株式会社タカヨシ 四半期報告書 第53期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社タカヨシ
【英訳名】 TAKAYOSHI, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 智也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地
【電話番号】 043－276－7007（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 飯久保 明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地
【電話番号】 043－276－7007（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 飯久保 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期
回次 第２四半期 第52期
累計期間
自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
営業収益 （千円） 3,198,401 5,528,207
経常利益 （千円） 474,043 650,965
四半期（当期）純利益 （千円） 234,104 593,800
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
資本金 （千円） 695,840 50,000
発行済株式総数 （株） 5,200,000 4,300,000
純資産額 （千円） 1,561,106 35,414
総資産額 （千円） 6,414,362 4,779,166
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 48.88 138.09
潜在株式調整後１株当たり
（円） 44.85 －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
自己資本比率 （％） 24.3 0.7
営業活動による
（千円） 690,988 1,113,316
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 39,821 △ 420,024
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,083,591 △ 431,447
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,953,942 1,219,183
四半期末（期末）残高
第53期
回次 第２四半期
会計期間
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.41
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第52期まで当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第53期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年12月24日に
東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から第２四半期会計期間の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、第52期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第52期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
2/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は、行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の感染拡大
防止策により、国内感染者が減少し経済活動の持ち直し基調が続いていたものの、新たな変異株の出現及びその
感染拡大により、再度まん延防止等重点措置が実施されました。さらに、ウクライナを巡る国際情勢の悪化等、
景気の先行きが不安視される非常に不透明な状況にありました。
このような環境のもと、当社は「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトに、当社の運営店舗「わくわく広場」を
単なる農産物直売所ではなく、地域の食のセレクトショップとして、野菜・果物以外にも、パン屋、和洋菓子
屋、飲食店等の様々なジャンルの生産者開拓を進めるとともに、積極的な新規出店と不採算店舗の処理を進め、
規模拡大と利益効率の向上を進めました。
これらの取組みにより、当社の重要な経営指標である流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シール
の販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）は 10,853,683千円 となり、店舗における販売商品の種
類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約35％、加工品等が約26％、野菜・果実等が約26％、その他が約13％となっ
ており、農産物にとどまらず、地元のおいしい食品が集まる「地域の食のセレクトショップ」を実現しておりま
す。また、登録生産者件数は前事業年度末より1,221件増加し24,737件となり、「わくわく広場」13店舗の出店と
５店舗の閉鎖を行い、店舗数は前事業年度末より８店舗増加し125店舗となりました。
以上の結果、営業収益は 3,198,401千円 、営業利益は 508,525千円 、経常利益は 474,043千円 となり、当第２四半
期会計期間において発生した店舗の閉鎖に伴う固定資産除却損 4,685千円 、店舗閉鎖損失 8,166千円 、減損損失
13,520千円 を特別損失に計上したことにより、当第２四半期累計期間において固定資産除却損 7,845千円 、店舗閉
鎖損失 13,013千円 、減損損失 13,520千円 なりました。この結果、当第２四半期累計期間における四半期純利益は
234,104千円 となりました。
なお、当社事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
（総資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ 1,635,196千円増加 し、 6,414,362千円 とな
りました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資等により現金及び預金が
1,524,758千円増加 したこと、売上高の増加に伴い売掛金が 128,540千円増加 したこと等によるものです。
（負債総額）
当第２四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末と比べ 109,504千円増加 し、 4,853,256千円 とな
りました。これは主に取引量の増加に伴い買掛金が 175,292千円増加 した一方、長期借入金が 121,568千円減少
したこと等によるものです。
4/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ 1,525,692千円増加 し、 1,561,106千円 とな
りました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金が
それぞれ645,840千円増加したこと、四半期純利益が 234,104千円 となったこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ
1,734,758千円増加 し、 2,953,942千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 得られた資金は690,988千円 となりました。これは主に税引前四半期純利益が 439,663千円 、減
価償却費が 112,165千円 となり、さらに仕入債務が 175,292千円 増加した一方、売上債権が 128,540千円 増加したこ
と等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 支出した資金は39,821千円 となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が 210,000千円
あった一方、有形固定資産の取得による支出が 189,209千円 あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 得られた資金は1,083,591千円 となりました。これは主に 株式の発行による収入が 1,291,680千
円 あった一方、 長期借入金の返済による支出 121,568千円 があったこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等について、重要な変更はありません。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
マザーズ市場（第２四半期会計
普通株式 5,200,000 5,200,000 ける標準となる株式
期間末現在）
であります。なお、
グロース市場（提出日現在）
単元株式数は100株で
あります。
計 5,200,000 5,200,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 5,200,000 － 695,840 － 645,840
2022年３月31日
6/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社スプリング 千葉県千葉市美浜区磯辺３丁目45番３号 2,245,800 43.19
髙品 政明 千葉県千葉市美浜区 378,000 7.27
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 344,300 6.62
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯ
133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ
ＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ
ＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
211,909 4.08
－ＡＣ）
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 206,500 3.97
髙品 謙一 千葉県千葉市美浜区 191,200 3.68
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ, ２５
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲ
ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ, ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
ＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｃ４Ａ ４ＡＵ, Ｕ．Ｋ．
154,691 2.97
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木
券株式会社）
ヒルズ森タワー）
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 110,000 2.12
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ, ＬＯＮＤＯ
ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲ Ｎ, ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ, ＵＮＩＴＥＤ
108,500 2.09
ＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13－１）
25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ, Ｃａｎ
ａｒｙ Ｗｈａｒｆ, Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴ
14 ４ＱＡ, Ｕ．Ｋ．
ＩＥＳ
100,600 1.93
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ
ＦＧ証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
計 － 4,051,500 77.91
（注）上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は206,500株であり
ます。
7/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式（その他） ける標準となる株式であります。な
5,199,700 51,997
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 300 － －
発行済株式総数 5,200,000 － －
総株主の議決権 － 51,997 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
9/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,429,183 2,953,942
売掛金 900,245 1,028,786
※１ 49,325 ※１ 47,182
棚卸資産
77,633 71,258
その他
流動資産合計 2,456,388 4,101,170
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 836,316 908,142
土地 482,419 482,419
234,017 265,429
その他（純額）
有形固定資産合計 1,552,754 1,655,991
無形固定資産
80,300 92,397
※２ 689,722 ※２ 564,803
投資その他の資産
固定資産合計 2,322,777 2,313,192
資産合計 4,779,166 6,414,362
10/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,337,914 1,513,206
短期借入金 850,000 850,000
１年内返済予定の長期借入金 243,136 243,136
未払法人税等 13,854 98,022
賞与引当金 41,694 45,875
359,046 357,894
その他
流動負債合計 2,845,645 3,108,135
固定負債
長期借入金 1,402,160 1,280,592
資産除去債務 227,865 240,197
268,080 224,331
その他
固定負債合計 1,898,106 1,745,120
負債合計 4,743,751 4,853,256
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 695,840
資本剰余金 - 645,840
△ 16,806 217,297
利益剰余金
株主資本合計 33,193 1,558,977
評価・換算差額等
2,221 2,129
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,221 2,129
純資産合計 35,414 1,561,106
負債純資産合計 4,779,166 6,414,362
11/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
3,198,401
営業収益
売上高 3,085,380
売上原価 219,570
売上総利益 2,865,810
営業収入
113,021
不動産賃貸収入
営業収入合計 113,021
営業総利益 2,978,831
※ 2,470,305
販売費及び一般管理費
営業利益 508,525
営業外収益
受取利息及び配当金 122
補助金収入 1,324
1,202
雑収入
営業外収益合計 2,649
営業外費用
支払利息 19,138
上場関連費用 16,980
1,013
その他
営業外費用合計 37,131
経常利益 474,043
特別損失
固定資産除却損 7,845
店舗閉鎖損失 13,013
13,520
減損損失
特別損失合計 34,380
税引前四半期純利益 439,663
法人税、住民税及び事業税
71,162
134,396
法人税等調整額
法人税等合計 205,558
四半期純利益 234,104
12/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 439,663
減価償却費 112,165
減損損失 13,520
長期前払費用償却額 6,005
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,181
受取利息及び受取配当金 △ 122
支払利息 19,138
上場関連費用 16,980
固定資産除却損 7,845
資産除去債務履行差額（△は益） 5,735
店舗閉鎖損失 13,013
売上債権の増減額（△は増加） △ 128,540
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,143
仕入債務の増減額（△は減少） 175,292
未払費用の増減額（△は減少） 28,429
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 26,860
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,536
5,804
その他
小計 731,579
利息及び配当金の受取額
122
利息の支払額 △ 15,974
退店違約金等の支払額 △ 10,913
法人税等の支払額 △ 13,873
49
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 690,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 210,000
有形固定資産の取得による支出 △ 189,209
無形固定資産の取得による支出 △ 25,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 20,040
敷金及び保証金の回収による収入 7,584
資産除去債務の履行による支出 △ 17,252
△ 5,903
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 121,568
リース債務の返済による支出 △ 26,502
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 43,037
株式の発行による収入 1,291,680
△ 16,980
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,083,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,734,758
現金及び現金同等物の期首残高 1,219,183
※ 2,953,942
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更等）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、営業外損益として計上しておりました当社運営店舗の付帯業務等に係る収入及び費用の
一部については、顧客へ移転した財またはサービスの対価に関連するものであることから、売上高として計上
または売上高から 控除することといたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び営業利益が1,644千円増加、営業外収益が3,162千円減少、営
業外費用が1,517千円減少しております。なお、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、当第２四半期累計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年３月31日 ）
商品 41,238 千円 39,064 千円
貯蔵品 8,087 千円 8,118 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資その他の資産 26,691 千円 26,691 千円
14/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 ）
給与及び手当 970,086 千円
地代家賃 623,254 千円
減価償却費 112,165 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 ）
現金及び預金 2,953,942 千円
現金及び現金同等物 2,953,942 千円
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
（株主資本の著しい変動）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2021年12月24日をもって同取引所マザーズ市場に上
場いたしました。この株式上場にあたり、2021年12月23日に公募 増資 による払込みを受け、資本金及び資本剰
余金がそれぞれ645,840千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が 695,840千円 、資本剰余金が 645,840千円 となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 ）
消化仕入方式による取引に係る流通金額 （注）１ 10,353,104
買取仕入方式による取引の顧客との契約から生じる収益 253,001
その他の顧客との契約から生じる収益 （注）２ 134,556
その他の営業収益 （注）３ 113,021
流通総額 10,853,683
組替額 （注）１ △7,655,281
外部顧客への営業収益 3,198,401
（顧客との契約から生じる収益） 3,085,380
（その他の営業収益） （注）３ 113,021
（注）１． 消化仕入方式による取引について、当社は代理人に該当すると認識しております。従いまして、当
社が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識
することとしております。
２．「 その他の顧客との契約から生じる収益 」は値札シールの販売代金やセンターフィー等でありま
す。
３．「その他の営業収益」は不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 48円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
234,104
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る四半期純利益（千円）
234,104
普通株式の期中平均株式数（株）
4,789,560
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 44円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 429,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市
場へ上場したため、新規上場日から第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株 式 会 社 タ カ ヨ シ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士 齋藤 勝彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカヨ
シの2021年10月１日から2022年９月30日までの第５３期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカヨシの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
