野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(バスケット通貨選択型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第24期(令和3年9月16日-令和4年3月15日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(令和3年9月16日-令和4年3月15日) |
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提出日 | |
提出者 | 野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(バスケット通貨選択型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月10日 提出
【計算期間】 野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 第24特
定期間
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 第24
期
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
第24特定期間
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算
型 第24期
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
第24特定期間
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算
型 第24期
(自 2021年9月16日至 2022年3月15日)
【ファンド名】 野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算
型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算
型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
※1 ※2
[1] 世界のハイ・イールド債券 を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保と信
託財産の成長を図ることを目指します。
※1 当ファンドにおいて、ハイ・イールド債券とは、格付機関によって格付される債券の信用度でBB格相当以
*
下に格付されている有価証券をいいます(先進国または新興国 の政府、政府機関もしくは企業が発行す
る債券、資産担保証券、優先証券等を含みます。)。
*新興国とは、いわゆる先進国を除く諸国で、一般にエマージング・カントリー、発展途上国、中所得国お
よび低所得国などと認識される国々をいいます。
※2 円建ての外国投資信託と、円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」を投資対象
とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、これらのファンド
を通じて投資する、主な投資対象という意味です。
[2] 「野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(バスケット通貨選択型)」は、投資する外国投資信
託における為替取引手法の異なる、3つのコース(円コース、資源国通貨コース、アジア通貨コース)
※
から構成されるスイッチング の可能なファンドです。(各コースには「毎月分配型」および「年2回決
算型」があります。)
※スイッチングは、「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間で行なうことが可能です。
外貨建資産を原則として対円で為替ヘッジを行なう外国投資
円コース
(毎月分配型)/(年2回決算型)
信託に投資を行ないます。
外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかか
る通貨を売り、資源国通貨(ブラジル、オーストラリア、南
資源国通貨コース
※1
(毎月分配型)/(年2回決算型)
アフリカの3カ国の通貨バスケット)を買う為替取引 を行
なう外国投資信託に投資を行ないます。
外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかか
る通貨を売り、アジア通貨(中国、インド、インドネシアの
アジア通貨コース
※2
(毎月分配型)/(年2回決算型)
3カ国の通貨バスケット)を買う為替取引 を行なう外国投
資信託に投資を行ないます。
※1 外貨建資産に対して実質的に、当該外貨建資産にかかる通貨売りブラジルレアル買いの為替取引、
当該外貨建資産にかかる通貨売り豪ドル買いの為替取引、当該外貨建資産にかかる通貨売り南アフリ
カランド買いの為替取引を行なうことで、保有する外貨建資産の3分の1程度ずつ各資源国通貨への実
*
質的なエクスポージャー をとることをいいます。
※2 外貨建資産に対して実質的に、当該外貨建資産にかかる通貨売り中国元買いの為替取引、当該外貨
建資産にかかる通貨売りインドルピー買いの為替取引、当該外貨建資産にかかる通貨売りインドネシ
アルピア買いの為替取引を行なうことで、保有する外貨建資産の3分の1程度ずつ各アジア通貨への実
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
*
質的なエクスポージャー をとることをいいます。
*通貨への実質的なエクスポージャーとは、当該通貨に係る為替変動リスクに直接的にさらされている部分をい
います。
[3] 分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○毎月分配型
毎月原則15日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、毎期分配します。
○年2回決算型
年2回、原則として3月および9月の各15日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、
毎期分配します。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。 (括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。)
◆資源国通貨コース、アジア通貨コース
◆円コース
※1 円コースでは、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
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※取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム/コストに短期金利差がそのまま反映されない場
合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
■信託金の限度額■
信託金限度額は、各ファンドにつき各々2兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を
変更することができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(債券 一般 中近東
(中東)
低格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異
なります。
(野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(債券 一般 中近東
(中東)
低格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異
なります。
(野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型)
(野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(債券 一般 中近東
(中東)
低格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異
なります。
(野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型)
(野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(債券 一般 中近東
(中東)
低格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異
なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収 益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
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るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2010年4月23日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2020年3月16日 「マネープールファンド」の償還
(3)【ファンドの仕組み】
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野村グローバル・ハイ・
野村グローバル・ハイ・ 野村グローバル・ハイ・
イールド債券投信
イールド債券投信 イールド債券投信
ファンド
(円コース) (資源国通貨コース) (アジア通貨コース)
毎月分配型/年2回決算型 毎月分配型/年2回決算型 毎月分配型/年2回決算型
ノムラ・マルチ・マネー ノムラ・マルチ・マネー ノムラ・マルチ・マネー
ジャーズ・ファンド-グロー ジャーズ・ファンド-グロー ジャーズ・ファンド-グロー
外国投資信託
バル・ハイ・イールド・ボン バル・ハイ・イールド・ボン バル・ハイ・イールド・ボン
ド-日本円クラス ド-資源国通貨クラス ド-アジア通貨クラス
国内投資信託 野村マネー マザーファンド
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
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■委託会社の概況(2022年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
各コースにおいて、各々投資対象とする外国投資信託および「野村マネー マザーファンド」への投資比
*
率は、通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心とします 。
また、外国投資信託および「野村マネー マザーファンド」への投資比率には特に制限は設けず、各投資対
象ファンドの収益性および流動性ならびに各コースの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本としま
す。
*通常の状況において、外国投資信託への投資比率は概ね90%以上を目処とします。
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・「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・ハイ・イールド・ボンド」には、為替取引手法の
異なる3つのクラスがあります。
・外国投資信託について、詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」について、詳しくは「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
注)上記の図中(※1)、(※2)については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
円コース 資源国通貨コース アジア通貨コース
(※1) 円
資源国通貨 アジア通貨
(※2) 日本円
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
※
世界のハイ・イールド債券を実質的な主要投資対象 とします。
※ 各コースは、各々以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等
の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・ハ
円コース
イ・イールド・ボンド-日本円クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・ハ
資源国通貨コース
イ・イールド・ボンド-資源国通貨クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・ハ
アジア通貨コース
イ・イールド・ボンド-アジア通貨クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
<「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・ハイ・イールド・ボンド-日本円クラ
ス/資源国通貨クラス/アジア通貨クラス」の主要投資対象>
◆世界のハイ・イールド債券を主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
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<「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象>
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針の詳細については「(参考)マザーファンドの概要」をご覧ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グ
ローバル・ハイ・イールド・ボンド- (※) 受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者
とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファン
ド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図しま
す。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 資源国通貨コース アジア通貨コース
日本円クラス 資源国通貨クラス アジア通貨クラス
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除
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く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・ハイ・イールド・ボンド
(日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨クラス)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象 世界のハイ・イールド債券
・世界のハイ・イールド債券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの
確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
・ハイ・イールド債券を、発行体の登録国や所在地、発行通貨等から、「米
国」、「欧州」、「新興国その他」の各地域に属する債券に分類します。
・各地域の債券への投資比率は、原則として、下表の通りとします。
地域名 米国 欧州 新興国その他
投資比率 25~50% 25~50% 25~50%
※上記の投資比率は、市場構造や投資環境の変化等によって、見直す場合がありま
す。
・米ドル建て以外の外貨建資産に投資を行なった場合は、各副投資顧問会社
が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行な
います。
ファンドには3つのクラス(日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨
クラス)があり、クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを
売り、各クラスの通貨(日本円クラス:円、資源国通貨クラス:ブラジルレ
投資方針
アル/豪ドル/南アフリカランド、アジア通貨クラス:中国元/インドルピー/
インドネシアルピア)を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果
を追求します。
・投資顧問会社が、ハイ・イールド債券の運用を行なう副投資顧問会社の選定
と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する
独自の定性評価を重視し、ハイ・イールド債券の運用において優れていると
判断した運用会社を原則として複数選定します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状
況を絶えずモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産
の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
*投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定にあ
たり、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社より助
言を受けます。
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・同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の
10%以内とします(国債・地方債等は除く)。
・株式への投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するも
のまたは転換社債を転換および新株予約権を行使したものならびに社債権者
割当等により取得したものに限り、株式への投資割合はファンドの純資産総
額の30%以内とします。
主な投資制限
・格付をもたない債券(国債・地方債等は除く)への投資割合は、取得時にお
いて、原則としてファンドの純資産総額の10%以内とします。
・CCC+格(S&P社)以下またはCaa1格(Moody’s社)以下の格付の債券(ディ
ストレス債およびデフォルト債を含みます。)への投資割合は、取得時にお
いて、原則としてファンドの純資産総額の30%以内とします。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行ないます。
全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラ
償還条項 スの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する
場合があります。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
<副投資顧問会社> ※下記をご参照ください。
<管理報酬等>
信託報酬 純資産総額の0.90%(年率)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.3%(当初1口=1万円)
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
その他の費用
に要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替
金の利息など。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
●副投資顧問会社
主な担当地域 副投資顧問会社 運用の再委託先
Nomura Corporate Research and Asset -
Management Inc.
米国
Alcentra NY, LLC -
FIL Investments International Fidelity Investments Canada ULC
欧州
DWS Investment GmbH -
UBS Asset Management (Americas) Inc. -
UBS Asset Management (UK) Ltd -
新興国その他
Ashmore Investment Management Limited -
*上記は2022年6月10日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドーグローバル・ハイ・イールド・ボンド」の運用体制につい
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て■
野村アセットマネジメント株式会社は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式
会社(NFRC)の助言に基づき、ハイ・イールド債券を実質的に運用する副投資顧問会社を選定し、各
副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(NFRC)は、投資信託、年金運用機
関、オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とす
る、野村グループの投資顧問会社です。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金
融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分
析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
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(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
②<毎月分配型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等
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を中心に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中
心となる場合や安定分配とならない場合があります。なお、毎年3月および9月の決算時には、上記安
定 分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
※「原則として、利子・配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としていますが、これは、運用
による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではあり
ません。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月15日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年3月および9月の各15日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
[分配金をお支払いする契約の場合]
※1
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
[分配金を再投資する契約の場合]
※2
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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(5)【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの使用(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質
的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第20条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
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ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合 には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法
(3)投資制限)
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特に、ファンドが実質的に投資を行なうハイ・
イールド債券等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可
能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。ま
た、ファンドが実質的に投資を行なう新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになるこ
とが予想されます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
<円コース>
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスク
の低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、当該組入
資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
<資源国通貨コースおよびアジア通貨コース>
※
・投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドルベース) について、原則として、米ドルを売
り、各コースを構成する通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースを構成する通貨の対円
※
での為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産(米ドルベース) の額と当該
為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場
合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引を
行なった場合も含みます。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ド
ルを買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産にかかる通貨の売りの額は必ずしも
一致しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合もあります。
・これらのコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況と
なる可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定
されます。
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各コースを構成する通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、為替取引によるコ
スト(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰上
償還させます。
●金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決
済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは
流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入
(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入
(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の各受付けを取り消す場合があります。
●外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引
※
の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF (ノ
ン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたは
その他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
●店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的
に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等
を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な
主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定さ
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れます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパ
フォーマンスが悪化する場合があります。
●投資対象とする外国投資信託に関する留意点
・ファンドが投資対象とする外国投資信託は、投資顧問会社がハイ・イールド債券の運用を行なう副投資
顧問会社の選定および入替等を行ないます。副投資顧問会社の増減および入替を行なう際には、一時的
にハイ・イールド債券への投資比率が低下する場合があります。
・各副投資顧問会社は、投資顧問会社によって配分された信託財産にかかる債券の運用にあたり、個別銘
柄について各々異なる投資判断を行なう場合があるため、当該外国投資信託においては、結果として同
一銘柄について同時または近いタイミングで買付と売却が発生する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さ
い。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.858%(税抜年
0.78%)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬率の配分は次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.275% 年0.48% 年0.025%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託の信託報酬
信託報酬率
外国投資信託の名称
(年率)
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・ハ
0.90%
*
イ・イールド・ボンド
*各クラス共通
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設
立に係る費用はファンドが負担し、3年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかり
ません。
ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グ
ローバル・ハイ・イールド・ボンドの各クラス受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処としますの
で、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンド
の実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
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1.758%程度
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を
図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴
収が行なわれます。
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≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
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■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年4月末現在)が変更になる場合があ
ります。
5【運用状況】
以下は 2022年4月28日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,313,905,532 98.93
親投資信託受益証券 日本 1,004,432 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 55,956,109 1.04
合計(純資産総額) 5,370,866,073 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,079,550,459 98.95
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親投資信託受益証券 日本 1,004,432 0.09
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 10,384,427 0.95
合計(純資産総額) 1,090,939,318 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 37,158,978,864 99.20
親投資信託受益証券 日本 1,004,432 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 296,343,662 0.79
合計(純資産総額) 37,456,326,958 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,424,279,902 98.90
親投資信託受益証券 日本 1,004,432 0.06
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 14,761,536 1.02
合計(純資産総額) 1,440,045,870 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 6,863,151,141 99.22
親投資信託受益証券 日本 1,004,432 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 52,315,883 0.75
合計(純資産総額) 6,916,471,456 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 750,510,068 98.84
親投資信託受益証券 日本 1,004,432 0.13
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 7,770,487 1.02
合計(純資産総額) 759,284,987 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,251,559,949 15.68
特殊債券 日本 2,413,984,544 30.25
社債券 日本 1,132,924,691 14.20
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,179,480,494 39.85
合計(純資産総額) 7,977,949,678 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 1,107,756 4,864 5,388,125,184 4,797 5,313,905,532 98.93
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド-日本円ク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0199 1,004,432 1.0199 1,004,432 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.93
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.95
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 225,047 4,886 1,099,579,642 4,797 1,079,550,459 98.95
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド-日本円ク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0199 1,004,432 1.0199 1,004,432 0.09
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.95
親投資信託受益証券 0.09
合 計 99.04
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野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 17,882,088 2,186 39,090,244,368 2,078 37,158,978,864 99.20
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド-資源国通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0199 1,004,432 1.0199 1,004,432 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.20
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.20
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 685,409 1,957 1,341,345,413 2,078 1,424,279,902 98.90
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド-資源国通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0199 1,004,432 1.0199 1,004,432 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.90
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.97
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 1,819,017 3,789 6,892,255,413 3,773 6,863,151,141 99.22
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド-アジア通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0199 1,004,432 1.0199 1,004,432 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.22
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.24
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 198,916 3,553 706,748,548 3,773 750,510,068 98.84
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド-アジア通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0199 1,004,432 1.0199 1,004,432 0.13
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.84
親投資信託受益証券 0.13
合 計 98.97
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 日本学生支援債 510,000,000 100.00 510,014,691 100.00 510,014,691 0.001 2022/6/20 6.39
券 財投機関債
第59回
2 日本 特殊債券 日本高速道路保 300,000,000 100.31 300,953,656 100.31 300,953,656 0.796 2022/9/20 3.77
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第96回
3 日本 社債券 東日本旅客鉄 300,000,000 100.20 300,626,850 100.20 300,626,850 0.874 2022/7/22 3.76
道 第85回社
債間限定同順位
特約付
4 日本 地方債証券 大阪府 公募第 300,000,000 100.15 300,473,874 100.15 300,473,874 0.92 2022/6/28 3.76
361回
5 日本 特殊債券 鉄道建設・運輸 300,000,000 100.11 300,340,674 100.11 300,340,674 0.767 2022/6/20 3.76
施設整備支援機
構債券 財投機
関債第49回
6 日本 特殊債券 商工債券 利付 300,000,000 100.01 300,042,012 100.01 300,042,012 0.02 2022/9/27 3.76
(3年)第23
6回
7 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.32 200,653,440 100.32 200,653,440 0.964 2022/8/30 2.51
46回社債間限
定同順位特約付
8 日本 特殊債券 公営企業債券 200,000,000 100.29 200,588,185 100.29 200,588,185 2.1 2022/6/20 2.51
(20年) 第
1回財投機関債
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9 日本 地方債証券 共同発行市場地 200,000,000 100.20 200,408,020 100.20 200,408,020 0.84 2022/7/25 2.51
方債 公募第1
12回
10 日本 地方債証券 東京都 公募第 200,000,000 100.12 200,257,430 100.12 200,257,430 0.89 2022/6/20 2.51
708回
11 日本 地方債証券 共同発行市場地 200,000,000 100.07 200,143,397 100.07 200,143,397 0.89 2022/5/25 2.50
方債 公募第1
10回
12 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.03 200,062,154 100.03 200,062,154 0.09 2022/8/26 2.50
券 利付第33
3回
13 日本 地方債証券 京都府 公募平 200,000,000 100.00 200,011,902 100.00 200,011,902 0.01 2022/6/21 2.50
成29年度第3
回
14 日本 社債券 トヨタ自動車 200,000,000 100.00 200,010,000 100.00 200,010,000 0.03 2022/6/2 2.50
第20回社債間
限定同順位特約
付
15 日本 社債券 クレディセゾ 170,000,000 100.01 170,020,634 100.01 170,020,634 0.16 2022/5/31 2.13
ン 第62回社
債間限定同順位
特約付
16 日本 特殊債券 日本高速道路保 150,000,000 100.89 151,346,424 100.89 151,346,424 2.28 2022/9/20 1.89
有・債務返済機
構承継 財投機
関債第13回
17 日本 社債券 東京三菱銀行 100,000,000 101.07 101,072,166 101.07 101,072,166 2.22 2022/10/27 1.26
第57回特定社
債間限定同順位
特約付
18 日本 社債券 電源開発 第3 100,000,000 100.53 100,531,441 100.53 100,531,441 1.126 2022/10/20 1.26
5回社債間限定
同順位特約付
19 日本 特殊債券 東京交通債券 100,000,000 100.35 100,352,351 100.35 100,352,351 2.4 2022/6/21 1.25
第342回
20 日本 地方債証券 福岡県 公募平 100,000,000 100.12 100,129,908 100.12 100,129,908 0.88 2022/6/22 1.25
成24年度第1
回
21 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.02 100,026,194 100.02 100,026,194 0.09 2022/7/27 1.25
券 利付第33
2回
22 日本 特殊債券 商工債券 利付 100,000,000 100.02 100,021,178 100.02 100,021,178 0.06 2022/7/27 1.25
(3年)第23
4回
23 日本 社債券 小田急電鉄 第 60,000,000 100.01 60,010,160 100.01 60,010,160 0.1 2022/7/25 0.75
85回社債間限
定同順位特約付
24 日本 地方債証券 福岡県 公募平 50,000,000 100.27 50,135,418 100.27 50,135,418 0.84 2022/8/24 0.62
成24年度第4
回
25 日本 特殊債券 しんきん中金債 50,000,000 100.01 50,008,491 100.01 50,008,491 0.08 2022/6/27 0.62
券 利付第33
1回
26 日本 特殊債券 地方公共団体金 40,000,000 100.45 40,183,922 100.45 40,183,922 0.801 2022/11/28 0.50
融機構債券 第
42回
27 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.11 30,033,752 100.11 30,033,752 0.17 2022/12/27 0.37
第811回い号
28 日本 特殊債券 西日本高速道 30,000,000 100.03 30,010,860 100.03 30,010,860 0.09 2022/9/20 0.37
路 第37回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 15.68
特殊債券 30.25
社債券 14.20
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合 計 60.14
②【投資不動産物件】
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
39/178
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5特定期間 (2012年 9月18日) 34,314 34,611 0.9247 0.9327
第6特定期間 (2013年 3月15日) 60,164 60,676 0.9402 0.9482
第7特定期間 (2013年 9月17日) 43,841 44,085 0.8978 0.9028
第8特定期間 (2014年 3月17日) 37,159 37,362 0.9148 0.9198
第9特定期間 (2014年 9月16日) 30,206 30,371 0.9124 0.9174
第10特定期間 (2015年 3月16日) 23,666 23,801 0.8727 0.8777
第11特定期間 (2015年 9月15日) 18,799 18,912 0.8330 0.8380
第12特定期間 (2016年 3月15日) 15,419 15,516 0.7956 0.8006
第13特定期間 (2016年 9月15日) 15,013 15,068 0.8173 0.8203
第14特定期間 (2017年 3月15日) 14,007 14,059 0.8149 0.8179
第15特定期間 (2017年 9月15日) 12,397 12,442 0.8219 0.8249
第16特定期間 (2018年 3月15日) 10,833 10,860 0.8020 0.8040
第17特定期間 (2018年 9月18日) 9,528 9,552 0.7786 0.7806
第18特定期間 (2019年 3月15日) 8,657 8,679 0.7729 0.7749
第19特定期間 (2019年 9月17日) 8,280 8,301 0.7822 0.7842
第20特定期間 (2020年 3月16日) 7,038 7,058 0.7083 0.7103
第21特定期間 (2020年 9月15日) 7,098 7,117 0.7525 0.7545
第22特定期間 (2021年 3月15日) 6,646 6,663 0.7680 0.7700
第23特定期間 (2021年 9月15日) 6,444 6,461 0.7815 0.7835
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第24特定期間 (2022年 3月15日) 5,518 5,534 0.7014 0.7034
2021年 4月末日 6,627 ― 0.7744 ―
5月末日 6,621 ― 0.7771 ―
6月末日 6,575 ― 0.7811 ―
7月末日 6,502 ― 0.7791 ―
8月末日 6,470 ― 0.7791 ―
9月末日 6,373 ― 0.7749 ―
10月末日 6,277 ― 0.7689 ―
11月末日 6,154 ― 0.7571 ―
12月末日 6,156 ― 0.7641 ―
2022年 1月末日 5,973 ― 0.7459 ―
2月末日 5,703 ― 0.7243 ―
3月末日 5,594 ― 0.7128 ―
4月末日 5,370 ― 0.6902 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間 (2012年 9月18日) 2,980 2,983 1.1657 1.1667
第6計算期間 (2013年 3月15日) 6,973 6,978 1.2461 1.2471
第7計算期間 (2013年 9月17日) 4,272 4,275 1.2362 1.2372
第8計算期間 (2014年 3月17日) 3,144 3,146 1.3007 1.3017
第9計算期間 (2014年 9月16日) 2,712 2,714 1.3395 1.3405
第10計算期間 (2015年 3月16日) 2,109 2,110 1.3244 1.3254
第11計算期間 (2015年 9月15日) 1,726 1,727 1.3080 1.3090
第12計算期間 (2016年 3月15日) 1,302 1,303 1.2961 1.2971
第13計算期間 (2016年 9月15日) 1,701 1,702 1.3737 1.3747
第14計算期間 (2017年 3月15日) 1,536 1,537 1.3991 1.4001
第15計算期間 (2017年 9月15日) 1,557 1,559 1.4410 1.4420
第16計算期間 (2018年 3月15日) 1,340 1,341 1.4297 1.4307
第17計算期間 (2018年 9月18日) 1,194 1,194 1.4081 1.4091
第18計算期間 (2019年 3月15日) 1,083 1,084 1.4189 1.4199
第19計算期間 (2019年 9月17日) 1,099 1,100 1.4570 1.4580
第20計算期間 (2020年 3月16日) 961 962 1.3398 1.3408
第21計算期間 (2020年 9月15日) 932 932 1.4435 1.4445
第22計算期間 (2021年 3月15日) 965 965 1.4952 1.4962
第23計算期間 (2021年 9月15日) 1,203 1,204 1.5428 1.5438
第24計算期間 (2022年 3月15日) 1,154 1,155 1.4072 1.4082
2021年 4月末日 1,199 ― 1.5103 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5月末日 1,200 ― 1.5195 ―
6月末日 1,203 ― 1.5313 ―
7月末日 1,196 ― 1.5313 ―
8月末日 1,199 ― 1.5350 ―
9月末日 1,192 ― 1.5299 ―
10月末日 1,182 ― 1.5220 ―
11月末日 1,165 ― 1.5025 ―
12月末日 1,164 ― 1.5204 ―
2022年 1月末日 1,139 ― 1.4881 ―
2月末日 1,189 ― 1.4499 ―
3月末日 1,173 ― 1.4300 ―
4月末日 1,090 ― 1.3889 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5特定期間 (2012年 9月18日) 618,963 632,866 0.6233 0.6373
第6特定期間 (2013年 3月15日) 527,225 534,355 0.7395 0.7495
第7特定期間 (2013年 9月17日) 344,036 348,322 0.6421 0.6501
第8特定期間 (2014年 3月17日) 277,572 281,117 0.6265 0.6345
第9特定期間 (2014年 9月16日) 244,973 247,976 0.6527 0.6607
第10特定期間 (2015年 3月16日) 187,403 190,007 0.5758 0.5838
第11特定期間 (2015年 9月15日) 134,730 137,003 0.4742 0.4822
第12特定期間 (2016年 3月15日) 105,584 107,098 0.4185 0.4245
第13特定期間 (2016年 9月15日) 94,027 94,718 0.4080 0.4110
第14特定期間 (2017年 3月15日) 98,106 98,717 0.4816 0.4846
第15特定期間 (2017年 9月15日) 90,999 91,561 0.4862 0.4892
第16特定期間 (2018年 3月15日) 81,919 82,442 0.4700 0.4730
第17特定期間 (2018年 9月18日) 63,941 64,261 0.3991 0.4011
第18特定期間 (2019年 3月15日) 61,741 62,039 0.4141 0.4161
第19特定期間 (2019年 9月17日) 55,674 55,955 0.3964 0.3984
第20特定期間 (2020年 3月16日) 40,107 40,363 0.3127 0.3147
第21特定期間 (2020年 9月15日) 39,756 39,876 0.3327 0.3337
第22特定期間 (2021年 3月15日) 39,975 40,084 0.3667 0.3677
第23特定期間 (2021年 9月15日) 39,589 39,691 0.3893 0.3903
第24特定期間 (2022年 3月15日) 35,947 36,042 0.3764 0.3774
2021年 4月末日 40,053 ― 0.3769 ―
5月末日 41,187 ― 0.3912 ―
6月末日 41,499 ― 0.3986 ―
42/178
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7月末日 39,702 ― 0.3849 ―
8月末日 38,745 ― 0.3791 ―
9月末日 38,090 ― 0.3769 ―
10月末日 38,293 ― 0.3837 ―
11月末日 35,611 ― 0.3620 ―
12月末日 36,588 ― 0.3765 ―
2022年 1月末日 36,044 ― 0.3742 ―
2月末日 35,990 ― 0.3754 ―
3月末日 39,526 ― 0.4159 ―
4月末日 37,456 ― 0.3999 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間 (2012年 9月18日) 11,891 11,903 1.0372 1.0382
第6計算期間 (2013年 3月15日) 11,698 11,707 1.3452 1.3462
第7計算期間 (2013年 9月17日) 7,956 7,962 1.2586 1.2596
第8計算期間 (2014年 3月17日) 6,537 6,541 1.3223 1.3233
第9計算期間 (2014年 9月16日) 5,990 5,994 1.4815 1.4825
第10計算期間 (2015年 3月16日) 4,665 4,669 1.4103 1.4113
第11計算期間 (2015年 9月15日) 3,592 3,595 1.2659 1.2669
第12計算期間 (2016年 3月15日) 3,144 3,147 1.2350 1.2360
第13計算期間 (2016年 9月15日) 3,217 3,219 1.2943 1.2953
第14計算期間 (2017年 3月15日) 3,243 3,245 1.5866 1.5876
第15計算期間 (2017年 9月15日) 3,507 3,509 1.6601 1.6611
第16計算期間 (2018年 3月15日) 3,474 3,476 1.6667 1.6677
第17計算期間 (2018年 9月18日) 2,272 2,274 1.4716 1.4726
第18計算期間 (2019年 3月15日) 2,128 2,129 1.5706 1.5716
第19計算期間 (2019年 9月17日) 1,906 1,907 1.5493 1.5503
第20計算期間 (2020年 3月16日) 1,478 1,479 1.2606 1.2616
第21計算期間 (2020年 9月15日) 1,453 1,454 1.3796 1.3806
第22計算期間 (2021年 3月15日) 1,418 1,418 1.5462 1.5472
第23計算期間 (2021年 9月15日) 1,479 1,480 1.6661 1.6671
第24計算期間 (2022年 3月15日) 1,369 1,370 1.6364 1.6374
2021年 4月末日 1,440 ― 1.5934 ―
5月末日 1,484 ― 1.6579 ―
6月末日 1,514 ― 1.6932 ―
7月末日 1,462 ― 1.6397 ―
8月末日 1,439 ― 1.6194 ―
43/178
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9月末日 1,422 ― 1.6131 ―
10月末日 1,445 ― 1.6468 ―
11月末日 1,363 ― 1.5577 ―
12月末日 1,370 ― 1.6244 ―
2022年 1月末日 1,362 ― 1.6191 ―
2月末日 1,369 ― 1.6286 ―
3月末日 1,513 ― 1.8079 ―
4月末日 1,440 ― 1.7428 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5特定期間 (2012年 9月18日) 40,359 40,975 0.6560 0.6660
第6特定期間 (2013年 3月15日) 42,578 43,105 0.8081 0.8181
第7特定期間 (2013年 9月17日) 33,562 33,932 0.7257 0.7337
第8特定期間 (2014年 3月17日) 28,306 28,604 0.7618 0.7698
第9特定期間 (2014年 9月16日) 25,317 25,575 0.7866 0.7946
第10特定期間 (2015年 3月16日) 23,071 23,300 0.8056 0.8136
第11特定期間 (2015年 9月15日) 19,749 19,966 0.7295 0.7375
第12特定期間 (2016年 3月15日) 16,569 16,764 0.6797 0.6877
第13特定期間 (2016年 9月15日) 14,139 14,252 0.6274 0.6324
第14特定期間 (2017年 3月15日) 12,865 12,958 0.6927 0.6977
第15特定期間 (2017年 9月15日) 12,118 12,205 0.6984 0.7034
第16特定期間 (2018年 3月15日) 10,863 10,946 0.6567 0.6617
第17特定期間 (2018年 9月18日) 9,647 9,726 0.6164 0.6214
第18特定期間 (2019年 3月15日) 9,428 9,503 0.6289 0.6339
第19特定期間 (2019年 9月17日) 8,951 9,024 0.6076 0.6126
第20特定期間 (2020年 3月16日) 8,029 8,106 0.5174 0.5224
第21特定期間 (2020年 9月15日) 8,265 8,295 0.5554 0.5574
第22特定期間 (2021年 3月15日) 7,708 7,733 0.6098 0.6118
第23特定期間 (2021年 9月15日) 7,170 7,193 0.6387 0.6407
第24特定期間 (2022年 3月15日) 6,576 6,597 0.6166 0.6186
2021年 4月末日 7,303 ― 0.6126 ―
5月末日 7,454 ― 0.6342 ―
6月末日 7,326 ― 0.6322 ―
7月末日 7,139 ― 0.6279 ―
8月末日 7,133 ― 0.6319 ―
9月末日 7,157 ― 0.6383 ―
10月末日 7,183 ― 0.6500 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
11月末日 6,944 ― 0.6373 ―
12月末日 7,086 ― 0.6577 ―
2022年 1月末日 6,920 ― 0.6445 ―
2月末日 6,694 ― 0.6261 ―
3月末日 6,932 ― 0.6518 ―
4月末日 6,916 ― 0.6552 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間 (2012年 9月18日) 4,069 4,069 0.9749 0.9749
第6計算期間 (2013年 3月15日) 3,274 3,276 1.3034 1.3044
第7計算期間 (2013年 9月17日) 2,963 2,965 1.2524 1.2534
第8計算期間 (2014年 3月17日) 2,557 2,559 1.4006 1.4016
第9計算期間 (2014年 9月16日) 2,255 2,256 1.5376 1.5386
第10計算期間 (2015年 3月16日) 2,065 2,066 1.6701 1.6711
第11計算期間 (2015年 9月15日) 1,678 1,680 1.6053 1.6063
第12計算期間 (2016年 3月15日) 1,345 1,346 1.5992 1.6002
第13計算期間 (2016年 9月15日) 1,232 1,233 1.5751 1.5761
第14計算期間 (2017年 3月15日) 1,152 1,152 1.8178 1.8188
第15計算期間 (2017年 9月15日) 1,102 1,102 1.9129 1.9139
第16計算期間 (2018年 3月15日) 1,167 1,167 1.8770 1.8780
第17計算期間 (2018年 9月18日) 1,098 1,098 1.8459 1.8469
第18計算期間 (2019年 3月15日) 1,096 1,097 1.9764 1.9774
第19計算期間 (2019年 9月17日) 1,185 1,185 2.0045 2.0055
第20計算期間 (2020年 3月16日) 1,300 1,301 1.7941 1.7951
第21計算期間 (2020年 9月15日) 1,194 1,195 2.0027 2.0037
第22計算期間 (2021年 3月15日) 1,027 1,028 2.2436 2.2446
第23計算期間 (2021年 9月15日) 876 876 2.3921 2.3931
第24計算期間 (2022年 3月15日) 727 728 2.3529 2.3539
2021年 4月末日 985 ― 2.2611 ―
5月末日 1,004 ― 2.3483 ―
6月末日 952 ― 2.3485 ―
7月末日 938 ― 2.3401 ―
8月末日 876 ― 2.3619 ―
9月末日 872 ― 2.3908 ―
10月末日 778 ― 2.4423 ―
11月末日 765 ― 2.4021 ―
12月末日 786 ― 2.4866 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 1月末日 771 ― 2.4440 ―
2月末日 736 ― 2.3822 ―
3月末日 769 ― 2.4868 ―
4月末日 759 ― 2.5072 ―
②【分配の推移】
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0480円
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0480円
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0360円
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0300円
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0300円
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0300円
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0300円
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0300円
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0260円
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0180円
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0180円
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0140円
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0120円
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0120円
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0120円
第20特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0120円
第21特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0120円
第22特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0120円
第23特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0120円
第24特定期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0010円
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0010円
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0010円
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0010円
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0010円
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0010円
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
第20計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0010円
第21計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0010円
第22計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0010円
第23計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0010円
第24計算期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 0.0010円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0840円
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0600円
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0520円
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0480円
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0480円
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0480円
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0480円
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0440円
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0300円
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0180円
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0180円
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0180円
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0170円
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0120円
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0120円
第20特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0120円
第21特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0090円
第22特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0060円
第23特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0060円
第24特定期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1口当たりの分配金
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0010円
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0010円
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0010円
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0010円
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0010円
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0010円
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
第20計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0010円
第21計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0010円
第22計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0010円
第23計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0010円
第24計算期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 0.0010円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0600円
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0600円
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0520円
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0480円
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0480円
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0480円
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0480円
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0480円
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0420円
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0300円
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0300円
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0300円
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0300円
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0300円
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0300円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第20特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0300円
第21特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0210円
第22特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0120円
第23特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0120円
第24特定期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0000円
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0010円
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0010円
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0010円
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0010円
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0010円
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
第20計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0010円
第21計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0010円
第22計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0010円
第23計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0010円
第24計算期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 5.4%
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 6.9%
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △0.7%
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 5.2%
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 3.0%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 △1.1%
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △1.1%
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 △0.9%
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 6.0%
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 1.9%
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 3.1%
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △0.7%
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △1.4%
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.8%
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 2.8%
第20特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △7.9%
第21特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 7.9%
第22特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 3.7%
第23特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 3.3%
第24特定期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 △8.7%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 5.7%
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 7.0%
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △0.7%
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 5.3%
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 3.1%
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 △1.1%
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △1.2%
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 △0.8%
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 6.1%
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 1.9%
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 3.1%
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △0.7%
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △1.4%
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.8%
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 2.8%
第20計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △8.0%
第21計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 7.8%
第22計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 3.7%
第23計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 3.3%
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第24計算期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 △8.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 △5.3%
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 28.3%
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △6.1%
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 5.0%
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 11.8%
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 △4.4%
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △9.3%
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 △2.5%
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 4.7%
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 22.5%
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 4.7%
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.4%
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △11.5%
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 6.8%
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 △1.4%
第20特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △18.1%
第21特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 9.3%
第22特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 12.0%
第23特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 7.8%
第24特定期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 △1.8%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 △4.8%
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 29.8%
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △6.4%
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 5.1%
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 12.1%
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 △4.7%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △10.2%
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 △2.4%
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 4.9%
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 22.7%
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 4.7%
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.5%
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △11.6%
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 6.8%
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 △1.3%
第20計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △18.6%
第21計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 9.5%
第22計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 12.1%
第23計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 7.8%
第24計算期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 △1.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 △3.2%
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 32.3%
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △3.8%
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 11.6%
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 9.6%
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 8.5%
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △3.5%
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 △0.2%
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △1.5%
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 15.2%
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 5.2%
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △1.7%
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △1.6%
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 6.9%
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 1.4%
第20特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △9.9%
第21特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 11.4%
第22特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 12.0%
第23特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 6.7%
第24特定期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 △1.6%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 △3.0%
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 33.8%
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △3.8%
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 11.9%
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 9.9%
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 8.7%
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △3.8%
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 △0.3%
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △1.4%
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 15.5%
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 5.3%
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △1.8%
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △1.6%
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 7.1%
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 1.5%
第20計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △10.4%
第21計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 11.7%
第22計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 12.1%
第23計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 6.7%
第24計算期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 △1.6%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 15,404,773,837 22,392,037,792 37,107,476,179
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 41,798,784,459 14,914,787,855 63,991,472,783
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 10,123,632,427 25,284,229,205 48,830,876,005
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 2,731,833,918 10,940,364,469 40,622,345,454
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 2,379,037,524 9,896,331,387 33,105,051,591
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 944,299,784 6,930,955,750 27,118,395,625
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 438,036,364 4,989,102,374 22,567,329,615
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 495,189,328 3,681,089,864 19,381,429,079
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 2,127,825,275 3,139,440,414 18,369,813,940
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 1,651,903,869 2,831,119,839 17,190,597,970
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 438,560,234 2,546,021,731 15,083,136,473
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 175,220,911 1,750,629,076 13,507,728,308
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 202,301,661 1,472,833,987 12,237,195,982
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 61,326,232 1,097,741,072 11,200,781,142
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 278,672,588 893,728,832 10,585,724,898
第20特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 362,988,298 1,011,545,838 9,937,167,358
第21特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 191,764,412 695,971,866 9,432,959,904
第22特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 73,964,539 852,687,742 8,654,236,701
第23特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 41,071,882 448,860,959 8,246,447,624
第24特定期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 36,603,718 415,041,018 7,868,010,324
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 1,814,272,710 1,559,070,431 2,557,262,895
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 4,561,461,920 1,522,581,776 5,596,143,039
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 1,288,605,876 3,428,799,291 3,455,949,624
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 227,685,617 1,266,294,284 2,417,340,957
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 337,567,600 730,019,889 2,024,888,668
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 118,459,689 550,878,460 1,592,469,897
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 63,295,245 335,879,379 1,319,885,763
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 30,727,170 345,750,613 1,004,862,320
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 490,538,512 256,935,609 1,238,465,223
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 422,772,743 563,150,600 1,098,087,366
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 164,777,590 181,678,488 1,081,186,468
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 78,499,264 222,237,816 937,447,916
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 17,272,312 106,748,269 847,971,959
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 13,262,685 97,731,523 763,503,121
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 21,116,165 29,703,328 754,915,958
第20計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 128,266,010 165,316,183 717,865,785
第21計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 22,914,537 95,090,201 645,690,121
第22計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 194,145,659 194,238,063 645,597,717
第23計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 151,018,375 16,657,811 779,958,281
第24計算期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 55,213,352 14,827,744 820,343,889
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 143,876,447,335 295,039,525,798 993,091,805,884
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 77,645,646,920 357,800,080,448 712,937,372,356
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 41,977,618,932 219,140,845,746 535,774,145,542
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 12,965,603,440 105,663,769,864 443,075,979,118
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 14,971,778,761 82,732,506,341 375,315,251,538
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 6,935,652,730 56,758,777,797 325,492,126,471
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 5,224,909,331 46,591,920,516 284,125,115,286
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 4,316,987,132 36,122,359,250 252,319,743,168
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 7,134,125,610 28,988,350,818 230,465,517,960
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 4,333,443,457 31,094,367,637 203,704,593,780
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 2,610,925,324 19,150,424,020 187,165,095,084
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 2,113,010,445 14,971,858,246 174,306,247,283
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 1,594,013,800 15,691,461,351 160,208,799,732
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 783,373,113 11,880,376,071 149,111,796,774
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 1,042,266,126 9,716,767,170 140,437,295,730
第20特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 1,216,018,725 13,406,731,149 128,246,583,306
第21特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 1,170,189,996 9,928,846,874 119,487,926,428
第22特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 389,047,423 10,869,124,083 109,007,849,768
第23特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 284,845,869 7,593,897,822 101,698,797,815
第24特定期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 281,563,437 6,474,209,334 95,506,151,918
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 2,126,264,907 5,202,082,905 11,464,911,282
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 2,687,841,571 5,456,451,741 8,696,301,112
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 1,182,201,538 3,556,956,910 6,321,545,740
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 327,583,740 1,705,440,351 4,943,689,129
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 363,204,800 1,263,339,359 4,043,554,570
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 226,720,239 961,798,238 3,308,476,571
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 116,460,825 586,761,780 2,838,175,616
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 123,934,680 415,740,415 2,546,369,881
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 356,960,051 417,771,105 2,485,558,827
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 154,628,280 596,141,261 2,044,045,846
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 462,967,969 394,129,270 2,112,884,545
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 192,291,225 220,653,167 2,084,522,603
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 3,311,270 543,391,709 1,544,442,164
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 72,299,137 261,721,239 1,355,020,062
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 8,648,889 133,337,818 1,230,331,133
第20計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 34,398,431 92,129,570 1,172,599,994
第21計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 3,498,933 122,751,018 1,053,347,909
第22計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 2,210,037 138,419,354 917,138,592
第23計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 1,536,675 30,548,510 888,126,757
第24計算期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 2,344,086 53,479,240 836,991,603
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 4,735,508,321 22,086,852,788 61,522,196,094
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 10,102,466,311 18,936,153,319 52,688,509,086
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 9,748,400,780 16,185,278,340 46,251,631,526
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 1,534,487,515 10,626,657,237 37,159,461,804
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 2,531,037,683 7,503,282,994 32,187,216,493
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 2,469,568,139 6,018,871,050 28,637,913,582
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 3,428,058,577 4,993,628,089 27,072,344,070
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 901,781,661 3,595,263,597 24,378,862,134
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 641,178,938 2,483,518,871 22,536,522,201
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 356,880,680 4,321,678,521 18,571,724,360
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 439,182,776 1,659,210,070 17,351,697,066
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 572,423,231 1,382,655,108 16,541,465,189
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 665,524,427 1,555,406,056 15,651,583,560
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 515,119,741 1,175,044,280 14,991,659,021
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 1,014,421,230 1,274,709,270 14,731,370,981
第20特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 1,939,370,142 1,153,683,498 15,517,057,625
第21特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 551,056,227 1,185,179,475 14,882,934,377
第22特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 87,499,149 2,330,746,942 12,639,686,584
第23特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 36,281,997 1,449,077,281 11,226,891,300
第24特定期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 60,793,226 622,512,778 10,665,171,748
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 201,685,559 1,564,693,683 4,174,493,830
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 364,405,904 2,026,737,211 2,512,162,523
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 719,201,200 865,412,932 2,365,950,791
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 92,388,235 632,542,869 1,825,796,157
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 47,329,437 406,257,323 1,466,868,271
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 94,624,562 325,019,629 1,236,473,204
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 58,167,299 248,716,705 1,045,923,798
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 2,064,245 206,503,822 841,484,221
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 3,716,320 62,518,958 782,681,583
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 525,192 149,420,167 633,786,608
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 45,465,647 103,126,454 576,125,801
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 78,946,190 33,203,094 621,868,897
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 1,976,040 28,865,707 594,979,230
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 14,175,443 54,289,231 554,865,442
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 139,095,303 102,713,527 591,247,218
第20計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 225,943,554 92,154,758 725,036,014
第21計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 6,161,949 134,742,897 596,455,066
第22計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 375,142 138,829,107 458,001,101
第23計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 728,917 92,377,543 366,352,475
第24計算期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 534,719 57,542,231 309,344,963
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位とします。
なお、販売会社や申込形態によっては、上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合
わせください。
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があります。
スイッチングによる申込みは、「野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(バスケット通貨選択
型)」を構成する「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間で、1万口以上1口単位
または1万円以上1円単位からできます。また、全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込み
する場合は、1口単位とします。なお、販売会社や申込形態によっては上記と異なる場合等があります。販
売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳しくは
販売会社までお問い合わせください。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情(この信託が投資する外国投資信託受益証券の投資対象国におけ
る非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデ
ターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるとき
は、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの申込みを含
みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを含みます)
の受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
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に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
め る事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には 原則として 換金の申込みができません。 (申込不
可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件5億円を超える換金は行なえません。また、ファ
ンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合
や一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情(この信託が投資する外国投資信託受益証券の投資対象国におけ
る非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデ
ターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるとき
は、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすで
に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
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のとします。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行なわれます。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近 )
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
※ 1 ※ 2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
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(3)【信託期間】
2025年3月17日までとします(2010年4月23日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
<毎月分配型>
原則として、毎月16日から翌月15日までとします。
<年2回決算型>
原則として、毎年3月16日から9月15日までおよび9月16日から翌年3月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
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難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款
の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続し
ます。
(c) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年3月、9月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(d) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年3月、9月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出し
ます。
(e) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(f) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
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http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(g) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(h) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18 条第1 項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
(i) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(j) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<累積投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
<累積投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
でに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、7営業日目から受益者にお支払
いします。
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第3【ファンドの経理状況】
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年9月16日から2022年3月15日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期計算期間(2021年9月16日から2022年3月15日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 9月15日現在) (2022年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
104,414,360 82,476,194
コール・ローン
6,385,121,694 5,458,546,366
投資信託受益証券
1,004,530 1,004,432
親投資信託受益証券
6,490,540,584 5,542,026,992
流動資産合計
6,490,540,584 5,542,026,992
資産合計
負債の部
流動負債
16,492,895 15,736,020
未払収益分配金
24,570,357 4,242,849
未払解約金
146,192 119,920
未払受託者報酬
4,414,928 3,621,558
未払委託者報酬
73 14
未払利息
11,683 9,585
その他未払費用
45,636,128 23,729,946
流動負債合計
45,636,128 23,729,946
負債合計
純資産の部
元本等
8,246,447,624 7,868,010,324
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,801,543,168 △ 2,349,713,278
1,257,149,229 1,274,302,941
(分配準備積立金)
6,444,904,456 5,518,297,046
元本等合計
6,444,904,456 5,518,297,046
純資産合計
6,490,540,584 5,542,026,992
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
営業収益
211,412,040 204,048,780
受取配当金
32,875,478
△ 722,999,138
有価証券売買等損益
244,287,518
△ 518,950,358
営業収益合計
営業費用
10,001 7,923
支払利息
911,260 834,017
受託者報酬
27,520,164 25,187,396
委託者報酬
72,840 66,661
その他費用
28,514,265 26,095,997
営業費用合計
215,773,253
△ 545,046,355
営業利益又は営業損失(△)
215,773,253
△ 545,046,355
経常利益又は経常損失(△)
215,773,253
△ 545,046,355
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
862,778
△ 1,894,324
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 2,007,974,999 △ 1,801,543,168
101,746,658 100,286,115
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
101,746,658 100,286,115
額
9,202,877 8,793,386
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,202,877 8,793,386
額
101,022,425 96,510,808
分配金
△ 1,801,543,168 △ 2,349,713,278
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 9月16日から2022年 3月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 9月15日現在 2022年 3月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
8,246,447,624口 7,868,010,324口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,801,543,168円 元本の欠損 2,349,713,278円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7815円 1口当たり純資産額 0.7014円
(10,000口当たり純資産額) (7,815円) (10,000口当たり純資産額) (7,014円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 3月16日から2021年 4月15日まで 2021年 9月16日から2021年10月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,822,282円 費用控除後の配当等収益額 A 29,961,304円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,432,283,030円 収益調整金額 C 1,376,067,048円
分配準備積立金額 D 1,222,249,248円 分配準備積立金額 D 1,249,807,578円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,687,354,560円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,655,835,930円
当ファンドの期末残存口数 F 8,571,835,931口 当ファンドの期末残存口数 F 8,200,754,145口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,135円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,238円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,143,671円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,401,508円
2021年 4月16日から2021年 5月17日まで 2021年10月16日から2021年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,419,839円 費用控除後の配当等収益額 A 29,621,419円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,426,280,609円 収益調整金額 C 1,364,595,684円
分配準備積立金額 D 1,228,982,013円 分配準備積立金額 D 1,251,941,055円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,685,682,461円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,646,158,158円
当ファンドの期末残存口数 F 8,523,392,452口 当ファンドの期末残存口数 F 8,129,078,356口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,150円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,255円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,046,784円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,258,156円
2021年 5月18日から2021年 6月15日まで 2021年11月16日から2021年12月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,287,971円 費用控除後の配当等収益額 A 29,754,144円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,416,535,452円 収益調整金額 C 1,358,858,677円
分配準備積立金額 D 1,233,153,357円 分配準備積立金額 D 1,258,167,055円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,682,976,780円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,646,779,876円
当ファンドの期末残存口数 F 8,462,422,459口 当ファンドの期末残存口数 F 8,088,971,277口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,170円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,272円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,924,844円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,177,942円
2021年 6月16日から2021年 7月15日まで 2021年12月16日から2022年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,346,817円 費用控除後の配当等収益額 A 29,285,263円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,403,700,563円 収益調整金額 C 1,357,441,014円
分配準備積立金額 D 1,236,832,504円 分配準備積立金額 D 1,265,945,598円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,670,879,884円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,652,671,875円
当ファンドの期末残存口数 F 8,380,791,413口 当ファンドの期末残存口数 F 8,066,397,365口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,186円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,288円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,761,582円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,132,794円
2021年 7月16日から2021年 8月16日まで 2022年 1月18日から2022年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,903,383円 費用控除後の配当等収益額 A 29,407,497円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,396,151,973円 収益調整金額 C 1,330,464,813円
分配準備積立金額 D 1,240,865,053円 分配準備積立金額 D 1,252,770,936円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,666,920,409円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,612,643,246円
当ファンドの期末残存口数 F 8,326,324,780口 当ファンドの期末残存口数 F 7,902,194,006口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,202円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,306円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,652,649円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,804,388円
2021年 8月17日から2021年 9月15日まで 2022年 2月16日から2022年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,857,091円 費用控除後の配当等収益額 A 29,740,816円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,383,244,081円 収益調整金額 C 1,325,387,293円
分配準備積立金額 D 1,241,785,033円 分配準備積立金額 D 1,260,298,145円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,656,886,205円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,615,426,254円
当ファンドの期末残存口数 F 8,246,447,624口 当ファンドの期末残存口数 F 7,868,010,324口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,221円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,324円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,492,895円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,736,020円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 9月15日現在 2022年 3月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
期首元本額 8,654,236,701円 期首元本額 8,246,447,624円
期中追加設定元本額 41,071,882円 期中追加設定元本額 36,603,718円
期中一部解約元本額 448,860,959円 期中一部解約元本額 415,041,018円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
種類
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 21,953,911 △252,482,906
親投資信託受益証券 0 0
合計 21,953,911 △252,482,906
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 1,117,181 5,458,546,366
券 ファンド-グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド-日本円クラス
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小計
銘柄数:1 1,117,181 5,458,546,366
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 5,458,546,366
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,432
証券
小計
銘柄数:1 984,834 1,004,432
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,004,432
合計 5,459,550,798
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期 第24期
(2021年 9月15日現在) (2022年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
24,977,787 26,353,987
コール・ローン
1,185,393,312 1,140,700,218
投資信託受益証券
1,004,530 1,004,432
親投資信託受益証券
1,211,375,629 1,168,058,637
流動資産合計
1,211,375,629 1,168,058,637
資産合計
負債の部
流動負債
7,856,688
未払金 -
779,958 820,343
未払収益分配金
2,138,007
未払解約金 -
163,169 160,483
未払受託者報酬
4,927,745 4,846,553
未払委託者報酬
17 4
未払利息
13,005 12,787
その他未払費用
8,021,901 13,696,858
流動負債合計
8,021,901 13,696,858
負債合計
純資産の部
元本等
779,958,281 820,343,889
元本
剰余金
423,395,447 334,017,890
期末剰余金又は期末欠損金(△)
218,810,750 247,878,227
(分配準備積立金)
1,203,353,728 1,154,361,779
元本等合計
1,203,353,728 1,154,361,779
純資産合計
1,211,375,629 1,168,058,637
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
営業収益
37,339,020 39,251,700
受取配当金
5,810,143
△ 142,233,245
有価証券売買等損益
43,149,163
△ 102,981,545
営業収益合計
営業費用
3,012 2,202
支払利息
163,169 160,483
受託者報酬
4,927,745 4,846,553
委託者報酬
13,005 12,787
その他費用
5,106,931 5,022,025
営業費用合計
38,042,232
△ 108,003,570
営業利益又は営業損失(△)
38,042,232
△ 108,003,570
経常利益又は経常損失(△)
38,042,232
△ 108,003,570
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
475,740
△ 359,052
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
319,685,244 423,395,447
期首剰余金又は期首欠損金(△)
75,111,934 27,072,702
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
75,111,934 27,072,702
額
8,188,265 7,985,398
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,188,265 7,985,398
額
779,958 820,343
分配金
423,395,447 334,017,890
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 9月16日から2022年 3月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第23期 第24期
2021年 9月15日現在 2022年 3月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
779,958,281口 820,343,889口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5428円 1口当たり純資産額 1.4072円
(10,000口当たり純資産額) (15,428円) (10,000口当たり純資産額) (14,072円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,588,171円 費用控除後の配当等収益額 A 33,975,872円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 787,324,738円 収益調整金額 C 845,123,685円
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分配準備積立金額 D 187,002,537円 分配準備積立金額 D 214,722,698円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,006,915,446円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,093,822,255円
当ファンドの期末残存口数 F 779,958,281口 当ファンドの期末残存口数 F 820,343,889口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,909円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,333円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 779,958円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 820,343円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第23期 第24期
2021年 9月15日現在 2022年 3月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
期首元本額 645,597,717円 期首元本額 779,958,281円
期中追加設定元本額 151,018,375円 期中追加設定元本額 55,213,352円
期中一部解約元本額 16,657,811円 期中一部解約元本額 14,827,744円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
種類
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 5,774,918 △142,233,147
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 5,774,819 △142,233,245
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 233,463 1,140,700,218
券 ファンド-グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド-日本円クラス
小計
銘柄数:1 233,463 1,140,700,218
組入時価比率:98.8% 99.9%
合計 1,140,700,218
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,432
証券
小計
銘柄数:1 984,834 1,004,432
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,004,432
合計 1,141,704,650
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 9月15日現在) (2022年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
585,283,510 536,519,284
コール・ローン
39,217,378,090 35,590,716,305
投資信託受益証券
1,004,530 1,004,432
親投資信託受益証券
9,011,996
-
未収入金
39,812,678,126 36,128,240,021
流動資産合計
39,812,678,126 36,128,240,021
資産合計
負債の部
流動負債
101,698,797 95,506,151
未払収益分配金
94,032,767 61,484,777
未払解約金
881,410 761,666
未払受託者報酬
26,618,632 23,002,230
未払委託者報酬
411 96
未払利息
70,503 60,925
その他未払費用
223,302,520 180,815,845
流動負債合計
223,302,520 180,815,845
負債合計
純資産の部
元本等
101,698,797,815 95,506,151,918
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 62,109,422,209 △ 59,558,727,742
25,858,142,769 24,614,250,941
(分配準備積立金)
39,589,375,606 35,947,424,176
元本等合計
39,589,375,606 35,947,424,176
純資産合計
39,812,678,126 36,128,240,021
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
営業収益
1,177,034,980 1,113,259,180
受取配当金
2,013,387,850
△ 1,685,439,287
有価証券売買等損益
3,190,422,830
△ 572,180,107
営業収益合計
営業費用
57,597 46,979
支払利息
5,566,492 5,043,648
受託者報酬
168,108,051 152,318,057
委託者報酬
445,259 403,431
その他費用
174,177,399 157,812,115
営業費用合計
3,016,245,431
△ 729,992,222
営業利益又は営業損失(△)
3,016,245,431
△ 729,992,222
経常利益又は経常損失(△)
3,016,245,431
△ 729,992,222
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
19,089,471
△ 21,925,127
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 69,032,397,185 △ 62,109,422,209
4,728,308,791 4,019,441,381
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,728,308,791 4,019,441,381
額
176,674,147 175,129,074
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
176,674,147 175,129,074
額
625,815,628 585,550,745
分配金
△ 62,109,422,209 △ 59,558,727,742
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 9月16日から2022年 3月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 9月15日現在 2022年 3月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
101,698,797,815口 95,506,151,918口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 62,109,422,209円 元本の欠損 59,558,727,742円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3893円 1口当たり純資産額 0.3764円
(10,000口当たり純資産額) (3,893円) (10,000口当たり純資産額) (3,764円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 3月16日から2021年 4月15日まで 2021年 9月16日から2021年10月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 180,727,916円 費用控除後の配当等収益額 A 162,382,156円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,452,010,440円 収益調整金額 C 12,673,119,324円
分配準備積立金額 D 26,831,116,288円 分配準備積立金額 D 25,526,042,476円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,463,854,644円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,361,543,956円
当ファンドの期末残存口数 F 107,160,313,881口 当ファンドの期末残存口数 F 100,425,801,943口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,775円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,819円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 107,160,313円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 100,425,801円
2021年 4月16日から2021年 5月17日まで 2021年10月16日から2021年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 194,831,211円 費用控除後の配当等収益額 A 159,550,317円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,311,246,063円 収益調整金額 C 12,514,600,239円
分配準備積立金額 D 26,587,682,644円 分配準備積立金額 D 25,234,008,388円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,093,759,918円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,908,158,944円
当ファンドの期末残存口数 F 105,941,221,005口 当ファンドの期末残存口数 F 99,076,613,210口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,784円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,826円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 105,941,221円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 99,076,613円
2021年 5月18日から2021年 6月15日まで 2021年11月16日から2021年12月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 192,356,148円 費用控除後の配当等収益額 A 159,398,807円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,157,196,095円 収益調整金額 C 12,346,970,033円
分配準備積立金額 D 26,333,442,419円 分配準備積立金額 D 24,921,953,493円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,682,994,662円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,428,322,333円
当ファンドの期末残存口数 F 104,620,149,594口 当ファンドの期末残存口数 F 97,657,088,661口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,793円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,832円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 104,620,149円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 97,657,088円
2021年 6月16日から2021年 7月15日まで 2021年12月16日から2022年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 165,707,861円 費用控除後の配当等収益額 A 179,236,514円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,046,362,982円 収益調整金額 C 12,249,830,498円
分配準備積立金額 D 26,170,736,220円 分配準備積立金額 D 24,747,320,883円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,382,807,063円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,176,387,895円
当ファンドの期末残存口数 F 103,662,274,562口 当ファンドの期末残存口数 F 96,782,070,828口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,799円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,841円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 103,662,274円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 96,782,070円
2021年 7月16日から2021年 8月16日まで 2022年 1月18日から2022年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 163,333,946円 費用控除後の配当等収益額 A 157,796,683円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,940,962,029円 収益調整金額 C 12,176,133,183円
分配準備積立金額 D 25,987,086,095円 分配準備積立金額 D 24,644,108,150円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,091,382,070円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,978,038,016円
当ファンドの期末残存口数 F 102,732,874,140口 当ファンドの期末残存口数 F 96,103,022,383口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,805円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,847円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 102,732,874円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 96,103,022円
2021年 8月17日から2021年 9月15日まで 2022年 2月16日から2022年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 186,246,430円 費用控除後の配当等収益額 A 168,988,263円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,823,781,077円 収益調整金額 C 12,112,804,501円
分配準備積立金額 D 25,773,595,136円 分配準備積立金額 D 24,540,768,829円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,783,622,643円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,822,561,593円
当ファンドの期末残存口数 F 101,698,797,815口 当ファンドの期末残存口数 F 95,506,151,918口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,813円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,855円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 101,698,797円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 95,506,151円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 9月15日現在 2022年 3月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
期首元本額 109,007,849,768円 期首元本額 101,698,797,815円
期中追加設定元本額 284,845,869円 期中追加設定元本額 281,563,437円
期中一部解約元本額 7,593,897,822円 期中一部解約元本額 6,474,209,334円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
種類
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 843,796,888 163,677,285
親投資信託受益証券 0 0
合計 843,796,888 163,677,285
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 18,186,365 35,590,716,305
券 ファンド-グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド-資源国通貨クラス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
小計
銘柄数:1 18,186,365 35,590,716,305
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 35,590,716,305
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,432
証券
小計
銘柄数:1 984,834 1,004,432
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,004,432
合計 35,591,720,737
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期 第24期
(2021年 9月15日現在) (2022年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
23,302,165 25,327,265
コール・ローン
1,462,612,630 1,356,521,948
投資信託受益証券
1,004,530 1,004,432
親投資信託受益証券
1,486,919,325 1,382,853,645
流動資産合計
1,486,919,325 1,382,853,645
資産合計
負債の部
流動負債
888,126 836,991
未払収益分配金
6,400,121
未払解約金 -
202,068 190,713
未払受託者報酬
6,102,409 5,759,452
未払委託者報酬
16 4
未払利息
16,104 15,200
その他未払費用
7,208,723 13,202,481
流動負債合計
7,208,723 13,202,481
負債合計
純資産の部
元本等
888,126,757 836,991,603
元本
剰余金
591,583,845 532,659,561
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,163,069,704 1,127,573,930
(分配準備積立金)
1,479,710,602 1,369,651,164
元本等合計
1,479,710,602 1,369,651,164
純資産合計
1,486,919,325 1,382,853,645
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
営業収益
42,727,630 42,005,870
受取配当金
72,178,082
△ 63,668,131
有価証券売買等損益
114,905,712
△ 21,662,261
営業収益合計
営業費用
2,710 2,167
支払利息
202,068 190,713
受託者報酬
6,102,409 5,759,452
委託者報酬
16,104 15,200
その他費用
6,323,291 5,967,532
営業費用合計
108,582,421
△ 27,629,793
営業利益又は営業損失(△)
108,582,421
△ 27,629,793
経常利益又は経常損失(△)
108,582,421
△ 27,629,793
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,403,800
△ 3,441,907
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
500,906,530 591,583,845
期首剰余金又は期首欠損金(△)
934,753 1,476,824
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
934,753 1,476,824
額
16,547,933 35,376,231
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,547,933 35,376,231
額
888,126 836,991
分配金
591,583,845 532,659,561
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 9月16日から2022年 3月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第23期 第24期
2021年 9月15日現在 2022年 3月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
888,126,757口 836,991,603口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6661円 1口当たり純資産額 1.6364円
(10,000口当たり純資産額) (16,661円) (10,000口当たり純資産額) (16,364円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,011,236円 費用控除後の配当等収益額 A 35,041,974円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,145,818,815円 収益調整金額 C 1,082,865,067円
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分配準備積立金額 D 1,123,946,594円 分配準備積立金額 D 1,093,368,947円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,309,776,645円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,211,275,988円
当ファンドの期末残存口数 F 888,126,757口 当ファンドの期末残存口数 F 836,991,603口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,007円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,419円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 888,126円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 836,991円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第23期 第24期
2021年 9月15日現在 2022年 3月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
期首元本額 917,138,592円 期首元本額 888,126,757円
期中追加設定元本額 1,536,675円 期中追加設定元本額 2,344,086円
期中一部解約元本額 30,548,510円 期中一部解約元本額 53,479,240円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
種類
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 71,921,920 △60,264,118
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 71,921,821 △60,264,216
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 693,164 1,356,521,948
券 ファンド-グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド-資源国通貨クラス
小計
銘柄数:1 693,164 1,356,521,948
組入時価比率:99.0% 99.9%
合計 1,356,521,948
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,432
証券
小計
銘柄数:1 984,834 1,004,432
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,004,432
合計 1,357,526,380
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 9月15日現在) (2022年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
109,030,454 105,674,185
コール・ローン
7,110,272,240 6,498,930,867
投資信託受益証券
1,004,530 1,004,432
親投資信託受益証券
7,220,307,224 6,605,609,484
流動資産合計
7,220,307,224 6,605,609,484
資産合計
負債の部
流動負債
22,453,782 21,330,343
未払収益分配金
22,157,969 3,422,622
未払解約金
161,610 140,680
未払受託者報酬
4,880,641 4,248,518
未払委託者報酬
76 18
未払利息
12,917 11,244
その他未払費用
49,666,995 29,153,425
流動負債合計
49,666,995 29,153,425
負債合計
純資産の部
元本等
11,226,891,300 10,665,171,748
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 4,056,251,071 △ 4,088,715,689
2,135,699,099 2,088,361,287
(分配準備積立金)
7,170,640,229 6,576,456,059
元本等合計
7,170,640,229 6,576,456,059
純資産合計
7,220,307,224 6,605,609,484
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
営業収益
238,769,160 223,076,020
受取配当金
267,040,364
△ 296,772,151
有価証券売買等損益
505,809,524
△ 73,696,131
営業収益合計
営業費用
11,667 8,445
支払利息
1,018,526 955,539
受託者報酬
30,759,501 28,857,207
委託者報酬
81,423 76,382
その他費用
31,871,117 29,897,573
営業費用合計
473,938,407
△ 103,593,704
営業利益又は営業損失(△)
473,938,407
△ 103,593,704
経常利益又は経常損失(△)
473,938,407
△ 103,593,704
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,079,619
△ 199,850
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 4,931,667,373 △ 4,056,251,071
557,180,677 222,634,210
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
557,180,677 222,634,210
額
13,682,225 21,493,403
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,682,225 21,493,403
額
139,940,938 130,211,571
分配金
△ 4,056,251,071 △ 4,088,715,689
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 9月16日から2022年 3月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 9月15日現在 2022年 3月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
11,226,891,300口 10,665,171,748口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 4,056,251,071円 元本の欠損 4,088,715,689円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6387円 1口当たり純資産額 0.6166円
(10,000口当たり純資産額) (6,387円) (10,000口当たり純資産額) (6,166円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 3月16日から2021年 4月15日まで 2021年 9月16日から2021年10月15日まで
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,297,854円 費用控除後の配当等収益額 A 36,039,003円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,591,659,737円 収益調整金額 C 2,336,635,187円
分配準備積立金額 D 2,271,991,513円 分配準備積立金額 D 2,112,737,381円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,899,949,104円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,485,411,571円
当ファンドの期末残存口数 F 12,356,803,602口 当ファンドの期末残存口数 F 11,110,307,355口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,965円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,037円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,713,607円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,220,614円
2021年 4月16日から2021年 5月17日まで 2021年10月16日から2021年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,327,382円 費用控除後の配当等収益額 A 35,555,834円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,489,704,266円 収益調整金額 C 2,319,109,240円
分配準備積立金額 D 2,192,715,311円 分配準備積立金額 D 2,099,586,235円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,721,746,959円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,454,251,309円
当ファンドの期末残存口数 F 11,865,894,646口 当ファンドの期末残存口数 F 10,998,885,708口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,979円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,049円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,731,789円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,997,771円
2021年 5月18日から2021年 6月15日まで 2021年11月16日から2021年12月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,320,525円 費用控除後の配当等収益額 A 32,095,196円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,451,702,550円 収益調整金額 C 2,289,308,137円
分配準備積立金額 D 2,173,038,332円 分配準備積立金額 D 2,084,520,225円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,663,061,407円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,405,923,558円
当ファンドの期末残存口数 F 11,679,969,099口 当ファンドの期末残存口数 F 10,853,198,869口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,992円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,059円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,359,938円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,706,397円
2021年 6月16日から2021年 7月15日まで 2021年12月16日から2022年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,905,292円 費用控除後の配当等収益額 A 33,286,723円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,417,470,108円 収益調整金額 C 2,271,293,080円
分配準備積立金額 D 2,154,833,999円 分配準備積立金額 D 2,075,751,682円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,606,209,399円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,380,331,485円
当ファンドの期末残存口数 F 11,509,449,990口 当ファンドの期末残存口数 F 10,760,718,161口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,002円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,070円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,018,899円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,521,436円
2021年 7月16日から2021年 8月16日まで 2022年 1月18日から2022年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,128,489円 費用控除後の配当等収益額 A 32,086,234円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,381,185,514円 収益調整金額 C 2,263,131,554円
分配準備積立金額 D 2,131,456,144円 分配準備積立金額 D 2,078,265,345円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,545,770,147円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,373,483,133円
当ファンドの期末残存口数 F 11,331,461,581口 当ファンドの期末残存口数 F 10,717,505,427口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,011円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,080円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,662,923円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,435,010円
2021年 8月17日から2021年 9月15日まで 2022年 2月16日から2022年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,721,149円 費用控除後の配当等収益額 A 32,164,934円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,360,131,719円 収益調整金額 C 2,253,381,367円
分配準備積立金額 D 2,121,431,732円 分配準備積立金額 D 2,077,526,696円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,518,284,600円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,363,072,997円
当ファンドの期末残存口数 F 11,226,891,300口 当ファンドの期末残存口数 F 10,665,171,748口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,024円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,090円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,453,782円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,330,343円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 9月15日現在 2022年 3月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
期首元本額 12,639,686,584円 期首元本額 11,226,891,300円
期中追加設定元本額 36,281,997円 期中追加設定元本額 60,793,226円
期中一部解約元本額 1,449,077,281円 期中一部解約元本額 622,512,778円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
種類
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 86,127,120 △151,818,537
親投資信託受益証券 0 0
合計 86,127,120 △151,818,537
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 1,829,139 6,498,930,867
券 ファンド-グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド-アジア通貨クラス
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小計
銘柄数:1 1,829,139 6,498,930,867
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 6,498,930,867
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,432
証券
小計
銘柄数:1 984,834 1,004,432
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,004,432
合計 6,499,935,299
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期 第24期
(2021年 9月15日現在) (2022年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
16,560,120 13,691,564
コール・ローン
863,351,140 719,326,168
投資信託受益証券
1,004,530 1,004,432
親投資信託受益証券
880,915,790 734,022,164
流動資産合計
880,915,790 734,022,164
資産合計
負債の部
流動負債
2,497,759
未払金 -
366,352 309,344
未払収益分配金
133,867 107,059
未払受託者報酬
4,042,804 3,233,073
未払委託者報酬
11 2
未払利息
10,643 8,501
その他未払費用
4,553,677 6,155,738
流動負債合計
4,553,677 6,155,738
負債合計
純資産の部
元本等
366,352,475 309,344,963
元本
剰余金
510,009,638 418,521,463
期末剰余金又は期末欠損金(△)
449,363,145 399,590,963
(分配準備積立金)
876,362,113 727,866,426
元本等合計
876,362,113 727,866,426
純資産合計
880,915,790 734,022,164
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
営業収益
31,021,560 25,026,000
受取配当金
34,903,852
△ 33,655,553
有価証券売買等損益
65,925,412
△ 8,629,553
営業収益合計
営業費用
2,035 1,557
支払利息
133,867 107,059
受託者報酬
4,042,804 3,233,073
委託者報酬
10,643 8,501
その他費用
4,189,349 3,350,190
営業費用合計
61,736,063
△ 11,979,743
営業利益又は営業損失(△)
61,736,063
△ 11,979,743
経常利益又は経常損失(△)
61,736,063
△ 11,979,743
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,515,258 248,213
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
569,558,772 510,009,638
期首剰余金又は期首欠損金(△)
937,785 768,315
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
937,785 768,315
額
114,341,372 79,719,190
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
114,341,372 79,719,190
額
366,352 309,344
分配金
510,009,638 418,521,463
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 9月16日から2022年 3月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第23期 第24期
2021年 9月15日現在 2022年 3月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
366,352,475口 309,344,963口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3921円 1口当たり純資産額 2.3529円
(10,000口当たり純資産額) (23,921円) (10,000口当たり純資産額) (23,529円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,036,820円 費用控除後の配当等収益額 A 20,697,482円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 519,877,507円 収益調整金額 C 439,621,579円
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分配準備積立金額 D 423,692,677円 分配準備積立金額 D 379,202,825円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 969,607,004円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 839,521,886円
当ファンドの期末残存口数 F 366,352,475口 当ファンドの期末残存口数 F 309,344,963口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,466円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,138円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 366,352円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 309,344円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第23期 第24期
2021年 9月15日現在 2022年 3月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
期首元本額 458,001,101円 期首元本額 366,352,475円
期中追加設定元本額 728,917円 期中追加設定元本額 534,719円
期中一部解約元本額 92,377,543円 期中一部解約元本額 57,542,231円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 第24期
自 2021年 3月16日 自 2021年 9月16日
種類
至 2021年 9月15日 至 2022年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 29,495,701 △32,681,968
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 29,495,602 △32,682,066
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 202,456 719,326,168
券 ファンド-グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド-アジア通貨クラス
小計
銘柄数:1 202,456 719,326,168
組入時価比率:98.8% 99.9%
合計 719,326,168
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,432
証券
小計
銘柄数:1 984,834 1,004,432
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,004,432
合計 720,330,600
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(バスケット通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」
受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受
益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 3月15日現在)
資産の部
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(2022年 3月15日現在)
流動資産
コール・ローン 3,132,791,935
地方債証券 1,641,838,025
特殊債券 2,593,332,827
社債券 962,551,649
未収利息 3,607,932
4,753,787
前払費用
8,338,876,155
流動資産合計
8,338,876,155
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 300,724,000
561
未払利息
300,724,561
流動負債合計
300,724,561
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,881,190,050
剰余金
156,961,544
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,038,151,594
元本等合計
8,038,151,594
純資産合計
8,338,876,155
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 3月15日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2021年 9月16日
至 2022年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 3月15日現在
2021年 9月16日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,688,969,314円
同期中における追加設定元本額 2,000,433,027円
同期中における一部解約元本額 2,808,212,291円
期末元本額 7,881,190,050円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 388,799,106円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 190,172,355円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
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野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
116/178
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
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野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
第1回 野村短期公社債ファンド 1,076,636円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 929,623,019円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 188,174,367円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Hプライス(適格機関投資家専用) 1,977,425,742円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Iプライス(適格機関投資家専用) 1,997,050,289円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 1,941,761,887円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月15日現在)
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(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募(5年)平成28年度 440,000,000 440,039,600
第15回
大阪府 公募第361回 300,000,000 300,800,442
京都府 公募平成29年度第3回 200,000,000 200,016,566
千葉県 公募平成23年度第9回 300,000,000 300,082,268
共同発行市場地方債 公募第109 100,000,000 100,113,381
回
共同発行市場地方債 公募第110 100,000,000 100,177,768
回
共同発行市場地方債 公募第112 200,000,000 200,608,000
回
小計
銘柄数:7 1,640,000,000 1,641,838,025
組入時価比率:20.4% 31.6%
合計 1,641,838,025
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構承 150,000,000 151,751,796
継 財投機関債第13回
東京交通債券 第342回 100,000,000 100,636,899
住宅金融支援機構債券 財投機関債 500,000,000 500,068,273
第95回
日本学生支援債券 財投機関債第5 510,000,000 510,026,703
9回
商工債券 利付第802回い号 30,000,000 30,000,891
しんきん中金債券 利付第328回 100,000,000 100,007,718
しんきん中金債券 利付第329回 100,000,000 100,010,624
しんきん中金債券 利付第331回 50,000,000 50,013,903
しんきん中金債券 利付第332回 100,000,000 100,035,478
しんきん中金債券 利付第333回 200,000,000 200,081,998
商工債券 利付(3年)第234回 100,000,000 100,027,030
商工債券 利付(3年)第236回 300,000,000 300,050,636
中日本高速道路社債 第42回 50,000,000 50,007,360
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 300,613,518
券 財投機関債第49回
小計
銘柄数:14 2,590,000,000 2,593,332,827
組入時価比率:32.3% 49.9%
合計 2,593,332,827
社債券 日本円 クレディセゾン 第62回社債間限 60,000,000 60,017,304
定同順位特約付
三井不動産 第46回社債間限定同 200,000,000 200,883,120
順位特約付
東日本旅客鉄道 第85回社債間限 300,000,000 300,938,810
定同順位特約付
中部電力 第522回 300,000,000 300,049,370
電源開発 第35回社債間限定同順 100,000,000 100,663,045
位特約付
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小計
銘柄数:5 960,000,000 962,551,649
組入時価比率:12.0% 18.5%
合計 962,551,649
合計 5,197,722,501
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 5,391,596,425 円
Ⅱ 負債総額 20,730,352 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,370,866,073 円
Ⅳ 発行済口数 7,781,439,915 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6902 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,092,135,631 円
Ⅱ 負債総額 1,196,313 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,090,939,318 円
Ⅳ 発行済口数 785,494,424 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3889 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 37,562,613,627 円
Ⅱ 負債総額 106,286,669 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 37,456,326,958 円
Ⅳ 発行済口数 93,671,327,010 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3999 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,441,588,444 円
Ⅱ 負債総額 1,542,574 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,440,045,870 円
Ⅳ 発行済口数 826,298,162 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7428 円
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野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 6,937,110,262 円
Ⅱ 負債総額 20,638,806 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,916,471,456 円
Ⅳ 発行済口数 10,556,812,467 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6552 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 760,075,233 円
Ⅱ 負債総額 790,246 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 759,284,987 円
Ⅳ 発行済口数 302,837,033 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5072 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 7,977,950,726 円
Ⅱ 負債総額 1,048 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,977,949,678 円
Ⅳ 発行済口数 7,822,258,780 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0199 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
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該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
( 4 ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 998 39,382,193
単位型株式投資信託 196 756,932
追加型公社債投資信託 14 6,293,842
単位型公社債投資信託 513 1,451,972
合計 1,721 47,884,938
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
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当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※1 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※2 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※1 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※2 4,136
営業外費用 ※3 262
経常利益 20,241
特別利益 ※4 49
特別損失 ※5 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合
- - - - - - △12,129 △12,129 △12,129
計
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当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 16 16 16
額)
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
6 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
7 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※5 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 26,268百万円
(2)1株当たり配当額 5,100円
(3)基準日 2021年3月31日
(4)効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間(百万円)
市場価格のない株式等 10,176
(※)1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(※)2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他)
(※)
合計 - 2,452 - 2,452
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2021年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
3.その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬(注) 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1株当たり純資産額 14,666円31銭
1株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
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して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
*2022年3月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
*2022年3月末現在
2【関係業務の概要】
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(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年11月25日 臨時報告書
2021年12月10日 有価証券届出書の訂正届出書
2021年12月10日 有価証券報告書
2022年 2月25日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月27日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配
型の2021年9月16日から2022年3月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型の2022年3月15
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月27日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決
算型の2021年9月16日から2022年3月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型の2022年3月1
5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年5月27日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)
毎月分配型の2021年9月16日から2022年3月15日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型の2022年
3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
168/178
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年5月27日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)
年2回決算型の2021年9月16日から2022年3月15日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型の2022
年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
169/178
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
170/178
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年5月27日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)
毎月分配型の2021年9月16日から2022年3月15日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型の2022年
3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月27日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)
年2回決算型の2021年9月16日から2022年3月15日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型の2022
年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(2021年4月
1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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