会社popteam、美容師/美容室向けのオンライン動
画教育プラットフォーム「hairstudy（ヘアスタディ）」を開発・運営するHAIRSTUDY株式会社の子会社３社とのシ
ナジー戦略を加速させております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高 304,124千円 （前年同期比 6.7％ 減）、営業損失
73,314千円 （前年同期は営業損失 85,774千円 ）、経常損失 64,422千円 （前年同期は経常損失 84,292千円 ）、特別利
益として資産除去債務については見積額より大幅に削減できたことによる資産除去債務戻入益3,954千円の計上、
特別損失として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有している固定資産について、現在の事業
環境及び将来の回収の可能性を検討した結果、減損損失 15,405千円 及び当社元役員による資金流用に起因する第三
者委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等56,273千円計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失
181,722千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 131,819千円 ）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいため
セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 216,658千円 減少し、 451,611千円 となりまし
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た。これは、流動資産が 208,769千円 減少し 299,292千円 となったことによるものであります。
流動資産の減少は主に、現金預金の減少212,863千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が 9,691千円 減少し 204,321千円 となったこと及び固定負債が24,274千円減少し
261,456千円となったことにより 465,778千円 となりました。
流動負債の減少は主に、短期借入金の減少41,088千円によるものであります。固定負債の減少は主に、長期借入
金の減少24,535千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失を 181,722千円 計上したことにより利益剰余金が減少し
△14,166千円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、191,916千円となりました。なお、当第２四半期
連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、144,603千円であります。これは主に税金等調整
前四半期純損失 180,924 千円、減損損失の計上 15,405 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、7,246千円であります。これは主に無形固定資産
の取得による支出14,663千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は、62,050千円であります。これは主に短期借入の返
済による支出42,498千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において、営
業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第２四半期連結累計期間においても、営
業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、さらに当第２四半期連結会計期間末では債務超
過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識し
ております。
このような事象又は状況を解消するために、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、収益基盤
の改善を実現するため、人件費を含む販管費及び一般管理費の見直しを実施しており、今後も継続的にコスト削減
に取り組むことで経営合理化を行ってまいります。また、当社元役員に対する不正流出した資金の回収に尽力する
とともに、当面の運転資金を確保するために金融機関を通じた制度融資の実現に向け協議し、加えて債務超過の解
消に向けた対応策を検討してまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、主力事業のアンバサダープログラム及びイ
ベント施策の売上見込みには将来の予測を含んでいること、事業運営と事業成長を見据えた新たな資金調達につい
ても金融機関から確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するもの
と認識しております。
なお、詳細に関しましては、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関す
る事項)」に記載のとおりです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,008,000
計 7,008,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月16日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 2,485,180 2,485,180 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。単元株式数は100株であ
ります。
計 2,485,180 2,485,180 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 2,485,180 ― 526,813 ― 1,980
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
神奈川県川崎市中原区
徳力 基彦 219,200 8.82
上田 怜史 神奈川県横浜市西区 139,500 5.61
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 113,400 4.56
サイブリッジ合同会社 東京都渋谷区幡ヶ谷1-30-8 77,900 3.13
電通デジタル投資事業有限責任組合 東京都港区東新橋1-8-1 66,000 2.66
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 66,000 2.66
盧 嘉 東京都中央区 65,200 2.62
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 60,300 2.43
株式会社アベニールインターナショナ 東京都目黒区三田一丁目４番３号２２０
48,600 1.96
ル １
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
38,400 1.55
計 － 894,500 35.99
（注）１. 2021年６月16日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、当第２四半期累計期間
中において、主要株主であったＯａｋキャピタル株式会社は、主要株主ではなくなりました。
２. 2021年８月４日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、サイブリッジ合同会社が2021年７
月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告
書の内容は次のとおりです。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（株）
（％）
東京都渋谷区幡ヶ谷 一丁目
サイブリッジ合同会社 株式 282,300 11.36
30番8号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
普通株式 2,483,800
完全議決権株式(その他) 24,838 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
普通株式 1,380
単元未満株式 ― ―
普通株式 2,485,180
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 24,838 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 石動 力 2021年６月17日
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第15期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 404,780 191,916
受取手形及び売掛金 88,362 93,541
14,918 13,833
その他
流動資産合計 508,061 299,292
固定資産
有形固定資産 76 58
無形固定資産
ソフトウエア ― ―
ソフトウエア仮勘定 ― ―
69,018 63,889
のれん
無形固定資産合計 69,018 63,889
投資その他の資産
投資有価証券 61,656 63,072
312,795 364,735
※ ※
長期未収入金
その他 29,456 25,300
△312,795 △364,735
※ ※
貸倒引当金
投資その他の資産合計 91,113 88,372
固定資産合計 160,208 152,319
資産合計 668,269 451,611
負債の部
流動負債
買掛金 9,716 4,657
短期借入金 77,917 36,829
1年内返済予定の長期借入金 43,534 47,107
未払法人税等 12,598 3,619
70,247 112,108
その他
流動負債合計 214,013 204,321
固定負債
長期借入金 285,731 261,196
― 260
その他
固定負債合計 285,731 261,456
負債合計 499,744 465,778
純資産の部
株主資本
資本金 526,813 526,813
資本剰余金 516,813 1,980
△879,890 △546,779
利益剰余金
株主資本合計 163,737 △17,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △564 591
△2,138 △1,099
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △2,702 △508
新株予約権 7,490 4,327
純資産合計 168,525 △14,166
負債純資産合計 668,269 451,611
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 326,005 304,124
158,037 121,022
売上原価
売上総利益 167,967 183,101
253,741 256,416
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △85,774 △73,314
営業外収益
受取利息 4 541
受取配当金 0 0
助成金収入 2,064 9,841
452 1,209
その他
営業外収益合計 2,521 11,591
営業外費用
支払利息 1,038 2,015
為替差損 ― 65
― 618
その他
営業外費用合計 1,038 2,699
経常損失（△） △84,292 △64,422
特別利益
新株予約権戻入益 ― 3,163
― 3,954
資産除去債務戻入益
特別利益合計 ― 7,117
特別損失
15,405
※2
減損損失 13,592
33,314 51,940
※3 ※3
貸倒引当金繰入額
56,273
※4
―
特別調査費用等
特別損失合計 46,907 123,619
税金等調整前四半期純損失（△） △131,199 △180,924
法人税、住民税及び事業税
620 798
― ―
法人税等調整額
法人税等合計 620 798
四半期純損失（△） △131,819 △181,722
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △131,819 △181,722
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △131,819 △181,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― 1,155
233 1,038
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 233 2,193
四半期包括利益 △131,585 △179,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △131,585 △179,528
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △131,199 △180,924
減価償却費 862 18
減損損失 13,592 15,405
のれん償却額 4,122 5,129
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33,314 51,940
受取利息及び受取配当金 △4 △541
支払利息 1,038 2,015
売上債権の増減額（△は増加） 46,362 △5,178
仕入債務の増減額（△は減少） 2,265 △5,058
未払金の増減額（△は減少） 589 5,645
未払消費税等の増減額（△は減少） △573 9,712
未収入金の増減額（△は増加） 2,758 ―
3,067 17,590
その他
小計 △23,802 △84,246
利息及び配当金の受取額
4 541
利息の支払額 △1,038 △2,015
法人税等の支払額 3,131 △6,942
△33,314 △51,940
不正による会社資金流出
営業活動によるキャッシュ・フロー △55,019 △144,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,557 △742
無形固定資産の取得による支出 △12,796 △14,663
△703 8,159
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,056 △7,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 ― △42,498
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △3,860 △19,552
879 ―
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 97,019 △62,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 233 1,036
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,175 △212,863
現金及び現金同等物の期首残高 135,968 404,780
163,144 191,916
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する
当期純損失を計上し、また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する
四半期純損失を計上し、さらに当第２四半期連結会計期間末では債務超過となったことから、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
① 既存事業の売上強化を始めとする諸施策
主力事業であるファン育成・活性化を支援する「アンバサダープログラム」の提供を従来の大手企業有名ブラン
ドのみならず、中小企業やeコマースを主体としたブランドにも提供することで収益の多様化を図っております。
また、当社子会社である株式会社クリエ・ジャパンが提供する動画合成・生成の特許テクノロジー「PRISM（プ
リズム）」は、昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みにおいて注目されており、当社グ
ループ各事業への導入による付加価値向上と、外部パートナーとの連携を強化することで収益性の向上を推進して
まいります。
② コスト削減
収益基盤の改善を実現するため、オフィスの縮小による地代家賃の削減、組織体制の見直しによる効率的な事業
運営、人件費を含む販管費及び一般管理費の見直しを実施しております。今後も継続的にコスト削減に取り組むこ
とで経営合理化を行ってまいります。
③ 財務状況の安定化
事業運営と成長に必要な資金を確保するため、前連結会計年度に金融機関からの借入300,000千円の実行及び第
三者割当増資による新株式の発行100,055千円並びに新株予約権の行使による払込200,111千円が完了しておりま
す。また、当社元役員に対する不正流出した資金の回収に尽力するとともに、当面の運転資金を確保するために金
融機関を通じた制度融資の実現に向け協議し、加えて債務超過の解消に向けた対応策を検討してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図ってまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、主力事業のアンバサダープログラム及びイ
ベント施策の売上見込みには将来の予測を含んでいること、事業運営と事業成長を見据えた新たな資金調達につい
ても金融機関から確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するもの
と認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を
支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。しかしながら、緊急事態宣言発令後は新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響により、既存顧客で予定していたイベントプロモーション等は全て自粛となり、当社にお
いてもその影響を受けております。
ただ、このような状況は、2021年末に向けて徐々に正常化し、2022年より新型コロナウイルス感染症拡大前の状
況に概ね戻ると仮定し、固定資産減損の兆候の判定等を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、追加で固定資産の減損損失が発
生する可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 不正行為に関連して発生したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
給与手当 103,956 千円 127,113 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都港区 事業用資産 工具器具備品 1,340
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 1,683
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 10,588
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都港区 事業用資産 工具器具備品 742
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 14,663
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を
含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方により測定しております
が、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※３ 不正行為に関連して発生したものであります。
※４ 特別調査費用等
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
2021年６月21日付「第三者委員会の最終報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」および2021年７月14
日付「過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」において公
表いたしました内容を踏まえ、第三者委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等56,273千円を特別損
失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
現金及び預金 163,144 千円 191,916 千円
現金及び現金同等物 163,144 千円 191,916 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする資本準備金の取崩しにつ
いて決議し、当該決議について、2021年３月26日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結
累計期間において、資本剰余金が514,833千円減少、利益剰余金が 333,111 千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が526,813千円、資本剰余金が1,980千円、利
益剰余金が △546,779 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△63円 16銭 △73円 12銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △131,819 △181,722
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△131,819 △181,722
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,086,880 2,485,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジャイル
メディア・ネットワーク株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）
に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び連結子
会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前々連結会計年度及び前連結会計年度におい
て、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第２四半期連結累計期間において
も、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、さらに当第２四半期連結会計期間末では
債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な
不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作
成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。
なお、訂正前の四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されており、前任監査人は、
2021年8月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財
務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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