日本郵船株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月9日
【会社名】 日本郵船株式会社
【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
【電話番号】 03-3284-5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
【電話番号】 03-3284-5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
(横浜市中区海岸通三丁目9番地)
日本郵船株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目3番4号)
日本郵船株式会社関西支店
(神戸市中央区海岸通一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本郵船株式会社(E04235)
臨時報告書
1【提出理由】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品
取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
2【報告内容】
①当該事象の発生年月日
2022年5月9日
②当該事象の内容
当社の連結子会社1社に対する貸付金について、貸倒引当金戻入額を営業外収益に計上しました。
③当該事象の損益に与える影響額
当該事象により 、 2022年3月期の個別決算において 、 約614億円の貸倒引当金戻入額を営業外収益に計上しまし
た 。 なお 、 当該貸倒引当金戻入額は連結決算において消去されるため 、 連結損益に与える影響はありません 。
以 上
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