ヤマハ発動機株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハ発動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 髙 祥 博
【本店の所在の場所】 静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 （0538）32-1144
【事務連絡者氏名】 財務部長 前 川 敏 也
【最寄りの連絡場所】 ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階
【電話番号】 （03）5220-7200
【事務連絡者氏名】 渉外部長 黒 田 久 次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 （百万円） 444,120 481,747 1,812,496
経常利益 （百万円） 52,856 45,716 189,407
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 41,779 32,614 155,578
純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 70,299 67,350 205,189
純資産額 （百万円） 795,480 941,668 900,670
総資産額 （百万円） 1,771,470 2,012,727 1,832,917
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 119.56 94.30 445.67
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 42.9 44.6 46.9
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 19,884 △ 12,545 141,336
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 13,948 6,857 △ 51,026
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 11,547 27,874 △ 93,488
現金及び現金同等物の
（百万円） 266,983 302,957 274,936
四半期末（期末）残高
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1） 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,817億円（前年同期比376億円・8.5％増加）、営業利益は401億円（同82
億円・16.9％減少）、経常利益は457億円（同71億円・13.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は326億
円（同92億円・21.9％減少）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル116円（前年同期比10円の円安）、ユーロ130円
（同２円の円安）でした。
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大影響からの回復により、先進国での船外機販売やインドネシアなど新
興国での二輪車販売が堅調であったことを受け、増収となりました。一方、営業利益はアルミ・鉄をはじめとした
原材料価格の高騰や米国向けコンテナ不足などによる物流費増加の影響があり、減益となりました。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上高3,154億円（前年同期比250億円・8.6％増加）、営業利益122億円（同77億円・38.9％減少）となりまし
た。
二輪車事業では、各国の新型コロナウイルス感染症対策推進および規制緩和により、需要は回復傾向となりまし
た。当社の販売台数も、インドネシア・ブラジル・欧州などで増加したことで増収となりました。営業利益につい
ては、原材料価格の高騰に加え、半導体等の部品調達遅れでプレミアムモデルの供給が不足し、モデルミックスが
悪化したことにより減益となりました。
RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、Wolverine RMAX
シリーズの販売は堅調であったものの、原材料価格や人件費の高騰の影響を受け、増収・減益となりました。
電動アシスト自転車では、半導体・電子部品供給逼迫により欧州向けe-Kitパーツの供給が不足したことやバッテ
リーのリコールに伴う製品保証引当金を計上したことにより、減収・減益となりました。
〔マリン〕
売上高1,087億円（前年同期比112億円・11.4％増加）、営業利益204億円（同10億円・5.4％増加）となりまし
た。
船外機では、船腹やコンテナ不足による船積み遅れは継続していますが、生産・供給課題への対応により100馬力
以上のモデルの販売が増加しました。ウォータービークルでは、部品等の供給不足により、販売台数は減少しまし
た。その結果、マリン事業全体では、増収・増益となりました。
〔ロボティクス〕
売上高262億円（前年同期比９億円・3.2％減少）、営業利益37億円（同６億円・19.7％増加）となりました。
サーフェスマウンター市場は中国で前年ほどの勢いはないものの、引き続き堅調に推移しました。前年からの受
注残を抱えながらも、電子部品不足の影響を受け減産した結果、減収となりました。一方、半導体装置市場は前年
同期比で拡大し、増収となりました。また、前年実施した値上げ効果で限界利益率が改善したことから、増益とな
りました。
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〔金融サービス〕
売上高128億円（前年同期比15億円・13.4％増加）、営業利益44億円（同３億円・6.7％減少）となりました。
ブラジルや欧州で卸販売金融債権が増加し、増収となりました。前年は一過性要因として貸倒引当費用の減少が
あり、前年同期比では減益となりました。
〔その他〕
売上高186億円（前年同期比８億円・4.7％増加）、営業損失６億円（前年同期：営業利益12億円）となりまし
た。
ゴルフカーで高価格帯商品の販売が増加し、増収となりましたが、原材料高騰などで営業利益は前年同期比で減
益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハ
ランドモビリティ イウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車
用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプ
ロボティクス
ター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
その他 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機
（2） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,798億円増加し、２兆127億円となりました。流動資産は、
二輪車等の販売シーズンを迎え受取手形、売掛金及び契約資産の増加や、コンテナ不足による物流の遅延等で棚卸
資産が増加したことなどにより同1,619億円増加しました。固定資産は、販売金融債権の増加や米国での新リース会
計基準適用開始による使用権資産の増加などにより同179億円の増加となりました。
負債合計は、運転資金の増加等による有利子負債の増加などにより同1,388億円増加し、１兆711億円となりまし
た。
純資産合計は、配当金の支払225億円、親会社株主に帰属する四半期純利益326億円、為替換算調整勘定の増加368
億円などにより同410億円増加し、9,417億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は44.6％（前期末：46.9％）、D/Eレシオ（ネット）は0.26倍（同：0.21倍）となり
ました。
（3） キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益505億円（前年同期：528億円）や減価償却費135億円（同：129億円）、仕入債務の
増加192億円（同：265億円の増加）などの収入に対して、棚卸資産の増加384億円（同：323億円の増加）、売上
債権の増加297億円（同：391億円の増加）、法人税等の支払額151億円（同：73億円）、販売金融債権の増加107
億円（同：18億円の増加）などの支出により、全体では125億円の支出（同：199億円の収入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出150億円（前年同期：131億円の支出）などがありましたが、投資有価証券の売却に
よる収入217億円（前年同期は計上なし）などにより、69億円の収入（前年同期：139億円の支出）となりまし
た。
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〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払などによる支出がありましたが、有利子負債の増加などにより279億円の収入（前年同期：115億
円の支出）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは57億円のマイナス（前年同期：59億
円のプラス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,030億円（前期末比：280億円の増加）となりました。当第
１四半期連結会計期間末の有利子負債は5,363億円（同：777億円の増加）となりました。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、 253億円 となりました。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月13日）
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 350,217,467 350,217,467 （第１四半期会計期間末現在） 単元株式数100株
プライム市場
（提出日現在）
計 350,217,467 350,217,467 － －
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 350,217,467 － 86,100 － 74,375
2022年３月31日
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式 4,319,300
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
普通株式 112,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,456,109 同上
345,610,900
普通株式
単元未満株式 － 同上
174,667
発行済株式総数 350,217,467 － －
総株主の議決権 － 3,456,109 －
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式48株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社32株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社15株
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県磐田市新貝2500番地 4,319,300 － 4,319,300 1.23
ヤマハ発動機株式会社
静岡県浜松市東区半田町
（相互保有株式）
111,300 － 111,300 0.03
サクラ工業株式会社
18番地
静岡県浜松市東区有玉西町
（相互保有株式）
1,300 － 1,300 0.00
Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社
777番地の１
計 － 4,431,900 － 4,431,900 1.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 276,412 305,576
受取手形及び売掛金 161,626 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 199,961
短期販売金融債権 154,599 180,094
商品及び製品 211,920 245,004
仕掛品 92,070 104,592
原材料及び貯蔵品 101,369 116,725
その他 61,499 71,004
△ 14,799 △ 16,354
貸倒引当金
流動資産合計 1,044,698 1,206,606
固定資産
有形固定資産 354,127 372,074
無形固定資産 28,419 31,822
投資その他の資産
長期販売金融債権 208,209 225,183
その他 200,396 180,647
△ 2,934 △ 3,606
貸倒引当金
投資その他の資産合計 405,671 402,224
固定資産合計 788,218 806,121
資産合計 1,832,917 2,012,727
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 140,524 162,290
電子記録債務 24,653 31,204
短期借入金 62,954 109,273
1年内償還予定の社債 2,240 2,855
1年内返済予定の長期借入金 77,132 88,523
賞与引当金 15,334 24,236
製品保証引当金 17,267 19,085
その他の引当金 2,153 2,438
171,005 185,788
その他
流動負債合計 513,265 625,697
固定負債
社債 7,552 9,648
長期借入金 308,634 325,953
退職給付に係る負債 51,840 53,089
その他の引当金 307 665
50,645 56,004
その他
固定負債合計 418,980 445,361
負債合計 932,246 1,071,058
純資産の部
株主資本
資本金 86,100 86,100
資本剰余金 68,101 68,086
利益剰余金 761,483 771,496
△ 11,722 △ 11,723
自己株式
株主資本合計 903,962 913,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,522 32,663
土地再評価差額金 10,427 10,427
為替換算調整勘定 △ 103,471 △ 66,649
6,785 7,397
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 44,736 △ 16,161
非支配株主持分 41,444 43,869
純資産合計 900,670 941,668
負債純資産合計 1,832,917 2,012,727
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 444,120 481,747
321,562 354,598
売上原価
売上総利益 122,558 127,149
販売費及び一般管理費 74,306 87,069
営業利益 48,252 40,079
営業外収益
持分法による投資利益 1,279 1,250
為替差益 2,597 3,244
2,267 3,940
その他
営業外収益合計 6,143 8,435
営業外費用
投資有価証券評価損 － 983
支払利息 530 664
1,008 1,150
その他
営業外費用合計 1,539 2,798
経常利益 52,856 45,716
特別利益
固定資産売却益 48 78
－ 4,882
投資有価証券売却益
特別利益合計 48 4,961
特別損失
固定資産売却損 21 18
115 123
固定資産処分損
特別損失合計 136 141
税金等調整前四半期純利益 52,767 50,535
法人税、住民税及び事業税
13,664 15,413
△ 5,667 △ 937
法人税等調整額
法人税等合計 7,997 14,475
四半期純利益 44,770 36,060
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,990 3,445
親会社株主に帰属する四半期純利益 41,779 32,614
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 44,770 36,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,813 △ 8,855
為替換算調整勘定 22,909 38,240
退職給付に係る調整額 6 622
798 1,283
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 25,528 31,290
四半期包括利益 70,299 67,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 65,672 61,188
非支配株主に係る四半期包括利益 4,626 6,161
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 52,767 50,535
減価償却費 12,901 13,544
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 525 228
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,918 306
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,468 △ 1,367
受取利息及び受取配当金 △ 684 △ 1,217
支払利息 530 664
持分法による投資損益（△は益） △ 1,279 △ 1,250
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 26 △ 59
有形及び無形固定資産処分損 115 123
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4,882
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,071 △ 29,681
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 1,816 △ 10,654
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 32,316 △ 38,391
仕入債務の増減額（△は減少） 26,499 19,195
9,130 4,937
その他
小計 26,674 2,031
利息及び配当金の受取額
1,096 1,215
利息の支払額 △ 606 △ 740
△ 7,279 △ 15,051
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,884 △ 12,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 504 △ 1,118
定期預金の払戻による収入 516 1,002
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 13,126 △ 14,969
有形及び無形固定資産の売却による収入 625 1,633
投資有価証券の取得による支出 △ 679 △ 1,380
投資有価証券の売却による収入 － 21,651
長期貸付けによる支出 △ 14 △ 16
長期貸付金の回収による収入 25 26
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △ 664 －
△ 124 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,948 6,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,531 39,545
長期借入れによる収入 13,231 21,538
長期借入金の返済による支出 △ 4,285 △ 10,029
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 20,968 △ 22,483
非支配株主への配当金の支払額 △ 59 △ 72
△ 997 △ 624
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,547 27,874
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,415 5,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 196 28,021
現金及び現金同等物の期首残高 267,180 274,936
※ 266,983 ※ 302,957
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益
認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。なお、 四半期連結財務諸表に与える影響
は 軽微 です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価
算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国基準を採用する北米子会社において、ASC第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが
求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が7,856百万円、流動負債の「その他」が1,638百
万円、及び固定負債の「その他」が6,275百万円、それぞれ増加しています。なお、当第１四半期連結累計期間の
営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微です。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づ
いて判断した結果、前連結会計年度末から重要な変更はなく、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的
であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金等の見積りを行っています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
4,320 百万円 3,374 百万円
あまがさき健康の森株式会社 35 あまがさき健康の森株式会社 35
計 4,356 計 3,410
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度 35百万円 、当第１四半期連結会計期間 35百万円 含ま
れています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
現金及び預金勘定 272,675 百万円 305,576 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,828 △2,899
流動資産のその他 137 280
現金及び現金同等物 266,983 302,957
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2021年３月24日
普通株式 20,968 60円00銭 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2022年３月23日
普通株式 22,483 65円00銭 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 290,432 97,514 27,110 11,255 426,312 17,808 444,120 － 444,120
セグメント間の
－ － － － － 11,190 11,190 △ 11,190 －
内部売上高又は振替高
計 290,432 97,514 27,110 11,255 426,312 28,998 455,311 △ 11,190 444,120
セグメント利益（注）２ 19,881 19,307 3,090 4,747 47,027 1,224 48,252 － 48,252
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 315,445 108,671 26,232 12,760 463,110 18,637 481,747 － 481,747
セグメント間の
－ － － － － 13,824 13,824 △ 13,824 －
内部売上高又は振替高
計 315,445 108,671 26,232 12,760 463,110 32,462 495,572 △ 13,824 481,747
セグメント利益
12,152 20,351 3,700 4,427 40,632 △ 553 40,079 － 40,079
又は損失（△）（注）２
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの報告セグメントはランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービスの４つに区分されて
います。
うち、金融サービス以外のセグメントでは主に製品の受渡時等に一時点で収益を認識しており、金融サービスセ
グメントは主に当社製品に関わる販売金融及びリースの提供を通じて、一定期間にわたり収益を認識しています。
各報告セグメントの収益を仕向地別に分解した情報は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
ランド 金融
ロボティ クス
マリン その他 合計
モビリティ サービス
日本 22,980 8,310 6,061 － 4,694 42,047
292,464 100,361 20,170 12,760 13,942 439,700
海外
北米 31,639 63,530 895 8,086 9,862 114,015
欧州 46,588 19,039 2,324 117 887 68,956
アジア 172,019 4,760 16,698 － 2,277 195,756
その他 42,217 13,031 251 4,555 915 60,971
合計 315,445 108,671 26,232 12,760 18,637 481,747
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり四半期純利益 119円56銭 94円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 41,779 32,614
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
41,779 32,614
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 349,432,527 345,860,435
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2022年４月１日より取得しています。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,100万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.18％）
（３）株式の取得価額の総額 200億円（上限）
（４）取得期間 2022年４月１日～2022年６月23日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 3,048,700株
（３）株式の取得価額の総額 8,040,894,799円
（４）取得期間 2022年４月１日～2022年４月28日（約定ベース）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 範 忠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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