キヤノンマーケティングジャパン株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(E02644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
【英訳名】 Canon Marketing Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足 立 正 親
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719-9111
【事務連絡者氏名】 経理部長 伴 能 正 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719-9074
【事務連絡者氏名】 経理部長 伴 能 正 彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 140,359 147,419 552,085
経常利益 (百万円) 10,906 14,680 41,096
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,989 10,035 29,420
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,392 8,265 37,640
純資産額 (百万円) 349,297 377,082 374,676
総資産額 (百万円) 507,761 529,098 526,418
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 61.62 77.39 226.88
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 61.61 77.38 226.83
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.7 71.1 71.0
営業活動による
(百万円) 16,947 15,285 32,756
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,589 △ 2,343 △ 15,894
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,153 △ 5,796 △ 9,160
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 66,443 75,306 68,028
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、一部に弱さがみられたも
のの、持ち直しの動きが続いています。個人消費は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大の影響によ
り、旅行や外食を中心に引き続き低調な状況が続いています。企業の設備投資は、海外経済の改善等もあり、持
ち直しの動きが見られます。特にIT投資については、製造業や金融業で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移
しています。なお、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約、ウクライナ情勢等による原材料価格
の上昇により、一部の企業で弱さが見られます。
このような経済環境のもと、当社グループは企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやセキュリティ関
連の製品・サービスの売上拡大、国内の半導体メーカーの活発な投資を背景とした半導体製造関連装置等の売上
拡大により、売上高は1,474億19百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
利益については、エンタープライズセグメントを中心に、主にITソリューション事業で高付加価値な製品や
サービスの構成比が高まったこと等により、営業利益は147億96百万円（前年同期比39.8％増）、経常利益は146
億80百万円（前年同期比34.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億35百万円（前年同期比25.6％
増）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
コンスーマ
レンズ交換式デジタルカメラについては、 EOS Rシステム搭載のミラーレスカメラ等が増加したことや、EOS R
シリーズのユーザーが拡大していることによりRFマウントの交換レンズが好調に推移し、売上は大幅に増加しま
した。
インクジェットプリンターについては、高単価製品が好調に推移したことや新製品の発売等により、売上が大
幅に増加しました。インクカートリッジについては、４月の価格改定を見据えた駆け込み需要等により、売上は
増加しました。
ITプロダクトについては、 PCの周辺機器等の外部から仕入れている商品の供給不足の影響を受け、売上は減少
しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は312億47百万円（前年同期比2.0％増）となりました。セグメント利益
については、31億28百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
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エンタープライズ
主要ビジネス機器については、製品の供給不足の影響を受け、オフィスMFP、レーザープリンターの売上は減少
しました。オフィスMFPの保守サービス、レーザープリンターカートリッジについては、大手企業のテレワークが
継続し、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。
ITソリューションについては、製造業向けのSI案件や組込みシステム開発案件の売上が増加していることに加
え、金融業向けのSI案件やデータセンター２号棟の売上が順調に推移しました。また、BPOやビジネスPC案件が複
数あったこと等により、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は511億70百万円（前年同期比8.3％増）となりました。セグメント利益
については、53億68百万円（前年同期比51.0%増）となりました。
エリア
主要ビジネス機器については、製品の供給不足の影響を受け、オフィスMFP、レーザープリンターの売上は減少
しました。オフィスMFPの保守サービスについては、大都市圏を中心にテレワークが継続したこと等により、オ
フィスにおけるプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。一方、レーザープリンターカートリッジに
ついては、４月の価格改定を見据えた駆け込み需要等により、売上は大幅に増加となりました。
ITソリューションについては、標的型攻撃やフィッシングなど情報セキュリティに対する脅威が高まっている
ことを背景に、IT支援クラウドサービス「HOME」やウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティの売上が増加
しました。また、お客さまのIT機器等の保守や運用サービスについては、獲得に引き続き注力し、受注件数を伸
ばしたこと等により売上が増加し、ITソリューション全体の売上は増加となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は571億62百万円（前年同期比3.7％減）となりました。セグメント利益
については、販管費の削減に努めたことにより45億24百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリン
ター等を提供しています。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しています。当第１四半期は、印刷
業のお客さま向けに連帳プリンターが好調に推移したこと等により、売上は増加しました。
（産業機器）
産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに製造関連装置、検査計測装置等を提供しています。当第１四半
期は、国内の半導体メーカーの投資が引き続き活発であることを背景に、半導体製造関連装置や保守サービスが
好調に推移しました。また、検査計測装置の大型案件等もあり、売上は大幅に増加しました。
（ヘルスケア）
ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、電子カルテなど医療情報システム等を
提供しています。当第１四半期は、病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等にかかる複数の大型案件に加
え、診療所や調剤薬局向けにオンライン資格確認の導入案件があったこと等により、売上は大幅に増加しまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上高は128億１百万円（前年同期比56.4％増）となりました。セグメント利益
については、21億90百万円（前年同期比223.0％増）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
あります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参
照ください。
② 財政状態の状況
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（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ26億80百万円増加し、 5,290億98百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ50億43百万円増加しました。現金及び預金の増加72億77百万円、商品及
び製品の増加25億49百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）の減少55
億57百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ23億63百万円減少しました。保有上場株式の時価評価等による有価証券
の減少25億７百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ２億75百万円増加し、 1,520億16百万円 と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ８億45百万円増加しました。賞与引当金の増加87億66百万円、未払費用
の減少34億67百万円、未払法人税等の減少29億14百万円、未払消費税の減少13億７百万円等によるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ５億70百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少５億54百万円等
によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ24億５百万円増加し、 3,770億82百万円
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加100億35百万円、配当金の支払58億35百万円、その
他有価証券評価差額金の減少16億50百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
72億77百万円増加 して、 753億６百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の 増加は152億85百万円 となりました。税金等調整前四半期純利益
146億80百万円 、売上債権の 減少56億11百万円 、仕入債務の増加37億82百万円、減価償却費 25億16百万円 等による
資金の増加と、法人税等の支払 69億64百万円 、棚卸資産の 増加25億７百万円 等による資金の減少によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の 減少は23億43百万円 となりました。有形固定資産の取得による支
出18億１百万円等による資金の減少によるものであります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第１
四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は129億42百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の 減少は57億96百万円 となりました。配当金の支払 57億57百万円 等
によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、「2021-2025 長期経営構想」及び
「2022-2025 中期経営計画」を策定いたしました。長期経営構想については、当社グループの企業理念である
「共生※」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な
発展、いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。
中期経営計画については、長期経営構想における基本戦略に基づき、2025年ビジョン及び経営指標の実現に向
けた実行計画として推進いたします。
※「共生」は1988年にキヤノングループが、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永
く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすとし、掲げた企業理念です。
（2025年ビジョン）
社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ
（基本戦略）
１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
２．高収益企業グループの実現
・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革
・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化
・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化
３．経営資本強化による、好循環の創出
・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速
・戦略的事業投資による事業成長の加速
（2025年の経営指標）
売上 6,500億円（内、ITソリューション売上 3,000億円）
営業利益 500億円
ROE 8.0%
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億31百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連
結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる
自己資金で充当することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 299,500,000
計 299,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
（第１四半期会計期間
普通株式 131,079,972 131,079,972 単元株式数100株
末現在）
プライム市場
（提出日現在）
計 131,079,972 131,079,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 131,079,972 ― 73,303 ― 85,198
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 1,404,700
普通株式 129,468,100
完全議決権株式(その他) 1,294,681 同上
普通株式 207,172
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 131,079,972 ― ―
総株主の議決権 ― 1,294,681 ―
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株
式」の欄に89株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南
キヤノンマーケティング 1,404,700 ― 1,404,700 1.07
２－16－６
ジャパン㈱
計 ― 1,404,700 ― 1,404,700 1.07
(注) 当第１四半期会計期間末日(2022年３月31日)現在の自己株式は1,405,092株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,528 74,806
※１ 107,367
受取手形及び売掛金 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 101,810
有価証券 500 500
商品及び製品 34,578 37,128
仕掛品 145 132
原材料及び貯蔵品 511 498
短期貸付金 180,004 180,014
その他 5,469 6,246
△ 24 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 396,082 401,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,916 46,510
機械装置及び運搬具（純額） 77 75
工具、器具及び備品（純額） 2,760 2,701
レンタル資産（純額） 5,639 5,173
土地 28,359 28,359
リース資産（純額） 7 6
2,392 1,821
建設仮勘定
有形固定資産合計 85,154 84,648
無形固定資産
ソフトウエア 6,226 5,964
施設利用権 303 303
0 0
その他
無形固定資産合計 6,530 6,268
投資その他の資産
投資有価証券 17,353 14,845
長期貸付金 35 25
退職給付に係る資産 421 424
繰延税金資産 14,974 15,809
差入保証金 2,961 2,984
その他 2,999 3,061
△ 95 △ 94
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,651 37,056
固定資産合計 130,336 127,973
資産合計 526,418 529,098
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,323 50,155
リース債務 52 48
未払費用 16,127 12,659
未払法人税等 6,954 4,039
未払消費税等 6,089 4,781
賞与引当金 4,148 12,914
役員賞与引当金 98 18
製品保証引当金 291 293
受注損失引当金 308 48
26,715 22,993
その他
流動負債合計 107,109 107,955
固定負債
リース債務 81 69
永年勤続慰労引当金 899 978
退職給付に係る負債 40,913 40,359
2,738 2,653
その他
固定負債合計 44,632 44,061
負債合計 151,741 152,016
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金 82,824 82,824
利益剰余金 208,824 213,025
△ 2,092 △ 2,093
自己株式
株主資本合計 362,859 367,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,873 6,223
繰延ヘッジ損益 22 14
為替換算調整勘定 125 194
3,067 2,858
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,089 9,290
非支配株主持分 727 732
純資産合計 374,676 377,082
負債純資産合計 526,418 529,098
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 140,359 147,419
93,079 96,918
売上原価
売上総利益 47,279 50,501
販売費及び一般管理費 36,698 35,704
営業利益 10,581 14,796
営業外収益
受取利息 68 69
受取配当金 22 24
投資事業組合運用益 152 －
169 72
その他
営業外収益合計 413 167
営業外費用
支払利息 2 2
為替差損 27 81
投資事業組合運用損 － 148
58 50
その他
営業外費用合計 88 284
経常利益 10,906 14,680
特別利益
固定資産売却益 4 0
投資有価証券売却益 2 13
895 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 902 13
特別損失
19 13
固定資産除売却損
特別損失合計 19 13
税金等調整前四半期純利益 11,789 14,680
法人税等 3,777 4,626
四半期純利益 8,012 10,054
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,989 10,035
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 8,012 10,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 238 △ 1,651
繰延ヘッジ損益 44 △ 7
為替換算調整勘定 73 79
23 △ 209
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 380 △ 1,789
四半期包括利益 8,392 8,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,360 8,236
非支配株主に係る四半期包括利益 32 28
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,789 14,680
減価償却費 2,625 2,516
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 90 △ 855
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,507 8,765
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 94
支払利息 2 2
有形固定資産除売却損益（△は益） 15 11
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 13
関係会社株式売却損益（△は益） △ 895 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 152 148
売上債権の増減額（△は増加） 7,710 5,611
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,676 △ 2,507
仕入債務の増減額（△は減少） 2,968 3,782
△ 6,022 △ 9,869
その他
小計 23,631 22,158
利息及び配当金の受取額
89 93
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 6,770 △ 6,964
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,947 15,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,967 △ 1,801
有形固定資産の売却による収入 6 15
無形固定資産の取得による支出 △ 646 △ 197
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 88
投資有価証券の売却による収入 312 68
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,062 －
る収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 －
△ 354 △ 340
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,589 △ 2,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 15 △ 15
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 5,115 △ 5,757
△ 21 △ 23
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,153 △ 5,796
現金及び現金同等物に係る換算差額 107 132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,311 7,277
現金及び現金同等物の期首残高 60,131 68,028
※ 66,443 ※ 75,306
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連
結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期
連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基
準第89－4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 207 ―
電子記録債権 533 ―
２ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員
4
4
（住宅資金銀行借入金の債務保証）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 65,943 74,806
有価証券(３ヶ月以内) 500 500
現金及び現金同等物 66,443 75,306
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 5,186 40 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 5,835 45 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
算書計上
エンター プロフェッ
コンスーマ エリア
額(注)３
プライズ ショナル
売上高
外部顧客への売上高 30,626 44,577 56,655 7,824 675 140,359 － 140,359
セグメント間の内部
12 2,674 2,733 359 1,867 7,648 △ 7,648 －
売上高又は振替高
計 30,639 47,252 59,389 8,184 2,543 148,007 △ 7,648 140,359
セグメント利益又は
3,014 3,554 3,950 678 △ 635 10,562 19 10,581
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
算書計上
エンター プロフェッ
コンスーマ エリア
額(注)３
プライズ ショナル
売上高
外部顧客への売上高 31,237 48,483 54,417 12,453 829 147,419 － 147,419
セグメント間の内部
10 2,687 2,745 348 1,983 7,775 △ 7,775 －
売上高又は振替高
計 31,247 51,170 57,162 12,801 2,812 155,195 △ 7,775 147,419
セグメント利益又は
3,128 5,368 4,524 2,190 △ 446 14,765 31 14,796
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
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（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
エンター プロフェッ
コンス―マ エリア
プライズ ショナル
顧客との契約
31,237 47,104 54,088 12,453 829 145,712
から生じる収益
その他の収益 0 1,378 328 ― ― 1,707
外部顧客への
31,237 48,483 54,417 12,453 829 147,419
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事
業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
61円62銭 77円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
7,989 10,035
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,989 10,035
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 129,666 129,675
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
61円61銭 77円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 23 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月10日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
波 多 野 伸 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 久 美 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
キヤノンマーケティングジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第
1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月
1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン
株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
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することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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