株式会社イメージワン 四半期報告書 第39期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イメージワン(E02922)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社イメージ ワン
【英訳名】 ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 岡 潤
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
（2022年４月25日から本店所在地 東京都新宿区新宿六丁目27番30号が上記のよう
に移転しております。）
【電話番号】 03-5719-2180
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 早 生 信 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】 03-5719-2184
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 早 生 信 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期 第38期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 718,820 1,222,009 2,435,592
経常損失（△） (千円) △ 151,269 △ 116,596 △ 413,445
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 169,943 △ 145,318 △ 503,634
持分法を適用した場合の
(千円) △ 16,563 △ 25,000 △ 46,726
投資損失（△）
資本金 (千円) 2,111,946 2,624,632 2,624,632
発行済株式総数 (株) 8,708,600 10,303,600 10,303,600
純資産額 (千円) 1,955,392 2,499,034 2,644,353
総資産額 (千円) 2,332,557 2,846,445 2,949,300
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 20.51 △ 14.21 △ 55.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 83.7 87.8 89.7
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 444,737 △ 133,997 △ 521,091
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 22,927 △ 970,694 △ 19,447
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 224,371 △ 17,613 1,230,659
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 747,695 512,949 1,635,254
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 0.18 △ 0.37
又は四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第38期第２四半期累計期間は、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第39期第２四半期累計期間及び第38期は、１株当
たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、持ち直しの動きが続いてい
るものの、新型コロナウイルスの新たな変異株が確認され、首都圏を中心にまん延防止等重点措置が発出されたこ
とにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、世界経済は、ロシアの軍事侵攻によるウクライナ情勢の悪化で、欧米諸国のロシアに対する経済制裁を強
化したことによる原油等の資源価格高騰や米国のインフレ懸念等、不安定な状況となっております。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する
医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、ま
た、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されて
おります。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須
アイテムとなっております。また 新型コロナウイルスの 新たな変異株出現により、PCR検査・抗原検査等の新型コ
ロナウイルス関連商品の需要もより一層高まっております。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政
府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変
更、また、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当
社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社からトリチウム除去技術に関する公募の二
次評価結果の連絡が３月中旬に届き、「評価基準を満たすと判断しました。」との内容でした。二次評価後のプロ
セスにおいて、フィージビリティスタディ（実行可能性調査）や、福島第一 原子力発電所 構外での小規模実証試験
をこれから進めていく状況になります。
当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高1,222,009千円（前年同期比70.0％増）、営業損失122,421
千円（前年同期は132,809千円の損失）、経常損失116,596千円（同151,269千円の損失）、四半期純損失145,318千
円（同169,943千円の損失）となりました。
当社の四半期業績は、メディカルシステム事業におけるクラウド型電子カルテの納品時期やエネルギー事業にお
ける太陽光発電案件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。なお、
納品及び売却活動は年間事業計画に対して概ね予定通りに進捗しており、現時点では通期業績予想に変更ありませ
んが、新型コロナウイルス感染症の影響やその他諸事情により、売買市場等に変動が生じた場合には、当社の業績
も影響を受ける可能性があります。
このような状況の中で当社は、新たな３カ年計画である中期経営計画[2022年９月期～2024年９月期]（2022年１
月13日発表）をスタートさせました。今回の中期経営計画はコーポレートストラクチャー改編＝組織改編という抜
本的な改革と事業多様化戦略に基づく事業再編という施策をもって事業基盤強化と安定した企業力を構築して、企
業価値向上を図ることを主眼としております。従来からのヘルスケアソリューション事業と地球環境ソリューショ
ン事業というセグメントの事業領域内でそれぞれに事業多様化戦略に基づき、事業及びプロジェクトを展開し、売
上高100億円規模の長期ビジョンの達成を目指してまいります。
また、当第１四半期から新たに記載しております、メディカルシステム事業及びメディカルサプライ事業並びに
ESG事業とは以下のとおりであります。
メディカルシステム事業は従来からのPACS、電子カルテ『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）等のシステム販
売やこれらシステムの保守サービスを行っており、今後は医療機関におけるデジタル化のサポート業務等も行う予
定です。メディカルサプライ事業はメディカルシステム事業の顧客への付帯サービス、薬事製品、衛生資材用品等
の提供を行っております。ESG事業は再生バッテリーや空気清浄器の販売及びレンタル販売等を行っております。
再生バッテリーは、脱炭素社会化で加速的に需要拡大するEVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用
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ポータブル電源としてリユースレンタルする環境配慮型事業です。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第２四半期累計期間は、売上高729,159千円（前年同期比14.8％増）、セグ
メント利益48,681千円（前年同期比22.9％増）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルサプライ事業においては、医療用グローブ、PCR検出試薬、
抗原検査キット等の受注活動により、予算を大きく上回る売上計上をしており、業績に大きく寄与しています。メ
ディカルシステム事業における『PACS』（医療用画像管理システム）及び『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）
は、当第２四半期累計期間の予算には未達ではありますが、一定の売上計上は出来ております。また2022年３月末
時点での、ヘルスケアソリューション事業の受注残は、343,131千円となっており、今後の売上に寄与していくも
のと考えております。
メディカルシステム事業の新たな製品として、医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewer・医用文書スキャ
ンシステムが加わりました。統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の
効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファ
イリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙などの医療文書にタイム
スタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いた
します。これからも医療ITの進化と共に新しいサービスを提供してまいります。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第２四半期累計期間は、売上高492,850千円（前年同期比487.7％増）、セグメ
ント損失23,580千円（前年同期は41,371千円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業として、販売目的の太陽光発電の東北２案件に係る当第
２四半期累計期間の売上計上しております。また、売電収入目的で太陽光発電所を取得しており、継続して安定し
た収益を確保出来る状況でありますが、販売費及び一般管理費を吸収するほどの利益を確保する事は出来ませんで
した。
GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』
は堅調に推移し、商材の拡販や代理店販売も好調であり、利益も確保出来ている状況にあります。また、地理空間
情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業に関して
は多種多様な業界からあらゆる要望がきており、成長の見込めるマーケットになります。
2021年12月より新設したESG事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテ
リーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容となり 、始動してまだ４カ月ですが、毎月売上計上の積み
上げが出来ております。また一部にはなりますが、再生バッテリーの販売も売上計上が出来た状況です。今期に影
響のある取引金額は 2022年３月末時点で 103,816千円であり、４月以降分の取引金額の8,757千円を合計すると
112,573千円を予定しております。 事業活動は順調に開始出来ているため、今期業績回復に寄与していくものと期
待されます。
トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び
慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼されてい
る、二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案社の技術能力および処理能力達
成可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する提案を
行うことと、その更に次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使用を目的
としています。また福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの分離と再利
用を目指しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、1,353,976千円(前事業年度末比42.6％減)となりました。これ
は、現金及び預金が1,122,305千円、販売用不動産が241,203千円減少したこと等によります。
固定資産は、1,492,469千円(同152.9％増)となりました。これは、 機械及び装置が713,923千円、その他に含ま
れる差入保証金が195,151千円増加したこと等によります。
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この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、2,846,445千円(同3.5％減)となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、301,441千円(前事業年度末比22.1％増)となりました。これは、
買掛金が62,888千円増加したこと等によります。
固定負債は、45,999千円(同20.8％減)となりました。これは、長期借入金が8,610千円減少したこと等によりま
す。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、347,411千円(同13.9％増)となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、2,499,034千円(前事業年度末比5.5％減)となりました。これ
は、四半期純損失145,318千円を計上したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、512,949千円となり、前事業
年度末に対し、1,122,305千円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は133,997千円（前年同期は444,737千円の使用）
となりました。これは、税引前四半期純損失141,908千円、売上債権の増加168,572千円等があったことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は970,694千円（前年同期は22,927千円の獲得）
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出744,728千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は17,613千円（前年同期は224,371千円の獲得）
となりました。これは、長期借入金返済による支出15,770千円等があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等 及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社の資本の財源及び資金の流動性に
ついて重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）
（第２四半期会計期間末 単元株式数は100株でありま
普通株式 10,303,600 10,303,600
現在） す。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 10,303,600 10,303,600 ― ―
（注） 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とす
る現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 10,303,600 ― 2,624,632 ― 1,237,298
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社タイズコーポレーション 東京都品川区東品川２丁目３番14号12階 1,329,100 12.99
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 917,222 8.97
大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６番11号
株式会社ユニ・ロット 745,000 7.28
淡路町パークビル４階
株式会社ジェンス 大阪府大阪市住吉区千躰２丁目４番15号 669,700 6.55
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 221,300 2.16
東京都港区白金台３丁目16番３号
株式会社フロス 140,600 1.37
ARTDEVIVRE白金台401
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 108,700 1.06
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR
10 HAREWOOD AVENUE LONDON
107,200 1.05
THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行 東京支
店）
株式会社きずな 東京都中央区京橋１丁目３番２－905号 100,000 0.98
ハウス建装株式会社 東京都豊島区東池袋１丁目15－12 82,300 0.80
計 － 4,421,122 43.22
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
74,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,233 ―
10,223,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,800
発行済株式総数 10,303,600 ― ―
総株主の議決権 ― 102,233 ―
（注）１「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都新宿区新宿六丁目
74,500 ― 74,500 0.72
株式会社イメージ ワン
27番30号
計 ― 74,500 ― 74,500 0.72
（注）１上記のほか、単元未満株式38株を所有しております。
２当社は、2022年４月25日付で上記住所から東京都品川区大崎一丁目６番３号へ移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、フロン
ティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,635,254 512,949
受取手形及び売掛金 198,942 367,713
商品 48,458 167,584
仕掛品 58,949 70,293
貯蔵品 827 769
販売用不動産 241,203 ―
仕掛販売用不動産 118,351 181,777
未収還付法人税等 15 ―
前渡金 8,435 11,687
その他 93,877 86,857
△ 45,244 △ 45,655
貸倒引当金
流動資産合計 2,359,072 1,353,976
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 23,085 737,009
土地 288,000 288,000
29,945 33,388
その他（純額）
有形固定資産合計 341,030 1,058,397
無形固定資産
ソフトウエア 64,777 52,533
7,456 14,347
その他
無形固定資産合計 72,234 66,880
投資その他の資産
関係会社株式 0 0
その他の関係会社有価証券 119,744 118,047
長期前払費用 11,811 8,584
長期滞留債権 221,666 216,300
その他 45,406 240,557
△ 221,666 △ 216,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 176,962 367,190
固定資産合計 590,227 1,492,469
資産合計 2,949,300 2,846,445
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 68,081 130,970
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 27,375 20,215
未払法人税等 19,830 14,124
1年内返済予定の長期割賦未払金 4,055 4,055
製品保証引当金 8,391 3,025
69,167 79,020
その他
流動負債合計 246,902 301,411
固定負債
長期借入金 46,535 37,925
退職給付引当金 4,074 2,667
7,435 5,407
長期割賦未払金
固定負債合計 58,045 45,999
負債合計 304,947 347,411
純資産の部
株主資本
資本金 2,624,632 2,624,632
資本剰余金 1,237,298 1,237,298
利益剰余金 △ 1,105,600 △ 1,250,918
△ 111,977 △ 111,977
自己株式
株主資本合計 2,644,353 2,499,034
純資産合計 2,644,353 2,499,034
負債純資産合計 2,949,300 2,846,445
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 718,820 1,222,009
511,050 1,010,966
売上原価
売上総利益 207,769 211,043
販売費及び一般管理費
役員報酬 37,050 30,330
給料手当及び賞与 111,457 108,666
退職給付費用 6,416 3,296
法定福利費 19,765 19,045
旅費交通費及び通信費 25,231 18,679
減価償却費 7,898 6,899
株式報酬費用 258 2,992
地代家賃 28,323 27,243
支払報酬 20,633 18,096
貸倒引当金繰入額 98 △ 601
83,445 98,816
その他
販売費及び一般管理費合計 340,578 333,464
営業損失（△） △ 132,809 △ 122,421
営業外収益
受取利息 2,216 1,977
受取配当金 75 150
貸倒引当金戻入額 ― 1,103
解約手付金収入 ― 11,000
419 757
その他
営業外収益合計 2,710 14,988
営業外費用
支払利息 1,273 1,032
為替差損 700 1,192
支払手数料 8,683 4,941
新株予約権発行費 1,400 ―
匿名組合投資損失 8,854 1,996
259 ―
その他
営業外費用合計 21,171 9,164
経常損失（△） △ 151,269 △ 116,596
特別利益
630 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 630 ―
特別損失
固定資産除却損 ― 312
16,563 25,000
関係会社株式評価損
特別損失合計 16,563 25,312
税引前四半期純損失（△） △ 167,203 △ 141,908
法人税、住民税及び事業税 2,740 3,410
法人税等合計 2,740 3,410
四半期純損失（△） △ 169,943 △ 145,318
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 167,203 △ 141,908
減価償却費 21,414 41,312
関係会社株式評価損 16,563 25,000
固定資産除却損 36 312
新株予約権戻入益 △ 630 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 98 △ 4,954
退職給付引当金の増減額（△は減少） 110 △ 1,407
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,204 △ 5,365
受取利息及び受取配当金 △ 2,291 △ 2,127
支払利息 1,273 1,032
新株予約権発行費 1,400 ―
匿名組合投資損益（△は益） 8,854 1,996
売上債権の増減額（△は増加） △ 290,097 △ 168,572
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,650 47,366
仕入債務の増減額（△は減少） 90,143 62,888
△ 104,846 15,555
その他
小計 △ 448,617 △ 128,871
利息及び配当金の受取額
3,607 1,386
利息の支払額 △ 1,257 △ 1,016
1,530 △ 5,495
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 444,737 △ 133,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,647 △ 744,728
無形固定資産の取得による支出 △ 13,483 △ 8,175
関係会社株式の取得による支出 ― △ 22,000
その他の関係会社有価証券の払戻による収入 41,733 ―
その他の関係会社有価証券の取得による支出 ― △ 300
保証金の差入による支出 △ 165 △ 195,571
保証金の回収による収入 490 80
6,000 ―
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,927 △ 970,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 15,750 △ 15,770
自己株式の取得による支出 △ 27 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 238,140 ―
割賦債務の返済による支出 ― △ 1,843
2,008 ―
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 224,371 △ 17,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 197,438 △ 1,122,305
現金及び現金同等物の期首残高 945,134 1,635,254
※１ 747,695 ※１ 512,949
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響も
ありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額と
する金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
514,285 千円 492,857 千円
（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせてい
ただきます。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 747,695千円 512,949千円
現金及び現金同等物 747,695千円 512,949千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が119,415千円、資本剰余金が119,415千円増
加しております。
この結果、当第２四半期累計期間末において資本金が2,111,946千円、資本剰余金が724,612千円となっており
ます。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 399,000 千円 462,300 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 0 千円 300 千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
持分法を適用した場合の投資損失
△16,563 千円 △25,000 千円
（△）の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書計上額
(注)１
ヘルスケアソ 地球環境ソリュー
(注)２
合計
リューション事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 634,959 83,860 718,820 ― 718,820
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 634,959 83,860 718,820 ― 718,820
セグメント利益又は損失(△)
39,620 △ 41,371 △ 1,751 △ 131,057 △ 132,809
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用131,057千円が
含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書計上額
(注)１
ヘルスケアソ 地球環境ソリュー
(注)２
合計
リューション事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 729,159 492,850 1,222,009 ― 1,222,009
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 729,159 492,850 1,222,009 ― 1,222,009
セグメント利益又は損失(△)
48,681 △ 23,580 25,100 △ 147,521 △ 122,421
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用147,521千円が
含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケアソリュー 地球環境ソリュー
ション事業 ション事業
メディカルシステム事業 245,497 ― 245,497
メディカルサプライ事業 410,017 ― 410,017
エネルギー事業 ― 275,267 275,267
GEOソリューション事業 ― 106,199 106,199
ESG事業 ― 107,391 107,391
その他 73,644 3,992 77,637
顧客との契約から生じる収益 729,159 492,850 1,222,009
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 729,159 492,850 1,222,009
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △20円51銭 △14円21銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △169,943 △145,318
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る
△169,943 △145,318
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,286,941 10,229,062
2021年２月18日開催の
取締役会決議による
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第10回 新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の数 15,950個
（普通株式）1,595,000株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第２四半期累計期間は、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(本社の移転)
当社は、2021年12月20日開催の第38回定時株主総会での定款一部変更についての承認決議及び2022年３月23日開
催の取締役会において、以下の通り本社を移転することについて決議し、移転が完了いたしました。
１．移転先
東京都品川区大崎一丁目６番３号 大崎ニューシティ３号館 ６階
２．移転時期
2022年４月25日（月）
３．取締役会決議日
2022年３月23日
４．契約締結日
2022年２月24日
５．移転理由
今後の事業拡大及び事業運営の更なる効率化を図る目的として移転するものです。
６．業績に与える影響
本件による業績への影響は現在精査中であります。
（子会社の設立）
当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、以下の通り、当社が100%出資する子会社の設立を決議いたし
ました。
１．目的
当社はかねてより、医療検査事業に参入しており、その間、アイテム数の増加などの計画的な事業拡大を行って
おり、この分野では、今後も需要は順調に拡大していく見通しを持っております。そうした需要を更に取り込んで
いくために、検査技術の精度向上や業務の効率化が必須要件となっていくことから、当社の経営資源をより効率的
に注ぎ、事業の基盤をより強固にすることを目的として、検査事業に特化した子会社を設立することといたしまし
た。
２．子会社の概要
会社名 株式会社ワン・サイエンス
所在地 東京都品川区東五反田二丁目７番５号
事業の内容 認知症検査、PCR検査、臨床検査の受託業務
資本金 20,000千円
設立の時期 2022年５月18日(予定)
取得価額 20,000千円
出資比率 当社 100％
３．その他
当社は、本件子会社の設立に伴い、2022年９月期の第３四半期決算より、従来の単体決算から連結決算への移行
を予定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社イメージ ワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄
業務執行社員
指定社員
酒 井 俊 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメー
ジ ワンの2021年10月１日から2022年９月30日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ ワンの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、 構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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