株式会社オークネット 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オークネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月10日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社オークネット
【英訳名】 AUCNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 藤崎 慎一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03-6440-2500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 谷口 博樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03-6440-2552
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 谷口 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 9,268,410 10,501,878 36,710,088
経常利益 (千円) 2,017,702 2,183,229 6,113,012
親会社株主に帰属する
(千円) 1,277,981 1,306,310 3,625,527
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,412,540 1,354,586 3,803,810
純資産額 (千円) 20,744,143 23,122,637 22,701,956
総資産額 (千円) 37,772,157 41,044,620 36,822,846
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 46.11 47.05 130.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 45.73 46.70 129.58
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.0 55.5 60.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残
存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2022年12月期第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年3月31日）等を適用しているため、当第１四半期に係る各数値については当該会計基準を適用した後の数値となってお
り、売上高に関しては対前年同四半期増減率は記載しておりません。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（「収益認識
に関する会計基準」等の適用）」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済
制裁に対する影響や収束が見通せない新型コロナウイルス感染症等、十分に注視していく必要があり、先行きは依然と
して不透明であります。
このような状況のなか、当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」をサ
ステナビリティポリシーと掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることな
く循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に
努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 10,501,878千円 、 営業利益は2,143,317千円
（前年同期比 18.5％増 ）、 経常利益は2,183,229千円 （前年同期比 8.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期 純利益は
1,306,310千円 （前年同期比 2.2％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（四輪事業）
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サー
ビス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第１四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比16.3％減の
119万台、中古車の登録台数（※７）は、同8.4％減の178万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同
7.8％減の174万台、成約台数（※８）は、同5.8％減の120万台となりました。
昨年に引き続き、半導体不足による新車の長納期化やメーカーの減産等による新車供給不足により、中古車の供給不
足がより顕著な状況となりました。加えて、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響もあり、自社開催の中古車オーク
ションの出品台数や成約台数、ライブ中継オークション及び、落札代行サービスの落札台数は、前年同期を下回りまし
た。
車両検査サービスにおいては、市況の影響を受け、自社開催のオークション検査台数は減少した一方で、中古車情報
誌認定検査の検査台数は好調に推移し、セグメントの売上及び利益に貢献しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む） 2,870,159千円 、 営業利益は
949,398千円 （前年同期比 9.1％減 ）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのこと
です。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し
取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークショ
ン会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中
古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことで
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す。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（デジタルプロダクツ事業）
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成さ
れています。
新型スマートフォンの売行きの影響等により、中古端末の流通台数は前年同期を下回りました。一方で、グローバル
での継続的な新規バイヤー入会促進やサポート体制の充実により、オークションの参加社数は過去最高水準で推移し、
バイイングパワーの増大により流通価値が増加しました。また、売上に関しては円安の影響も追い風となるとともに、
コストコントロールが奏功したことにより利益率が向上しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,055,659千円 、 営業利益は1,464,128千円 （前年同期比 32.4％増 ）
となりました。
（コンシューマープロダクツ事業）
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
B2B事業では、昨年に引き続きオンラインオークションの需要は高く、円安の影響もあり特に海外の落札が好調に推移
しました。営業体制の強化やWebマーケティングにより国内外で会員数が増加し、出品点数・成約点数ともに前年同期を
上回っております。上記の理由により、平均成約単価は高値を維持し、取扱高が拡大しました。
C向け事業では、買取・販売事業が好調に推移し、取扱高が拡大しました。プロダクトマネジメント等の施策により引
き続き利益率も向上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,623,485千円 、 営業利益は487,346千円 （前年同期比 57.5％増 ）と
なりました。
（その他）
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等で構成されています 。
当第１四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 1,074,163千円 、 営業損失は87,449千円
（前年同期は 営業損失31,520千円 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 4,221,773 千円増加し、 41,044,620 千
円となりました。これは主に、現金及び預金が 2,370,892 千円、オークション貸勘定が 1,306,413 千円、その他流動
資産が 614,454 千円増加したものの、その他無形固定資産が 103,963 千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 3,801,093 千円増加し、 17,921,983 千円となりました。これは主に、オー
クション借勘定が 4,778,690 千円増加したものの、未払法人税等が 929,219 千円、その他の引当金が 88,789 千円減少
したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 420,680 千円増加し、 23,122,637 千円となりました。これは主に、利益
剰余金が 724,092 千円増加したものの、自己株式が 299,228 千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月10日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(第１四半期会計 単元株式数は100株
普通株式 27,958,500 27,963,200
期間末現在) であります。
プライム市場(提出日現在)
計 27,958,500 27,963,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
2022年３月31日 1,400 27,958,500 240 1,806,479 240 4,247,690
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 194,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 277,591 ―
27,759,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,700
発行済株式総数 27,958,500 ― ―
総株主の議決権 ― 277,591 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有する当社株式140,300株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区北青山二丁目５
194,700 ― 194,700 0.70
株式会社オークネット 番８号
計 － 194,700 ― 194,700 0.70
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式
140,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,615,921 22,986,813
受取手形及び売掛金 1,121,839 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,272,959
棚卸資産 2,224,903 2,152,428
※１ 3,959,798 ※１ 5,266,211
オークション貸勘定
その他 2,152,044 2,766,499
△ 56,168 △ 61,824
貸倒引当金
流動資産合計 30,018,339 34,383,088
固定資産
有形固定資産 1,639,091 1,654,020
無形固定資産
のれん 670,397 640,409
その他 945,788 841,825
無形固定資産合計 1,616,186 1,482,234
※２ 3,549,229 ※２ 3,525,277
投資その他の資産
固定資産合計 6,804,507 6,661,532
資産合計 36,822,846 41,044,620
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 751,746 750,175
※１ 6,728,834 ※１ 11,507,524
オークション借勘定
未払法人税等 1,592,462 663,242
その他の引当金 372,088 283,299
1,594,198 1,605,770
その他
流動負債合計 11,039,329 14,810,011
固定負債
退職給付に係る負債 1,790,612 1,795,314
株式給付引当金 167,978 178,206
その他の引当金 11,789 12,709
1,111,179 1,125,741
その他
固定負債合計 3,081,560 3,111,971
負債合計 14,120,889 17,921,983
純資産の部
株主資本
資本金 1,806,238 1,806,479
資本剰余金 6,854,864 6,857,938
利益剰余金 13,530,920 14,255,012
△ 229,927 △ 529,155
自己株式
株主資本合計 21,962,096 22,390,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 302,147 295,182
為替換算調整勘定 20,102 58,262
35,013 31,275
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 357,262 384,720
非支配株主持分 382,598 347,642
純資産合計 22,701,956 23,122,637
負債純資産合計 36,822,846 41,044,620
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 9,268,410 10,501,878
4,902,781 5,898,272
売上原価
売上総利益 4,365,629 4,603,606
販売費及び一般管理費 2,556,777 2,460,288
営業利益 1,808,852 2,143,317
営業外収益
受取利息 748 896
受取配当金 6,090 16,428
為替差益 162,839 33,397
補助金収入 － 13,332
貸倒引当金戻入額 30,505 －
24,180 6,197
その他
営業外収益合計 224,363 70,252
営業外費用
支払利息 422 116
持分法による投資損失 14,835 13,769
固定資産圧縮損 － 13,332
255 3,122
その他
営業外費用合計 15,513 30,339
経常利益 2,017,702 2,183,229
特別利益
固定資産売却益 － 663
88,889 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 88,889 663
特別損失
債権譲渡損 30,218 －
事業整理損 － 6,530
475 653
その他
特別損失合計 30,693 7,184
税金等調整前四半期純利益 2,075,897 2,176,708
法人税等 780,313 849,580
四半期純利益 1,295,583 1,327,128
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,602 20,817
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,277,981 1,306,310
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 1,295,583 1,327,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 120,156 △ 6,964
為替換算調整勘定 △ 1,480 38,160
△ 1,718 △ 3,737
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 116,957 27,457
四半期包括利益 1,412,540 1,354,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,394,938 1,333,768
非支配株主に係る四半期包括利益 17,602 20,817
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社オークネット・セールスアンドサポートは清
算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループでは、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を
行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮する
と、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収
益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で
収益を認識しております。
また、オークション会員への還元金のうち、取引高等に応じて支払われるものについては販売費・一般管理費と
して処理する方法から、当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更し
ております。
さらに、当社グループでは、一部の連結子会社においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供してお
り、取引内容に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従
来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポ
イント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識
別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は77,374千円減少し、売上原価は82,347千円増加し、販売費及び
一般管理費は159,147千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ574千円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は4,880千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債
務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であ
ります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資その他の資産 218,899 千円 226,894 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
減価償却費 181,124 千円 169,691 千円
のれんの償却額 29,988 千円 29,988 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 306,496 11.00 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金1,618千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 587,094 21.00 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金2,946千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
デジタル コンシュー
（注）１ （注）２ 計上額
四輪事業 プロダクツ マープロダ 計
（注）３
事業 クツ事業
売上高
外部顧客への売上高 3,067,651 2,008,665 3,392,390 8,468,707 799,703 9,268,410 － 9,268,410
セグメント間の
30,244 － － 30,244 99,253 129,497 △ 129,497 －
内部売上高又は振替高
計 3,097,895 2,008,665 3,392,390 8,498,951 898,956 9,397,908 △ 129,497 9,268,410
セグメント利益又は
1,044,439 1,105,483 309,456 2,459,379 △ 31,520 2,427,858 △ 619,006 1,808,852
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオー
クション、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △619,006千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費
用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
デジタル コンシュー
（注）１ （注）２ 計上額
四輪事業 プロダクツ マープロダ 計
（注）３
事業 クツ事業
売上高
オークション関連収益 1,960,515 1,984,974 591,887 4,537,377 452,133 4,989,510 － 4,989,510
商品販売関連収益 80,020 70,684 4,020,204 4,170,908 243,363 4,414,272 － 4,414,272
その他 797,840 － 11,393 809,233 288,860 1,098,094 － 1,098,094
顧客との契約から生じ
2,838,375 2,055,659 4,623,485 9,517,519 984,358 10,501,878 － 10,501,878
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 2,838,375 2,055,659 4,623,485 9,517,519 984,358 10,501,878 － 10,501,878
セグメント間の
31,784 － － 31,784 89,804 121,589 △ 121,589 －
内部売上高又は振替高
計 2,870,159 2,055,659 4,623,485 9,549,304 1,074,163 10,623,467 △ 121,589 10,501,878
セグメント利益又は
949,398 1,464,128 487,346 2,900,873 △ 87,449 2,813,424 △ 670,106 2,143,317
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオー
クション、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △670,106千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費
用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「四輪事業」セグメントの売上高は150,817
千円減少、「デジタルプロダクツ事業」セグメントの売上高は37,805千円増加、「コンシューマープロダクツ事
業」セグメントの売上高は41,137千円増加、その他セグメントにおいて5,499千円減少しております。なお、セグメ
ント利益に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 46円11銭 47円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,277,981 1,306,310
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,277,981 1,306,310
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
27,716,304 27,764,674
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 45円73銭 46円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
230,185 207,615
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含
めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累
計期間において147,100株、当第１四半期連結累計期間において140,300株であります。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又
は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
(１)処分期日 2022年５月25日
当社普通株式 44,000株
(２)処分する株式の種類及び数
(３)処分価額 １株につき1,511円
66,484,000 円
(４)処分総額
取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社
(５)処分先及びその人数
外取締役である者を除く。）５名 15,500株
並びに処分株式の数
執行役員 10名 28,500株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出
(６)その他
書の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締
役のうち社外取締役である者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象取締役
等」と総称します。）に対して、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の
共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入する
ことを決議し、また、2020年３月27日開催の第12回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得
の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年
額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの
間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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２ 【その他】
第14期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）期末配当について、 2022年２月14日 開催の 取締役会 において、
2021年12月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
①配当金の総額 587,094 千円
②１株当たりの金額 21円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月６日
株式会社オークネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ネットの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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