株式会社サイバーエージェント 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーエージェント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月28日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社サイバーエージェント
【英訳名】 ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 代表執行役員 社長 藤田 晋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区宇田川町40番１号
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中山 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区宇田川町40番１号
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中山 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 （百万円） 294,497 362,192 666,460
経常利益 （百万円） 33,029 45,715 104,694
親会社株主に帰属する
（百万円） 13,694 17,155 41,553
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 18,233 25,668 65,376
純資産額 （百万円） 146,617 212,831 194,145
総資産額 （百万円） 300,365 385,731 382,578
１株当たり
（円） 27.13 33.93 82.30
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 25.66 32.14 77.90
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 33.3 35.7 33.7
営業活動による
（百万円） 10,082 10,887 109,609
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,935 △ 10,371 △ 28,537
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 600 △ 4,587 374
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 100,384 180,070 184,082
四半期末（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 21.32 21.88
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び
「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、新しい未来のテレ
ビ「ABEMA」への投資をしつつ 、当第２四半期連結累計期間における売上高は 362,192百万円 （ 前年同期比23.0％
増 ）、営業利益は 45,527百万円 （ 前年同期比38.2％増 ）、 経常利益は45,715百万円 （ 前年同期比38.4％増 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 17,155百万円 （ 前年同期比25.3％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」、「Ameba」等が属しております。
新しい未来のテレビ「ABEMA」及び 周辺事業が大幅増収し、 売上高は52,338百万円 （前年同期比 30.0％増 ）、営
業損益は 5,804百万円の損失計上 （ 前年同期間7,384百万円の損失計上 ）となりました。
②インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
広告効果を追求し、売上高及び営業利益ともに過去最高を更新し 、 売上高は184,855百万円 （ 前年同期比17.6％
増 ）、営業損益は 13,218百万円の利益計上 （ 前年同期比2.1％増 ）となりました。
③ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Craft Egg、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。
主力タイトルの周年記念が奏功し 、 売上高は127,342百万円 （ 前年同期比35.6％増 ）、営業損益は 38,529百万円
の利益計上 （ 前年同期比58.2％増 ）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファン
ド運営等が属しており 、 売上高は3,337百万円 （ 前年同期比42.1％減 ）、営業損益は 2,306百万円の利益計上 （ 前
年同期比49.6％減 ）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱マクアケ、㈱リアルゲイト、㈱ゼルビア等が属しており 、 売上高は12,971百万円 （ 前年同
期比19.0％増 ）、営業損益は 361百万円の利益計上 （ 前年同期比35.4％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は385,731百万円 （ 前連結会計年度比3,152百万円の増加 ）となりま
した。これは、主に売上高や事業規模の拡大に伴う売掛金の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における 負債は172,899百万円 （ 前連結会計年度比15,533百万円の減少 ）となりまし
た。これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は212,831百万円 （ 前連結会計年度比18,686百万円の増加 ）となりま
した。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における 自己資本比率は35.7% （前連結会計年度比2.0ポイント増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて 4,012百万円減少 し、
180,070百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 10,887百万円の増加 （前年同期間は 10,082百万円の増加 ）となりまし
た。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 10,371百万円の減少 （前年同期間は 12,935百万円の減少 ）となりまし
た。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 4,587百万円の減少 （前年同期間は 600百万円の増加 ）となりました。こ
れは、主に配当金の支払によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,375百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,517,119,200
計 1,517,119,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年４月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第２四半期会計 単元株式数は100株
普通株式 505,706,400 505,706,400
期間末現在） であります。
プライム市場（提出日現在）
計 505,706,400 505,706,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月31日
－ 505,706,400 － 7,203 － 2,289
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
藤田 晋 東京都港区 88,961,600 17.59
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 81,409,200 16.10
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 23,142,700 4.58
託口）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY10286,USA
THE BANK OF NEW YORK MELLON
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティ 16,476,600 3.26
140051（常任代理人 株式会社み
ずほ銀行決済営業部）
A棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都
（常任代理人 香港上海銀行東京 11,535,311 2.28
中央区日本橋３丁目11-１）
支店 カストディ業務部）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川 9,817,500 1.94
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
インターシティA棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,USA
- TREATY 505234（常任代理人 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティ 7,010,116 1.39
株式会社みずほ銀行決済営業部） A棟）
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286
6,383,898 1.26
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
,USA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
RBC ISB S/A DUB NON
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
RESIDENT/TREATY RATE UCITS-
LUXEMBOURG, L-4360（東京都新宿区新宿６丁目27番 6,180,100 1.22
CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 シ
30号）
ティバンク、エヌ・エイ東京支
店）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,USA（東
COMPANY 505225（常任代理人 株 京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA 6,128,960 1.21
式会社みずほ銀行決済営業部） 棟）
計 － 257,045,985 50.84
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は39,401,300
株であり、それらの内訳は投資信託設定分36,616,300株、年金信託設定分2,785,000株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は13,164,600株であり、
それらの内訳は投資信託設定分9,133,400株、年金信託設定分4,031,200株となっております。
(注)２ 2022年２月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・
オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）が2021年２月２日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ベイリー・ギフォード・アン
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ド・カンパニー（Baillie
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコット 28,278,800 5.59
Gifford & Co） ランド
ベイリー・ギフォード・オー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
バーシーズ・リミテッド
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコット 27,864,355 5.51
（Baillie Gifford Overseas
ランド
Limited）
計 － 56,143,155 11.10
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(注)３ 2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年１
月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 19,466,000 3.85
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目7番1号 11,943,783 2.36
式会社
計 － 31,409,783 6.21
(注)４ 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者２社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４
株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しており
ます。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 638,759 0.50
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
301,917 0.24
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ United Kingdom
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 5,953,800 4.71
会社
計 － 6,894,476 5.39
(注)５ 2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者５社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４
株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しており
ます。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目８
ブラックロック・ジャパン株式会社 2,026,000 1.60
番３号
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモー
ジャーズ・リミテッド（BlackRock
127,933 0.10
トン・アベニュー 12
Fund Managers Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリ
ント・アイルランド・リミテッド
ン ボールスブリッジ ボール
498,602 0.39
(BlackRock Asset Management
スブリッジパーク ２ １階
Ireland Limited）
米国 カリフォルニア州 サン
ブラックロック・ファンド・アドバイ
フランシスコ市 ハワード・ス 1,542,200 1.22
ザーズ（BlackRock Fund Advisors）
トリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サン
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
フランシスコ市 ハワード・ス 1,744,100 1.38
ヌ．エイ．(BlackRock Institutional
トリート 400
Trust Company, N.A.）
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモー
418,835 0.33
（BlackRock Investment Management
トン・アベニュー 12
(UK) Limited）
計 － 6,357,670 5.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
62,600
権利内容に何らの限定
普通株式 505,555,100
完全議決権株式（その他） 5,055,551 のない当社における標
準となる株式
普通株式 88,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 505,706,400 － －
総株主の議決権 － 5,055,551 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が111,200株含まれておりま
す。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,112個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都渋谷区宇田川町
㈱サイバーエージェント 62,600 － 62,600 0.01
40番１号
計 － 62,600 － 62,600 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 181,451 177,567
受取手形及び売掛金 75,300 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 81,534
※ 3,226 ※ 2,721
棚卸資産
営業投資有価証券 18,969 15,665
その他 22,832 26,549
△ 130 △ 132
貸倒引当金
流動資産合計 301,650 303,905
固定資産
有形固定資産 16,740 19,200
無形固定資産
のれん 4,957 5,449
21,484 20,114
その他
無形固定資産合計 26,442 25,564
投資その他の資産
その他 37,800 37,126
△ 97 △ 98
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,702 37,027
固定資産合計 80,885 81,792
繰延資産 42 32
資産合計 382,578 385,731
負債の部
流動負債
買掛金 56,055 62,562
短期借入金 1,037 2,030
未払法人税等 29,723 13,319
53,898 45,525
その他
流動負債合計 140,714 123,437
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 40,228 40,176
長期借入金 1,174 3,262
勤続慰労引当金 1,851 2,153
資産除去債務 1,974 2,149
2,489 1,720
その他
固定負債合計 47,718 49,462
負債合計 188,433 172,899
純資産の部
株主資本
資本金 7,203 7,203
資本剰余金 11,198 11,128
利益剰余金 100,794 112,442
△ 67 △ 18
自己株式
株主資本合計 119,128 130,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,517 6,653
237 250
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,755 6,904
新株予約権
1,320 1,481
63,940 73,689
非支配株主持分
純資産合計 194,145 212,831
負債純資産合計 382,578 385,731
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 294,497 362,192
202,000 244,887
売上原価
売上総利益 92,496 117,305
※ 59,563 ※ 71,778
販売費及び一般管理費
営業利益 32,932 45,527
営業外収益
受取利息 67 69
受取配当金 59 158
316 222
その他
営業外収益合計 444 450
営業外費用
支払利息 5 27
持分法による投資損失 183 125
158 109
その他
営業外費用合計 347 261
経常利益 33,029 45,715
特別利益
投資有価証券売却益 8 233
455 0
その他
特別利益合計 463 234
特別損失
減損損失 1,761 1,642
472 135
その他
特別損失合計 2,234 1,777
税金等調整前四半期純利益 31,258 44,173
法人税、住民税及び事業税
11,306 13,551
△ 200 2,282
法人税等調整額
法人税等合計 11,105 15,833
四半期純利益 20,152 28,339
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,457 11,183
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,694 17,155
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 20,152 28,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,022 △ 2,733
為替換算調整勘定 138 55
△ 35 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,919 △ 2,670
四半期包括利益 18,233 25,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,691 14,304
非支配株主に係る四半期包括利益 6,541 11,363
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 31,258 44,173
減価償却費 4,906 4,931
減損損失 1,761 1,642
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,971 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 6,076
仕入債務の増減額（△は減少） 17,650 6,406
前受金の増減額（△は減少） 1,914 3,386
未払金の増減額（△は減少） △ 723 △ 1,754
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,673 △ 8,835
△ 324 △ 4,410
その他
小計 20,144 39,463
利息及び配当金の受取額
76 173
利息の支払額 △ 5 △ 27
△ 10,132 △ 28,722
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,082 10,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,696 △ 4,355
無形固定資産の取得による支出 △ 4,599 △ 4,296
投資有価証券の取得による支出 △ 5,293 △ 1,148
△ 1,345 △ 569
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,935 △ 10,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 2,255
配当金の支払額 △ 4,288 △ 5,554
投資事業組合員への分配金の支払額 △ 242 △ 1,592
5,131 304
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 600 △ 4,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 268 131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,984 △ 3,940
現金及び現金同等物の期首残高 102,368 184,082
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 72
額（△は減少）
※ 100,384 ※ 180,070
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、主にゲーム事業におけるアイテム課金による収益は、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、
アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結
果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計
期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３
月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
商品 2,591 百万円 2,075 百万円
仕掛品 600 百万円 598 百万円
その他 34 百万円 47 百万円
計 3,226 百万円 2,721 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝費 19,738 百万円 27,080 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 100,384 百万円 177,567 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 百万円 △10 百万円
プロジェクト預り用預金 － 百万円 2,513 百万円
現金及び現金同等物 100,384 百万円 180,070 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月11日定
普通株式 4,288 34 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
時株主総会
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当
額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月10日定
普通株式 5,560 11 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期連結損益計
算書計上額
(注)
インター
メディア ゲーム 投資育成 その他 計
ネット広告
売上高
(1) 外部顧客への売上高 37,087 148,244 93,820 5,762 9,582 294,497 － 294,497
(2) セグメント間の内部売上
3,171 8,983 117 － 1,314 13,587 △ 13,587 －
高又は振替高
計 40,259 157,228 93,937 5,762 10,897 308,085 △ 13,587 294,497
セグメント利益又は損失
△ 7,384 12,941 24,347 4,575 559 35,039 △ 2,106 32,932
（△）
(注)セグメント利益の調整額 △2,106百万円 は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア」、「インターネット広告」、「ゲーム」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、一部サービ
スの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損
失として特別損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとお
りであります。
メディア 135百万円
インターネット広告 748百万円
ゲーム 582百万円
その他 272百万円
全社 22百万円
合計 1,761百万円
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期連結損益計
算書計上額
(注１)
インター
メディア ゲーム 投資育成 その他 計
ネット広告
売上高
顧客との契約から生じる
47,329 173,134 127,134 3,337 11,257 362,192 － 362,192
収益（注２）
(1) 外部顧客への売上高 47,329 173,134 127,134 3,337 11,257 362,192 － 362,192
(2) セグメント間の内部売上
5,008 11,721 208 － 1,714 18,652 △ 18,652 －
高又は振替高
計 52,338 184,855 127,342 3,337 12,971 380,844 △ 18,652 362,192
セグメント利益又は損失
△ 5,804 13,218 38,529 2,306 361 48,611 △ 3,084 45,527
（△）
(注) １.セグメント利益の調整額 △3,084百万円 は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２.収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる
収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利
益及び損失」への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア」、「インターネット広告」、「ゲーム」、「全社」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低
下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別
損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりでありま
す。
メディア 418百万円
インターネット広告 323百万円
ゲーム 892百万円
全社 8百万円
合計 1,642百万円
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
27円13銭 33円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
13,694 17,155
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,694 17,155
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 504,703,240 505,534,912
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円66銭 32円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△35 △36
四半期純利益調整額(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△35) (△35)
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額
(△0) (△0)
(百万円))
普通株式増加数(株) 27,453,287 27,073,752
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (25,143,070) (25,143,070)
(うち新株予約権(株)) (2,310,217) (1,930,682)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月27日
株式会社サイバーエージェント
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 山 拓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバー
エージェントの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022
年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の2022年3月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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