横浜ゴム株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 横浜ゴム株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【会社名】 横浜ゴム株式会社
【英訳名】 The Yokohama Rubber Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山石 昌孝
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋5丁目36番11号
【電話番号】 (03)5400-4500
【事務連絡者氏名】 法務部長 増田 万博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋5丁目36番11号
【電話番号】 (03)5400-4500
【事務連絡者氏名】 法務部長 増田 万博
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 137,017,062 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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横浜ゴム株式会社(E01085)
訂正有価証券届出書(参照方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年4月28日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項につき、2022年5月13日に四半期報告書(第147期第
1四半期 自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)を関東財務局長に提出したことに伴い、当該四半期報告書を参
照書類に追加し、併せてこれに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものでありま
す。
2 【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
3 【訂正箇所】
下線は訂正箇所を示しております。 (なお、訂正箇所は を付して表示しておりますが、訂正後の内容として記
載すべき事項に既に下線が付されている箇所については、 (二重下線)を付して表示しております。)
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訂正有価証券届出書(参照方式)
第三部 【参照情報】
第1 【参照書類】
(訂正前)
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第146期(自2021年1月1日 至2021年12月31日) 2022年3月30日関東財務局長に提出
2 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年4月28日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2022年3月30日に関東
財務局長に提出
3 【訂正報告書】
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年4月8日関東財務局長に提出
(訂正後)
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第146期(自2021年1月1日 至2021年12月31日) 2022年3月30日関東財務局長に提出
2 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年4月28日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2022年3月30日に関東
財務局長に提出
3 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第147期第1四半期(自2022年1月1日 至2022年3月31日) 2022年5月13日関東財務局長に提出
4 【訂正報告書】
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年4月8日関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書(参照方式)
第2 【参照書類の補完情報】
(訂正前)
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2022年 4月28日 )までの間において変更及び追加がありました。当該変更及び追加箇所について
は 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、以下の「事業等のリスク」に記載された事
項を除き、当該事項は本有価証券届出書提出日(2022年 4月28日 )現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべ
き将来に関する事項もないと判断しております。
「事業等のリスク」
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがあります。
なお、文中における将来等に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年4月28日)現在において判断したものであ
ります。
(11) 災害等の影響
当社グループは地震等の自然災害、疾病、戦争、テロに直接又は間接的に影響を受ける可能性があるため、各種
対応策を検討し、計画的に実施しております。しかしながら、生産拠点及び原材料の主要な仕入先が所在する地域
でこれら事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 特に、現下の
ウクライナ情勢により、ロシアの乗用車用タイヤ生産会社の生産を順次停止することを既に決定しておりますが、
当該要因を含めてそれらの進展状況や対応によっては今後当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(訂正後)
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 及び四半期報告書
(以下、「有価証券報告書等」という。) の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年 5月13日 )までの
間において変更及び追加がありました。当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されていますが、以下の「事業等のリスク」に記載された
事項を除き、当該事項は本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年 5月13日 )現在において変更の必要はなく、また
新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
「事業等のリスク」
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがあります。
なお、文中における将来等に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年5月13日)現在において判断
したものであります。
(11) 災害等の影響
当社グループは地震等の自然災害、疾病、戦争、テロに直接又は間接的に影響を受ける可能性があるため、各種
対応策を検討し、計画的に実施しております。しかしながら、生産拠点及び原材料の主要な仕入先が所在する地域
でこれら事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 特に、現下の
ウクライナ情勢により、ロシアの乗用車用タイヤ生産会社の生産を順次停止することを既に決定しておりますが、
当該要因を含めてそれらの進展状況や対応によっては今後当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
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