株式会社ファンコミュニケーションズ 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンコミュニケーションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】 FAN Communications, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳澤 安慶
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
6,840,785 1,837,639 26,700,229
売上高 （千円）
659,927 584,287 2,516,213
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
447,015 395,936 1,637,207
（千円）
期）純利益
464,754 400,342 1,573,353
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,593,572 18,331,000 19,705,769
純資産額 （千円）
25,366,439 23,729,228 24,654,807
総資産額 （千円）
6.09 5.60 22.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.0 76.9 79.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少して
おります。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況が続いており、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウ
クライナ侵攻など、地政学的リスクも予断を許さない状況にあります。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、
消費者のデジタルシフトが進む中、特に動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化などもあり、イン
ターネット広告は、大手プラットフォーマーを中心に需要が高まっております。一方、インターネット広告がマスメ
ディアとしての役割を果たす中、個人情報保護の動きが加速しており、消費者の行動を追跡できるCookieなどの利用
を制限する動きが活発化しております。
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、改正個人情報保護法への対応や既存事業の更なる成長と今後
の柱となる事業の開発を推進してまいりました。また、既存事業のコスト最適化を図り固定費の削減に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部広告主の予算削減や消費者の消費に至る導線の変化
等の影響により減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,837,639千円（前年同四半期は6,840,785千円）となりまし
た。また、営業利益は、585,331千円（前年同四半期比93.4％）、経常利益は、584,287千円（前年同四半期比
88.5％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は395,936千円（前年同四半期比88.6％）となりました。
① CPAソリューション事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向
けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、改正個人情報保
護法への対応で一部広告主の稼働遅延なども発生しておりますが、コロナ禍が継続する中、事業者のEC化率の上
昇を背景として、A8.netの稼働広告主数が増加傾向となり、利益率の改善も見られます。一方、seedAppは広告
カテゴリの分散化が進んでおりますが、競合他社との単価競争に晒されており、減収減益となりました。この結
果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,439,331千円（前年同四半期は5,494,822千円）、セグメント利益は
878,450千円（前年同四半期比94.9％）となりました。
② ADコミュニケーション事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しており
ます。当第１四半期連結累計期間においては、大手プラットフォーマーへの広告予算の寡占化を背景として、
nendの稼働広告主が減少したことにより減収となりました。一方、nendにおいてはApple社が提供する広告効果
計測システム「SKAdNetwork」を使用した広告配信に対応し、顧客への営業活動を強化しております。その他、
新規事業の企画・開発についても継続しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は282,617
千円（前年同四半期は1,203,111千円）、セグメント損失は49,284千円（前年同四半期はセグメント損失50,647
千円）となりました。
③ その他
当社グループは、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ」を代表とするメディア事業等を展開しており
ます。当第１四半期連結累計期間においては、メディア事業においてPV減少に伴い広告収入が減少したことなど
により減収となりました。また、新規事業投資を実施しており、利益が下振れる要因となっています。この結
果、当第１四半期連結累計期間の売上高は115,691千円（前年同四半期は142,850千円）、セグメント損失は
16,507千円（前年同四半期はセグメント損失8,088千円）となりました。
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○ 報告セグメント別の売上高の内訳
2021年12月期第１四半期 2022年12月期第１四半期 2021年12月期
セグメントの名称
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
CPAソリューション事業 5,494,822 80.3 1,439,331 78.3 20,944,934 78.5
ADコミュニケーション事
1,203,111 17.6 282,617 15.4 5,216,159 19.5
業
その他 142,850 2.1 115,691 6.3 539,135 2.0
総売上高 6,840,785 100.0 1,837,639 100.0 26,700,229 100.0
なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第１四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼
働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。
2022年12月期
サービス 区分 2021年12月期
第１四半期
稼働広告主ID数 3,377 3,378
「A8.net（エーハチネット）」
登録パートナーサイト数 3,086,845 3,041,654
稼働広告主ID数 130 142
「nend（ネンド）」
登録パートナーサイト枠数 1,051,880 1,045,849
(2）財政状態の状況
（総資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ925,578千円減少し、
23,729,228千円となりました。主な要因としましては、その他流動資産が993,452千円（前連結会計年度末は
455,432千円）と538,020千円増加したこと及び投資有価証券が1,254,333千円（前連結会計年度末は855,181千円）
と399,152千円増加した一方、現金及び預金が17,476,088千円（前連結会計年度末は19,362,918千円）と1,886,830
千円減少したことによるものであります。
（負債）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ449,190千円増加し、
5,398,228千円となりました。主な要因としましては、未払法人税等が190,800千円（前連結会計年度末は322,619
千円）と131,818千円減少した一方、その他流動負債が916,278千円（前連結会計年度末は521,924千円）と394,353
千円増加したこと及び買掛金が4,147,871千円（前連結会計年度末は3,959,465千円）と188,405千円増加したこと
によるものであります。
（純資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,374,769千円減少し、
18,331,000千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を395,936千円計上し
た一方、配当金の支払いにより1,347,176千円減少したこと及び自己株式の取得により430,494千円減少したことに
よるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年５月13日）
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
76,930,032 76,930,032
普通株式 （第１四半期会計期間末現在）
100株
プライム市場
（提出日現在）
76,930,032 76,930,032
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高
金増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 76,930,032 － 1,173,673 － 278,373
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,026,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
70,891,000 708,910
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,032
単元未満株式 普通株式 － －
76,930,032
発行済株式総数 － －
708,910
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社ファンコミュ
東京都渋谷区渋谷
6,026,000 6,026,000 7.83
－
ニケーションズ
１丁目１番８号
6,026,000 6,026,000 7.83
計 － －
（注）2022年２月18日開催の当社取締役会の決議により、自己株式の取得を行っております。当第１四半期会計期間末日
現在における自己株式数は7,035,101株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.14％）となっておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
19,362,918 17,476,088
現金及び預金
2,970,155
売掛金 -
2,993,170
売掛金及び契約資産 -
200,010 199,890
有価証券
455,432 993,452
その他
△ 13,312 △ 13,211
貸倒引当金
22,975,204 21,649,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,861 63,036
建物（純額）
36,220 36,465
工具、器具及び備品（純額）
101,082 99,502
有形固定資産合計
無形固定資産
423,676 419,326
その他
423,676 419,326
無形固定資産合計
投資その他の資産
855,181 1,254,333
投資有価証券
301,506 308,339
その他
△ 1,843 △ 1,663
貸倒引当金
1,154,844 1,561,010
投資その他の資産合計
1,679,603 2,079,839
固定資産合計
24,654,807 23,729,228
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,959,465 4,147,871
買掛金
322,619 190,800
未払法人税等
3,124 6,074
賞与引当金
521,924 916,278
その他
4,807,135 5,261,025
流動負債合計
固定負債
141,903 137,203
長期預り保証金
141,903 137,203
固定負債合計
4,949,038 5,398,228
負債合計
純資産の部
株主資本
1,173,673 1,173,673
資本金
278,373 278,373
資本剰余金
20,962,383 20,011,142
利益剰余金
△ 2,799,962 △ 3,230,457
自己株式
19,614,467 18,232,732
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,311 24,717
その他有価証券評価差額金
20,311 24,717
その他の包括利益累計額合計
70,991 73,550
新株予約権
19,705,769 18,331,000
純資産合計
24,654,807 23,729,228
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,840,785 1,837,639
売上高
5,243,182 401,431
売上原価
1,597,602 1,436,208
売上総利益
970,625 850,876
販売費及び一般管理費
626,977 585,331
営業利益
営業外収益
1,583 885
受取利息
37,567 22,218
為替差益
6,669
投資有価証券売却益 -
29 296
その他
45,849 23,399
営業外収益合計
営業外費用
9,885 23,668
投資事業組合運用損
3,008
デリバティブ評価損 -
6 774
その他
12,899 24,443
営業外費用合計
659,927 584,287
経常利益
特別利益
228 368
固定資産売却益
228 368
特別利益合計
特別損失
1,014
事務所移転費用 -
3
-
その他
1,014 3
特別損失合計
659,142 584,652
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 164,515 175,853
47,611 12,863
法人税等調整額
212,126 188,716
法人税等合計
447,015 395,936
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
447,015 395,936
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
447,015 395,936
四半期純利益
その他の包括利益
17,738 4,406
その他有価証券評価差額金
17,738 4,406
その他の包括利益合計
464,754 400,342
四半期包括利益
（内訳）
464,754 400,342
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
・代理人取引
当社グループの主要サービスにおいて、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては、顧客から受け
取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価については 、 従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によって
おりましたが 、 取引価格から減額する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 当第１四半期連結累計期間の売上高は4,625,016千円減少 、 売上原価は4,505,843千円減少 、 販売費及
び一般管理費は119,173千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響はありません 。
また 、 利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額はありません 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示していた
「 売掛金 」 は 、 当第１四半期連結会計期間より 「 売掛金及び契約資産 」 として表示することといたしました 。
なお 、 収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません 。
「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って 、 前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。
なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を
含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その
収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 51,642千円 31,934千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 1,393,555 19 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 1,347,176 19 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式1,009,100株の取得を行いました。
この取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が430,494千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は3,230,457千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ADコミュニ
合計
CPAソリュー
（注）１ （注）２ 計上額
ケーション 計
ション事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
5,494,822 1,203,111 6,697,934 142,850 6,840,785 6,840,785
－
売上高
セグメント間
75,722 75,722 25,638 101,361
の内部売上高 － △ 101,361 －
又は振替高
5,570,545 1,203,111 6,773,657 168,489 6,942,146 6,840,785
計 △ 101,361
セグメント利益
925,305 874,657 866,569 626,977
△ 50,647 △ 8,088 △ 239,591
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ADコミュニ
合計
CPAソリュー
（注）１ （注）２ 計上額
ケーション 計
ション事業
（注）３
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収
1,439,331 282,617 1,721,948 115,691 1,837,639 － 1,837,639
益（注）４
外部顧客への
1,439,331 282,617 1,721,948 115,691 1,837,639 1,837,639
－
売上高
セグメント間
80,632 80,632 14,075 94,708
の内部売上高 － △ 94,708 －
又は振替高
1,519,963 282,617 1,802,580 129,767 1,932,348 1,837,639
計 △ 94,708
セグメント利益
878,450 829,166 812,658 585,331
△ 49,284 △ 16,507 △ 227,326
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
４．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
５．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
これによる各報告セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、CPAソ
リューション事業で3,804,020千円減少、ADコミュニケーション事業で805,028千円減少、その他で15,967千
円減少しております。「セグメント利益又は損失」について影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 6円09銭 5円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 447,015 395,936
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
447,015 395,936
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 73,345,031 70,674,338
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ファンコミュニケーションズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
コミュニケーションズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月
１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の2022年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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