株式会社山田債権回収管理総合事務所 四半期報告書 第42期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山田債権回収管理総合事務所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 晃久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
474,437 606,388 2,188,922
売上高 （千円）
97,730 95,284
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 63,158
親会社株主に帰属する四半期（当
96,705 144,565
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 68,905
する四半期純損失（△）
67,447 179,600
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 75,991
2,934,741 3,215,125 3,190,272
純資産額 （千円）
5,947,535 5,954,231 6,138,083
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
22.70 33.93
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 16.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.3 54.0 52.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第41期及び第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は、清算結了により持
分法適用関連会社から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症等の事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響等により厳しい状況にありました。今後の状況等について引続き注視してまいります。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストッ
プサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開し
てきました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が606百万円（前年同期比27.8％増）となり、営業
利益は99百万円（前年同期は営業損失59百万円）、経常利益は97百万円（前年同期は経常損失63百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円）となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収等が順調に進み、売上高は234百万円（前年同期比
65.9％増）、セグメント利益は150百万円（前年同期比321.5％増）となりました。
（派遣事業）
派遣事業においては、計画通りに推移し、売上高は347百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は56百
万円（前年同期比17.3％増）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、売上高は31百万円（前年同期比942.5％増）、セグメント利益は17百万
円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。当四半期において大口の底地案件の仕入れが成約し、
今後の売上の材料となります。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,954百万円（前連結会計年度末に比べ183百万円
減）、株主資本3,088百万円（同54百万円増）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は5,237百万円（前連結会計年度末に比べ131百万円減）となり
ました。これは主に、現金及び預金690百万円の減少、販売用不動産796百万円の増加、買取債権242百万円の減少
によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は716百万円（前連結会計年度末に比べ52百万円減）となりまし
た。これは主に、投資有価証券45百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,778百万円（前連結会計年度末に比べ192百万円減）となり
ました。これは主に、短期借入金200百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は960百万円（前連結会計年度末に比べ16百万円減）となりまし
た。これは主に、繰延税金負債19百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は3,215百万円（前連結会計年度末に比べ24百万円増）となりまし
た。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円の計上に
よるものであります。
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(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,072,000
計 15,072,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月11日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,268,000 4,268,000
普通株式
スタンダード 100株
4,268,000 4,268,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証
券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場と
なっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年１月１日～
－ 4,268 － 1,084,500 － 271,125
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,258,700 42,587
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
4,268,000
発行済株式総数 － －
42,587
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
㈱山田債権回収管理総合
横浜市西区北幸1-11-15 8,400 8,400 0.19
－
事務所
8,400 8,400 0.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,349,923 659,422
現金及び預金
160,290 149,518
売掛金
4,106,123 3,863,272
買取債権
192,818 989,249
販売用不動産
1,163 1,163
仕掛品
90,343 141,887
未収入金
65,243 65,243
未収還付法人税等
79,373 60,715
その他
△ 676,167 △ 692,549
貸倒引当金
5,369,111 5,237,923
流動資産合計
固定資産
62,897 56,691
有形固定資産
9,443 8,662
無形固定資産
投資その他の資産
462,227 416,673
投資有価証券
156,518 156,518
差入保証金・敷金
77,884 77,762
その他
696,630 650,953
投資その他の資産合計
768,971 716,308
固定資産合計
6,138,083 5,954,231
資産合計
負債の部
流動負債
1 319
買掛金
※ 1,750,000 ※ 1,550,000
短期借入金
91,433 91,029
未払金
20,531 18,524
リース債務
17,226 9,757
未払法人税等
32,417 26,508
預り金
17,300 42,960
賞与引当金
41,865 39,384
その他
1,970,777 1,778,482
流動負債合計
固定負債
25,999 22,427
リース債務
57,007 37,863
繰延税金負債
628,970 633,837
役員退職慰労引当金
232,572 234,005
退職給付に係る負債
21,280 21,349
預り保証金
11,091 11,140
資産除去債務
111
－
その他
977,033 960,623
固定負債合計
2,947,810 2,739,106
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,084,500 1,084,500
資本金
806,840 806,840
資本剰余金
1,146,457 1,200,567
利益剰余金
△ 3,228 △ 3,228
自己株式
3,034,570 3,088,680
株主資本合計
その他の包括利益累計額
155,702 126,445
その他有価証券評価差額金
155,702 126,445
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
3,190,272 3,215,125
純資産合計
6,138,083 5,954,231
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
474,437 606,388
売上高
372,209 361,966
売上原価
102,227 244,422
売上総利益
161,646 144,717
販売費及び一般管理費
99,704
営業利益又は営業損失（△） △ 59,418
営業外収益
2,824 2,811
受取利息及び配当金
2,832 2,557
家賃収入
2,844 2,871
設備賃貸料
2,721 408
その他
11,223 8,650
営業外収益合計
営業外費用
7,144 6,227
支払利息
525 528
家賃原価
3,401 3,232
投資事業組合損失
3,825
持分法による投資損失 －
66 636
その他
14,962 10,624
営業外費用合計
97,730
経常利益又は経常損失（△） △ 63,158
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
97,730
△ 63,158
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,388 6,695
2,358
△ 5,670
法人税等調整額
5,746 1,025
法人税等合計
96,705
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 68,905
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
96,705
△ 68,905
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
96,705
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 68,905
その他の包括利益
△ 7,086 △ 29,257
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 7,086 △ 29,257
67,447
四半期包括利益 △ 75,991
（内訳）
67,447
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 75,991
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
従来、持分法適用関連会社であったエスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は、2022年２月28
日をもって清算結了しているため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、不動産販売取引に関し、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、当第１四半期連結会計期間の期首より、当該取引に係る契約のうち、当社グループと顧客との約束の性質が
代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から売上原価を控除した純額で収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与
える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このよう
な状況は、2022年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を
行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 3,400,000千円 3,400,000千円
借入実行額 1,750,000 1,550,000
差引額 1,650,000 1,850,000
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 8,106千円 6,687千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 42,596 10 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 42,595 10 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
不動産ソリ
サービサー
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
141,445 328,145 3,032 472,623
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
6,935 6,935
－ －
は振替高
141,445 335,081 3,032 479,559
計
35,721 48,132 66,896
セグメント利益又は損失（△） △ 16,958
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
1,814 474,437 474,437
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
6,935
－ △ 6,935 －
は振替高
1,814 481,373 474,437
計 △ 6,935
54 66,950
セグメント利益又は損失（△） △ 126,369 △ 59,418
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の126,372千円であり、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
不動産ソリ
サービサー
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
234,723 340,053 31,611 606,388
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
7,711 7,711
－ －
は振替高
234,723 347,765 31,611 614,099
計
150,570 56,451 17,948 224,971
セグメント利益又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
606,388 606,388
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高又
7,711
－ △ 7,711 －
は振替高
614,099 606,388
計 － △ 7,711
223,854 99,704
セグメント利益又は損失（△） △ 1,116 △ 124,149
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の124,152千円であり、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自2022年1月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産ソリュー
サービサー事業 派遣事業 その他 (注)１
ション事業
債権回収受託手数料 4,804 － － － 4,804
派遣料収入 － 340,053 － － 340,053
不動産販売 － － － － －
仲介手数料等 － － 29,886 － 29,886
その他 － － － － －
顧客との契約から
4,804 340,053 29,886 － 374,744
生じる収益
その他の収益(注)２ 229,918 － 1,725 － 231,644
外部顧客への売上高 234,723 340,053 31,611 － 606,388
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んで
おります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引
に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△16円17銭 22円70銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△68,905 96,705
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △68,905 96,705
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,259,633 4,259,566
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社山田債権回収管理総合事務所
取締役会 御中
RSM 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
市 川 裕 之 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田債
権回収管理総合事務所の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年１月
１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務及び連結子会社の2022年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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