アークランドサービスホールディングス株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アークランドサービスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アークランドサービスホールディングス株式会社(E03513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月10日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 アークランドサービスホールディングス株式会社
【英訳名】 ARCLAND SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 守孝
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階
【電話番号】 ０３（５２１７）１５３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部部長 桑原 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階
【電話番号】 ０３（５２１７）１５３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部部長 桑原 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
10,627 10,888 44,207
売上高 （百万円）
2,186 1,523 7,721
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,410 974 2,617
（百万円）
期）純利益
1,443 1,014 2,703
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
22,276 23,317 23,057
純資産額 （百万円）
31,883 32,514 33,486
総資産額 （百万円）
44.31 30.61 82.24
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
43.07 29.75 79.91
（円）
（当期）純利益
68.7 70.4 67.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日至2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症対策として３回目のワクチン接種が開始されたものの新たな変異株により感染が拡大や、世界的な資源価格
の高騰による物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念もあ
り、依然として先行き不透明な状況になっております。
当社グループが属する外食産業におきましても、まん延防止等重点措置の再実施により行政機関からの要請に対
応して新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでまいりました。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、主力商品の訴求強化、テイクアウトの利便性向上、販売促進
を３つの柱として、「圧倒的な商品力、テイクアウトの強化」に取り組んでまいりました。
かつや（国内）におきましては、４回のフェアメニューと１回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、
１～３月の既存店売上高前年比は直営店において106.1％、ＦＣ店において103.5％と好調に推移いたしました。出
退店につきましては、直営店２店舗、ＦＣ店１店舗の出店と直営店１店舗の閉店により、当第１四半期末の店舗数
は純増２店舗の437店舗となりました。
からやま・からあげ縁（国内）につきましては、３回のフェアメニューと１回のキャンペーンを実施いたしまし
た。出退店につきましては、「からやま」直営店１店舗の出店とＦＣ店１店舗の閉店、「からあげ縁」ＦＣ店２店
舗の出店と直営店２店舗の閉店により、当第１四半期末の店舗数は167店舗となりました。
また海外事業におきましては、「かつや」ＦＣ店１店舗の出店により、当第１四半期末の店舗数は純増１店舗の
79店舗となりました。
その他の事業の出退店につきましては、直営店４店舗とＦＣ店１店舗の閉店により、当第１四半期末の店舗数は
純減５店舗の60店舗となりました。
以上の結果、第１四半期末の総店舗数は純減２店舗の743店舗となりました。当第１四半期連結累計期間の業績
は、売上高10,888百万円（前期比2.5％増）、営業利益1,175百万円（前期比9.3％減）、経常利益1,523百万円（前
期比30.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益974百万円（前期比30.9％減）となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2）財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は22,626百万円となり、前連結会計年度末の23,554百万円から
928百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が743百万円、売掛金が298百万円減少し、商品及び
製品が92百万円、その他が27百万円増加したことであります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は9,887百万円となり、前連結会計年度末の9,931百万円から43百
万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が66百万円減少し、繰延税金資産が22百万円増加したこと
であります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は5,548百万円となり、前連結会計年度末の6,753百万円から
1,204百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が1,239百万円、未払費用が128百万円、その他が
214百万円減少し、契約負債が450百万円増加したことであります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は3,648百万円となり、前連結会計年度末の3,674百万円から26百
万円減少いたしました。その主な要因は、資産除去債務が22百万円減少したことであります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は23,317百万円となり、前連結会計年度末の23,057百万円から259
百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益974百万円の計上がありました
が、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高は277百万円減少し、配当金477百万円を支
払ったためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,400,000
計 98,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年５月10日）
（2022年３月31日） 会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計 単元株式数
33,096,000 33,096,000
普通株式
期間末現在） 100株
プライム市場（提出日現在）
33,096,000 33,096,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年１月１日～
－ 33,096,000 － 1,932 － 1,884
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,261,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,827,500 318,275
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,100
単元未満株式 普通株式 － －
33,096,000
発行済株式総数 － －
318,275
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
有株式数の割
数（株） 数（株） （株）
合（％）
アークランドサービス
東京都千代田区神田駿河台四丁目３
1,261,400 1,261,400 3.81
ホールディングス株式 －
番地 新お茶の水ビルディング14階
会社
1,261,400 1,261,400 3.81
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
専務取締役 伊藤 永 2022年４月30日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
18,924 18,181
現金及び預金
2,759 2,461
売掛金
545 637
商品及び製品
205 198
原材料及び貯蔵品
1,147 1,174
その他
△ 27 △ 26
貸倒引当金
23,554 22,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,228 5,158
建物及び構築物（純額）
347 338
機械及び装置（純額）
547 559
その他（純額）
6,124 6,057
有形固定資産合計
無形固定資産
330 311
のれん
244 240
商標権
34 31
その他
609 583
無形固定資産合計
投資その他の資産
364 378
投資有価証券
423 445
繰延税金資産
2,321 2,332
敷金及び保証金
88 90
その他
3,197 3,247
投資その他の資産合計
9,931 9,887
固定資産合計
33,486 32,514
資産合計
負債の部
流動負債
2,438 2,388
買掛金
100 50
短期借入金
454 397
未払金
1,124 996
未払費用
450
契約負債 -
240 281
未払消費税等
1,669 429
未払法人税等
75
賞与引当金 -
127 95
株主優待引当金
597 383
その他
6,753 5,548
流動負債合計
固定負債
2,109 2,109
社債
861 861
受入保証金
634 611
資産除去債務
69 65
その他
3,674 3,648
固定負債合計
10,428 9,197
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,932 1,932
資本金
1,334 1,334
資本剰余金
19,487 19,706
利益剰余金
△ 79 △ 79
自己株式
22,674 22,893
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2
△ 21
為替換算調整勘定
2
その他の包括利益累計額合計 △ 21
404 420
非支配株主持分
23,057 23,317
純資産合計
33,486 32,514
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
10,627 10,888
売上高
5,026 5,254
売上原価
5,601 5,634
売上総利益
4,305 4,459
販売費及び一般管理費
1,295 1,175
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
3 3
リベート収入
4 0
協賛金収入
44 9
持分法による投資利益
0
為替差益 －
827 331
助成金収入
8 10
雑収入
892 355
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
6
為替差損 －
0 1
雑損失
2 7
営業外費用合計
2,186 1,523
経常利益
特別利益
24
固定資産売却益 －
0
－
その他
25
特別利益合計 －
特別損失
15 2
固定資産除却損
11 5
店舗閉鎖損失
6
－
その他
33 7
特別損失合計
2,177 1,515
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 703 399
49 125
法人税等調整額
753 525
法人税等合計
1,424 990
四半期純利益
13 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,410 974
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,424 990
四半期純利益
その他の包括利益
15 21
為替換算調整勘定
3 2
持分法適用会社に対する持分相当額
18 24
その他の包括利益合計
1,443 1,014
四半期包括利益
（内訳）
1,429 998
親会社株主に係る四半期包括利益
13 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）加盟金収入
当社グループ各社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等について、従来
は一時点で収益認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。なお、履行義務の充足としては、契約期間にわたっての認識方法によっております。この結果、当第１四半期連
結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円増加し、当第１四半期連結
会計期間末日の固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が151百万円増加し、流動負債の契約負債が450百万円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は277百万円減少しております。
（２）有償支給取引
連結子会社であるコスミックSY株式会社は、得意先から仕入れた原材料（以下「有償支給品」という。）に対し、加
工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」と
いう。）を行っております。従来は、有償支給取引を有償支給品の加工後の製品の販売として売上高および売上原価を
総額で計上しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務
を負っている場合には、当該有償支給取引は代理人としての取引に該当すると判断し、加工サービスの提供として加工
代相当額のみを収益として計上する方法に変更しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が332百万
円、売上原価が332百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は
ございません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はございません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、四半期財務諸表に関する会計基準（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 152百万円 149百万円
のれんの償却額 45百万円 17百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年３月26日
普通株式 382 12.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年３月25日
普通株式 477 15.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
一定の期間に
一時点で移転される財又はサー わたり移転さ
ビス れる財又は
カテゴリー別 その他 合計
サービス
本人取引 代理人取引 本人取引
かつや（国内） 6,511 － 24 － 6,535
からやま・からあげ縁（国内） 2,330 － 18 － 2,349
海外事業 64 － 1 － 66
その他 1,830 19 － － 1,850
顧客との契約から生じる収益 10,736 19 44 － 10,801
その他の収益 － － － 87 87
外部顧客への売上高 10,736 19 44 87 10,888
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
44円31銭 30円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,410 974
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,410 974
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,834,555 31,834,555
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
43円07銭 29円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 921,900 921,900
（うち転換社債（株）） （921,900） （921,900）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
アークランドサービスホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯室 進康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランド
サービスホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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