株式会社ＡＬＢＥＲＴ 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬＢＥＲＴ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ALBERT
【英訳名】 ALBERT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 壮志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小山 智士
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小山 智士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 866,405 962,657 3,338,207
経常利益 (千円) 137,764 263,007 435,424
四半期(当期)純利益 (千円) 114,886 179,670 353,704
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,022,967 1,051,387 1,051,387
発行済株式総数 (株) 4,452,500 4,487,500 4,487,500
純資産額 (千円) 3,476,652 3,968,314 3,787,371
総資産額 (千円) 3,933,186 4,587,552 4,551,340
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.99 40.30 79.60
潜在株式調整後
(円) 25.35 39.38 77.46
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 88.3 86.5 83.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 当第１四半期会計期間の期首より、「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記
載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、主にビッグデータアナリティクス領域におけるデータソリューション事業を展開しております。ま
た、当社は、MISSIONとして「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、データサイエ
ンスで世界をつなぎ、より良い未来のために新たな価値を共創することを目指しています。
具体的には、AI（人工知能）の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、AI活用コンサル
ティング、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIシステム実装まで一気通貫の支援等のサービス「AI実装
支援事業」を提供し、併せて、顧客企業内人材の育成支援サービス「データサイエンティスト育成支援事業」を
展開しております。
当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業におけ
るデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対してAI
利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80％前後で推移して
おり、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。
また、当社がこれら各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間
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のAI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク化社会を目指す「CATALYST（触媒）戦略」を展開しており
ます。
当社は、当該戦略に基づき、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする重点産業
における国内のリーディングカンパニーと資本業務提携等を推進し、産業横断的なAI・データシェアリングの実
現に向けて各提携先と協業を重ねております。直近では、2021年６月にSBIホールディングス株式会社との間で資
本業務提携を開始し、SBIグループ内における全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の促進に加
え、SBIグループが取組む様々なプロジェクトでの連携を開始しております。現在、CATALYST戦略に基づく提携先
は、上記３社の他、KDDI株式会社、株式会社マクニカ、BIPROGY株式会社及び株式会社マイナビとの資本業務提
携、株式会社三井住友フィナンシャルグループとの業務提携を含め計８社に拡大しており、引き続き「CATALYST
（触媒）戦略」に基づき各企業グループとの連携を推進していきます。
当社が属する国内AIビジネス市場において、市場規模は2019年の9,601億円から2025年には１兆9,356億円まで
拡大することが見込まれており、その年平均成長率（CAGR）は12.4％と見込まれております（出所：富士キメラ
総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）。
国内AIビジネス市場の中で、当社事業は分析サービス、構築サービス及び人材育成サービス等から構成される
サービス市場並びにアプリケーション市場を主たる市場と捉えており、いずれの市場も今後拡大が見込まれてお
ります。
一方、市場を支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万人（2018年現在）であり、2025年に
は9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです（出所：経済産業省及びみずほ情報総研株式会社）。
これに対して、政府は2020年７月に「統合イノベーション戦略2020」を策定し、2025年までにAIの基礎知識を持
つ人材を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会実装を目指しています。
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以上のような環境下、企業内においても、蓄積されたデータを活用し、DXを加速させる企業が増加しておりま
す。DXに向けた事業アクションとして、自動運転、AI搭載ロボット、情報銀行、地方創生、スマートグリッド、
スマートシティ等、各産業におけるAIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの取組みが活発化してお
り、当社が提供するビッグデータ分析及びAIアルゴリズム開発等を支援する「AI実装支援事業」へのニーズが高
まってきております。また、各産業でデータサイエンティストをはじめとする企業内で事業のデジタル化を推進
するDX人材の不足が顕在化する中、蓄積された実績やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用した当社
の「データサイエンティスト育成支援事業」へのニーズも高まってきております。
このようにDX人材の不足という社会課題が顕在化する中、当社は育成事業として外部人材を育成し社会全体の
DX人材の供給を増やすと共に、当社内のDX人材も社内育成を通じて増やしていくことで、社会課題の解決と当社
事業基盤の強化を同時に実現するよう人材育成に注力してまいります。
このような中、重点産業における、提携先を含む既存顧客との取引拡大が進行していること、また継続的な取
引が見込みやすいAIシステム実装案件や育成支援事業が拡大していることを背景に、当第１四半期累計期間にお
いて、四半期ベースで過去最高の売上高及び営業利益を実現しております。
なお、2022年５月11日付で「AIプロダクト事業」のうち「AI・高性能チャットボット スグレス」事業の譲渡
について決議しており、2022年７月１日をもって本件対象事業を譲渡予定です。DX機運が高まる現環境下、特に
「AI実装支援事業」及び「データサイエンティスト育成支援事業」への需要が旺盛であり、当社ではデータサイ
エンティストの採用及び育成に注力し事業成長を加速させております。成長加速が見込まれる２つの当社事業に
経営資源をさらに集中させることで、中長期的な当社企業価値の向上に資すると判断し、本件対象事業の譲渡を
決定いたしました。
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また、当社が受注しているAIシステム実装案件の一部において、実装スケジュールが遅延したことにより受注
損失引当金を計上しておりましたが、対象案件は５月をもって検収が完了しております。よって当第１四半期累
計期間においては受注損失引当金の追加計上はなく、検収完了に伴い第２四半期累計期間において、当該検収に
係る仕掛品（流動資産）及び受注損失引当金（流動負債）の計上は取り崩される見込みです。
なお、今後は本システム稼働による保守案件を見込んでおり、ストック売上として収益貢献してまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の 売上高は962,657千円 （ 前年同四半期比11.1％増 ）、 営業利益は263,283
千円 （ 前年同四半期比86.2％増 ）、 経常利益は263,007千円 （ 前年同四半期比90.9％増 ）、 四半期純利益は
179,670千円 （ 前年同四半期比56.4％増 ）となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
（当第１四半期累計期間の業績）
2021年12月期 2022年12月期
差異
区分 第１四半期 第１四半期
（変動額、変動率）
（前期実績） （当期実績）
売上高 866,405 千円 962,657 千円 ＋96,252千円 ＋11.1％
営業利益 141,368 千円 263,283 千円 ＋121,914千円 ＋86.2％
経常利益 137,764 千円 263,007 千円 ＋125,242千円 ＋90.9％
四半期純利益 114,886 千円 179,670 千円 ＋64,783千円 ＋56.4％
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産合計は 4,587,552千円 となり、前事業年度末に比べて 36,211千円増加 いた
しました。これは主に、売掛金及び契約資産が55,576千円、仕掛品が37,926千円増加した一方、現金及び預金が
26,859千円、投資その他の資産が13,614千円減少したこと等によるものであります。
負債合計は 619,237千円 となり、前会計年度末に比べて 144,731千円減少 いたしました。これは主に、未払法人
税等が85,589千円、短期借入金が24,548千円が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は 3,968,314千円 となり、前会計年度末に比べて 180,943千円増加 いたしました。これは主に、利益
剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 21,381千円 であります。なお、当第１四半期累計期間において当
社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,810,000
計 17,810,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,487,500 4,487,500
あります。
(グロース市場)
計 4,487,500 4,487,500 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所（マザーズ）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（グロース市場）となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 4,487,500 ― 1,051,387 ― 1,051,387
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 29,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,445,600
完全議決権株式(その他) 44,456 ―
普通株式 12,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,487,500 ― ―
総株主の議決権 ― 44,456 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区北新宿二丁
株式会社ALBERT 29,500 ― 29,500 0.66
目21番１号
計 ― 29,500 ― 29,500 0.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、和泉監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,246,135 3,219,275
売掛金 494,103 －
売掛金及び契約資産 － 549,679
※ 216,661 ※ 254,588
仕掛品
58,548 54,132
その他
流動資産合計 4,015,449 4,077,676
固定資産
有形固定資産 180,567 172,569
無形固定資産 14,654 10,251
340,669 327,054
投資その他の資産
固定資産合計 535,891 509,875
資産合計 4,551,340 4,587,552
負債の部
流動負債
買掛金 9,065 14,891
短期借入金 24,548 －
未払法人税等 174,826 89,237
※ 230,364 ※ 230,364
受注損失引当金
325,164 284,743
その他
流動負債合計 763,969 619,237
負債合計 763,969 619,237
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,387 1,051,387
資本剰余金 2,458,531 2,458,531
利益剰余金 687,356 869,788
△ 416,239 △ 416,239
自己株式
株主資本合計 3,781,036 3,963,468
評価・換算差額等
4,034 2,545
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,034 2,545
新株予約権 2,301 2,301
純資産合計 3,787,371 3,968,314
負債純資産合計 4,551,340 4,587,552
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 866,405 962,657
383,543 281,800
売上原価
売上総利益 482,861 680,856
販売費及び一般管理費 341,492 417,573
営業利益 141,368 263,283
営業外収益
受取利息 13 15
講演料等収入 220 383
1 －
その他
営業外収益合計 235 399
営業外費用
支払利息 91 6
投資事業組合運用損 3,747 620
－ 48
その他
営業外費用合計 3,839 675
経常利益 137,764 263,007
税引前四半期純利益 137,764 263,007
法人税、住民税及び事業税
32,946 77,434
△ 10,068 5,902
法人税等調整額
法人税等合計 22,878 83,336
四半期純利益 114,886 179,670
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエア開発契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認
められる場合には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当第
１四半期会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないものの、発生する費用を回収す
ることが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,211千円増加し、売上原価は924千円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,286千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は2,762千円増
加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また「流動負債」に表示していた
「前受金」は当第１四半期会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することと
しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表
示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これにより四半期財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス 感染症の影響に伴う会計上の見積り ）
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
よる仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 棚 卸資産及び 受注損失引当金 の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。受注損失引当金に対応する棚卸資産の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
2021年12月31日 2022年３月31日
仕掛品 214,631 千円 254,029 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 16,923 千円 12,400 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、データソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
一時点で移転される財またはサービス 11,068 千円
一定の期間にわたり移転される財またはサービス 951,589 千円
顧客との契約から生じる収益 962,657 千円
外部顧客への売上高 962,657 千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
25円99銭 40円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 （千円） 114,886 179,670
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 114,886 179,670
普通株式の期中平均株式数(株) 4,419,745 4,457,923
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
25円35銭 39円38銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 113,036 104,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年４月25日開催の当社取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2022年５月13日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 5,280株
１株につき 4,945円
（3）処分価額
（4）処分総額 26,109,600円
当社の取締役（※）３名 3,520株
（5）処分先及びその人数並びに
当社の執行役員 ８名 1,760株
処分株式の数
※ 社外取締役を除く。
本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく
（6）その他
有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年３月27日開催の当社第14回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高
めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する譲渡制限付
株式報酬制度を導入すること並びに譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内（使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない。）として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各
事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は5,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限
期間を１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいており
ます。また、当社は、2019年３月27日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度
（譲渡制限付株式報酬制度と合わせて以下、「本制度」という。）を当社の執行役員及び従業員にも導入する
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ことを決議しております。
その上で、今般、当社は2022年４月25日開催の当社取締役会において、2022年３月25日開催の当社定時株主
総会から2023年３月開催予定の当社第18回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予
定先である当社の取締役（社外取締役を除く。）３名及び執行役員８名（以下、「割当対象者」という。）に
対し、金銭報酬債権合計26,109,600円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法に
よって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式5,280株を割り当てることを決議いたしま
した。
なお、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢
献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を１年間としておりま
す。
（重要な事業の譲渡）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、 2022年７月１日をもって、株式会社ショーケースに対し
て、当社AIプロダクト事業のうち「AI・高性能チャットボット スグレス」事業（以下、「本件対象事業」といい
ます。）を譲渡すること（以下「本事業譲渡」といいます。）について決議いたしました。
１．事業譲渡の理由
当社は、MISSION として「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、AI のシステ
ム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、AI 活用コンサルティング、ビッグデータ分析、AI
アルゴリズム開発、AIシステム実装まで一気通貫の支援等を提供する「AI実装支援事業」、顧客企業内人材の
育成支援サービス「データサイエンティスト育成支援事業」を展開しております。
足元では、DX機運が高まる中「AI実装支援事業」及び「データサイエンティスト育成支援事業」（両事業を
以下、「当社既存事業」といいます。）の需要は旺盛であり、当社ではデータサイエンティストの採用及び育
成に注力し、事業成長を加速させております。このような環境下、顧客企業のオンラインマーケティングを支
援するクラウド型ソフトウエアサービス等を提供している株式会社ショーケースより、本件対象事業の譲渡に
ついて打診を受け、慎重に検討を重ねてまいりました。
その結果、これら成長加速が見込まれる当社既存事業に経営資源をさらに集中させることで、中長期的な当
社企業価値の向上に資すると判断し、本件対象事業の譲渡を決定いたしました。
なお、譲渡先である株式会社ショーケースは、オンラインマーケティング領域における複数のプロダクトを
運営しており、ソフトウエアサービスの提供実績及びノウハウを豊富に有していることから、現在の「スグレ
ス」ご利用者に対して、譲渡後も安定したサービス提供が継続できるものと考えております。
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２．事業譲渡の概要
(1)対象事業の内容
当社が独自に開発した、人工知能を搭載する高性能チャットボットサービスの提供
(2)対象事業の経営成績
本件対象事業に係る2021年12月期の売上高は126百万円であり、当社売上高3,338百万円の約3.8％を占める
状況です。
(3)対象事業の資産、負債の項目及び金額（2021年12月31日現在）
譲渡する本件対象事業の資産は無形資産（帳簿価額は０円）となる見込みです。また、本件対象事業に係
る負債はありません。
(4)評価価格及び決済方法
譲渡価額については、現在の事業収益状況及び今後の将来見通し等から算定した金額をもとに交渉し、当
事者間で協議を重ね決定しておりますが、守秘義務契約に基づき非開示としております。また決済方法は、
現金による決済を予定しております。
３．相手先の概要
（1）名称 株式会社ショーケース
（2）所在地 東京都港区六本木一丁目９-９ 六本木ファーストビル14Ｆ
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 永田 豊志
４．日程
（1）取締役会決議日 2022年５月11日
（2）譲渡契約締結日 2022年５月11日
（3）事業譲渡期日 2022年７月１日
(注) 本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決
議を要しません。
５．今後の見通し
当社は、本事業譲渡により、2022年12月期決算において特別利益を計上する見込みです。なお、譲渡による
売上高及び利益の剥落分は、当社既存事業で補うことができる見込みです。金額及び当社2022年12月期業績予
想に与える影響については現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたしま
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
取締役会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 諏 訪 祐一郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 藤 悠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬＢ
ＥＲＴの2022年１月１日から2022年12月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬＢＥＲＴの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続きを実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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