スウェーデン輸出信用銀行 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン輸出信用銀行 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 3-外債2-21
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月6日
【発行者の名称】 スウェーデン輸出信用銀行
（AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 マグヌス・モンタン
（Magnus Montan - Chief Executive Officer）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松 法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松 法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
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【今回の売出金額】
3億 インドルピー（邦貨換算額 5億5,200万円）
（ただし邦貨換算額は1インドルピー＝1.84円（2022年4月28日に株式会社三菱UFJ銀行が発表した対顧客
電信売相場）で換算されている。）
【発行登録書の内容】
提出日 2021年12月22日
効力発生日 2022年1月4日
有効期限 2024年1月3日
発行登録番号 3-外債2
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1兆円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による 減額
番号 提出年月日 売出金額
訂正年月日 金額
3-外債2-1 2022年1月20日 42億1,500万円 該当 事項なし
3-外債2-2 2022年1月24日 13億円 該当 事項なし
3-外債2-3 2022年1月24日 12億800万円 該当 事項なし
3-外債2-4 2022年1月24日 5億2,000万円 該当 事項なし
3-外債2-5 2022年2月16日 18億2,000万円 該当 事項なし
3-外債2-6 2022年3月2日 3億円 該当 事項なし
3-外債2-7 2022年3月17日 7億7,400万円 該当 事項なし
3-外債2-8 2022年3月17日 5億4,900万円 該当 事項なし
3-外債2-9 2022年3月18日 13億6,200万円 該当 事項なし
3-外債2-10 2022年3月22日 13億1,600万円 該当 事項なし
3-外債2-11 2022年3月23日 12億2,800万円 該当 事項なし
3-外債2-12 2022年5月2日 3億円 該当事項なし
3-外債2-13 2022年5月6日 10億円 該当事項なし
3-外債2-14 2022年5月6日 5億円 該当事項なし
3-外債2-15 2022年5月6日 5億円 該当事項なし
3-外債2-16 2022年5月6日 6億1,000万円 該当事項なし
3-外債2-17 2022年5月6日 9億1,800万円 該当事項なし
3-外債2-18 2022年5月6日 6億7,400万円 該当事項なし
3-外債2-19 2022年5月6日 14億7,600万円 該当事項なし
3-外債2-20 2022年5月6日 9億3,200万 該当事項なし
実績合計額 215億200万円 減額総額 0円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
9,784億9,800万円
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】
該当事項なし
【縦覧に供する場所】
該当なし
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第一部【証券情報】
第1【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし
第2【売出債券に関する基本事項】
1【売出要項】
（1）【売出人】
会 社 名 住 所
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
（2）【売出債券の名称及び記名・ スウェーデン輸出信用銀行 2027年6月2日満期
無記名の別】
円決済型インドルピー建債券（以下「本債券」という。）
無記名式
（3）【券面総額】 3億インドルピー
（4）【各債券の金額】 100,000インドルピー（各本債券の額面金額および計算基礎額）
（5）【売出価格及びその総額】 額面金額の100.00％
3億インドルピー
（6）【利率】 計算基礎額に対して年6.20％
（7）【償還期限】 2027年6月2日（ロンドン時間）
（8）【売出期間】 2022年5月9日から2022年5月25日まで
（9）【受渡期日】 2022年5月27日（日本時間）
（10）【申込取扱場所】 売出人および下記（11）記載の売出取扱人各々の本店、日本国
内の各支店および出張所ならびに下記（11）記載の金融機関お
よび金融商品仲介業者の営業所または事務所
（11）【売出しの委託契約の内容】
売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に本債券の売出しの取扱い
を委託している。また、売出人および売出取扱人は、金融商品取引法第33条の2に基づく登録を受
けた銀行等の金融機関および同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本債券の売
出しの取扱業務の一部を行うことを委託することがある。
会 社 名 住 所
とちぎんＴＴ証券株式会社 栃木県宇都宮市池上町4番4号
（12）【債券の管理会社】
該当なし
財 務 代 理 人
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ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
連合王国 ロンドン市EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1 ウィンチェスター・
ハウス
（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
（以下「財務代理人」といい、財務代理人であるドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店を継
承する者を含む。）
（13）【振替機関】
該当なし
（14）【財務上の特約】
担保提供制限については、下記「5 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
（注1） 本債券のユーロ市場における発行総額は3億インドルピーである。また、本売出しにおける本債券の販売単位は500,000インド
ルピー以上、100,000インドルピー単位とする。本債券の満期償還は、額面金額である100,000インドルピーにつき、同額を該
当する最終為替参照レート（下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」に定義される。）で換算して計算される円貨額で
支払われる。
（注2） 付利は、2022年5月27日（当日を含む。）から開始する。発行日である2022年5月26日には利息は発生しない。
（注3） 償還期限に係る支払日（下記「2 利息支払の方法」に定義される。）は、下記「4 元利金支払場所（6）」に従って調整さ
れることがある。詳細については下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」を参照のこと。
（注4） 本債券の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人または売出取扱人との間に適用される外国証券取引口座約款に従っ
てなされる。各申込人は売出人または売出取扱人から、あらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国証券取引口座の
開設を申し込む旨を記載した申込書を提出しなければならない。
外国証券取引口座を通じて本債券を取得する場合、同口座約款の規定に従い本債券の券面の交付は行わない。なお、本債券
の券面に関する事項については下記「11 その他（3）本債券の様式」を参照のこと。
（注5） 本債券は、Aktiebolaget Svensk Exportkredit（スウェーデン輸出信用銀行）の金額無制限継続債券発行プログラム（以下
「プログラム」という。）および本債券に関するプライシング・サプルメント（以下「関連プライシング・サプルメント」と
いう。）に基づき、2022年5月26日（以下「発行日」という。）に発行される。本債券はいかなる取引所にも上場されない。
（注6） 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録されておらず、
今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内におい
て、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを
行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる場合を除き、
合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは
交付を行ってはならない。本段落の用語は、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含み、以下「内国歳入法」という。）
および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
（注7） 本書中の「発行者」または「SEK」とはスウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk Exportkredit）を指す。発行者の
事業年度は1月1日から同年の12月31日までである。
（注 8） 別段の記載のない限り、本書中の「インドルピー」または「ルピー」はインド共和国の法定通貨であるインドルピーを、「ク
ローナ」はスウェーデン・クローナを、「ユーロ」は経済通貨同盟の第三段階の開始に伴い導入された単一通貨で、ユーロの
導入に関する1998年5月3日のEU理事会規則No 974/98の第2条（その後の修正を含む。）に定義されているものを、「米ドル」
はアメリカ合衆国ドルを、「円」は日本円を指す。
（注9） 本債券に関し、発行者の申込により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、もしくは
閲覧に供された信用格付または当該信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
本書の日付現在、発行者は、（ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ノルディックス）エービーを通じて）ムー
ディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）より無担保上位債務につきAa1の格付を、また、
（S&Pグローバル・レーティング・ヨーロッパ・リミテッドを通じて）S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）
より（満期までの期間が1年以上の）無担保上位債務につきAA+の格付を付されている。
本債券について、本書の日付現在において個別の格付は取得していない。
ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書の日付現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業
者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けてお
らず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよび S&Pについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、
ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株
式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上
で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx））の「信用格付事業」のページにある「無登録業者の格付の利用」の
「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン
株式会社のホームページ（ https://www.spglobal.com/ratings/jp/ ）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」
（https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered）に掲載されている「格付けの前提・意義・限
界」において、それぞれ公表されている。
（注10） （a）EU MiFID II（指令2014／65／EU）（その後の改正を含み、以下「EU MiFID II」という。）ならびに（b）EU MiFID II
を補足する委員会委任指令（EU）2017／593第9条および第10条に含まれる商品管理要件のためにのみ行われた本債券に関する
対象市場評価においては、（ⅰ）本債券の対象市場は適格相手方、プロ顧客およびリテール顧客（それぞれEU MiFID IIに定
義される。）であり（ただし、リテール顧客については、日本の居住者である。）、また、（ⅱ）適格相手方、プロ顧客およ
びリテール顧客に対する本債券の全ての販売経路は、販売法域において適用される証券取引関連の法令規則に従い適切である
という結論に至った。二次的に本債券の募集、売却または勧誘を行う一切の者（以下「販売業者」という。）は、かかる対象
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市場評価を考慮すべきである。ただし、EU MiFID IIに服する販売業者は、本債券について独自の対象市場評価を実施し、販
売法域において適用される証券取引関連の法令規則に基づく販売業者の適合性・適切性に関する責任が、全ての販売において
遵 守されるよう、適切な販売経路を決定する責任を負う。
（注11）本債券は、欧州経済領域（以下「EEA」という。）におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法
により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とさ
れてはならない。ここに「リテール投資家」とは、(ⅰ) EU MiFID II第4 (1)条第11号において定義されるリテール顧客、(ⅱ)
指令（EU）2016／97号にいう顧客であって、EU MiFID II第4 (1)条第10号において定義されるプロ顧客の資格を有していない
者または (ⅲ) 規則（EU）2017／1129号（以下「EU目論見書規則」という。）において定義される適格投資家ではない者のい
ずれか（またはこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、EEAにおけるリテール投資家に対して本債券を募集し、売却
し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、規則（EU）1286／2014号（その後の改正を含み、以下「EU
PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがってEEAにおけるリテール投資家に対し
て本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、EU PRIIPs規則に基づき不適法となることがあ
る。
本債券は、英国におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされることを
意図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「リ
テール投資家」とは、(ⅰ) 2018年欧州連合（離脱）法（以下「EU離脱法」という。）に基づき内国法の一部を構成する規則
（EU）2017／565号第2条第8号において定義されるリテール顧客、または(ⅱ) 2000年金融サービス市場法（以下「金融サービ
ス市場法」という。）の条項および金融サービス市場法に基づき指令（EU）2016／97号を実施するために制定された規則もし
くは規制にいう顧客であって、EU離脱法に基づき内国法の一部を構成する規則（EU）600／2014号第2 (1)条第8号において定義
されるプロ顧客の資格を有していない者のいずれか（またはこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、英国におけるリ
テール投資家に対して本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、EU離脱法に基づき
内国法の一部を構成するEU PRIIPs規則（以下「英国PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されてお
らず、したがって英国におけるリテール投資家に対して本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とする
ことは、英国PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。
2【利息支払の方法】
（1） 各本債券の利息は、各本債券の計算基礎額に対して年6.20％の利率で、利息起算日である2022年
5月27日（当日を含む。）からこれを付し、2022年12月2日を初回として、償還期限の2027年6月2
日を最終回とする、毎年6月2日および12月2日の年2回（以下それぞれ「利払期日」という。）
に、利息起算日（当日を含む。）または直前の利払期日（当日を含む。）からそれぞれの利払期
日（当日を含まない。）までの期間についての利息（各本債券の計算基礎額につき、2022年12月2
日の初回利払期日については3,186.11インドルピー、その後の各利払期日についてはそれぞれ
3,100.00インドルピー）を後払いする。ただし、各本債券の利息額は、為替参照レート決定日
（下記に定義される。）に計算代理人（下記に定義される。）が下記の算式に従って計算する円
貨額で支払われる。
2022年12月2日の初回利払期日に支払われる利息額
3,186.11インドルピー × 為替参照レート（下記に定義される。）（1円未満四捨五
入）
その後の各利払期日に支払われる利息額
3,100.00インドルピー × 為替参照レート（1円未満四捨五入）
計算代理人は、各本債券の利息額および／または計算代理人が決定する必要のあるその他の金
額を決定した後、可及的速やかに、かつ2営業日以内に、関連ある支払代理人（下記「4 元利金
支払場所（1）」に定義される。）、発行者および本債券の所持人にかかる計算を通知するものと
する。計算代理人は、関連ある利息期間の延長または短縮が行われる場合、通知をすることなし
に利息額を再計算する権利を有する。
本書において、以下の用語は、以下に定義された意味を有する。
「計算代理人」とは、ジェー・ピー・モルガン・エス・イーまたはその授権された承継者をい
う。
「決定日」とは、(ⅰ)為替参照レート決定日、(ⅱ)最終為替参照レート決定日（下記に定義さ
れる。）(ⅲ)または本債券の償還のために定められたその他の日（償還期限を除く。）の5営業日
前の日をいう。為替参照レート決定日でも最終為替参照レート決定日でもない決定日の為替参照
レートを決定するために、為替参照レートの規定を準用する。決定日と関連する支払日の間に予
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定外休日（下記に定義される。）が発生した場合、かかる決定日の延期または調整はされないも
のとする。
「ブルームバーグ・ページ「BFIX」」とは、ブルームバーグ・ページの「BFIX」表示ページ、
または米ドル／円直物外国為替レートを表示するためのその代替ページもしくは承継ページをい
う。
「リフィニティブ・スクリーン「INRREF=FBIL」」とは、リフィニティブ・スクリーンの
「INRREF=FBIL」表示ページ、またはFinancial Benchmarks India Pvt. Ltd. (www.fbil.org.in)
によって報告される米ドル／インドルピー直物外国為替レートもしくは円／インドルピー直物外
国為替レートを表示する目的の、当該ページを代替もしくは承継するページをいう。
「為替参照レート」とは、下記の算式に従って計算される数値を意味する（ただし、小数第5位
を四捨五入し、小数第4位まで求める。）。
100 ÷ 円／インドルピーレート*
（*下記に定義される。）
ただし、円／インドルピーレートが、当該為替参照レート決定日において何らかの理由により
入手されない場合、為替参照レートは、関連する為替参照レート決定日に計算代理人により、米
ドル／円レートを米ドル／インドルピーレートで割ることによって決定される（1インドルピーあ
たりの円の数値として表示され、小数第5位を四捨五入し、第4位まで求める。）。
「円／インドルピーレート」とは、リフィニティブ・スクリーン「INRREF=FBIL」（または円／
インドルピー参照レートを表示する目的の、当該ページを代替するその他のページもしくはサー
ビス）に為替参照レート決定日の午後1時30分（ムンバイ時間）頃またはその後可及的速やかに、
100円あたりのインドルピーの数値として表示される、円／インドルピーの直物レートを意味す
る。
「参照銀行」とは、米ドル／インドルピーまたは米ドル／円の通貨および外国為替市場で活動
する主要銀行を意味し、適用ある場合には、計算代理人のその単独の裁量により決定される。
「米ドル／インドルピーレート」とは、各為替参照レート決定日につき、かかる為替参照レー
ト決定日の午後1時30分（ムンバイ時間）頃またはその後実行可能な限り速やかに、リフィニティ
ブ・スクリーン「INRREF=FBIL」の
ルピー参照レートを表示する目的の、当該ページを代替するその他のページもしくはサービス）
において公表され、Financial Benchmarks India Pvt. Ltd.により報告される1米ドルあたりのイ
ンドルピーの数値として表示される米ドル／インドルピー直物為替レートをいう。
米ドル／インドルピーレートが関連する為替参照レート決定日において上記のとおりに利用で
きない場合、計算代理人は、当該為替参照レート決定日の午後2時（ムンバイ時間）頃に5つの参
照銀行から該当日の米ドル／インドルピー直物為替レートの相場の仲値を要求することによって
決定する。
5つまたは4つの相場が要請に応じて提供された場合、提示された相場の最高値および最低値の
相場を除外し、残りの3つまたは2つ（場合による。）の参照銀行により提供された相場の算術平
均値を米ドル／インドルピーレートとする（小数第6位を四捨五入し、第5位まで求める。）。た
だし、かかる値のうち、2つ以上の値が最高値である場合、このうち1つのみが除かれ、2つ以上の
値が最低値である場合、このうち1つのみが除かれる。
3つまたは2つの相場のみが要請に応じて得られた場合、米ドル／インドルピーレートは、上記
記載のとおりに（ただし、最高値と最低値は除外しない。）決定される。
要請に応じて提供された相場が1つのみまたは全く入手できなかった場合、もしくは計算代理人
がその単独の裁量により、米ドル／インドルピーの通貨または外国為替市場において営業をして
いる、相場を提示する適切な参照銀行が存在しないと決定した場合、計算代理人は、誠実かつ商
業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて、適切と思われる当該追加の情報を参
照して米ドル／インドルピーレートを決定する権利が与えられるものとし、その場合、計算代理
人は、合理的に可及的速やかに、米ドル／インドルピーレートがそのように決定されることを発
行者に通知するものとする。
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「米ドル／円レート」とは、各為替参照レート決定日につき、かかる為替参照レート決定日の
午後3時（東京時間）に、ブルームバーグ・ページ「BFIX」（または米ドル／円参照レートを表示
す る目的の、当該ページを代替するその他のページもしくはサービス）において、1米ドルあたり
の円の数値として表示される米ドル／円の仲値をいう。
米ドル／円レートが関連する為替参照レート決定日において上記のとおりに利用できない場
合、計算代理人は、当該為替参照レート決定日の午後3時（東京時間）頃に5つの参照銀行から該
当日の米ドル／円直物為替レートの相場の仲値を要求することによって決定する。
5つまたは4つの相場が要請に応じて提供された場合、提示された相場の最高値および最低値の
相場を除外し、残りの3つまたは2つ（場合による。）の参照銀行により提供された相場の算術平
均値を米ドル／円レートとする（小数第6位を四捨五入し、第5位まで求める。）。ただし、かか
る値のうち、2つ以上の値が最高値である場合、このうち1つのみが除かれ、2つ以上の値が最低値
である場合、このうち1つのみが除かれる。
3つまたは2つの相場のみが要請に応じて得られた場合、米ドル／円レートは、上記記載のとお
りに（ただし、最高値と最低値は除外しない。）決定される。
要請に応じて提供された相場が1つのみまたは全く入手できなかった場合、もしくは計算代理人
がその単独の裁量により、米ドル／円の通貨または外国為替市場において営業をしている、相場
を提示する適切な参照銀行が存在しないと決定した場合、計算代理人は、誠実かつ商業的に合理
的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて、適切と思われる当該追加の情報を参照して米ド
ル／円レートを決定する権利が与えられるものとし、その場合、計算代理人は、合理的に可及的
速やかに、米ドル／円レートがそのように決定されることを発行者に通知するものとする。
「為替参照レート決定日」とは、利息期間に関する各支払日（下記に定義される。）の5営業日
前の日（以下「予定為替参照レート決定日」という。）を意味する。ただし、当該予定為替参照
レート決定日が予定外休日である場合、為替参照レート決定日は直後の営業日とし、営業日とな
るはずだった次の日もまた予定外休日である場合、その2番目の予定外休日を為替参照レート決定
日とする。予定外休日が為替参照レート決定日と関連する支払日との間に生じた場合、かかる為
替参照レート決定日にはいかなる延期または調整もなされない。
「予定外休日」とは、ムンバイ営業日でない日であって、関連する為替参照レート決定日、最
終為替参照レート決定日および／または計算日の2ムンバイ営業日前の日の午前9時（ムンバイ時
間）より後の時間まで、その日がムンバイ営業日でないという事実を（公表または他の公に利用
できる情報を参照することによっては）市場参加者が知らなかった日を意味する。
「ムンバイ営業日」とは、ムンバイにおいて商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行
い、通常の業務（外国為替取引および外貨建預金の取扱いを含む。）のために営業を行っている
日（土曜日または日曜日を除く。）を意味する。
「インドルピー」には、インド共和国の法定承継通貨（以下「承継通貨」という。）が含まれ
るとみなされる。取引日（下記に定義される。）後、最終為替参照レート決定日以前のいずれか
の時に、インド共和国が当該取引日現在に有効であったその通貨または承継通貨（場合によ
る。）（以下「原通貨」という。）を別の承継通貨のために適法に廃止し、変換し、通貨の呼称
単位を変更し、または交換する場合、本債券に基づくかかる通貨の額を計算するため、および本
債券の決済を有効に行うために、原通貨は、計算代理人が決定する原通貨の額を原通貨に対する
承継通貨の比率で乗じることにより承継通貨に転換される。かかる比率は、計算代理人の決定に
より、廃止、変換、呼称単位の変更または交換が行われた日に原通貨を承継通貨に転換するため
にインド共和国が設定した交換レートに基づき計算される。かかる日が複数ある場合には、かか
る計算または決済の日の直近の日を選択するものとする。
「取引日」とは、2022年4月21日をいう。
本債券に関して支払われるべき金額の支払を要する日を「支払日」といい、かかる日は、「4
元利金支払場所（6）」の規定に従って調整されることがある。
各本債券には、償還期限以降は利息が付されない。ただし、適法な本債券の呈示がなされたに
もかかわらず、償還金額（下記に定義される。）の支払が不当に留保または拒絶された場合は、
各本債券に対し、（ⅰ）当該本債券に関してその日までに支払期日が到来している全額が所持人
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によりもしくはそのために受領された日、または（ⅱ）財務代理人が所持人に対して、財務代理
人が本債券に関して通知から7日後の日までに支払期日が到来する全額を受領したことを通知した
日 から7日目の日（ただし、その後の支払に不履行があった場合を除く。）のいずれか早い方の日
まで（判決の前後を問わず）、本「2 利息支払の方法」に従って、継続して利息が付される。
「償還金額」とは、適宜、下記「3 償還の方法」の「（1）満期における償還」、「（2）税制
上の理由による満期前償還」、「（3）違法性を理由とする期限前償還」または下記「11 その他
（2）債務不履行事由」により償還される円による償還金額を意味する。
（2） 各本債券につき、利息金額が指定されていない期間に対して支払われるべき利息を計算する必要
がある場合には、その利息の額は、各本債券の計算基礎額に上記利率を適用し、その積に下記の
算式に基づき当該期間の日数を360で除して算出される商を乗じて得られた数値（0.01インドル
ピー未満を四捨五入）に、本債券の額面金額を計算基礎額で除した割合を乗じ、さらに為替参照
レートを乗ずることにより得られる数値の円（1円未満四捨五入）とする。
[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
日数計算＝
360
上記の算式において、
「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31
の場合、D1は30になる。
「D2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、
かかる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、当該期間の日数は、当該期間の初日（当日を含む。）から当該期間の末日（当日を含
まない。）までを計算する。
3【償還の方法】
（1） 満期における償還
本債券が期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、発行者により2027年6月2日
の償還期限に額面金額100,000インドルピーにつき、計算代理人が以下の算式を用いて決定する円
金額（以下「満期償還額」という。）で償還される。
満期償還額 ＝ 100,000インドルピー × 最終為替参照レート（下記に定義される。）（1円未
満四捨五入）
本書において、以下の用語は、以下に定義された意味を有する。
「最終為替参照レート決定日」とは、満期償還額に関する支払日の5営業日前の日（以下「予定
最終為替参照レート決定日」という。）を意味する。ただし、当該予定最終為替参照レート決定
日が予定外休日である場合、最終為替参照レート決定日は直後の営業日とし、営業日となるはず
だった次の日もまた予定外休日である場合、その2番目の予定外休日を最終為替参照レート決定日
とする。予定外休日が最終為替参照レート決定日と関連する支払日との間に生じた場合、かかる
最終為替参照レート決定日にはいかなる延期または調整もなされない。
「最終為替参照レート」とは、「為替参照レート」の定義中の「為替参照レート決定日」を
「最終為替参照レート決定日」に置き換えて適用される為替参照レートをいう。
満期償還額決定後実務上可能な限り早く、計算代理人は、財務代理人に満期償還額を通知し、
財務代理人は、発行者および本債券の所持人に満期償還額を通知する。
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（2） 税制上の理由による満期前償還
以下の場合、発行者は、発行者の選択により、15日以上60日以下の事前の通知（かかる通知は
取消不能とする。）を所持人に対して行った後、各本債券につき、期限前償還金額（下記に定義
される。）をもって、その全部（一部は不可。）を関連ある利払期日に償還することができる。
（イ） 発行者が、スウェーデン王国またはスウェーデン王国のもしくはスウェーデン王国内の
下部行政主体もしくは課税当局の法令に対する実際のまたは潜在的な変更または修正、ま
たはかかる法令（管轄裁判所の判決を含む。）の適用もしくは公的解釈における変更（発
行日以後に生じたものに限る。）が生じたことにより、下記「8 課税上の取扱い （1）
スウェーデン王国の租税」に定められたまたは記載された追加額を支払わなければならな
いかまたは支払う義務を負うことになる場合であって、かつ、発行者が、発行者に対して
利用可能な合理的な措置を講じても、当該義務を回避することができない場合。
（ロ） 税制事由（以下に定義される。）が発生した場合。
ただし、かかる償還通知は、もしその時点で本債券に関する支払期日が到来しているとしたな
らば、発行者が当該追加額の支払義務を負うことになる最も早い日の直前の利払期日の60日より
前にはなされないものとする。
本段落に基づく償還通知に先立ち、発行者は財務代理人に対して、発行者がかかる償還を有効
になす権利を有することを記載し、かかる償還をなすための発行者の権利の前提条件が発生して
いることを示す事実を表明した、発行者の執行経営陣（Executive Management）2名により署名さ
れた証明書を交付する。本「（3）税制上の理由による期限前償還」において述べているかかる通
知の期間の満了により、発行者は、本「（3）税制上の理由による期限前償還」に従って本債券の
全部（一部のみは不可）を償還する義務を負う。
本書において、「期限前償還金額」とは、額面金額に償還される日（当日を含まない。）まで
の経過利息（もしあれば）を付した金額を意味する（ただし、かかる金額を適用ある決定日の為
替参照レートで換算した円貨額（（必要であれば）1円未満四捨五入）で支払われるものとす
る。）。
「税制事由」とは、
（イ） スウェーデン王国またはスウェーデン王国のもしくはスウェーデン王国内の租税に影響
を与える下部行政主体もしくは課税当局の法律または条約（またはそれらに基づく規則）
の修正、明確化または変更、
（ロ） スウェーデン王国の政府の行為、または
（ハ） 立法府、裁判所、政府当局または規制機関による当該政府の行為の公式見解もしくは解
釈の修正、明確化もしくは変更、またはその時まで一般に認められていた見解とは異なる
当該政府の行為に関する見解を定める解釈もしくは宣言（ただし、当該修正、明確化もし
くは変更が公表される方法は問わない。また、当該修正、明確化もしくは変更については
本債券の発行日以降に効力を有したものに限り、当該宣言もしくは決定については本債券
の発行日以降に公表されたものに限る。）
の結果として、
（A） 発行者が、本債券につき追加の公租公課に服するもしくは将来服することとなる、また
は現在もしくは将来において未払いの税金を算出する際に当該本債券の支払につき控除を
請求する権利を有さなくなる（もしくは当該控除の金額が著しく引き下げられる）、また
は
（B） 発行者が提出した（もしくは今後提出する）税務申告書（見積申告書を含む。）に反映
される本債券に関する発行者の損益の項目の取扱いを課税当局がもはや尊重せず、その結
果、発行者が追加の公租公課に服することとなる
といった軽微なリスクを超えるリスクが存在する旨の証明が、発行者の権限ある署名者により
なされることをいう。
（3） 違法性を理由とする期限前償還
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本債券に基づく発行者の義務の履行または本債券に基づく発行者のポジションをヘッジするた
めのあらゆる取決めが、全部または一部を問わず、現在または将来において適用ある、政府、行
政、 立法もしくは司法に関する権限を有する者による法、規則、規制、判断、命令もしくは通達
を遵守した結果またはそれらの解釈により、非合法、違法もしくは禁止事項となった、またはそ
うなるであろうと計算代理人が誠実に決定した場合には、発行者は、下記「10 公告の方法」に従
い3日以上30日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を所持人に対して行った後、
本債券の全部（一部は不可。）を、期限前償還金額で償還することができる。
（4） 買 入 消 却
発行者は、適用ある法令に従い、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本債券を買
入れることができる。買入れられた本債券は、保有、再販売、または消却のために提出できる。
本項に基づき消却のために提出されたすべての本債券は、（期限未到来の利札すべてが付され
ているか、共に提出されたことを条件として）即時に消却されるものとし、再販売または再発行
することはできない。
4【元利金支払場所】
（1） 当初の支払代理人およびその指定事務所：
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
連合王国 ロンドン市 EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1 ウィンチェス
ター・ハウス
（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
（以下「支払代理人」といい、財務代理人契約（下記「6 債券の管理会社の職務」に定義され
る。）に従って選任された代替または追加の支払代理人を含む。）
発行者は、いつでも、支払代理人（財務代理人を含む。）の指名を変更もしくは終了する権利
および追加のもしくはその他の支払代理人もしくは計算代理人を指名する権利を有する。ただ
し、発行者は、常に（ⅰ）財務代理人を維持し、（ⅱ）FATCA源泉徴収（下記(4)に定義され
る。）を控除されることなく本債券に基づく支払を受領する権利を有する支払代理人を維持し、
また（ⅲ）計算代理人を維持する。支払代理人は、いつでも、その指定事務所を、同一の都市に
ある他の事務所に変更する権利を有する。計算代理人、支払代理人またはそれらの指定事務所の
変更の通知は、下記「10 公告の方法」に従って所持人に対して速やかに行われる。
（2） 元本： 元本の支払は、東京に所在する銀行宛振出の円建小切手により、または受取人が東京
に所在する銀行に維持する円建の口座への送金により、米国外に所在する関連ある支払代理人の
指定事務所において本債券の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えによってのみ
なされる。
利息： 利息の支払は、下記（3）を条件として、上記元本の場合と同じ方法により、米国外に
所在する関連ある支払代理人の指定事務所においてしかるべき利札の呈示および（全額が支払わ
れる場合は）提出と引換えによってのみなされる。
ニューヨークにおける支払： （ⅰ）発行者が、支払期日到来時に支払われるべき通貨により
本債券に関する利息の全額を支払代理人が支払うことができると合理的に予測して、米国外の支
払代理人を指名する場合、（ⅱ）当該支払代理人すべての事務所におけるかかる利息の全額の支
払が違法であるか、または為替管理もしくはその他同様の制限により妨げられる場合、および
（ⅲ）支払が適用ある米国法により許容される場合には、元本または利息の支払はニューヨーク
における支払代理人の指定事務所でなされる。
（3） 支払期限の到来した利札に関する以外の利息の支払は、米国外（または上記（2）の第3段落に
より許容される場合にはニューヨーク）に所在する支払代理人の指定事務所において、関連ある
本債券を呈示することによってのみなされる。
（4） 財務法に従った支払： 本債券に関する支払はすべて、いかなる場合においても、（ⅰ）支払
場所において適用ある財務またはその他の法令に従うものとするが、下記「8 課税上の取扱い
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（1）スウェーデン王国の租税」の規定を害しないものとし、また、（ⅱ）下記「8 課税上の取
扱い （1）スウェーデン王国の租税」の規定にかかわらず、内国歳入法第1471条(b)項に記載さ
れ た契約に従って要求される源泉徴収もしくは控除、またはその他の同内国歳入法第1471条から
第1474条、同内国歳入法に基づく規定もしくは契約、その正式な解釈、もしくはこれらに対する
政府間の提案を実施するあらゆる法律に従って課税される源泉徴収もしくは控除に従うものとす
る（以下「FATCA源泉徴収」という。）。かかる支払につき、本債券または利札の所持人に対し
て、いかなる手数料または費用も課せられない。
（5） 上記「3 償還の方法」の「（2） 税制上の理由による期限前償還」および「（3）違法性を理
由とする期限前償還」ならびに下記「11 その他 （2） 債務不履行事由」による期限前償還の
支払期日に、本債券に関連ある期限未到来の利札（本債券に付されているか否かを問わない。）
はすべて無効となり、当該利札に関する支払はなされない。
（6） 本債券または利札のいずれかに関するある金額の支払期日が、支払に関する営業日でない場
合、かかる支払期日は翌営業日まで延長され（ただし、直後のかかる営業日が翌暦月の日となる
場合には、直前の営業日とする。）、その所持人は、かかる期日まで当該金額の支払を受ける権
利を有しない。かかる調整によりいかなる追加利息その他一切の支払も行われることはない。
「営業日」とは、(A) 支払に関しては、（a）商業銀行および外国為替市場がムンバイ、ロンド
ン、ニューヨークおよび東京において一般に支払の決済を行う日であり、（b）（ⅰ）呈示または
提出場所において、持参人払式証券の呈示および支払のためまたは債券の券面の提出のために、
および外国為替取引のために、銀行が営業を行う日であり、また（ⅱ）口座への送金による支払
の場合は、ムンバイ、ロンドン、ニューヨークおよび東京において外国為替取引が行われる日で
あり、また(B)利息の発生、償還金額の計算、ならびに本書に基づいて必要とされるその他の計
算、決定および評価を行うこと、または通知勧告を行うことに関する事項については、ムンバ
イ、ロンドン、ニューヨークおよび東京において営業を行っている日をいう。
（7） 支払代理人が、支払のために支払代理人に対して呈示された本債券または利札のいずれかにつ
き、その一部を支払う場合、当該支払代理人は、その支払金額と日付を含む記載を当該本債券ま
たは利札に裏書する。
（8） 大券に関するすべての支払は、支払代理人または支払代理人が指図する者に対する大券の呈
示、また（すべての経過利息とともに元本を完済する場合には）大券の提出によりなされ、本債
券に関する発行者の対応する債務を弁済および免責する効果を有する。大券に関する元利金の支
払がなされる各場合において、発行者はかかる支払の旨が大券付属の別紙に記入されるようにす
る。
（9） 計算代理人が、誠実に、その単独かつ完全なる裁量により、発行者の支配の及ばない事由によ
り円で支払うことができないと判断する場合（以下「通貨障害事由」という。）、通貨障害事由
の発生後に本債券または利札に関して支払われるべき金額の支払は、計算代理人がその単独かつ
完全なる裁量により決定する、米ドルまたはユーロ（円建の当該支払われるべき金額と同等の金
額）で行われるものとする。通貨障害事由の通知（かかる通知は取消不能とする。）は、下記
「10 公告の方法」に従って所持人になされるものとする。
5【担保又は保証に関する事項】
本債券は、発行者の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、その間に優先関係はない。発行
者が任意または強制的に清算（ likvidation ）または破産（ konkurs ）をした場合、本債券に関する、ま
たは本債券から生じる所持人の権利（元本に関しては、利息、プレミアム、および本債券の要項に基づ
く義務の違反に対して認められるあらゆる金額および損害賠償を含む。）は以下の順位となる。
（Ａ） （スウェーデンの法律に基づき随時適用される強制的な例外規定に従うことを条件として）
発行者のその時々において未履行のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と少なくとも
同順位である。
（Ｂ） 非優先シニア債務および劣後債務よりも上位である。
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発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、関連債務（以下に定義する。）または関連債務の
保証（以下に定義する。）を担保するために、発行者の現在または将来の事業、資産または収入の全部
または一部に、いかなる担保権（以下に定義する。）も設定せず、また存在することを許容しない。た
だ し、（ａ）同時にもしくはそれ以前に、当該担保権と同順位かつ同比率で担保を本債券に付与する場
合、または（ｂ）所持人の特別決議（下記「7 債権者集会に関する事項」に定義される。）により承認
される本債券に対するその他の担保を設定する場合はこの限りでない。
本項において、
「関連債務」とは、証券取引所または証券市場（店頭市場を含むが、これに限定されない。）に上場
し、値付けもしくは取引され、またはこれらが可能な社債、債券またはその他の証書の形態による、も
しくはそれらにより表章される債務（以下に定義する。）をいう。
「債務」とは、ある者（下記「11 その他」に定義される。）の借入金または調達資金に対する債務
をいう。
「保証」とは、ある者の債務に関して、当該債務を返済するために他の者が負う債務をいう。
「担保権」とは、抵当権、チャージ（charge）、質権、先取特権またはその他の担保権（いずれかの
法域の法令によりこれらに類似すると認められるものを含むが、それらに限定されない。）をいう。
6【債券の管理会社の職務】
該当なし
財務代理人の職務
（1） 発行者は、支払期日が到来した本債券に関する利息および元本、または償還金額（場合によ
る。）を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日以前に、当該本債券に関してその時
点で支払われるべき元本、償還金額または利息（場合による。）に相当する金額を支払う。
発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、その限度において（ただし、期限
が到来しているか否かを問わない。）、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落
の記載に基づき受領した資金から、当該支払代理人により支払われた金額と同額を当該支払代理
人が財務代理人に対する通知により指定した銀行への振込の方法により支払う。
（2） 本債券または利札を喪失、盗失、汚損、毀損または滅失した場合、すべての適用ある法律に従
い、請求者が再発行におけるすべての費用を支払い、かつ、発行者および財務代理人が要求する
証拠、担保、補償およびその他の条件を満たした場合、財務代理人の指定事務所において、かか
る本債券または利札は再発行される。汚損または毀損した本債券または利札は、再発行される前
に提出されなければならない。
（3） 財務代理人は、発行者、ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店、ドイチェ・バンク・ル
クセンブルク・エス・アーおよびドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズとの間
で締結された2022年4月1日付財務代理人契約（その後の修正または補足を含み、以下「財務代理
人契約」という。）に定めるその他の義務および職務を遂行する。
7【債権者集会に関する事項】
財務代理人契約は、本債券に適用される要項の修正または放棄を含め、本債券の所持人の利益に影響
を及ぼす事項を審議するための債権者集会を開催するための規定（発行者および本債券または利札の所
持人を拘束する。）を有する。かかる債権者集会は現実の場所で、または財務代理人が財務代理人契約
の規定に従って決定できるその他の方法（電話会議またはテレビ会議を含みうるがこれらに限定されな
い。）により開催することができる。
発行者は、何時にても債権者集会を招集することができ、または本債券の元本残高の10分の1以上を
有する本債券の所持人の書面による要求があった場合には、本債券の債権者集会を招集しなければなら
ない。招集の日時および場所を記載した少なくとも21日前の通知（通知した日および債権者集会の開催
日を除く。）が本債券の所持人に送付される。
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かかる集会において、本債券もしくは議決権証書を保有しているか、または代理人であり、かつ本債
券の元本残高の過半数を保有し、もしくは代表する1名以上の者（発行者およびそのノミニーを除
く。） が出席した場合には、議題の審議のための定足数を構成するものとし、審議の開始時点で必要な
定足数が出席している場合を除き、議題の審議（議長の選任を除く。）は行われない。
集会に提出された各議案は、先ず挙手により決定されるものとし、可否同数の場合には、議長が挙手
および投票の双方に関して、本債券の所持人として有する議決権（もしあれば）に加えて、決定票を有
する。
債権者集会は、本債券に関して、要項中の規定に従うことを条件として、財務代理人契約添付の「債
権者集会に関する規定」第17項以前に記載されている規定により付与される権限に加えて、当該「債権
者集会に関する規定」により第三者に付与される権限を損なうことなく、特別決議（以下に定義され
る。）により行使可能な次の権限を有する。
(a) 本債券の所持人または利札の所持人の発行者に対する権利に関して、かかる権利が本債券その他
に基づき生じるかどうかにかかわらず、変更、廃止、修正、和解または調整につき、発行者の提
案を承認する権限。
(b) 本債券を、発行者もしくは設立済もしくは設立予定のその他の法人の他の債務証書もしくは証券
に交換、代替または転換することを承認する権限。
(c) 本債券もしくは利札、要項、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」または財務代理
人契約に記載されている条項に関して、発行者が提案する変更に同意する権限。
(d) 本債券に適用される要項に基づく義務の発行者による違反もしくはそのおそれ、または本債券に
適用される要項に基づき債務不履行事由を構成することになる作為もしくは不作為に関して、権
利を放棄し、または容認する権限。
(e) 財務代理人またはその他の者に対して、特別決議を実行し、その効力を発生させるために必要な
一切の書類、行為および事項の協力、作成および実施を授権する権限。
(f) 本債券に適用される要項に基づき特別決議により付与されることが必要な権能、指図または承認
を付与する権限。
(g) 本債券に関して、本債券の所持人の権利を代表する受任者として、何人(本債券の所持人である
かどうかを問わない。)かを任命し、またかかる本債券の所持人が特別決議により自ら行使する
ことができる権能または裁量権を、当該受任者に付与する権限。
財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」に従って適法に招集され、開催された本債券に関
する債権者集会で可決された特別決議は、当該集会への出席の有無を問わず、すべての本債券の所持人
を拘束し、また本債券に関するすべての利札所持人を拘束するものとし、かつこれに応じて、本債券お
よび利札の各所持人は、本債券に関して、かかる決議の効力を承認することを義務づけられるものとす
る。かかる決議の可決は、当該決議がなされた状況が可決を正当化するものであったことの確定的な証
拠であるものとする。
「特別決議」とは、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」の条項に従い適法に招集さ
れ、開催された本債券の債権者集会において、行使された議決権の4分の3以上の多数により可決された
決議をいう。
8【課税上の取扱い】
（1） スウェーデン王国の租税
（ⅰ） 追加額支払
本債券に関する元本および利息の一切の支払は、スウェーデン王国またはスウェーデン王国
内の課税当局によりまたはそのために現在または将来賦課される一切の種類の税金その他の課
徴金を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる源泉徴収ま
たは控除が要求される場合はこの限りでない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または
控除の後に本債券または利札の所持人（場合による。）が受領する純額が、かかる源泉徴収ま
たは控除がなければ本債券または利札（場合による。）に関して受領するはずであった元本お
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よび利息の額と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払う。ただし、以下の場合にお
いては、支払のために呈示される本債券または利札に関してかかる追加額は支払われない。
（イ） 本債券または利札の所持以外にスウェーデン王国と関連を有することを理由として、
本債券または利札に関する税金または課徴金が賦課される本債券または利札の所持人に
よるまたはそのための呈示である場合。
（ロ） 所持人が、非居住者である旨の宣言その他類似の免除請求を関連課税当局に行うこと
によりかかる源泉徴収または控除を回避することが可能である場合。
（ハ） 関連日（以下に定義される。）後30日を超える期間を経過した場合。ただし、所持人
がかかる30日目の日に支払のために呈示をしていたならば受領する権利を有していた追
加額を除く。
本書における「関連日」とは、（a）かかる支払に関して支払期日が最初に到来する日、また
は（b）財務代理人がかかる支払期日以前に支払われるべき金額の全額を受領しなかった場合
は、「10 公告の方法」に従いかかる金額の全額が受領された旨の通知が所持人に対してなさ
れた日、のいずれか遅い方の日を指す。
本債券に関する元本および利息には、本「8 課税上の取扱い （1）スウェーデン王国の租
税」に基づいて支払われる元本および／または利息（該当する場合。）に係る追加額が含まれ
る。
疑義を避けるために言えば、SEKによる本債券に関する支払のすべては内国歳入法第1471条か
ら1474条までの規定、同内国歳入法の現在および将来の規則もしくは正式な解釈、内国歳入法
第1471条(b)に基づき締結された契約、政府間協定、またはかかる内国歳入法の条項の実施に関
連して締結された政府間協定（またはかかる政府間協定を実施する法律）に基づき採択された
財務上もしくは規制上の法律、規則もしくは慣行に基づき要求される金額が源泉徴収または控
除され行われる（以下「FATCA源泉徴収税」という。）。SEKはFATCA源泉徴収税について追加額
を支払う必要はない。
（ⅱ） 課税管轄
発行者がスウェーデン王国以外の課税管轄に服することとなる場合、本書中のスウェーデン
王国には、スウェーデン王国およびかかるその他の管轄が含まれると解される。
（2） 日本国の租税
（a）はじめに
日本国の租税に関する以下の記載は、本書の日付現在施行されている日本国の所得に係る租
税に関する法令（以下「日本の税法」という。）に基づくものである。
下記（b）では、日本国の居住者である個人の本債券に関する課税上の取扱いの概略につい
て、また下記（c）では、内国法人についての本債券に関する課税上の取扱いの概略について、
それぞれ述べる。ただし、今後の日本の税法の改正等により下記内容に変更が生じる可能性が
あること、また、以下の記載の内容は、あくまでも一般的な課税上の取扱いについて述べるも
のであって、全ての課税上の取扱いを網羅的に述べるものではなく、かつ、例外規定の適用に
よって記載されている内容とは異なる取扱いがなされる場合もあることに留意されたい。本債
券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリス
クや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要があ
る。
（b）日本国の居住者である個人
日本国の居住者である個人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の
取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％（15％の所得税、復興特別所得税
（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の源泉徴収税が課される。日本国の居住者で
ある個人が保有する本債券の利息に係る利子所得は、原則として、20.315％（15％の所得税、
復興特別所得税（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象とな
り、上記で述べた支払の取扱者を通じて本債券の利息の交付を受ける際に源泉徴収されるべき
所得税額がある場合には、申告納付すべき所得税の額から控除される。ただし、一回に支払を
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受けるべき利息の金額ごとに確定申告を要する所得に含めないことを選択することもでき、そ
の場合には上記の源泉徴収のみで日本における課税関係を終了させることができる。
日本国の居住者である個人が本債券を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、
20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の
申告分離課税の対象となる。
日本国の居住者である個人が本債券の元本の償還により交付を受ける金額に係る償還差損益
は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）お
よび5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
申告分離課税の対象となる、本債券の利息、譲渡損益、および償還差損益については、一定
の条件および限度で、他の上場株式等（特定公社債を含む。）の利子所得、配当所得、および
譲渡所得等との間で損益通算を行うことができ、 かかる損益通算においてなお控除しきれない
部分の上場株式等の譲渡損失（償還差損を含む。）については、一定の条件および限度で、翌
年以後 3 年間にわたって、上場株式等（特定公社債を含む。）に係る利子所得、配当所得および
譲渡所得等からの繰越控除を行うことができ る。
なお、本債券は、金融商品取引業者等に開設された特定口座において取り扱うことができる
が、その場合には、上記と異なる手続および取扱いとなる点があるため、注意されたい。
（c）内国法人
内国法人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支
払われる場合には、一定の公共法人等および金融機関等を除き、日本の税法上、15.315％
（15％の所得税および復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の源泉徴収税が課される。
当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。なお、本債券
の利息の交付を支払の取扱者を通じて受ける場合には、当該内国法人は当該源泉徴収税額を、
一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
内国法人が本債券を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡益は益金の額として、譲渡損は
損金の額として、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
内国法人が本債券の償還を受けた場合には、償還差益は益金の額として、償還差損は損金の
額として、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
9【準拠法及び管轄裁判所】
（1） 準拠法
本債券、財務代理人契約およびプログラムに基づき発行される債券に関して発行者によって作
成された誓約証書（その変更、補足または読替を含む。）ならびにそれらに起因もしくは関連し
て生じる契約外の義務は、英国法に準拠する。
（2） 英国の裁判所
英国の裁判所は、本債券に起因もしくは関連して生じる紛争（以下「紛争」という。）を解決
するための専属的な管轄権を有する。
（3） 適切な法廷
発行者は、英国の裁判所が紛争を解決する最も適した都合の良い裁判所であり、したがって、
英国の裁判所が不都合または不適切な法廷であると主張しないことに合意する。
（4） 英国外で訴訟手続を行う所持人の権利
上記（2）の規定は、所持人のみのためのものである。したがって、本「9 準拠法及び管轄裁
判所」に記載されている事項により、所持人が管轄権を有するその他の裁判所で紛争に関連する
訴訟手続（以下「訴訟手続」という。）を行うことを妨げられるものではない。所持人は、法律
により許容される範囲において、複数の管轄地で同時に訴訟手続を行うことができる。
（5） 送達受領代理人
発行者は、訴訟手続を開始させる書面およびかかる訴訟手続に関連して送達を要するその他の
書面が現在はロンドン市 W1H 2AG、アッパー・モンタギュー・ストリート5（5 Upper Montagu
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Street, London W1H 2AG）（またはその時々の英国における住所）に所在するビジネススウェー
デン‐スウェーデン貿易投資公団（Business Sweden - The Swedish Trade and Invest
Council） のその時々における商務参事官（Trade Commissioner）に交付されることによって発行
者に送達されうることに合意する。上記の者の選任の効力が消滅する場合には、発行者は、本債
券の所持人の書面による請求により英国における発行者の代理人として召喚状の送達を受ける者
を英国に所在する者からさらに選任する。かかる選任が当該請求後15日以内に行われないときに
は上記の本債券の所持人は発行者へ通知することによりかかる者を選任する権限を与えられる。
本段落の規定は、法律により認められたその他の方法で訴状を送達する所持人の権利に影響を与
えるものではなく、英国およびその他の管轄地における訴訟手続に適用される。
10【公告の方法】
本債券が恒久大券（または恒久大券および仮大券）により表章され、かかる恒久大券（または恒久大
券および仮大券）がユーロクリアまたはクリアストリーム（各々、下記「11 その他（3）本債券の様
式」に定義される。）またはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託され
ている間は、本債券の所持人への通知は関連する通知をユーロクリアまたはクリアストリームまたはそ
の他の関連決済機関に交付することによりなすことができ、この場合、当該通知は、ユーロクリアまた
はクリアストリームまたはその他の関連決済機関に交付された日に本債券の所持人になされたものとみ
なされる。
発行者に対する通知は、発行者に対して、Fleminggatan 20, P.O. BOX 194, SE-101 23 Stockholm,
Sweden（または本段落に従って通知されたその他の住所および/もしくは宛先）宛に交付され、かつそ
の外側に「Urgent： Attention： Treasury Support」と明記されていた場合に、有効になされたもの
とみなされ、かかる交付の時点をもって有効になされたものとみなされる。ただし、当該交付日がス
トックホルム市において営業が行われる日ではない場合、通知はストックホルム市における直後の営業
が行われる日において有効になされたものとみなされる。
11【その他】
（1） 相殺の放棄
発行者に対して負債を負っている所持人は、発行者が清算（ likvidation ）または破産
（ konkurs ）した場合、当該所持人が保有する本債券につき発行者が支払義務を負う金額（本債券
の要項に基づく義務の違反に対して認められた損害賠償が支払われる場合は、当該損害賠償を含
む。）に対して相殺、補償、留保または反訴する権利の行使、請求または申立を行うことはでき
ない。
前段にかかわらず、本債券につき発行者が所持人に対して支払義務を負っている金額のいずれ
かが相殺により弁済された場合、当該所持人は、適用ある法律に従って、発行者（または破産し
た場合には発行者の破産財団）に対して当該弁済金額と等しい金額を直ちに支払うものとし、当
該支払がなされるまでは、発行者（または発行者の破産財団）に対して当該弁済金額と等しい金
額を確保し、当該金額をスウェーデン・エスクロー資金法（ Sw. lag (1944:181) om
redovisningsmedel ）に従って分別するものとする。これにより、発行者（または発行者の破産財
団）が当該弁済金額と等しい金額を受領した場合、相殺による弁済は発生しなかったとみなされ
る。
（2） 債務不履行事由
（A） 以下に掲げる事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、継続している場
合、下記（ⅱ）または（ⅲ）の場合においては、所持人は、その裁量によって発行者に対する書
面による通知を行うことにより、本債券が、本「（2）債務不履行事由（A）」の以下に記載され
た規定に従って直ちに期限が到来し、期限前償還金額にて、支払い期日まで各々償還されるべき
旨を宣言することができる。
（ⅰ） 発行者が本債券のいずれかに関する支払期日が到来した元本または利息のいずれかの支
払を15日を超えて怠った場合。
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（ⅱ） （それらに関して管轄権を有する）スウェーデン王国の裁判所、機関または監督当局
が、支払不能、再生、債務の自主整理、資産および負債の整理、もしくは発行者もしくは
発 行者の財産のすべてもしくは実質的なすべてに関する同様の手続において管財人もしく
は清算人の指名に関する手続を行った、または当該指名の命令もしくは指令を行った場合
で、当該手続、命令または指令が取り消されておらず、または免責や停止されることなく
60日間効力を有している場合。
（ⅲ） 発行者が倒産法を利用して申立をするか、または自身の債務を任意で支払停止する場
合。
本債券が本「（ 2）債務不履行事由（A）」に基づいて支払期日が到来した場合（または上記
（ⅰ）の場合）、本債券の所持人は、発行者に破産（ konkurs ）を宣言させること、または発行者
に清算（ likvidation ）を申請させることを目的として本債券の所持人が望ましいと考える手順
（本債券の支払期日が到来した金額につき発行者に対する判決を得ることを含む。）を実施する
ことができる。ただし、本債券が本「（2）債務不履行事由（A）」に基づいて支払期日が到来し
た場合（または上記（ⅰ）の場合）、発行者は、（その時点で事前の同意が要求された場合は）
スウェーデン金融監督庁もしくはその他の関連ある国家機関もしくは欧州機関の事前の同意があ
る場合を除き、破産（ konkurs ）の宣言をされるか、または清算（ likvidation ）が開始された後
にのみ当該支払を行うことを要求される。
本債券の所持人は、その裁量により、本債券に基づき発行者を拘束する義務、条件、約束また
は規定（ただし、上述した内容に影響を与えることはなく、本債券の元本または利息の支払義務
は含まれない。）を実施するために適切であると考える手続を発行者に対して行うことができ
る。ただし、発行者は、当該手続の実施により、本来よりも早くに何らかの金員を支払う義務を
負うことはないものとする。
本債券の所持人は、本「（2）債務不履行事由（A）」に規定される場合またはスウェーデン王
国もしくはその他の場所における発行者の破産（ konkurs ）もしくは清算（ likvidation ）の手続
において証明もしくは主張する場合を除き、本債券に関してまたは発行者による本債券に基づく
義務もしくは約束のいずれかの違反に関して支払うべき金額の回収のためであるか否かを問わ
ず、発行者に対して救済を求めることはできない。
（B）その他の債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、継続している場
合、本債券の所持人は、発行者に対する書面による通知を行うことにより（かかる通知は、発行
者の受領により効力を生じ、かかる効力発生の日を以下「通知日」という。）、当該本債券が直
ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、かかる宣言をもって、当該本債券
は、かかる通知日より前に当該債務不履行事由が治癒されない限り、直ちに期限が到来し、期限
前償還金額で償還される。
（ⅰ） 発行者がいずれかの本債券に基づく発行者のその他の義務の履行または遵守を怠り、か
つ、本債券の所持人が発行者に対し当該懈怠の治癒を要求する書面による通知をなした後
30日間当該懈怠が継続した場合。
（ⅱ） いずれかの者が、発行者の借入金債務に関する債務不履行によって発行者の当該借入金
債務の期限前の返済を正当に要求する権利を付与され、かつ、実際にそれを要求し、また
は当該借入金債務のための担保権を正当に実行する権利を付与され、かつ、実際にそれを
実行し、または発行者が当該債務の返済をその履行期日もしくはその適用ある猶予期間の
終了時において返済することを怠り、または借入金債務に関し発行者により与えられた保
証の期限が到来し、かつ、請求を受けたにもかかわらず履行されなかった場合。ただし、
本（ⅱ）記載のいずれかの事由が発生しても、当該債務または当該保証に基づく発行者の
責任が1,000万米ドルまたは当該発生事由に係る義務の表示通貨におけるその相当額を超え
ない場合は、債務不履行事由を構成しない。
本書において、「者」とは、法人格を有するか否かにかかわらず、個人、会社、法人、企業、
パートナーシップ、ジョイント・ベンチャー、組合、団体、国家または国家機関その他のいずれ
かとする。
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（ C） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限（それぞれ以下に定義する。）の行
使に起因する（ⅰ）本債券に係る関連金額（以下に定義する。）の全部または一部の永久的な減
額 もしくは消却、（ⅱ）本債券に係る関連金額の全部または一部の、SEKまたは他の者に係る株
式、その他の証券またはその他の債務への転換、もしくは所持人への当該株式、証券または債務
の付与、（ⅲ）本債券の消却、または（ⅳ）元利金の支払金額または支払期日の一切の修正、も
しくはその他一切の本債券の条件変更のいずれも、債務不履行事由を構成せず、SEKの破綻に関す
るいかなる事由の発生にも該当せず、またはSEKに対する破産（ konkurs ）の宣告もしくはSEKの清
算（ likvidation ）の手続を求める一切の行為を行う権利を所持人に与えるものでもない。
（3） 本債券の様式
本債券は、当初、無利札の仮大券（以下「仮大券」という。）の様式とする。仮大券は、発行
日頃にユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（本書において「ユーロクリア」という。）
およびクリアストリーム・バンキング・エスエー（本書において「クリアストリーム」とい
う。）およびその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託される。
本債券の仮大券は、発行日から少なくとも40日目の日（以下「交換日」という。）以後、非米
国人実質所有証明書により、その全部または一部を、利札が付されていない恒久大券の持分に交
換することができる。恒久大券の持分への交換が不当に保留または拒否される場合を除き、交換
日以後は、仮大券に基づく利息の支払は一切なされない。さらに、本債券に関する利息は、非米
国人実質所有証明書なしにその支払を受けることはできない。
発行者は、仮大券の所持人の交換請求から7日以内に、
（ⅰ） 財務代理人の指定事務所における仮大券の呈示および（最終交換の場合は）提出、お
よび
（ⅱ） 財務代理人による非米国人実質所有証明書の受領
と引換えに、当該所持人に対して（当該所持人に費用を請求することなく）、かかる恒久大券を
その条項に従って、直ちに交付することを保証する。
恒久大券の元本金額は、非米国人実質所有証明書において特定された元本金額の総額に等しい
ものとする。ただし、いかなる場合でも、恒久大券の元本金額は、仮大券の当初の元本金額を超
えないものとする。
恒久大券の元利金は、証明書が要求されることなく支払われる。
恒久大券は、（a）ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関が14日間
継続して休業している場合（ただし、法律で定める休日による場合を除く。）または業務を永久
に中止する旨を発表した場合、または（b）上記「（2）債務不履行事由」に記載するいずれかの
状況が発生した場合は、その全部（一部のみは不可。）が確定様式の本債券（以下「確定債券」
という。）に交換される。
恒久大券が確定債券に交換される場合はいつでも、発行者は、恒久大券の所持人の交換請求か
ら30日以内に、財務代理人の指定事務所への恒久大券の提出と引換えに、当該所持人に対して
（当該所持人に費用を請求することなく）、適式に認証され利札が付されたかかる確定債券を恒
久大券により表章される本債券の元本金額と等しい元本総額で、直ちに交付することを保証す
る。
各大券は無記名式であり、大券により表章される本債券については、本債券の要項中の「所持
人」は、関連する大券の所持人をいう。かかる大券の所持人とは、ユーロクリアまたはクリアス
トリームまたはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関がかかる大券を保
有している限り、当該預託機関または共通預託機関をいう。
ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関の記録に大券の権利を有す
るとされている各々の者（以下「口座保有者」という。）は、発行者が当該大券の所持人になし
た各支払の当該口座保有者の取り分および大券に基づいて生じるその他一切の権利に関しては
ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のみを相手とせねばならな
い。口座保有者が大券に基づいて生じる権利を行使する範囲および方法については、ユーロクリ
アまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のその時々のそれぞれの規則と手続によ
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り定められる。本債券が大券により表章されている限り、口座保有者は、本債券に基づき期日の
到来した支払に関して発行者に対して直接請求する権利は有しておらず、発行者の当該義務は、
大 券の所持人に支払うことにより、免責される。
（4） 権 利
本債券および利札に関する権利は交付により移転する。
本債券または利札の所持人は、すべての点において、（本債券が支払期日を経過しているか否
か、および本債券の所有権もしくは信託もしくは本債券のその他の権利の知・不知、本債券上の
記載、または以前の本債券の喪失もしくは盗難の知・不知にかかわらず）その完全な所有者とし
て扱われ（法律によりその他の取扱いを要求される場合を除く。）、いかなる者も当該所持人を
そのように扱ったことについて責任を負わない。
（5） 時 効
本債券は本債券の支払の関連日後、10年以内に支払のための呈示がなされなかった場合は無効
となる。本債券に付属する利札は利札の支払の関連日後、5年以内に支払のための呈示がなされな
かった場合は無効となる。
（6） その後の発行
発行者は、本債券の所持人の同意なしに、本債券と同じ条項を有するか、または初回の利息の
支払額だけが異なる債券を随時発行することができ、かかる債券は、残存する本債券と併せて単
一のシリーズを構成することができる。
（7） 切り上げ、切り下げ
本書における計算については、（本書において他に定める場合を除き）（a）かかる計算から生
じるすべての百分率につき、（必要であれば）0.00001％未満を四捨五入し、（b）かかる計算に
おいて用いられる、またはかかる計算から生じる円貨額につき、1円未満を切り上げるものとす
る。
（8） 本債券および財務代理人契約の修正
本債券の要項を含む本債券は、明白な誤謬を正すため、本債券または利札の所持人の同意を得
ずに修正されることがある。さらに、財務代理人契約の当事者は、その規定のいずれかを修正す
ることに合意することができる。ただし、発行者は、かかる修正が形式的、些細なもの、もしく
は技術的なものであるか、明白な誤謬を正すためになすものであるか、またはかかる当事者の意
見において、本債券の所持人の利益に重大な害を及ぼさないものでない限り、本債券の所持人の
同意なしにかかる修正に同意しないものとする。
（9） いかなる者も、本債券の要項のいずれかを実行するための、契約（第三者の権利）法（1999）
に基づく権利を有さないものとする。
（10） 計算代理人
（イ） 義務：本債券の条項および関連プライシング・サプルメントによる計算代理人の義務
の遂行に際し、計算代理人は、別段の定めがない限り、その単独かつ完全なる裁量によ
り行為する。本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントに基づく
または本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントによる計算代理
人のいかなる義務または裁量権の履行または行使（計算代理人によるその他の者に対す
る通知の交付を含むが、これに限定されない。）における、計算代理人によるいかなる
遅延、繰延、猶予も、かかる義務または裁量権のその後の遂行または行使の有効性また
は拘束力に影響を与えないものとし、計算代理人および発行者は、かかる遅延、繰延、
猶予に関し、またはその結果として生じた責任を負わない。
（ロ） 決定、通知等：関連プライシング・サプルメントに基づきまたは関連プライシング・
サプルメントにより、計算代理人による決定、構成、行使が要求または許可されたすべ
ての金額または状態、状況、事由もしくはその他の事態または意見の形成または裁量の
行使について、計算代理人により本債券の要項のために付与され、表明され、なされ、
または取得されたすべての通知、意見、決定、証明、計算および相場は、（故意による
不正行為、悪意または明白な誤りがない場合）最終的であり、発行者、財務代理人、本
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債券の所持人および本債券に関連するその他の者を拘束し、（上記に従い）計算代理人
は、かかる目的のためのその権限、義務および裁量権の行使に関して、本債券の所持人
に 対して責任を負わない。
（11） 本債券についてのリスク要因
本債券への投資には一定のリスクが伴う。各投資家は、本債券へ投資することが適切か否か判
断するにあたり、以下に記載されるリスク要因およびその他のリスク要因を検討すべきである。
ただし、以下の記載は本債券に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したもので
はない。
本債券に関して支払われる金額
本債券の元金および利息は日本円により支払われる。かかる支払額は、かかる支払の5営業日前
の日の日本円／インドルピー間の為替レートにより異なる。したがって、日本円／インドルピー
間の為替レートなど外国為替相場の変動に関連したリスクを理解し、かつかかるリスクに耐える
ことができ、さらにかかる変動が本債券の価値にどのような影響を及ぼしうるかを理解する投資
家に限り、本債券の購入を検討すべきである。
日本円／インドルピー間の為替レート
上述のとおり、日本円／インドルピー間の為替レートの変動は、日本円による利息支払額およ
び元金支払額に影響を及ぼし、したがって、利息支払の日または償還期限前の本債券の価値にも
影響を及ぼす。通常の状況のもとでは、本債券の価値は、インドルピーが日本円に対し強くなる
場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想される。
金 利
本債券の元利金は、インドルピー建てである（ただし、利息および償還金額の受取は円貨での
決済となる。）。したがって、償還前の各本債券の価値はインドルピーの金利の変動の影響を受
ける。通常の状況のもとでは、本債券の価値は、インドルピーの金利が低下する場合には上昇
し、逆の場合には下落することが予想される。
不確実な流通市場
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者および日本国における売出しに関連する
売出人または売出取扱人は、本書に基づいて売出された本債券につき買取る約束をするものでは
ない。したがって、本債券の償還前の売却が困難となる場合、また本債券の所持人が本債券をそ
の償還前に売却することができない場合がありうる。
価格変動リスク
償還前の本債券の価格は、金利の変動、発行者の財政状況の実際の変化もしくは予想される変
化およびそれらに関する外部評価の実際の変化もしくは予想される変化 (例えば格付機関による
格付の変更) 等により上下するため、時価評価の対象とされている場合には償還前においても損
失を被り、また、実際に償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがある。
信用リスク
発行者の財務・経営状況が著しく悪化した場合、発行者の本債券の元利金の支払に悪影響を及
ぼす可能性がある。発行者の格付は、その債務支払能力を評価したものである。
カントリーリスク
本債券には、インド共和国の現行の政治・経済・社会情勢、また規制の変更等によって、通貨
価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、円や米ドル等中核となる通貨
建の債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクを有する可能性がある。したがって、市場の
流動性が極端に低下している場合には、既に購入した本債券の売却等にあたり円貨での対応がで
きない可能性がある。
税 金
将来において、本債券についての課税上の取扱いが変更される可能性がある。
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投資家は、上記のリスク要因の1つが及ぼす影響により、他の要因に帰すべき本債券の取引価値
の変動が、一部または全部相殺されることがあることを理解すべきである。
本債券の購入を検討している投資家は、必要に応じ、自身の独立した法務、税務、会計等の専
門家の助言を得た上で、本債券の投資に伴うリスクを理解し、かつ、個々の状況を鑑みて、本債
券への投資が適切であるかを十分に考慮した後に限り、投資判断を下すべきである。
募集または売出しに関する特別記載事項
SEKが破綻に瀕しているまたは破綻に陥る可能性がある場合の規制措置
欧州銀行再建・破綻処理指令（以下「BRRD」という。）は、ある機関の破綻がより広範な経済および
金融システムへ及ぼす影響を最小限に抑える一方で、機関の重要な金融および経済機能の継続性を確保
するために、すべての欧州経済地域の加盟国が自国の関連破綻処理当局に対して、健全ではないまたは
破綻に瀕した機関に十分に早期かつ迅速に介入するための一連の手法を提供することを義務づけてい
る。
将来におけるさらなる資本要件の遵守の確保および維持のため、SEKがさらなる貸借対照表の圧縮や資
本基盤の補強等様々な措置を講じることとなる可能性があり、かかる措置により、SEKの財務状態および
業績に影響が及ぶ可能性がある。
破綻処理法（2015:1016）（以下「破綻処理法」という。）により、スウェーデンの破綻処理当局には、
破綻するリスクがあるとみなされるスウェーデンの金融機関に関して様々な措置を講じることができる
よう実質的な権限が付与されている。SEKに関連していずれかの当該措置が行使されることにより、本債
券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
破綻処理法に基づき、実質的な権限はスウェーデン国債局（以下「国債局（Riksgäldskontoret）」
という。）に付与される（特定の状況においては、スウェーデン金融監督庁（以下「SFSA」という。）
と協議がなされる）。国債局が関連事業体の破綻の可能性が非常に高くなってきており、かつ公益に脅
威を与えるとみなす場合、当該権限により国債局は関連するスウェーデンの事業体（SEKなど）に対して
破綻処理の措置を講じることが可能になる。
破綻処理権限の行使またはかかる行使の提案により、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性があ
り、また本債券の所持人が本債券への投資分の価値の一部または全部を失うおそれがある。
国債局はSEKおよび本債券に関してベイルイン手法を行使する可能性があり、その結果、本債券の所持人
が投資分の一部または全部を失うおそれがある。
国債局は、（ⅰ）通常の破綻における債権の階層を尊重し、（ⅱ）関連事業体の通常の破綻手続で
あったとしたならば受けたであろう処遇よりも不利な処遇を受けないような方法で、株主および無担保
債権者（本債券の所持人を含む。）に損失を割り当てることにより、破綻機関の資本再生を可能にする
ためにベイルイン手法を行使する可能性がある。保険対象の預金および債務は、その保証の範囲内にお
いて、他の除外対象の債務とともにベイルイン手法の対象から除外される。
ベイルイン手法には、債務をなくす権限、または破綻処理下にある関連事業体の債務を減額もしくは
延期するために契約条件を修正する権限、および債務を1つの形式または種類から別のものに転換する権
限が含まれる。かかる権限の行使により、本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべき金額の
全部もしくは一部がなくなる可能性、および／または本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払う
べき金額の全部もしくは一部がSEKもしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の債務
（本債券の条件の変更によるものを含む。）に転換される可能性があるが、いずれの場合においても、
国債局が当該権限を行使することにより有効になる。破綻処理当局は、ベイルイン手法ならびに／また
は法定の減額権限および／もしくは転換権限を含む破綻処理手法を、実務的に可能な範囲において最大
限に評価および利用した後の最後の手段としてのみ、公的財政支援の利用を許可するものと考えられ
る。
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ベイルイン・損失吸収権限
本債券のその他の条件またはSEKと本債券の所持人（本「ベイルイン・損失吸収権限」において、本債
券の実質的権利の保有者を含む。）との間のその他の契約、取決めもしくは合意にかかわらず、また、
そ れらの影響を受けることなく、各本債券の所持人は、本債券の取得により、本債券に基づき生じた債
務は関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の対象となる可能性があることを認め、
かつこれを受け入れ、また以下の事項に拘束されることを認め、受け入れ、承諾し、かつこれに同意す
る。
（ⅰ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の影響。かかる権限の行使は、以下
の事態のいずれかまたは複数を含み、また結果としてそれらの事態をもたらすことがある（ただ
し、それらに限定されない。）。
（a） 本債券に係る関連金額の全部または一部の永久的な減額。
（b） 本債券に係る関連金額の全部または一部の、SEKまたはその他の者に係る株式、その他の
証券またはその他の債務への転換、および本債券の所持人に対する当該株式、証券または
債務の発行または付与（本債券の所持人に関する条件の変更、修正または訂正による場合
を含む。）。
（c） 本債券または本債券に係る関連金額の消却。
（d） 本債券の永続性に関する変更もしくは修正、または本債券について支払われる利息額もし
くは利息の支払期日の変更（支払の一時的な停止による場合を含む。）
（ⅱ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効させるために、関連破綻処理
当局が必要とみなす本債券の条件変更。
「 ベイルイン・損失吸収権限」とは、BRRDの国内法への反映に関して、スウェーデンにおいて有効な
法令（ベイルイン法（以下に定義する。）ならびにベイルイン法に基づく法律文書、規則および基準を
含むが、これらに限定されない。）に基づき随時適用され、かつそれらに従って行使される減額、転
換、移転、変更または停止を行う権限をいう。これに基づき、
（ⅰ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務は、減額、消却もしくは変更され、また
は当該法人もしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の債務に転換される
（または一時的に停止される）可能性があり、
（ⅱ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務について規定する契約における権利は行
使されたものとみなされる可能性がある。
「ベイルイン法」とは、健全ではないまたは破綻に瀕した銀行、投資会社その他の金融機関またはそ
れらのスウェーデン における関連会社（清算手続、会社更生手続または破産手続によるものを除く。）
に適用されるスウェーデンの 2015年破綻処理法（ lag (2015:1016) om resolution )および SFSAの規則
FFFS 2016:6 ( Finansinspektionens föreskrifter (2016:6 ) om återhämtningsplaner,
koncernåterhämtningsplaner och avtal om finansiellt stöd inom koncerner )（場合により、随時訂
正され、または書き換えられる。）をいう。
「関連金額」とは、本債券の残存する元本金額ならびに本債券の未払経過利息および支払期限の到来
した追加金額をいう。当該金額に言及する場合、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の
行使前に支払期限が到来していたものの未払となっている金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、SEKに関して、ベイルイン・損失吸収権限を行使する能力を有する破綻処
理当局をいう。
本債券の関連金額が、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の結果、減額、転
換、消却、変更または修正された場合、当該行使後において、当該関連金額の弁済または支払は、当該
減額、転換、消却、修正または変更の範囲において、その期限が到来することはなく、また支払が行わ
れることもない。
SEKについて関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された結果、関連金額の全部ま
たは一部が減額もしくは消却されるか、または、関連金額がSEKもしくはその他の者のその他の証券もし
くは債務に転換されること、また、本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限
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が行使されることのいずれも、債務不履行事由またはその他一切の債務不履行を構成することにはなら
ない。
本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された場合、SEKは、上記
「10 公告の方法」に定める方法により、本債券の所持人に対して書面による通知を行う。SEKはまた、
情報提供のため、当該通知の写しを財務代理人に交付する。SEKによる本項記載の通知の遅延または懈怠
は、ベイルイン・損失吸収権限の有効性および執行可能性に影響を及ぼさない。
第3【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし
第4【法律意見】
発行者の法律顧問により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
（1） 発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは発行者により適法に授権され、スウェーデン
王国法上適法である。
（2） 本債券の発行および売出しならびに関東財務局長への発行登録追補書類の提出のため発行者に
要求されるスウェーデン王国の政府機関のすべての同意、許可、承認、授権は取得されている。
（3） 発行者またはその代理人による発行登録追補書類の関東財務局長への提出は2005年スウェーデ
ン会社法（その後の改正を含む。）および発行者の定款に従い発行者により適法かつ有効に授権
されており、スウェーデン王国法上適法である。
（4） 発行登録追補書類（参照書類を含む。）中のスウェーデン王国法に関するすべての記載は、真
実かつ正確である。
以上の法律意見はスウェーデン王国法に関してのみ限定して述べられている。
第5【その他の記載事項】
発行者の名称およびロゴ、本債券の名称、ならびに売出人および売出取扱人の名称が発行登録追補目
論見書の表紙に記載される。さらに当該目論見書の表紙の裏面に以下の文言を記載する。
「～本債券のリスク等について～
■ 本債券はインドルピーをもって表示され、元利金の額もインドルピーで表示されますが、その支払
は、支払時の一定の相場に基づき換算された円によって行われるため、外国為替相場の変動により
当該円貨支払額がその影響を受けます。また、これにより、円貨による償還価額または売却価額が
投資元本を割り込むことがあります。
■ 本債券の利息および償還金の支払は発行者（スウェーデン輸出信用銀行）の義務となっておりま
す。発行者の財務状況の悪化等により発行者が本債券の利息または償還金を支払わず、または支払
うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあります。
■ 償還前の本債券の価格は、金利の変動、発行者の経営・財務状況の変化および発行者に関する外部
評価の変化（例えば格付機関による格付の変更）等により上下しますので、償還前に売却する場合
には投資元本を割り込むことがあります。
■ 流動性や市場性が乏しいものについては、償還前の売却が困難であり、このことが売却価格に悪影
響を及ぼすおそれがあります。
■ 通貨当事国の政治情勢等の影響を受け、損失を被ることがあります。
■ 将来において、税制が変更される可能性があります。
■ 本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、
税務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに堪え得る投資家のみ
が本債券に対する投資を行ってください。
～本債券の投資の参考情報について～
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■ 本債券の価格情報につきましては、売出人または売出取扱人までお問い合わせください。
（注）発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありま
すが、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、
本目論見書には本債券の内容のみ記載しております。」
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第二部【参照情報】
第1【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項について
は、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
2021年6月30日関東財務局長に提出
2【半期報告書】
当該半期 （自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
2021年9月30日関東財務局長に提出
3【臨時報告書】
該当なし
4【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし
5【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし
6【外国者臨時報告書】
該当なし
7【訂正報告書】
該当なし
第2【参照書類の補完情報】
該当なし
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし
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