株式会社アドウェイズ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドウェイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月10日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山田 翔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
2021年4月 1日 2022年1月 1日 2021年 4月 1日
会計期間
2021年6月30日 2022年3月31日 2021年12月31日
2,754,902 3,518,431 9,697,576
売上高 (千円)
450,874 696,163 1,699,649
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
249,493 501,027 1,029,094
(千円)
期)純利益
273,053 609,187 1,043,100
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,184,125 14,128,193 14,937,934
純資産額 (千円)
19,847,783 24,462,914 25,274,114
総資産額 (千円)
6.51 12.25 26.53
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
6.49 12.24 26.49
(円)
(当期)純利益
55.1 56.3 57.8
自己資本比率 (％)
(注)1.1株当たり四半期(当期)純利益並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平
均発行済株式総数により算出しております。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
3.当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに
より、経過期間となる2021年12月期第1四半期の連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった
当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年6月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は
2021年1月1日から2021年3月31日としております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに
より、経過期間となる2021年12月期第1四半期の連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当
社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年6月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は
2021年1月1日から2021年3月31日としております。2022年12月期第1四半期連結累計対象期間は2022年1月1日から
2022年3月31日までであり、比較対象期間が異なることから以下、連結累計期間の業績に関しましては、対前期増減
額及び増減率の記載を省略しております。
また、当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてイ
ンターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてイン
ターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポー
タルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主
(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の
広告主(クライアント)においても、当社及び国内当社子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業
(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプ
ラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である
「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断いたしまし
た。
「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」の事業内容に関しましては「2 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績に関する説明 [報告セグメント別業績]」をご参
照ください。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替
えたものを開示しております。
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、
売上高3,518,431千円、営業利益655,690千円、経常利益696,163千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
501,027千円となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替
えたものを開示しております。
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[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期
当第1四半期
増減額
連結累計期間
連結累計期間
(増減率)
(2021年12月期)
(2022年12月期)
―
売 上 高 2,754,902 3,518,431
(―)
―
営 業 利 益 305,443 655,690
(―)
―
経 常 利 益 450,874 696,163
(―)
親会社株主に帰属する ―
501,027
249,493
(―)
四 半 期 純 利 益
売上高は、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告需要が減少したものの、先進的な広告手法を用いた
全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の高い広告効果が評価されたこと等により主にマンガアプリを
展開する広告主(クライアント)からの広告需要が増加いたしました。また、エージェンシー事業においては、マン
ガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要の増加に加えて、中国クライアントの国外展開強化に伴
うグローバル広告配信による広告需要の増加や台湾におけるブランド広告の需要が増加したこと等により、
3,518,431千円となりました。
営業利益は、売上高及び売上総利益の増加に伴い、655,690千円、経常利益は、営業利益が増加したことに加え、
投資事業組合運用益を計上したこと等により696,163千円となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益が増加したこと、投資有価証券売却益等により733,975千円となりまし
た。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより501,027千円となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期
当第1四半期
増減額
連結累計期間
連結累計期間
(増減率)
(2021年12月期)
(2022年12月期)
―
①アドプラットフォーム事業 641,863 787,426
(―)
―
国内 1,384,589 1,666,085
(―)
―
外部
②エージェンシー事業 海外 446,769 571,922
売上高
(―)
―
合計 1,831,358 2,238,007
(―)
―
③その他 281,680 492,997
(―)
―
①アドプラットフォーム事業 282,521 399,240
(―)
―
②エージェンシー事業 497,801 742,895
セグメント利益
(―)
―
20,655
③その他 14,457
(―)
(注)1.当第1四半期連結会計期間より、従来まで「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」、「そ
の他」としておりました報告セグメントを「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「そ
の他」に変更いたしました。
2.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これによ
り、経過期間となる2021年12月期は第1四半期連結対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当
社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年6月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会
社は2021年1月1日から2021年3月31日としております。2022年12月期第1四半期連結対象期間は2022年1月1日
から2022年3月31日までであり、比較対象期間が異なることから対前期増減額及び増減率の記載は省略してお
ります。
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①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向
けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループの
アドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム
「UNICORN」を利用した広告需要が拡大したこと等により、売上高は787,426千円、セグメント利益は399,240千円
となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提
供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随する
サービスの代理販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、マンガ領域の広告需要が拡大したこと、中国クライアントの中国国外展
開強化に伴うグローバル広告配信による広告需要の増加や台湾におけるブランド広告の増加等により、売上高は
2,238,007千円、セグメント利益は742,895千円となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等
により構成されています。
当第1四半期連結累計期間は、士業向けポータルサイトの運営において既存顧客に対する予算増加の施策や他分
野の提案等を積極的に行い成果が得られました。また、インフルエンサーマーケティングの企画運営においては
ライブイベントの実施により売上が拡大したこと等により、売上高は492,997千円、セグメント利益は20,655千円
となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は17,527千円であり、スマートフォン関連サービ
スのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新
サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が37名増加しております。なお、従業員数は就
業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であ
ります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現
状と見通しについて重要な変更はありません。
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(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
当第1四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
(2021年12月期) (増減率)
(2022年12月期)
△811,199
資 産 合 計 25,274,114 24,462,914
(△3.2％)
△1,458
負 債 合 計 10,336,179 10,334,721
(△0.0％)
△809,741
14,128,193
純 資 産 合 計 14,937,934
(△5.4％)
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より969,075千円減少し20,793,252千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛
金及び契約資産が548,455千円増加したものの現金及び預金が295,568千円、預け金が1,216,962千円減少したことに
よるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より157,876千円増加し3,669,661千円となりました。主な要因は、投資その他の資
産に含まれる投資有価証券が112,461千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より58,450千円減少し10,112,631千円となりました。主な要因は、買掛金が461,972
千円増加したものの、賞与引当金が175,219千円、その他に含まれる前受金が232,870千円減少したことによるもの
であります。
・固定負債は前連結会計年度末より56,992千円増加し222,089千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰
延税金負債が33,314千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より809,741千円減少し14,128,193千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により、自
己株式が1,215,076千円増加したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めておりま
す。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの
多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマート
フォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業
に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによる
サービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在
のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課
題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況 2 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべて
のステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触
を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第21期定時株主総会は2022年3月24日に「ハイブリッド出席型バーチャル
株主総会」とし、会場で参加する株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席して議決権行使及び質問ができる
仕組みを導入し、オンラインで開催いたしました。
当社グループでは今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じてまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,150,000
計 153,150,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年5月10日) 金融商品取引業協会名
(2022年3月31日)
東京証券取引所
単元株式数
42,003,700 42,003,700
普通株式 市場第一部(第1四半期会計期間末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
42,003,700 42,003,700
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年1月1日～
－ 42,003,700 － 1,716,255 － 706,255
2022年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
194,500
普通株式
41,802,500 418,025
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
42,003,700
発行済株式総数 － －
418,025
総株主の議決権 － －
(注)当第1四半期会計期間末において、自己株式は1,866,700株となっております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都新宿区西新
194,500 194,500 0.46
株式会社アドウェイズ －
宿八丁目17番1号
194,500 194,500 0.46
計 － －
(注)当第1四半期会計期間末において、自己株式は1,866,700株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.決算期変更について
当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これによ
り、経過期間となる2021年12月期第1四半期の連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及
び連結子会社は2021年4月1日から2021年6月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1
日から2021年3月31日としております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
9,916,750 9,621,182
現金及び預金
2,842,463 1,625,501
預け金
8,019,903 8,568,359
受取手形、売掛金及び契約資産
58,616 21,201
棚卸資産
998,873 1,039,193
その他
△ 74,279 △ 82,185
貸倒引当金
21,762,328 20,793,252
流動資産合計
固定資産
316,759 397,976
有形固定資産
無形固定資産
77,874 75,077
のれん
304,842 283,841
その他
382,716 358,918
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,327,307 2,439,768
投資有価証券
645,727 635,090
その他
△ 160,725 △ 162,092
貸倒引当金
2,812,308 2,912,766
投資その他の資産合計
3,511,785 3,669,661
固定資産合計
25,274,114 24,462,914
資産合計
負債の部
流動負債
7,942,962 8,404,934
買掛金
247,990 253,314
未払法人税等
39,000
役員賞与引当金 －
175,219
賞与引当金 －
1,765,909 1,454,382
その他
10,171,082 10,112,631
流動負債合計
固定負債
18,653
退職給付に係る負債 －
165,097 203,436
その他
165,097 222,089
固定負債合計
10,336,179 10,334,721
負債合計
純資産の部
株主資本
1,716,255 1,716,255
資本金
6,947,045 6,947,045
資本剰余金
5,366,041 5,643,677
利益剰余金
△ 167,289 △ 1,382,366
自己株式
13,862,052 12,924,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
379,509 358,623
その他有価証券評価差額金
376,398 489,936
為替換算調整勘定
11,101
－
退職給付に係る調整累計額
755,907 859,661
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 41,865 41,217
278,109 302,701
非支配株主持分
14,937,934 14,128,193
純資産合計
25,274,114 24,462,914
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年3月31日)
2,754,902 3,518,431
売上高
587,279 713,582
売上原価
2,167,622 2,804,848
売上総利益
1,862,178 2,149,158
販売費及び一般管理費
305,443 655,690
営業利益
営業外収益
306 417
受取利息
1,872
受取配当金 －
26,740
為替差益 －
44,227 40,278
持分法による投資利益
72,787 17,060
投資事業組合運用益
1,057 219
消費税等免除益
6,663 6,065
その他
153,654 64,041
営業外収益合計
営業外費用
20,353
為替差損 －
8,065
貸倒引当金繰入額 －
157 3,216
その他
8,223 23,569
営業外費用合計
450,874 696,163
経常利益
特別利益
71,159
－
投資有価証券売却益
71,159
特別利益合計 －
特別損失
58,583 29,487
投資有価証券評価損
5,865 3,859
在外連結子会社リストラクチャリング費用
64,448 33,347
特別損失合計
386,425 733,975
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 70,194 176,211
52,975 40,055
法人税等調整額
123,170 216,267
法人税等合計
263,255 517,708
四半期純利益
13,762 16,681
非支配株主に帰属する四半期純利益
249,493 501,027
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年3月31日)
263,255 517,708
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 101,125 △ 20,886
93,048 96,587
為替換算調整勘定
17,874 15,776
持分法適用会社に対する持分相当額
9,797 91,478
その他の包括利益合計
273,053 609,187
四半期包括利益
（内訳）
248,938 584,594
親会社株主に係る四半期包括利益
24,114 24,592
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ及びADWAYS
PHILIPPINES INC.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年3月31日)
減価償却費 43,397千円 49,338千円
のれんの償却額 2,149 4,587
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年6月24日
普通株式 322,824 8.42 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年3月24日
普通株式 216,159 5.17 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,672,200株の取得を行いました。この結
果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,215,076千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において
自己株式が1,382,366千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
アドプラット エージェン
(注)1 (注)2
計
額(注)3
フォーム事業 シー事業
売上高
国内
641,557 1,384,589 2,026,146 281,680 2,307,826 － 2,307,826
海外
306 446,769 447,075 － 447,075 － 447,075
顧客との契約から生じる収益
641,863 1,831,358 2,473,221 281,680 2,754,902 － 2,754,902
外部顧客に対する売上高 641,863 1,831,358 2,473,221 281,680 2,754,902 － 2,754,902
セグメント間の内部売上高又
221,349 5,072 226,422 34,733 261,155 △ 261,155 －
は振替高
計 863,212 1,836,430 2,699,643 316,413 3,016,057 △ 261,155 2,754,902
セグメント利益 282,521 497,801 780,323 14,457 794,780 △ 489,337 305,443
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△489,337千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり
ます。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
アドプラット エージェン
(注)1 (注)2
計
額(注)3
フォーム事業 シー事業
売上高
国内 787,426 1,666,085 2,453,511 492,997 2,946,509 － 2,946,509
海外 － 571,922 571,922 － 571,922 － 571,922
顧客との契約から生じる収益 787,426 2,238,007 3,025,433 492,997 3,518,431 － 3,518,431
外部顧客に対する売上高 787,426 2,238,007 3,025,433 492,997 3,518,431 － 3,518,431
セグメント間の内部売上高又
261,786 975 262,762 42,250 305,012 △ 305,012 －
は振替高
計 1,049,213 2,238,982 3,288,195 535,248 3,823,443 △ 305,012 3,518,431
セグメント利益 399,240 742,895 1,142,135 20,655 1,162,790 △ 507,099 655,690
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△507,099千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり
ます。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてイン
ターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてイン
ターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向け
ポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広
告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日
本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び国内当社子会社のインターネット広告配信に対し、総合
広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのア
ドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業
である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断
いたしました。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイ
ル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グ
ループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業
で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び
付随するサービスの代理販売を行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき
組替えたものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 6円51銭 12円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 249,493 501,027
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
249,493 501,027
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,352,741 40,901,887
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円49銭 12円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 66,576 39,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―――― ――――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
投資有価証券の売却
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、当社並びに当社の連結子会社である株式会社インフルエン
サーインベストメントホールディングスが保有する投資有価証券の一部の売り出しを行うことを決議いたしまし
た。これに伴い、2022年12月期第2四半期連結会計期間に投資有価証券売却益(特別利益)を計上する予定でありま
す。
1.投資有価証券売却の理由
保有投資有価証券の東京証券取引所への上場に伴う売出し要請に応じるため
2.投資有価証券売却の内容
①売却株式 当社グループが保有する上場有価証券1銘柄（ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社）
②投資有価証券売却益の発生時期 2022年12月期第2四半期
③投資有価証券売却益 未定
④投資有価証券の売却株式数 735,000株
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月10日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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