サムティ・レジデンシャル投資法人 有価証券報告書（内国投資証券） 第13期(令和3年8月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資証券）-第13期(令和3年8月1日－令和4年1月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | サムティ・レジデンシャル投資法人 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資証券） |
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月27日
第13期（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
【計算期間】
【発行者名】 サムティ・レジデンシャル投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 髙橋 雅史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 サムティアセットマネジメント株式会社
取締役 経営管理本部長 兼 経営管理部長 二澤 秀和
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
03-5220-3841
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書（内国投資証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
① 主要な経営指標等の推移
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2017年７月 2018年１月 2018年７月 2019年１月 2019年７月
営業収益 （百万円） 1,840 1,834 2,888 3,216 3,677
（うち不動産賃貸事業収益） （百万円） 1,840 1,817 2,875 3,034 3,249
営業費用 （百万円） 1,081 1,045 1,483 1,609 1,858
（うち不動産賃貸事業費用） （百万円） 838 803 1,200 1,233 1,446
営業利益 （百万円） 759 789 1,404 1,606 1,818
経常利益 （百万円） 614 620 1,011 1,321 1,645
当期純利益
（百万円） 613 619 1,010 1,320 1,644
総資産額 （百万円） 55,525 55,202 87,122 95,797 97,159
（対前期比） （％） △0.5 △0.6 57.8 10.0 1.4
純資産額 （百万円） 26,262 26,126 41,483 45,696 45,790
（対前期比） （％） △0.5 △0.5 58.8 10.2 0.2
有利子負債額
（百万円） 28,600 28,400 44,600 48,900 50,150
出資総額（純額）（注４） （百万円） 25,648 25,506 40,473 44,376 44,146
発行済投資口の総口数 （口） 283,000 283,000 456,600 504,100 504,100
１口当たり純資産額 （円） 92,800 92,321 90,853 90,650 90,835
１口当たり当期純利益 （円） 2,169 2,190 2,213 2,654 3,261
分配総額
（百万円） 755 757 1,224 1,550 1,876
１口当たり分配金 （円） 2,670 2,675 2,681 3,076 3,723
（うち１口当たり利益分配金） （円） 2,169 2,191 2,213 2,620 3,261
（うち１口当たり利益超過分配金） （円） 501 484 468 456 462
総資産経常利益率（注５） （％） 1.1 1.1 1.4 1.4 1.7
（年換算値） （％） 2.2 2.2 2.9 2.9 3.4
自己資本利益率（注６） （％） 2.3 2.4 3.0 3.0 3.6
（年換算値） （％） 4.7 4.7 6.0 6.0 7.2
期末自己資本比率（注７） （％） 47.3 47.3 47.6 47.7 47.1
（対前期増減） 0.0 0.0 0.3 0.1 △0.6
配当性向（注８） （％） 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
［その他参考情報］
当期運用日数 （日） 181 184 181 184 181
期末投資物件数 （件） 49 49 82 92 96
減価償却費 （百万円） 434 433 647 686 706
資本的支出額
（百万円） 41 53 84 112 98
賃貸NOI（Net Operating Income)（注９）
（百万円） 1,436 1,447 2,323 2,487 2,508
FFO（Funds from Operation）（注10）
（百万円） 1,048 1,053 1,658 1,825 1,922
１口当たりFFO（注11） （円） 3,705 3,723 3,632 3,620 3,814
期末総資産有利子負債比率（LTV） （％） 51.5 51.4 51.2 51.0 51.6
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回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2020年１月 2020年７月 2021年１月 2021年７月 2022年１月
営業収益 （百万円） 3,777 3,900 4,357 4,176 4,842
（うち不動産賃貸事業収益） （百万円） 3,665 3,786 4,003 4,067 4,842
営業費用 （百万円） 1,908 2,123 2,186 2,317 2,533
（うち不動産賃貸事業費用） （百万円） 1,477 1,633 1,661 1,777 1,950
営業利益 （百万円） 1,869 1,776 2,171 1,859 2,309
経常利益 （百万円） 1,499 1,449 2,008 1,516 1,833
当期純利益 （百万円） 1,499 1,448 2,007 1,515 1,832
総資産額 （百万円） 116,327 115,827 125,498 124,926 154,849
（対前期比） （％） 19.7 △0.4 8.3 △0.5 24.0
純資産額 （百万円） 55,749 55,492 60,532 59,918 75,981
（対前期比） （％） 21.7 △0.5 9.1 △1.0 26.8
有利子負債額 （百万円） 58,985 58,985 63,435 63,435 76,935
出資総額（純額）（注４） （百万円） 54,250 54,044 58,524 58,402 74,149
発行済投資口の総口数
（口） 592,600 592,600 639,300 639,300 769,626
１口当たり純資産額 （円） 94,076 93,642 94,686 93,724 98,725
１口当たり当期純利益 （円） 2,582 2,443 3,143 2,371 2,383
分配総額 （百万円） 1,704 1,679 2,130 1,748 2,127
１口当たり分配金 （円） 2,877 2,834 3,333 2,735 2,764
（うち１口当たり利益分配金） （円） 2,530 2,443 3,141 2,371 2,381
（うち１口当たり利益超過分配金） （円） 347 391 192 364 383
総資産経常利益率（注５） （％） 1.4 1.2 1.7 1.2 1.3
（年換算値） （％） 2.8 2.5 3.3 2.4 2.6
自己資本利益率（注６） （％） 3.0 2.6 3.5 2.5 2.7
（年換算値） （％） 5.9 5.2 6.9 5.1 5.3
期末自己資本比率（注７） （％） 47.9 47.9 48.2 48.0 49.1
（対前期増減） 0.8 △0.0 0.3 △0.2 1.1
配当性向（注８） （％） 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
［その他参考情報］
当期運用日数
（日） 184 182 184 181 184
期末投資物件数 （件） 117 118 132 132 159
減価償却費 （百万円） 762 774 819 817 960
資本的支出額 （百万円） 123 77 209 206 222
賃貸NOI（Net Operating Income)（注９）
（百万円） 2,950 2,926 3,161 3,107 3,852
FFO（Funds from Operation）（注10）
（百万円） 2,149 2,107 2,473 2,224 2,792
１口当たりFFO（注11） （円） 3,627 3,555 3,869 3,479 3,628
期末総資産有利子負債比率（LTV） （％） 50.7 50.9 50.5 50.8 49.7
（注１）サムティ・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の営業期間（以下「事業年度」ということがあり
ます。）は、毎年２月１日から７月末日まで及び８月１日から翌年１月末日までの各６ヶ月間です。
（注２）営業収益等には消費税等は含まれていません。
（注３）本書において特に記載のない限り、記載未満の数値については切り捨てて記載し、比率は小数第２位を四捨五入により記載
しています。
（注４）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注５）総資産経常利益率＝経常利益÷｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷2｝×100
（注６）自己資本利益率＝当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷2｝×100
（注７）期末自己資本比率＝期末純資産額÷期末総資産額×100
（注８）配当性向＝分配総額（利益超過分配金を含まない）÷当期純利益×100
（注９）賃貸NOI＝不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用＋減価償却費
（注10）FFO＝当期純利益＋減価償却費－不動産等売却損益
（注11）１口当たりFFO＝FFO÷発行済投資口の総口数
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② 運用状況
（イ）当期の概況
a. 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。以下「投信法」といいます。）に基づき、サムティアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運
用会社」といいます。）を設立企画人として設立され、2015年４月６日に関東財務局への登録が完了しま
した（登録番号 関東財務局長第101号）。その後、2015年６月30日に株式会社東京証券取引所（以下「東
京証券取引所」といいます。） 不動産投資信託証券市場（以下「J-REIT市場」といいます。）に上場
（銘柄コード 3459）しました。
本投資法人は、主たる投資対象を賃貸住宅（以下「賃貸住宅」または「レジデンス」といいます。）と
して、主要地方都市（注）を中心とした日本全国の幅広い都市において分散投資を行うことにより、中長
期的な投資主価値の向上を目指し運用を行ってきました。
2022年１月期末（以下「当期末」といいます。）現在、合計159物件の不動産等（取得価格合計146,346
百万円）を保有し、発行済投資口の総口数は769,626口となっています。
（注）「主要地方都市」とは、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市及び福岡市の８都市をいいま
す。
ｂ. 運用環境
2022年１月期（以下「当期」といいます。）におけるわが国の経済は、2021年10-12月期の実質GDP成長
率（１次速報値）は1.3％（季節調整済前期比）、年率換算では5.4％、民間最終消費支出は実質2.7％
（季節調整済前期比）と、どちらも２四半期ぶりのプラス成長となりました。雇用情勢に関しては、2021
年平均の有効求人倍率は1.13倍となりました。
資金調達環境については、日本銀行が発表した四半期ごとの業種別貸出統計によると、2021年12月末時
点における不動産業向けの貸出残高は91.3兆円と、引き続き高い水準で推移しています。
不動産売買市場については、低金利環境が続く中、市場参加者の投資意欲は活発であり、取引価格は高
止まりした状態が続いています。賃貸住宅市場については、賃貸住宅の供給は低位で推移しており、本投
資法人が主として運用する主要地方都市における世帯数は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置を受けてもなお減少することなく推移しています。なお、総務省が発表
した「住民基本台帳人口移動報告」によれば、東京23区において2021年は2014年以降で初めての転出超過
となった一方で、主要地方都市全体では転入超過が続いています。
c. 運用状況
当期においては、2021年８月２日付にて公募及び第三者割当増資、2021年８月３日付にて新規借入れを
実施し、24物件の不動産等（取得価格合計25,565百万円）を、さらに2021年11月30日付にて３物件の不動
産等（取得価格合計2,539百万円）を追加取得しました。その結果、当期末における本投資法人の保有資
産は159物件、取得価格の合計は146,346百万円となり、エリア別投資比率は、取得価格ベースで地方都市
比率73.1％（主要地方都市47.3％、その他地方都市25.8％）、首都圏比率26.9％となりました。
本投資法人は、地域の特徴や需要に合わせたリーシング活動並びに共用部や居室の改修等を進め、快適
性、利便性、安全性等のユーザビリティの向上に取り組んでいます。大規模工事の実施にあたっては、サ
ムティグループ（注１）との連携を図ることにより、コスト削減を実現しています。
調整後賃料単価（注２）については、プロパティマネジメント会社と連携し、地域の特徴や需要を踏ま
えた賃料設定や礼金収受等に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の環境下においても
引き続き堅調に推移しています。稼働率については、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の
影響があるものの、当期の稼働率は昨年と概ね同水準で推移しており、当期末における総賃貸可能面積は
347,140.95㎡、稼働率は95.9％となっています。
また、サステナビリティに関する取り組みとして、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナン
ス（Governance）に配慮した取り組みを行うことが中長期的な顧客の利益の最大化に資するものであると
いう認識のもと、GRESBリアルエステイト評価の取得に向けて、本資産運用会社において、「サステナビ
リティ方針」及び「サステナビリティ推進体制規程」を制定し、社内体制の整備等準備を進めています。
（注１）サムティ株式会社（以下「メインスポンサー」といいます。）、メインスポンサーの連結子会社（連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。その後の改正を含みます。）第２条第４号に定
める連結子会社を総称していいます。）及びメインスポンサー自らが出資しているメインスポンサーの連結子会社
以外の特別目的会社を合わせていい、本投資法人を除きます。以下同じです。
（注２）調整後賃料単価については、以下の計算式で算出しており、想定契約期間は４年間としています。
調整後賃料単価＝{月額賃料収入＋（礼金収入÷想定契約期間）}÷契約面積
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d. 資金調達の状況
①新投資口の発行について
当期においては、2021年８月２日付にて、新規取得24物件の取得資金等に充当することを目的として、
公募及び第三者割当増資による新投資口（128,207口）の追加発行（調達合計額15,725百万円）を、また
2021年８月24日付で第三者割当増資による新投資口（2,119口）の追加発行（調達合計額254百万円）を行
いました。その結果、当期末の発行済投資口の総口数は769,626口となっています。
②借入れ及び投資法人債について
当期においては、2021年８月３日付にて、新規取得24物件の取得資金等に充当することを目的として、
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社あおぞら銀行、株式
会社肥後銀行、株式会社新生銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社鹿児島銀
行及び株式会社りそな銀行より長期借入金（タームローン17-A、17-B、17-C及び17-D）計13,500百万円の
借入れを行いました。さらに2022年１月31日付にて、既存借入金（タームローン７-B）5,350百万円の返済
資金の一部に充当することを目的として、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社十八親
和銀行、株式会社福岡銀行、株式会社新生銀行及び株式会社熊本銀行より長期借入金（タームローン18）
3,850百万円の借入れを行いました。
また、有利子負債の長期化、金利の固定化、返済期限の分散及び資金調達手段の多様化を図ることを
目的として、以下のとおり第２回無担保投資法人債を発行しました。
名称 ：サムティ・レジデンシャル投資法人第２回無担保投資法人債
（特定投資法人債間限定同順位特約付）
発行価額 ：1,500百万円
利率 ：年0.850％
発行日 ：2021年12月８日
償還期限 ：2031年12月８日
担保及び保証：無担保・無保証
以上の結果、当期末時点における有利子負債残高は76,935百万円となり、資産総額のうち有利子負債総
額の占める割合（以下「LTV」といいます。）は49.7％となりました。
なお、本書の日付現在において、本投資法人は以下の信用格付を取得しています。
信用格付業者 信用格付
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） 長期発行体格付 Ａ（安定的）
e. 業績の概要
上記の結果、当期の業績は、営業収益4,842百万円、営業利益2,309百万円、経常利益1,833百万円とな
り、当期純利益は1,832百万円となりました。
また、当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配方針に従い、投資法人の税制の特例（租
税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第
67条の15）を適用し、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を
分配することとし、この結果、投資口１口当たりの分配金は2,381円となりました。
これに加え、本投資法人は、キャッシュマネジメントの一環として、当期につきましても、利益を超える
金銭の分配（以下「利益超過分配」といいます。）を行うことといたします。これに基づき、出資の払戻し
として当期の減価償却費960百万円の100分の30.7にほぼ相当する額である294,766,758円を分配することと
し、この結果、投資口１口当たりの利益超過分配金は383円となりました。なお、ペイアウトレシオ（当期
純利益に減価償却費を加算した額に対する利益超過分配分を含む分配金総額の割合）は76.2％となります。
（注１）本投資法人が、キャッシュマネジメントの一環として行う利益超過分配は、当該計算期間（本投資法人が実施するキャッ
シュフローの配分や利益超過分配の実施の対象となる本投資法人の計算期間をいいます。）の期末時点における保有不動
産の「継続鑑定評価額」（本投資法人が保有する不動産等資産について各決算期を価格時点として取得する不動産鑑定評
価書における鑑定評価額又は価格調査報告書における調査価額（期末算定価格）をいいます。以下同じです。）の総額
が、当該計算期間の期末時点における保有不動産の「調整後帳簿価額」（本投資法人の計算期間の期末時点における各保
有不動産の帳簿価額から、当該保有不動産の取得時の付随費用相当額を控除した価額をいいます。以下同じです。）の総
額に翌計算期間に実施予定の修繕更新費用の工事予定額（資本的支出）のための積立金総額、その他の予定積立額を加え
た金額を上回る場合に限り実施するものとしています。当期末の継続鑑定評価額の総額は、160,168,000,000円、調整後
帳簿価額の総額は141,037,587,613円、翌計算期間に実施予定の修繕更新費用の工事予定額のための積立金総額は
379,301,205円となり、当期末の継続鑑定評価額の総額（160,168,000,000円）は、調整後帳簿価額総額
（141,037,587,613円）及び第14期に実施予定の修繕更新費用の工事予定額のための積立金総額（379,301,205円）の合計
を上回ります。
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（注２）本投資法人が本書日現在保有する159物件について建物状況調査報告書に記載の緊急修繕費用の見積額、短期修繕費用の
見積額及び長期修繕費用の見積額を合計した額の６か月平均額は197百万円です。本投資法人は、現在の外部環境、不動
産市況、本投資法人の財務状況（LTVの水準及び本投資法人の負債に設定される財務制限条項への抵触を含みますがそれ
ら に限られません。）等を総合的に勘案した上で、キャッシュマネジメントの一環としての上記利益超過分配について、
健全な財務安定性が維持される範囲内であると判断し、実施することとしました。
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（ロ）次期の見通し
運用全般に関する見通し
内閣府が発表した2022年３月25日付「月例経済報告（令和４年３月）」によると、景気は、持ち直しの
動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられま
す。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海
外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透
明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十
分注意する必要があります。また、感染症による影響を注視する必要があります。
不動産売買市場については低金利環境の長期化により、取引価格が引き続き高値圏で推移することが予
想されます。また、賃貸住宅市場については引き続き底堅い需要が見込まれます。一方で、これらの市場に
対する新型コロナウイルス感染症の影響については注視する必要があります。
上記のような見通しのもと、本投資法人は、「主要地方都市を中心としたレジデンスへの投資」と「サ
ムティグループの活用」に加えて、株式会社大和証券グループ本社（以下「サブスポンサー」といいま
す。）（注)の有するネットワーク及び金融・資本市場でのノウハウを活用することにより、投資主価値の更
なる向上を目指します。
（注）本投資法人及び本資産運用会社との間で、2018年１月15日付でスポンサーサポート契約（以下「サブスポンサーサポート
契約」といいます。）を締結しています。また、本資産運用会社の株主です。サブスポンサーサポート契約に基づき、各種情報の
提供、ブリッジファンド組成等のサポート及び本資産運用会社に対する人材確保への協力を行います。
a. 外部成長戦略
本投資法人は、日本全国の幅広い地方都市においてアコモデーションアセット等への投資を行い、中長期
的な運用により安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長を目指します。
本日現在、メインスポンサーとのメインスポンサーサポート契約（後記「（３）投資法人の仕組み/②本
投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容」において定義します。以下
同じです。）に基づき、メインスポンサーが現在開発を行っている「S-RESIDENCE」シリーズについて優先
的売買交渉権を付与されている他、メインスポンサーのウェアハウジング機能の活用及び本資産運用会社独
自のネットワークを活用し、機動的に物件を取得することで、資産規模の拡大を目指します。
ｂ. 内部成長戦略
本投資法人は、安定した賃貸収入の確保による中長期的な投資主価値の最大化を目標とし、メインスポン
サー及びサブスポンサーのスポンサーサポートの活用及び各PM会社と本資産運用会社の連携により効率的な
管理運営を行い、稼働率・賃料水準の維持・向上を目指します。
今後も当期同様、各物件の運営状況や周辺の競合物件の動向等不動産市況を踏まえ、戦略的なユーザビリ
ティ向上施策の実施や物件価値向上に向けた修繕等の実施による資産価値及び物件競争力の維持向上、リー
シング活動の取り組み強化等による稼働率の向上、物件毎の状況に合わせた賃料の設定や礼金収入を含めた
調整後賃料単価の引き上げ、駐車場収入等の付帯収入の確保等により賃貸収入の拡大を図ります。また、物
件毎の水道光熱費やビルメンテナンス会社との契約の最適化、リーシング活動の効率化等により管理費用等
のコスト削減により、賃貸収益の維持・向上に取り組んでいきます。
c. 財務戦略
今後も、金利の動向や金融機関の融資姿勢等の金融環境を注視し、財務体質の健全性と収益の安定性に
配慮した資金調達を行うとともに、サブスポンサーによるスポンサーサポートの活用により、安定的な資
金調達体制の維持・拡大に努めます。
借入金については、機動性を重視した短期借入金と、財務の安定性を企図した長期借入金を効率的に組
み合わせ、最適な資金を調達します。また、新投資口の発行については、LTVの上限を60％と定め、物件
取得等の資金需要、本投資法人の財務状況に応じて検討し、最適な財務基盤の構築を図ります。
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（ハ）決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（参考情報）
（A）資産の取得
本投資法人は2022年２月25日及び２月28日に、以下の不動産信託受益権及び不動産（現物）を取得しました。
取得価格
物件
（注１）
物件名 所在地 取得先 取得日
番号
（百万円）
A-86 S-FORT大正リヴィエール 大阪市大正区 サムティ株式会社 2022年２月28日 1,000
非開示 （注２）
B-46 S-FORT一宮本町 愛知県一宮市 2022年２月25日 540
B-47 S-RESIDENCE千里丘 大阪府摂津市 1,012
サムティ株式会社 2022年２月28日
C-39 S-RESIDENCE北千住reiz 東京都足立区 1,200
合計 － － － 3,752
（注１）取得価格は、取得資産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載された不動
産等の売買代金の金額）を百万円未満は切り捨てて記載しています。
（注２）取得先の同意が得られていないため非開示としています。
（B）資産の譲渡
本投資法人は2022年２月28日及び３月24日に、以下の不動産信託受益権を譲渡しました。
譲渡価格
物件
（注１）
物件名 所在地 譲渡先 譲渡日
番号
（百万円）
A-16 S-FORT学園前 札幌市豊平区 523
C-03 S-FORT板橋志村 東京都板橋区 サムティ株式会社 2022年２月28日 740
C-05 S-FORT登戸 川崎市多摩区 760
A-21 S-FORT上小田井 名古屋市西区 非開示 （注２） 2022年３月24日 864
合計 - - - 2,887
（注１）譲渡価格は、譲渡資産の譲渡に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載された不動
産等の売買金額）を百万円未満は切り捨てて記載しています。
（注２）譲渡先の同意が得られていないため非開示としています。
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（C）資金の借入
本投資法人は、2022年２月25日に特定資産の取得資金に充当することを目的として、以下の資金の借入れを実
施しました。
借入金額
借入先 利率 返済期限 返済方法 摘要
（百万円）
タームローン 株式会社 0.940% 2028年 無担保
500 期限一括
19 あおぞら銀行 （固定金利） １月31日 無保証
合計 500 － － － －
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（２）【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、資産を主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理
府令第129号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行規則」といいます。）第105条第１号に定める不動
産等資産のうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権をいいま
す。以下同じです。）に対する投資として運用することを目的として、投資主価値の最大化を目的とし、中長
期的観点から、安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長を目指し、資産の運用を行うことを基本方針とし
ています（規約第27条）。
② 投資法人の特色
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産（投信法第２条第１項に規定する特定資産をいい
ます。以下同じです。）のうち不動産等資産に対する投資として運用することを目的とします（規約第２
条）。本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。本投資
法人の資産運用は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「金商法」といい
ます。）上の金融商品取引業者である本資産運用会社に全て委託してこれを行います。
（注１）投資法人に関する法的枠組みは、大要、以下のとおりです。
投資法人は、金融商品取引業者（運用する特定資産に不動産が含まれている場合は、宅地建物取引業の免許及び取引一任代
理等の認可を受けている者に限られます。）等の一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法人を設立する
には、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人
の商号、発行可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資
法人は、かかる規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の成立後には、投資主総会の特別決議により変更する
ことができます。
投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総会を
通じて、投資法人の意思決定に参画できるほか、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は
株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。
投資法人の業務の執行は、執行役員により行われます。執行役員は、投資法人を代表します。また、執行役員の職務の執行
を監督する機関として、監督役員が存在します。執行役員と監督役員は、役員会を構成し、かかる役員会は、執行役員の一
定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類等（金銭の分配に係る計算書を含みます。）の承認等、投資法人の業務の執
行に係る重要な意思決定を行います。さらに、投資法人には、会計監査を行う者として、会計監査人が存在します。これら
の執行役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主総会において選任されます。投資主総会、執行役員、監督役員、役
員会及び会計監査人については、後記「（４）投資法人の機構／①投資法人の統治に関する事項」をご参照ください。
投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができるほか、投資主の請求による投資口の払戻しをしない
旨を規約に定めた場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を募集することもできます。
投資法人は、投資口及び投資法人債の発行による手取金並びに借入金を、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、運
用します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うためには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります（以下、
この登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいます。）。本投資法人の資産運用の対象及び方針については、後記
「２ 投資方針／（１）投資方針及び（２）投資対象」をご参照ください。
投資法人は、投資主に対して、規約で定めた金銭の分配の方針に従って、金銭の分配を行います。本投資法人の投資主に対
する分配方針については、後記「２ 投資方針／（３）分配方針」をご参照ください。
登録投資法人は、投資運用業（金商法第２条第８項第12号イに規定されるものに限られます。）の登録を受けた資産運用会
社にその資産の運用に係る業務を委託しなければなりません。また、登録投資法人は、信託会社等の一定の資格を有する資
産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければなりません。さらに、投資法人は、一般事務受託者に投資口及び
投資法人債の募集に関する事務、投資主名簿等に関する事務その他の事務を委託しなければなりません。本投資法人の資産
運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者については、後記「（３）投資法人の仕組み」をご参照ください。
（注２）本投資法人が発行する投資口（以下「本投資口」といいます。）は、株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」と
いいます。）にて取り扱います。したがって、本投資口は、振替投資口（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律
第75号。その後の改正を含みます。）（以下「振替法」といいます。）第226条第１項に定める意味を有します。以下同じ
です。）です（振替投資口である本投資口を、以下「本振替投資口」といいます。）。本振替投資口については、本投資法
人は投資口を表示する証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります（振替法第
226条第１項及び第227条第１項）。なお、以下、本投資法人が発行する投資証券を「本投資証券」といい、本投資証券に
は、別途明記する場合を除き、本振替投資口を含むものとします。
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（３）【投資法人の仕組み】
① 本投資法人の仕組図
本書の日付現在、本投資法人の仕組図は以下のとおりです。
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② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容
運営上の役割 名称 関係業務の内容
規約に基づき、投資主より募集した資金等を、主と
サムティ・レジデンシャル して特定資産のうち不動産等資産に投資し、中長期的
投資法人
投資法人 な観点から運用資産の着実な成長と安定した収益の確
保を目指して運用を行います。
本投資法人との間で2015年３月16日付の資産運用業
務委託契約（その後の変更を含みます。）を締結して
います。
投信法上の資産運用会社（投信法第198条第１項）
サムティアセットマネジメント として、資産運用業務委託契約に基づき、規約（資産
資産運用会社
株式会社 運用ガイドラインを含みます。以下同じです。）を遵
守しつつ、本投資法人の資産の運用に係る業務、本投
資法人が行う資金調達に係る業務、本投資法人への報
告業務並びに本投資法人及び本資産運用会社が協議の
上別途合意するそれに付随する業務を行います。
本投資法人との間で2015年３月16日付の一般事務委
託契約（機関運営事務）、資産保管業務委託契約（そ
の後の変更を含みます。）を締結しています。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第４
機関の運営に関す
号）として、一般事務委託契約（機関運営事務）に基
る一般事務受託者 みずほ信託銀行株式会社
づき、本投資法人の機関（役員会及び投資主総会）の
資産保管会社
運営に関する事務等を行います。
また、投信法上の資産保管会社（投信法第208条第
１項）として、資産保管業務委託契約に基づき、本投
資法人の資産の保管に係る業務を行います。
本投資法人との間で2015年３月16日付の投資口事務
代行委託契約（その後の変更を含みます。）を締結し
ています。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第２
号、第３号及び第６号。ただし、投資法人債の発行に
関する事務を除きます。）として、投資口事務代行委
投資主名簿等
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 託契約に基づき、本投資法人の投資主名簿及び投資法
管理人
人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成及び備置
その他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事
務、投資証券の発行に関する事務、投資主に対して分
配する金銭の支払に関する事務、投資主の権利行使に
関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する
事務等を行います。
本投資法人との間で2019年10月１日付の会計事務委
託契約を締結しています。
令和アカウンティング・ホール 投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第５号
ディングス株式会社 及び第６号）として、会計事務委託契約に基づき、本
投資法人の①計算に関する事務、②会計帳簿の作成に
会計事務等に関す
関する事務及び③納税に関する事務等を行います。
る一般事務受託者
本投資法人との間で2019年10月１日付の税理士業務
に関する業務委託契約を締結しています。
税理士法人令和会計社 投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第６
号）として、税理士業務に関する業務委託契約に基づ
き、納税に関する事務等を行います。
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運営上の役割 名称 関係業務の内容
本投資法人との間で2018年２月１日付の第２回無担
保投資法人債（適格機関投資家限定）（以下、「第２
回投資法人債」といいます。）財務・発行及び支払代
理契約を締結しています。
株式会社新生銀行 投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第２
号、第３号及び第６号のうち、第２回投資法人債に関
する事務）として、財務・発行及び支払代理契約に基
づき、発行代理人業務、支払代理人事務及び投資法人
債原簿関係事務等を行います。
本投資法人との間で2020年12月10日付の第１回無担
投資法人債に関す
保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
る一般事務受託者
（以下、「第１回投資法人債」といいます。）及び
2021年12月２日付の第２回無担保投資法人債 （特定
投資法人債間限定同順位特約付）（以下、「第２回投
資法人債」といいます。）財務及び発行・支払代理契
株式会社みずほ銀行
約を締結しています。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第２
号、第３号及び第６号のうち、第１回投資法人債及び
第２回投資法人債に関する事務）として、財務・発行
及び支払代理契約に基づき、発行代理人業務、支払代
理人事務及び投資法人債原簿関係事務等を行います。
本投資法人及び本資産運用会社との間で2015年３月
27日付のスポンサーサポート契約（その後の変更を含
み、以下「メインスポンサーサポート契約」といいま
す。）を締結しています。
本資産運用会社の親会社です。
メインスポンサーサポート契約に基づき、優先的物
件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与、再開発支
援、ウェアハウジング機能の提供、売却先候補者等に
関する情報の提供、賃料固定型のマスターリース契約
（個々の運用資産について、貸室の一部又は全部が一
サムティ株式会社
括して賃貸に供される場合における、当該賃貸借契約
（メインスポンサー）
をいいます。以下同じです。）の提供、リーシングサ
ポート業務の提供、プロパティ・マネジメント業務の
提供、物件管理・運用管理に係るサポートの提供、セ
イムボート出資、商標使用の許諾、不動産の共同保有
スポンサー
の機会の提供、人材の派遣及びノウハウの提供、その
他の関連業務及び支援を行います。
本投資法人はメインスポンサーサポート契約に基づ
きサムティ株式会社から継続的に不動産信託受益権の
提供を受けており、これまでに相当金額の不動産信託
受益権を購入しています。
本投資法人及び本資産運用会社との間で2018年１月
15日付のスポンサーサポート契約（以下「サブスポン
サーサポート契約」といいます。）を締結していま
株式会社
す。
大和証券グループ本社
本資産運用会社の株主です。
（サブスポンサー）
サブスポンサーサポート契約に基づき、各種情報の
提供、ブリッジファンド組成等のサポート及び本資産
運用会社に対する人材確保への協力を行います。
（注）サムティ株式会社は、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含みま
す。）第12条第３項に定める本資産運用会社の特定関係法人に該当します。
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（４）【投資法人の機構】
① 投資法人の統治に関する事項
本投資法人の執行役員は１名以上、監督役員は２名以上（ただし、執行役員の数に１を加えた数以上としま
す。）とされています（規約第16条）。
本書の日付現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員１名、監督
役員２名、また、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名が選任されて
います。
Ａ．投資主総会
投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会に
て決定されます。投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議決
権の過半数でこれを行います（規約第11条第１項）が、規約の変更（投信法第140条）等一定の重要事項につ
いては、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の３分の２以
上に当たる多数をもって行われます（特別決議）（投信法第93条の２第２項）。ただし、投資主が投資主総会
に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議
案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除
き、また、投信法第104条第１項（役員及び会計監査人の解任）、第140条（規約の変更）（ただし、みなし賛
成に関連する規定の策定又は改廃に限ります。）、第143条第３号（解散）、第205条第２項（資産の運用に係
る委託契約の解散に対する同意）又は第206条第１項（資産の運用に係る委託契約の解約）に係る議案を除き
ます。）について賛成するものとみなします（投信法第93条第１項、規約第14条第１項及び同条第２項）。
本投資法人の資産運用の対象及び方針は、規約に定められています（規約第７章「資産運用の対象及び方
針」）。かかる規約中に定められた資産運用の対象及び方針を変更する場合には、上記のとおり投資主総会の
特別決議による規約の変更が必要となります。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用業務委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に
係る業務を委託しています（投信法第198条、規約第40条第１項）。本資産運用会社が資産運用業務委託契約
を解約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員は、かかる同意を与えるために原則とし
て投資主総会の承認を受けることが必要となります（投信法第205条）。また、本投資法人が資産運用業務委
託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です（投信法第206条第１項）。
投資主総会は、2016年10月１日及びその日以後、遅滞なく招集され、以降、隔年毎の10月１日及びその日以
後遅滞なく招集します（規約第９条第１項）。また、法令に定めがある場合、その他必要がある場合に随時招
集します（規約第９条第２項）。
投資主総会を招集するには、投資主総会の日の２か月前までに当該日を公告し、当該日の２週間前までに投
資主に対して書面をもって、又は法令の定めるところに従い電磁的方法により、その通知を発するものとしま
す（投信法第91条第１項及び第２項、規約第９条第５項）。ただし、規約第９条第１項の定めに従って開催さ
れた直前の投資主総会の日から25か月を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告を要しない
ものとされています（規約第９条第５項ただし書）。
Ｂ．執行役員、監督役員及び役員会
執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切
の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています（投信法第109条第１項及び第５項並びに会社法（平成
17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第349条第４項）。ただし、投資
主総会の招集、一般事務受託者への事務委託、資産運用業務委託契約又は資産保管業務委託契約の締結、本資
産運用会社からの資産運用業務委託契約の解約への同意その他投信法に定められた一定の職務執行について
は、役員会の承認を受けなければなりません（投信法第109条第２項）。
監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています（投信法第111条第１項）。
また、役員会は、一定の職務執行に関する上記の承認権限を有する（投信法第109条第２項）ほか、投信法
及び規約に定める権限並びに執行役員の職務執行を監督する権限を有しています（投信法第114条第１項）。
役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる執行役員及び監督
役員の過半数が出席の上、出席者の過半数の議決によって行います（投信法第115条第１項、会社法第369条第
１項及び規約第21条第１項）。
役員会の決議について特別の利害関係を有する執行役員及び監督役員は議決に加わることができず、その場
合には当該執行役員又は監督役員の数は出席した執行役員又は監督役員の数に算入しません（投信法第115条
第１項並びに会社法第369条第１項及び第369条第２項）。
執行役員又は監督役員は、その任務を怠ったときは、本投資法人に対し、これによって生じた損害を賠償す
る責任を負いますが（投信法第115条の６第１項）、本投資法人は、投信法に定める執行役員又は監督役員の
損害賠償責任について、当該執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合にお
いて、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務執行の状況その他の事情を勘案して
特に必要と認めるときは、法令に定める額を限度として、役員会の決議によって免除することができます（投
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信法第115条の６第７項及び規約第19条）。本投資法人が、執行役員又は監督役員に対して、その職務の執行
に関し、当該執行役員若しくは監督役員が法令の規定に違反したことが疑われ若しくは責任の追及に係る請求
を 受けたことに対処するために支出する費用、又は、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合におい
て、当該執行役員若しくは監督役員が当該損害を賠償することによる損失等の全部又は一部を補償することを
約する契約の内容を決定する場合、役員会の決議によらなければなりません（投信法第116条の２第１項）。
また、本投資法人が、保険者との間で締結する保険契約のうち、執行役員又は監督役員がその職務の執行に関
し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補
することを約するものであって、執行役員又は監督役員を被保険者とするものの内容を決定するには、役員会
の決議によらなければなりません（投信法第116条の３第１項）。
なお、本規約のかかる規定にもかかわらず、本投資法人の発行済投資口の総口数の100分の３以上に当たる
投資口を有する投資主が、投信法に定める一定期間内に異議を述べたときは、本投資法人は上記記載の執行役
員又は監督役員の責任の免除をすることができないものとされています（投信法第115条の６第10項）。
Ｃ．会計監査人
本投資法人は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法人の計
算書類等の監査を行う（投信法第115条の２第１項）とともに、その職務を行うに際して執行役員の職務の執
行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員
への報告その他法令で定める職務を行います（投信法第115条の３第１項等）。
会計監査人は、その任務を怠ったときは、本投資法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負
います（投信法第115条の６第１項）。
Ｄ．内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
役員会は、執行役員１名及び執行役員の職務の執行を監督する監督役員２名で構成されています。２名の監
督役員は、それぞれ本投資法人及び本資産運用会社と利害関係のない弁護士及び公認会計士で構成されていま
す。
役員は、投資主総会の決議によって選任され、任期は、就任後２年とされています。また、補欠又は増員の
ために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第17
条）。
役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる執行役員及び監
督役員の過半数が出席の上、出席者の過半数の議決によって行うものとします（投信法第115条第１項、会社
法第369条第１項及び規約第21条第１項）。
本投資法人は、役員会において上記のような監督役員による監督の組織等を構成することにより厳格な内部
管理体制を構築しています。
Ｅ．内部管理、監督役員による監督及び会計監査の相互連携
各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員から自己の職務の執行の状況について報告を受け、
役員会に出席する本資産運用会社の役職員に必要に応じてこれらの事項につき報告を求めます。
一方、会計監査人は、決算期毎に本投資法人の計算書類等の監査を行い、会計監査報告を作成することに加
え、その職務を行うに際して執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な
事実があることを発見したときには、その事実を監督役員に報告する職務を担っています。
Ｆ．投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況
（イ）本資産運用会社に対する管理体制
執行役員又は監督役員は、必要と認めるときは、本資産運用会社の役職員を役員会に同席させ、業務執行
等について説明させることができます。また、資産運用業務委託契約において、本資産運用会社は、本投資
法人の運用資産の運用に係る業務等について本投資法人に報告するものとされており、また、本投資法人
は、本資産運用会社が本投資法人のために運用する運用資産に関して保有する帳簿及び記録そのほか一切の
資料等について、必要な調査を行う権利を有するものとされています。
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（ロ）一般事務受託者及び資産保管会社に対する管理体制
執行役員又は監督役員は、必要と認めるときは、一般事務受託者及び資産保管会社の役職員を役員会に同
席させ、業務執行等について説明させることができます。
（ハ）その他の関係法人に対する管理体制
上記以外の関係法人についても、必要と認めるときは、役職員を役員会に同席させ、業務執行等について
説明させることができます。
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② 投資法人の運用体制
上記のとおり、本投資法人の資産の運用は、本資産運用会社に委託して行います。本日の日付現在、本資産
運用会社の組織及びそれぞれの業務の概略は以下のとおりです。
Ａ．業務運営の組織体制
＜本資産運用会社組織図＞
本資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産運用業務を行います。本投資法人を担
当するレジデンシャルリート投資運用部及びレジデンシャルリート資産管理部からなるレジデンシャルリート
運用本部、ホテル特化型の投資法人であるサムティ・ジャパンホテル投資法人（以下「ホテルリート」といい
ます。）を担当するホテルリートマネジメント部からなるホテルリート運用本部、私募ファンドを担当する
ファンド投資運用部、サムティが保有する不動産のリーシング等を担当するアセットマネジメント部からなる
アセットマネジメント本部、各ファンドの共通部署である経営管理部及びリート企画部からなる経営管理本
部、並びにコンプライアンスチームの各部署に分掌され、レジデンシャルリート運用本部、ホテルリート運用
本部、ファンド投資運用部及び経営管理本部については、担当の取締役が統括します。また、本投資法人及び
ホテルリート、並びに私募ファンドの投資運用等に関する審議及び決議を行うことを目的として、各々につい
て投資委員会（本投資法人についてはレジデンシャルリート・投資委員会、ホテルリートについてはホテル
リート・投資委員会、私募ファンドについては投資委員会）を設置しています。
本資産運用会社は、内部監査に関する社内体制を整備し、取締役会の実施困難な監視活動を通じて、リスク
を特定し、その最小化を図っています。なお、内部監査に関する事項はコンプライアンスチームの業務となっ
ています。そのため、自己監査を防止する観点から、コンプライアンスチームに対する内部監査は、代表取締
役社長が別途任命する者が担当します。
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Ｂ．本資産運用会社の各組織の業務の概要
各組織の主な業務は以下のとおりです。
組織・機関 主な業務の概略
ファンド投資運用部 ・ 金融商品取引業（投資運用業（受託投資法人の投資運用業を除き
ます。））に関する事項
・ 金融商品取引業（投資助言・代理業）に関する事項
・ 金融商品取引業（第二種金融商品取引業）に関する事項
・ 総合不動産投資顧問業に関する事項
・ 宅地建物取引業に関する事項
・ 私募ファンドの保証に関する事項
・ 私募ファンドの広報に関する事項
・ アセットマネジメント本部が対象としない不動産の管理業務
・ 自己勘定投資に関する事項
・ その他上記に付随又は関連する事項
レジデンシャルリート運用本部 レジデンシャルリート投資運用部
・ 本投資法人の資産運用方針の策定
・ 本投資法人の資産の取得及び譲渡に係る業務（対象物件の選定、
取引相手方との交渉及びデューデリジェンスを含みます。）
・ 不動産マーケットの調査・分析
・ 本投資法人の運用資産の評価手法の研究・開発
・ その他上記に付随又は関連する事項
レジデンシャルリート資産管理部
・ 本投資法人の資産管理方針の策定
・ 本投資法人の投資物件のリーシング、期中管理（指図、修繕、管
理業者の選定、保険契約等を含みます。）並びに内部成長の推進
・ 本投資法人の資産の運用の基本方針及び物件別収支計画の策定
・ 不動産等の評価方法に関する事項
・ その他上記に付随又は関連する事項
ホテルリート運用本部 ホテルリートマネジメント部
・ ホテルリートの資産運用方針の策定
・ ホテルリートの資産の取得及び譲渡に係る業務（対象物件の選
定、取引相手方との交渉及びデューデリジェンスを含みます。）
・ 不動産マーケットの調査・分析
・ ホテルリートの運用資産の評価手法の研究・開発
・ ホテルリートの資産管理方針の策定
・ ホテルリートの投資物件のリーシング、期中管理（指図、修繕、
管理業者の選定、保険契約等を含みます。）並びに内部成長の推
進
・ ホテルリートの資産の運用の基本方針及び物件別収支計画の策定
・ 不動産等の評価方法に関する事項
・ 宅地建物取引業に関する事項
・ その他上記に付随又は関連する事項
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組織・機関 主な業務の概略
経営管理本部 経営管理部
・ 株主総会に関する事項
・ 取締役会等に関する事項
・ 投資委員会、レジデンシャルリート・投資委員会及びホテル
リート・投資委員会の運営に関する事項
・ コンプライアンス委員会、レジデンシャルリート・コンプライ
アンス委員会及びホテルリート・コンプライアンス委員会の運
営に関する事項
・ 決算に関する事項
・ 株式に関する事項
・ 組織に関する事項
・ 人事に関する事項
・ 労務に関する事項
・ 重要な職務執行に関する事項
・ 印章に関する事項
・ 備品、消耗品、経費等に関する事項
・ 情報取扱に関する事項
・ 契約締結に関する事項
・ 契約書式に関する事項
・ 契約書管理に関する事項
・ 経理に関する事項
・ 投資法人の会計に関する事項
・ 外注先の管理に関する事項
・ 総務関係費用支払に関する事項
・ ホームページの運営に関する事項（ただし、投資法人のホー
ムページの運営に関する事項については、リート企画部が所管
します。）
・ その他上記に付随又は関連する事項
リート企画部
・ 投資法人の財務に関する事項
・ 投資法人の投資家対応に関する事項
・ 投資法人の投資主への資産運用報告による通知に関する事項
・ 投資法人の投資口の追加発行に関する事項
・ 上場不動産投資市場の調査分析に関する事項
・ 投資法人の一般事務受託者との対応に関する事項
・ 投資法人の広報・ＩＲに関する事項
・ 投資法人のディスクロージャーに関する事項
・ 投資法人の経営企画業務
・ 投資法人の投資主総会に関する事項
・ 投資法人のホームページの運営に関する事項
・ その他上記に付随又は関連する事項
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組織・機関 主な業務の概略
アセットマネジメント本部 アセットマネジメント部
・ サムティが保有する不動産（以下「対象不動産」といいま
す。）の資産管理方針の策定
・ 対象不動産のリーシング、期中管理（修繕、管理業者の選定、
保険契約等を含みます。）及び内部成長の推進
・ 対象不動産の運用の基本方針及び物件収支計画の策定
・ 対象不動産等の評価方法に関する事項
・ 対象不動産の処分に必要な事務手続
・ レンダー及び出資者に対する事務手続
ⅰ）計画書（年度事業計画書及び年間資金計画書等）及び報告
書の作成・提出
ⅱ）必要な通知手続
ⅲ）対象者の同意・承諾を必要とする場合における事務作業
・ その他上記に付随又は関連する事項
コンプライアンスチーム ・ 投資法人の資産の取得・売却に関する訴訟関連、官公庁、自主
規制機関等に対する届出・報告
・ コンプライアンスに関する事項
・ 法務に関する事項
・ 苦情等及び事故対応に関する事項
・ 危機管理等に関する事項
・ リスク管理に関する事項
・ 内部統制に関する事項
・ 規程等に関する事項
・ 内部監査の統括に関する事項
・ その他上記に付随又は関連する事項
内部監査担当 ・ 内部監査に関する事項
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Ｃ．委員会
各委員会の概要は以下のとおりです。
（イ）レジデンシャルリート・投資委員会
構成員 代表取締役社長（委員長）、取締役（非常勤及びホテルリート運
用本部長を除きます。）、レジデンシャルリート運用本部長、経営
管理本部長、外部委員（レジデンシャルリート・投資委員会で選任
され、取締役会の決議により承認された者であって、本資産運用会
社と利害関係を有しない不動産鑑定士に限ります。）、チーフ・コ
ンプライアンスオフィサー（本資産運用会社と利害関係等を有しな
い社外の弁護士資格を有するコンプライアンスオフィサー１名をい
います。以下同じです。）及びシニア・コンプライアンスオフィ
サー（本資産運用会社のコンプライアンスチームの長となるコンプ
ライアンスオフィサー１名をいいます。以下同じです。）
決議事項 ・ 資産運用ガイドラインの作成及び改定
・ 資産管理計画・運用管理計画・資金調達計画の策定及び改定
・ 資産の取得・売却の決定及び変更、媒介業者の選定及び媒介契
約締結
・ 不動産の評価方法の策定・変更
・ マスターリース契約や500万円超の大規模修繕の決定、延滞債権
への対応
・ 本投資法人の財務に関する事項
・ 本投資法人に係る規程、規程の細則、規程別表・別紙、マニュ
アル等の制定及び改廃
・ 本投資法人の訴訟に関連する事項
審議方法 レジデンシャルリート・投資委員会の決議は、原則として対象と
なる議案について議決権を有する全委員が出席し、出席した委員の
全会一致の賛成により決せられます。また、対象となる議案につい
て特別の利害関係を有する委員は、決議に加わることができないも
のとします。なお、チーフ・コンプライアンスオフィサー及び外部
委員は、議案にリスク管理上又はコンプライアンス上の重要な問題
があると判断した場合には、レジデンシャルリート・投資委員会の
審議を中止し当該議案をレジデンシャルリート・コンプライアンス
委員会に差し戻すよう求めることができます。
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（ロ）レジデンシャルリート・コンプライアンス委員会
構成員 代表取締役社長、取締役（非常勤及びホテルリート運用本部長を
除きます。）、レジデンシャルリート運用本部長、チーフ・コンプ
ライアンスオフィサー、シニア・コンプライアンスオフィサー（委
員長）
決議事項 ・ 本投資法人の運用資産の運用方針・計画の策定・変更、不動産
等の取得基準及び売却基準の策定・変更
・ 本投資法人の資産の取得・売却の決定及び変更、媒介業者の選
定及び媒介契約締結
・ 不動産の評価方法の策定・変更
・ マスターリース契約や500万円超の大規模修繕の決定、延滞債権
への対応
・ 本投資法人の財務に関する事項
・ レジデンシャルリート・投資委員会で決定することが必要な事
項
・ 利害関係人取引に該当し、レジデンシャルリート・コンプライ
アンス委員会の事前承認が必要なもの
・ その他シニア・コンプライアンスオフィサーが必要と認める事
項
・ 本投資法人に係る規程、規程の細則、規程別表・別紙、マニュ
アル等の制定及び改廃
審議方法 レジデンシャルリート・コンプライアンス委員会の決議は、原則
として対象となる議案について議決権を有する全委員が出席し、出
席した委員の全会一致の賛成（実質的にチーフ・コンプライアンス
オフィサー及びシニア・コンプライアンスオフィサーは拒否権を有
します。）により決せられます。委員会に出席できない議案につ
き、委員長が必要と認めた場合のみ、当該委員は、書面又は電磁的
記録により議決権を行使することができます。チーフ・コンプライ
アンスオフィサー及びシニア・コンプライアンスオフィサーは、議
案にリスク管理上又はコンプライアンス上の重要な問題があると判
断した場合には、レジデンシャルリート・コンプライアンス委員会
の審議を中止し当該議案を起案部署に差し戻すよう求めることがで
きます。
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③ 資産運用会社の意思決定機構
Ａ．投資方針の決定に関する事項
資産の運用に係る投資方針（資産運用ガイドライン、資産管理計画等）に関する意思決定フローは以下のと
おりです。
（イ）投資方針の策定及び変更については、起案部署であるレジデンシャルリート運用本部レジデンシャル
リート投資運用部（受託投資法人がサムティ・レジデンシャル投資法人の場合）が起案し、コンプライ
アンスチームに提出します。
（ロ）コンプライアンスチームは法令・諸規則等への違反又は抵触その他コンプライアンス上の問題の有無等
について審査をし、レジデンシャルリート・コンプライアンス委員会（起案部署がレジデンシャルリー
ト運用本部レジデンシャルリート投資運用部の場合）に回付します。
（ハ）レジデンシャルリート・コンプライアンス委員会は、起案についての審議及び法令等遵守状況の確認を
行い、審議の結果をレジデンシャルリート・投資委員会に回付します。
（ニ）レジデンシャルリート・投資委員会は、起案の審議を行い、審議の結果を取締役会に回付します。
（ホ）取締役会は、回付された内容を審議及び決議の上、決定します。
（ヘ）ただし、投資方針の変更が、利害関係者との取引制限に関する事項の策定又は変更である場合には、取
締役会の決議後、さらに受託投資法人の役員会に上程され、受託投資法人の役員会において審議及び承
認されることにより、決定されます。なお、かかる意思決定手続の過程において否決された議案は、起
案部署に差し戻されるものとされています。
（ト）取締役会は、受託投資法人の承認を確認した上、当該事項を決裁します。
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資産管理計画の策定及び変更については、起案部署が、資産管理計画の策定の場合にはレジデンシャルリート
運用本部レジデンシャルリート資産管理部になり、変更の場合には、変更の内容に対応した所管部署になるほ
かは、投資方針の策定及び変更と同様の手続で決定されます。
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Ｂ．運用資産の取得及び売却に関する事項
運用資産の取得及び売却に関する意思決定フローは以下のとおりです。
（イ）運用資産の取得及び売却については、起案部署であるレジデンシャルリート運用本部レジデンシャル
リート投資運用部（受託投資法人がサムティ・レジデンシャル投資法人の場合）が起案し、コンプライ
アンスチームに提出します。
（ロ）コンプライアンスチームは法令・諸規則等への違反又は抵触その他コンプライアンス上の問題の有無等
について審査をし、レジデンシャルリート・コンプライアンス委員会（起案部署がレジデンシャルリー
ト運用本部レジデンシャルリート投資運用部の場合）に回付します。
（ハ）レジデンシャルリート・コンプライアンス委員会は、起案についての審議及び法令等遵守状況の確認を
行い、審議の結果をレジデンシャルリート・投資委員会に回付します。
（ニ）レジデンシャルリート・投資委員会は、起案の審議を行い、審議の結果を取締役会に回付します。
（ホ）取締役会は、回付された内容を審議及び決議の上、決定します。
（ヘ）ただし、当該資産の取得又は売却が、利害関係者取引である場合には、取締役会の決議後、更に受託投
資法人の役員会に上程され、受託投資法人の役員会において審議及び承認されることにより、決定され
ます。なお、かかる意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻されるものとさ
れています。
（ト）取締役会は、受託投資法人の承認を確認した上、当該取引を決裁します。
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Ｃ．利害関係人との取引
本資産運用会社は、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。その後の改正を含みます。以下「宅建業
法」といいます。）の取引一任代理等及び投信法上の資産運用会社としての業務を行う上で、本資産運用会社
と一定の関係を有する「利害関係人等」（下記（イ）に定義します。）との間で取引を行うことにより本投資
法人の利益が害されることを防止すること並びに本資産運用会社が適用法令及び資産運用業務委託契約を遵守
して業務を遂行することを確保することを目的として、自主ルールである利害関係人等との取引規程を設けて
います。
（イ）利害関係人等の定義
利害関係人等との取引規程における「利害関係人等」とは次の者をいいます。
（ａ）投信法第201条第１項及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後
の改正を含みます。以下「投信法施行令」といいます。）第123条に定める「利害関係人等」
（ｂ）本資産運用会社の役員（金商法第29条の２第１項第３号に規定する役員をいい、役員が法人であると
きは、その職務を行うべき社員を含みます。）又は使用人
（ｃ）上記（ａ）又は（ｂ）に該当する者が重要な影響を及ぼし得るＳＰＣ（特別目的会社）
（ｄ）その他利益相反取引が起こり得る可能性のある取引相手方として本資産運用会社が認めた者
（ロ）利害関係人等との取引に関する意思決定手続
（ａ）本投資法人と利害関係人等との間で下記（ハ）記載の取引を行う場合、利害関係人等との取引規程に
基づき以下の意思決定手続によるものとします。
（ⅰ）利害関係人等との間で取引を行う場合、レジデンシャルリート投資運用部は、稟議書の作成を行
い、レジデンシャルリート投資運用部部長からシニア・コンプライアンスオフィサーに提出しま
す。
（ⅱ）シニア・コンプライアンスオフィサーは、法令等遵守状況の確認を行い、レジデンシャルリート・
コンプライアンス委員会に上程します。
（ⅲ）レジデンシャルリート・コンプライアンス委員会は、稟議書についての審議及び法令等遵守状況の
確認を行い、審議の結果をレジデンシャルリート・投資委員会に上程します。
（ⅳ）レジデンシャルリート・投資委員会は、稟議書の審議を行い、審議の結果を取締役会に上程しま
す。
（ⅴ）取締役会は、上程された内容を審議し、審議の結果を本投資法人の役員会に上程します。
（ⅵ）本投資法人の役員会は、上程された内容に係る事前承認の可否を審議し、審議の結果を取締役会に
上程します。なお、かかる意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻され
るものとされています。
（ⅶ）取締役会は、本投資法人の承認を確認した上、当該利害関係人等との取引を決裁します。
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（利害関係人等との取引における基本的な意思決定フロー）
（ｂ）本資産運用会社は、運用に係る取引に際しては、アームスレングス性を確保し、市場価格との比較検
証を行うことを原則とします。ただし、下記（ハ）記載の取引のうち以下の取引については、取引の
重要性、業務に対する内部統制の有効性及び業務効率性の観点から、上記（ａ）記載の意思決定手続
を、本投資法人の業務に関する取引の場合はレジデンシャルリート・コンプライアンス委員会に（そ
れ以外の場合はコンプライアンス委員会に）対する四半期毎の事後報告に代えることができるものと
します。
（ⅰ）下記（ハ）（ｃ）記載の利害関係人等に対する物件の賃貸の媒介委託
一契約当たりの報酬額が100万円（消費税を含みません。）以下の賃貸借契約の媒介契約
（ⅱ）下記（ハ）（ｅ）記載の利害関係人等に対する工事等発注のうち以下の取引
一工事又は一発注当たりの報酬額が500万円（消費税を含みません。）以下の取引、及び緊急修
繕
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（ハ）対象となる取引の範囲及び取引の基準
（ａ）物件の取得
（ⅰ）利害関係人等から不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、土地の賃借権及び地上権を信託
する信託受益権を取得する場合であって、本投資法人が買主となる場合は、原則として、利害関係人
等でない不動産鑑定士（法人を含むものとします。以下同じです。）が鑑定した鑑定評価額を超えて
取得してはならないものとします。なお、鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、税金、取得費
用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含
みません。なお、利害関係人等が本投資法人への譲渡を前提に、一時的に特別目的会社の組成を行う
等して負担した費用が存する場合は、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものとし
ます。
（ⅱ）利害関係人等からその他の資産を取得する場合は、時価が把握できるものは時価とし、それ以外は
（ⅰ）に準ずるものとします。
（ⅲ）取得日から６ヶ月を経過した鑑定評価書の鑑定評価額を基準とする場合には、当該鑑定価格が市況
に鑑み適切であるかを検討した上で、取得するものとします。
（ｂ）物件の譲渡
（ⅰ）利害関係人等へ不動産、不動産の賃貸権、地上権並びに不動産、土地の賃借権及び地上権を信託す
る信託受益権を譲渡する場合は、受託投資法人が売主となる場合は、原則として、利害関係人等でな
い不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額を下回る価額で譲渡してはならないものとします。なお、鑑定
評価額は、物件そのものの価格であり、税金、売却費用、信託設定に要した費用、信託勘定内の積立
金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。
（ⅱ）利害関係人等へその他の資産を譲渡する場合は、時価が把握できるものは時価とし、それ以外は
（ⅰ）に準ずるものとします。
（ⅲ）取得日から６ヶ月を経過した鑑定評価書の鑑定評価額を基準とする場合には、当該鑑定価格が市況
に鑑み適切であるかを検討した上で、譲渡するものとします。
（ｃ）物件の賃貸
（ⅰ）利害関係人等へ物件を賃貸する場合は、市場価格、周辺相場等を調査し、物件の規模等を考慮の
上、必要に応じて利害関係人等でない第三者のマーケットレポート等を参考の上、適正と判断される
条件で賃貸しなければならないものとします。
（ⅱ）取得する物件について、利害関係人等へ既に賃貸している場合は、取得後も当該利害関係人等に賃
貸することができることとしますが、賃貸料の決定については（ⅰ）に準ずるものとします。
（ｄ）不動産管理業務等委託
（ⅰ）利害関係人等へ不動産管理業務等を委託する場合は、実績、会社信用度等を調査するとともに、委
託料については、市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し、適正と判断される条件で決定す
るものとします。
（ⅱ）取得する物件について、利害関係人等が既に不動産管理業務等を行っている場合は、取得後の不動
産管理業務等は当該利害関係人等に委託することができることとしますが、委託料の決定については
（ⅰ）に準ずるものとします。
（ｅ）工事等発注
利害関係人等へ工事等を発注する場合は、工事規模等を考慮の上、必要に応じて第三者の見積価格及び
内容等を比較検討した上で、適正と判断される条件で工事の発注を行うものとします。ただし、見積価格
が20万円以下の場合を除きます。
（ｆ）売買・賃貸の媒介委託
（ⅰ）資産の取得又は売却の媒介を利害関係人等へ委託する場合は、宅建業法に規定する報酬の範囲内と
し、売買価格の水準、媒介の難易度等を勘案して決定します。
（ⅱ）賃貸の媒介を利害関係人等に委託する場合は、宅建業法に規定する報酬の範囲内とし、賃料水準、
媒介の難易度等を勘案して決定します。
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（ｇ）損害保険の契約締結
利害関係人等と損害保険の新規加入、既契約の補償内容・保険料その他既契約の変更（契約条件の変更
を伴わない更新等を除く。）等を行う場合は、適正と判断される条件で行うものとします。
（ｈ）その他重要な取引
Ｄ．本投資法人とホテルリート及び私募ファンドとの間の物件取得に関する検討順位
本資産運用会社は、本投資法人の運用を行うレジデンシャルリート運用本部と、ホテルリートの運用を行う
ホテルリート運用本部及び私募ファンドの運用を行うファンド投資運用部との間で利益相反が生じないよう、
社内体制を確立しています。具体的には、本投資法人の運用を行うレジデンシャルリート運用本部、レジデン
シャルリート投資運用部及びレジデンシャルリート資産管理部、ホテルリートの運用を行うホテルリート運用
本部及びホテルリートマネジメント部、私募ファンドの運用を行うファンド投資運用部とを分け、将来におい
ても各本部及び部の間において本部長及び部長の兼務（ただし、レジデンシャルリート運用本部、レジデン
シャルリート投資運用部及びレジデンシャルリート資産管理部の間並びにホテルリート運用本部及びホテル
リートマネジメント部の間の兼務は除きます。）が生じないよう徹底します。
本書の日付現在、本投資法人とホテルリート及び私募ファンドとの間の物件取得に関する検討順位は以下の
意思決定手続によるものとします。
（イ）アコモデーションアセット（賃貸住宅、ホテル・旅館その他宿泊施設及びヘルスケア施設等の賃貸住宅
周辺領域の不動産をいいます。以下同様です。）の場合
（ⅰ）アコモデーションアセットのうち、賃貸住宅、宿泊施設（（a）１ 取得対象あたりの取得価格が 10
億円未満のホテル・旅館その他宿泊施設（旅館業法（昭和23年法律第138号。その後の改正を含みま
す。以下「旅館業法」といいます。）上の宿泊施設を経営するための宿泊施設で、ホテル・旅館以外
の各宿泊施設及びサービスアパートメント等を含みますが、民泊（家具等の備置その他一定の環境整
備等をした上で宿泊サービスを提供する住居若しくは宿泊施設をいいます。以下同じです。）を含み
ません。）及びこれらの付帯施設、並びに（b）民泊及びこれらの付帯施設をいいます。）及びヘル
スケア施設（主たる用途を、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号。その後の
改正を含みます。）に規定する「サービス付き高齢者向け住宅」並びに老人福祉法（昭和38年法律第
133号。その後の改正を含みます。）に規定する「有料老人ホーム」及び「認知症高齢者グループ
ホーム」とする建物を含むがこれらに限られません。）等については、サムティ・レジデンシャル投
資法人による取得の検討を優先し、その売買情報については、レジデンシャルリート運用本部に優先
的に伝達します。
（ⅱ）アコモデーションアセットのうち、ホテル・旅館その他宿泊施設（旅館業法上の宿泊施設を経営する
ための宿泊施設で、ホテル・旅館以外の各宿泊施設及びサービスアパートメント等を含み、１取得対
象あたりの取得価格が10億円以上のものに限ります。なお、民泊は含まないものとします。）及びこ
れらの付帯施設については、ホテルリートによる取得の検討を優先し、その売買情報については、ホ
テルリート運用本部に優先的に伝達します。
（ⅲ）ファンド投資運用部において取得したアコモデーションアセット売買情報についてもレジデンシャル
リート運用本部又はホテルリート運用本部の一方に優先的に伝達します。
（ⅳ）レジデンシャルリート運用本部又はホテルリート運用本部は、ファンド投資運用部からアコモデー
ションアセット売買情報を受領した場合には、遅滞なく取得の方針等を決定します。
（ⅴ）レジデンシャルリート運用本部又はホテルリート運用本部が購入を見送った場合、ファンド投資運用
部に情報がリリースされます。
（ⅵ）レジデンシャルリート運用本部又はホテルリート運用本部より、バリューアップ期間や次回PO（公募
増資）までの期間に係るブリッジ依頼があった場合、スポンサー又は当社が投資顧問契約を締結する
私募ファンドにて一時的に取得することを検討します（ウェアハウジングサポート、ブリッジファン
ド組成）。
（ロ）アコモデーションアセット以外については、私募ファンドによる取得の検討のみを行い、その売買情報
は、ファンド投資運用部に伝達し、ファンド投資運用部は、遅滞なく取得の方針等を決定します。
（ハ）アコモデーションアセットとアコモデーションアセット以外の両方が含まれた複数物件の売買（例えばバ
ルクセールにおける一括売却の場合等）の情報については、レジデンシャルリート運用本部（(イ)(ⅰ)に該
当するアコモデーションアセットが含まれる場合）、ホテルリート運用本部（(イ)(ⅱ)に該当するアコモ
デーションアセットが含まれる場合）及びファンド投資運用部のいずれにも伝達され、アコモデーションア
セットのうち（イ）（ⅰ）に該当するアコモデーションアセット（もしあれば）についてはレジデンシャル
リート運用本部において、アコモデーションアセットのうち(イ)(ⅱ)に該当するアコモデーションアセット
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（もしあれば）についてはホテルリート運用本部において、アコモデーションアセット以外についてはファ
ンド投資運用部において取得の方針、個別物件各々の取得価格等を検討します。当該物件の購入の決定は、
各 本部及び部が算定した個別物件の取得価格の合計以下の価格で交渉が可能な場合にのみ行い、レジデン
シャルリート運用本部、ホテルリート運用本部又はファンド投資運用部のいずれかが各アセットについて購
入を見送った場合には、当該物件の購入は見送ることとなります。
（ニ）１つの物件中に、アコモデーションアセットとアコモデーションアセット以外が含まれている場合の物件
の売買情報については、主たる用途（注）が（イ）（ⅰ）記載のアコモデーションアセットの場合は、レジ
デンシャルリート運用本部に、主たる用途が（イ）（ⅱ）記載のアコモデーションアセットの場合は、ホテ
ルリート運用本部に、主たる用途がアコモデーションアセット以外の場合は、ファンド投資運用部に情報が
伝達され、伝達された部において取得の方針、取得価格等を検討し、購入の決定を行います。
（注）「主たる用途」とは、当該１物件当たりの賃貸可能面積に対する当該用途に対応する賃貸面積比率が50％以上である場合をいい
ます。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
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④ 投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況に関する事項
投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況については、後記「３ 投資リスク／（７）投資リスクに対
する管理体制」をご参照ください。
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有価証券報告書（内国投資証券）
（５）【投資法人の出資総額】
本書の提出日現在、本投資法人の出資総額（純額）、発行可能投資口総口数、発行済投資口の総口数は以下の
とおりです。
出資総額（純額） 73,854百万円
発行可能投資口総口数 2,000,000口
発行済投資口の総口数 769,626口
最近５年間の発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は以下のとおりです。
出資総額（純額） （注１）
発行済投資口の総口数
（口）
（百万円）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
利益を超える
（注２）
2017年10月23日 金銭の分配 － 283,000 △141 25,506
（出資の払戻し）
（注３）
2018年２月１日 第三者割当増資 173,600 456,600 15,103 40,610
利益を超える
（注４）
2018年４月23日 金銭の分配 － 456,600 △136 40,473
（出資の払戻し）
（注５）
2018年８月27日 公募増資 47,500 504,100 4,116 44,589
利益を超える
（注６）
2018年10月22日 金銭の分配 － 504,100 △213 44,376
（出資の払戻し）
利益を超える
（注７）
2019年４月22日 金銭の分配 － 504,100 △229 44,146
（出資の払戻し）
（注８）
2019年８月26日 第三者割当増資 88,500 592,600 10,336 54,483
利益を超える
（注９）
2019年10月21日 金銭の分配 － 592,600 △232 54,250
（出資の払戻し）
利益を超える
（注10）
2020年４月22日 金銭の分配 － 592,600 △205 54,044
（出資の払戻し）
（注11）
2020年８月３日 第三者割当増資 46,700 639,300 4,712 58,756
利益を超える
（注12）
2020年10月19日 金銭の分配 － 639,300 △231 58,524
（出資の払戻し）
利益を超える
（注13）
2021年４月21日 金銭の分配 － 639,300 △122 58,402
（出資の払戻し）
公募増資及び
(注14)
2021年８月２日 128,207 767,507 15,725 74,127
第三者割当増資
(注15)
2021年８月24日 第三者割当増資 2,119 769,626 254 74,381
利益を超える
(注16)
2021年10月18日 金銭の分配 － 769,626 △232 74,149
（出資の払戻し）
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出資総額（純額） （注１）
発行済投資口の総口数
（口）
（百万円）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
利益を超える
(注17)
2022年４月22日 金銭の分配 － 769,626 △294 73,854
（出資の払戻し）
（注１）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注２）2017年９月14日開催の本投資法人役員会において、第４期（2017年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり501円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月23日より分配金の
支払を開始しました。
（注３）１口当たり発行価格87,000円にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注４）2018年３月15日開催の本投資法人役員会において、第５期（2018年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり484円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月23日より分配金の
支払を開始しました。
（注５）１口当たり発行価格89,895円（引受価額86,668円）にて新規物件の取得資金等の調達を目的として、公募投資口の発行を行い
ました。
（注６）2018年９月14日開催の本投資法人役員会において、第６期（2018年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり468円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月22日より分配金の
支払を開始しました。
（注７）2019年３月15日開催の本投資法人役員会において、第７期（2019年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり456円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月22日より分配金の
支払を開始しました。
（注８）１口当たり発行価格116,800円にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として、第三者割当により新投資口を発行しまし
た。
（注９）2019年９月13日開催の本投資法人役員会において、第８期（2019年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり462円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月21日より分配金の
支払を開始しました。
（注10）2020年３月13日開催の本投資法人役員会において、第９期（2020年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり347円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月22日より分配金の
支払を開始しました。
（注11）１口当たり発行価格100,900円にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として、第三者割当により新投資口を発行しまし
た。
（注12）2020年９月15日開催の本投資法人役員会において、第10期（2020年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり391円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月19日より分配金の
支払を開始しました。
（注13）2021年３月12日開催の本投資法人役員会において、第11期（2021年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり192円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月21日より分配金の
支払を開始しました。
（注14）１口当たり発行価格124,675円（引受価額120,199円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として、公募増資及び第三者
割当により新投資口を発行しました。
（注15）１口当たり発行価格120,199円にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として、第三者割当により新投資口を発行しまし
た。
（注16）2021年９月15日開催の本投資法人役員会において、第12期（2021年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり364円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月18日より分配金の
支払を開始しました。
（注17）2022年３月17日開催の本投資法人役員会において、第13期（2022年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり383円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月22日より分配金の
支払を開始しました。
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（６）【主要な投資主の状況】
(2022年１月31日現在)
発行済投資口
所有 の総口数に対
氏名又は名称 住所 投資口数 する所有投資
(口） 口数の割合
（％)
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 298,440 38.77
サムティ株式会社 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号 104,042 13.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 38,284 4.97
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 31,078 4.03
近畿産業信用組合 大阪市中央区淡路町二丁目１番３号 18,400 2.39
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 13,326 1.73
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 12,811 1.66
（証券投資信託口）
大和PIパートナーズ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 10,858 1.41
ONE LINCOLN STREET,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
10,392 1.35
BOSTON MA USA 02111
大同信用組合 大阪市西区北堀江一丁目４番３号 6,044 0.78
合計 543,675 70.64
（注）「発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合」は小数第３位以下を切り捨てて記載しています。
（参考）所有者別状況
（2022年１月31日現在）
投資口の状況
区分
その他の 外国
金融機関
個人・その他 計
(証券会社を含む)
国内法人 法人・個人
投資主数（人） 79 252 161 14,975 15,467
比率 （注） （％）
0.51 1.62 1.04 96.81 100.00
所有投資口数（口） 161,727 425,512 71,855 110,532 769,626
比率 （注） （％）
21.01 55.28 9.33 14.36 100.00
（注）比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
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（７）【資産運用会社従業員等投資口所有制度の内容】
① 役員・従業員等投資口所有制度の概要
サムティ株式会社及び本資産運用会社は、役員及び従業員による本投資法人の投資口を取得することを容
易にし、本投資法人の投資主との利害の一致による中長期的な投資主価値の向上を図ること、並びに役員及
び従業員の財産形成の一助とすることを目的として、持投資口制度を導入しています。当該持投資口制度で
は、持投資口会が、役員又は従業員からの拠出金等を原資として、一定の計画に従い、個別の投資判断に基
づかず、継続的に本投資法人の投資口を買い付けます。当該持投資口制度の概要は、以下のとおりです。
持投資口会の名称 サムティ従業員 SRR 持投資口会 サムティ役員 SRR 持投資口会
設立の目的 会員が本投資法人の投資口を取得すること 会員が本投資法人の投資口を取得することを
を容易にし、投資主との利害の一致による 容易にし、投資主との利害の一致による中長
中長期的な投資主価値の向上に資すること 期的な投資主価値の向上に資すること及び会
及び会員の財産形成に資すること 員の財産形成に資すること
② 役員・従業員等投資口会に取得させ、又は売り付ける予定の投資口の総数又は総額
特段の定めは設けていません。
③ 役員・従業員等投資口所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持投資口会の名称 サムティ従業員 SRR 持投資口会 サムティ役員 SRR 持投資口会
入会資格 サムティ株式会社及び本資産運用会社の従 サムティ株式会社及び本資産運用会社の取
業員で、勤続３ヶ月以上の者 締役、監査役及び執行役員
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 本投資法人の基本理念
わが国は、人口減・高齢化という大きな問題に直面し、また東京圏への人口・企業の一極集中が進展してお
り、このような状況に対処し是正を図るため、全国の中枢都市の機能強化が喫緊の課題となっています。
これに対して、わが国においては、魅力あふれる地方の創出（以下「地方創生」といいます。）や、少子高
齢化に歯止めをかけ、50年後も人口１億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会の実現を目的
とする一億総活躍社会が重要施策として位置付けられています。
地方創生については、2014年９月３日付の「まち・ひと・しごと創生本部」設置の閣議決定、同年11月28日
付の「まち・ひと・しごと創生法」の公布、さらには同年12月27日付の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョ
ン」・「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の閣議決定等を通じ、国と地方自治体が一体となり、地方移住の
推進、税制措置等による企業の地方拠点強化、地方大学等の活性化等に関する具体的な取組みが急ピッチで進
められるに至っています。
また、一億総活躍社会については、2015年10月７日付で一億総活躍担当大臣が任命され、一億総活躍社会の
実現を目指して具体策を話し合う「一億総活躍国民会議」の第１回会合が2015年10月29日に開催される等、わ
が国の構造的な問題である少子高齢化に対して、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、
「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」の実現に向けた取組
みが進められています。
このような環境下において、本投資法人は、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。以
下同じです。）に偏ることなく、日本全国の幅広い地方都市（首都圏以外の都市をいいます。以下同じで
す。）において、各地域の実情や特性に応じた良質なアコモデーションアセット（賃貸住宅 （注１） 並びに宿泊
施設（（a）１取得対象あたりの取得価格が10億円未満のホテル・旅館その他宿泊施設（旅館業法上の宿泊施
設を経営するための宿泊施設で、ホテル・旅館以外の各宿泊施設及びサービスアパートメント等を含みます
が、民泊を含みません。）及びこれらの付帯施設、並びに（b）民泊及びこれらの付帯施設をいう。以下「宿
泊施設」と総称します。）及びヘルスケア施設等の賃貸住宅周辺領域の不動産をいいます。以下同じです。）
及びアコモデーションアセットを裏付けとする特定資産（以下「アコモデーションアセット等」と総称しま
す。）への投資を行い、これらの賃貸借を通じて、居住者に安心、安全かつ快適なくつろげる住まいを提供す
ることを目指しています。 （注２） さらに、学術施設近隣の学生向けマンションや保育施設等の子育て支援に係
る施設が附属するような不動産についても、積極的に投資を検討する方針です。
本投資法人は、かかる投資活動を通じ、中長期的な取組みとして本投資法人が資本市場より調達した資金を
有効に活用していくことが、地方創生及び一億総活躍社会の趣旨に則り、地域の実情や特性に応じた住民に
とって魅力のある環境やサービス、就業機会等を創出する施策を、創意工夫をもって積極的に推し進める地方
自治体に対する側面的なサポートになると考えており、もって日本経済を地方都市より活性化していくことを
本投資法人の理念としています。
本投資法人は、かかる基本理念の下、日本全国の幅広い都市のアコモデーションアセット等を投資対象とし
た分散の図られたポートフォリオ（以下『Japan-Wide Portfolio』とのキャッチ・コピーで表現することがあ
ります。）への投資機会を投資家の皆様に提供し、その中長期的な運用により投資主価値の向上を目指しま
す。
（注１）賃貸住宅には、専門の運営会社に委託することを想定した学生向けマンションや、法人による数部屋単位の借上げを想定し
た社宅又は寮を含みます。
（注２）本投資法人は複数の取得物件が社会経済上の観点において一体的に利用されうる場合において、当該取得物件の本体をなす
不動産又はその裏付けとなる不動産全体の過半につき、その用途が２（１）①に定める用途であるとき（ただし、その用途
が宿泊施設の場合には、当該取得物件全体の取得価格が10億円未満の場合に限ります。）は、当該取得物件の全部又は一部
を取得することができます。
② 本投資法人の特徴
本投資法人は、主たる投資対象を賃貸住宅（以下「レジデンス」といいます。）として、日本全国の都市へ
分散投資を行うことにより、中長期的な投資主価値の向上を目指します。
また、本投資法人は、レジデンス同様に居住空間を提供し、運営会社に一括して賃貸することで安定した
キャッシュフローの確保が期待される宿泊施設及びヘルスケア施設等の運営型施設（以下「運営型施設」とい
います。）についても、レジデンスとともに「アコモデーションアセット」に含める形で投資対象として位置
付けていますが、当初はレジデンスのみを投資対象とし、運営型施設への投資については、本投資法人の資産
規模やポートフォリオ分散状況を総合的に勘案し、慎重に検討していく方針です（詳細は、後記「③ポート
フォリオ構築方針／Ａ．投資対象」をご参照ください。）。
ポートフォリオの構築に際しては、以下に記載のとおり「Ａ．主要地方都市を中心としたレジデンスへの投
資」及び「Ｂ．サムティグループ及び株式会社大和証券グループ本社によるスポンサーサポート」の２点を運
用の基本方針として掲げており、これらにより安定性・成長性・収益性のいずれも追求したポートフォリオの
構築を目指します。
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Ａ．主要地方都市を中心としたレジデンスへの投資
＜全国の厳選されたレジデンスへの分散投資（安定性の確保）＞
本投資法人は、主要地方都市（首都圏を除く人口100万人以上の政令指定都市、具体的には札幌市、仙台
市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市及び福岡市の８都市をいいます。以下同じです。）を中心と
した日本全国の幅広い都市において、安定した賃料水準を見込めるレジデンスを厳選し、これに分散投資を行
うことにより、ポートフォリオより生じるキャッシュフローの安定性の確保を目指します。
主要地方都市においても、エリアや立地等によっては、人口の流入や世帯数の増加等を背景として、レジデ
ンスへの底堅い賃貸需要が存在すると考えられ、本投資法人は、かかるエリアや立地等に所在し、かつ、日常
的な保守修繕が行き届き、設備・機能の点でも周辺の競合物件対比での競争力を有するレジデンスに投資を行
う場合には、賃貸運営において適切な賃料設定を行うこと等により安定的なテナント稼働を確保することが十
分可能であると考えています。
＜主要地方都市を中心とした新規投資の継続によるポートフォリオの規模拡大(成長性の確保)＞
本投資法人は、レジデンスの取得市場における上場J-REITを含む不動産投資ファンド等との取得競争環境
が、東京23区と比較して主要地方都市においては相対的に緩やかであると考えています。このことから、主要
地方都市を中心としたレジデンス投資を投資方針とすることにより、入札等の取得競争による取得価格高騰に
伴う悪影響等を回避しながら、本投資法人の企図する厳選された競争力の高いレジデンスへの投資機会を安定
的に確保し、これにより新規投資の継続によるポートフォリオの規模拡大を図ることでキャッシュフローの成
長性確保を目指すことが可能であると考えています。
また、本投資法人は、後記「Ｂ．サムティグループ及び株式会社大和証券グループ本社によるスポンサーサ
ポート」に記載するような主要地方都市を営業の基盤とし、そこでのレジデンスの投資ノウハウと実績を有す
るサムティグループとの連携等によるメリットを活かすことにより、上記の主要地方都市を中心としたレジデ
ンス投資における課題等を克服することで、主要地方都市において物件取得競争を回避しつつ、同時にポート
フォリオの成長性を確保することができるものと考えています。
＜厳選した主要地方都市のレジデンス投資により期待される高収益の実現（収益性の確保）＞
本投資法人は、主要地方都市を中心とした厳選された競争力の高いレジデンスへの投資により、相対的に高
い収益を期待できるポートフォリオを構築し、これにより収益性を高めることを目指します。
近年においては、上場J-REITにおける主要地方都市のレジデンス投資においては、東京23区のレジデンス投
資と比較して、相対的に高い投資利回りを実現している一方で、その標準偏差（リスク）についても東京23区
と大差ない水準となっていることから、前記「全国の厳選されたレジデンスへの分散投資（安定性の確保）」
に記載したような本投資法人の企図する競争力の高い物件へのレジデンス投資を行い、かつ、投資後の適切な
運営管理リスクのマネジメントを実行することで、本投資法人においても、結果としてリスクをできるかぎり
排除しながら、相対的に高いリターン（収益）を得る運用を行うことも可能であると考えています。
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Ｂ．サムティグループ及び株式会社大和証券グループ本社によるスポンサーサポート
＜サムティグループの活用＞
サムティグループは、土地の仕入れから賃貸マンションの企画開発、収益物件への投資、賃貸募集、物件管
理、売却及び保有をグループ内で完結できる総合不動産企業グループであり、不動産賃貸事業を中核としなが
ら、不動産開発・再生事業やマネジメント事業の展開によるバランスのとれた事業・収益基盤の拡大を図って
きました。また、投資エリアについても、本社のある大阪・東京や支店のある福岡・札幌・名古屋・広島に限
らず、地方都市にも幅広く目を向けており、現在、北は北海道から南は鹿児島県まで、日本全国の不動産に投
資しています。
前記「Ａ．主要地方都市を中心としたレジデンスへの投資」に記載のとおり、本投資法人は主要地方都市を
中心としたレジデンスへの投資によりポートフォリオの安定性・成長性・収益性を追求しますが、かかる目的
を達成する上で、主要地方都市を中心とした地方都市への投資についての豊富な実績とノウハウを有するサム
ティグループの活用が重要な役割を果たすものと考えています。本投資法人はメインスポンサーサポート契約
（以下、かかる契約に基づき、メインスポンサーがサムティグループを通じて行うサポート業務に限らず、メ
インスポンサーが本投資法人に対して行う資産運用等に関する多種のサポートを包括的に「メインスポンサー
サポート」といいます。）をメインスポンサーとの間で締結しており、これを通じたサムティグループのリ
ソースやノウハウ等の活用により、外部成長や内部成長によるポートフォリオのキャッシュフローの成長性確
保を目指します。
＜新築好立地 （注） レジデンス（「S-RESIDENCE」シリーズ）の安定的供給＞
サムティグループは、レジデンス分野においていわゆる賃貸マンションデベロッパーとしての豊富な実績を
積んできました。また、主要地方都市を中心に供給を行ってきたことから、居住目的や賃貸条件等において
ニーズの異なる居住者層の違い等、地域の実情や特性を踏まえた賃貸募集や物件管理を行う等のノウハウの蓄
積に努めてきました。サムティグループが開発した物件のうち、その高級規格のブランドに当たるのが「S-
RESIDENCE」シリーズです。サムティグループは、全国の支店網や営業拠点の拡大に合わせ「S-RESIDENCE」を
供給する都市を広げつつ、今後もその開発やそのための新たな土地仕入れ等を予定しています。これら今後新
たに竣工が見込まれる「S-RESIDENCE」については、メインスポンサーサポート契約により原則として本投資
法人に優先的売買交渉権が付与される予定であり、本投資法人にとっての外部成長戦略における重要なパイプ
ラインとなることが見込まれます。本投資法人は、主要地方都市のみならず、首都圏に所在する新築かつ好立
地の「S-RESIDENCE」を継続的にポートフォリオに組み入れることで、ポートフォリオ全体のキャッシュフ
ローの安定性や収益性を維持しながら、資産規模の着実な拡大とポートフォリオの質の向上を図ることができ
ると考えています。
（注）「好立地」とは、主要地方都市については、ターミナル駅への乗り入れや駅・バスターミナルの近くのような利便性を有する
立地、首都圏については、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県において、ターミナル駅に乗り入れ可能な路線沿線であり、
かつ最寄駅（又はバス停）から徒歩10分以内の住宅集積地、その他地方都市については、企業、医療機関及び教育施設が近隣
にある等の理由により、賃貸需要が継続的に見込まれるような立地をいいます。以下同じです。
＜多岐にわたるメインスポンサーサポート＞
本投資法人に提供されるメインスポンサーサポートの内容は、「優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉
権の付与」に始まり、「ウェアハウジング（注１）機能の提供」、「賃料固定型マスターリース契約（注２）
の提供」、「リーシングサポート業務（注３）の提供」、「プロパティ・マネジメント業務（注４）の提
供」、「セイムボート出資（注５）」、「商標使用の許諾」及び「不動産の共同保有の機会の提供」等、多岐
にわたります。本投資法人は、メインスポンサーサポートの活用を通じて、サムティグループが培ってきたリ
ソースやノウハウを保有物件の運営及び新規物件の投資検討等に活用することで、日本全国の幅広い地方都市
において賃貸需要の獲得の点において競争力のあるレジデンスへの厳選した分散投資を行いながらも、プロパ
ティ・マネジメント会社を適切にコントロールすることで投資後の賃貸運営の効率性を損なわず、ポートフォ
リオ全体としての収益性の維持・向上を目指しており、これにより前記「Ａ．主要地方都市を中心としたレジ
デンスへの投資」に記載の方針や考え方に基づく安定性・成長性・収益性を備えたポートフォリオの構築を押
し進める意向です。
具体的には、サムティグループは、自身が投資家の立場で収益物件としての主要地方都市を中心とした地方
都市に存在するレジデンスへの豊富な投資実績を有しており、信頼のおける地元プロパティ・マネジメント会
社との協働を通じたリーシング活動の推進、適正な賃貸事業費用の把握及び賃貸マンションデベロッパーとし
て培ったノウハウを活用した物件リニューアル等を通じて、稼働状況の改善や賃料単価の適正化を図る等、投
資物件の収益性をより一層向上させるバリューアップ（注６）戦略推進のための豊富な機能・ノウハウを有し
ています。また、物件管理面におけるプロパティ・マネジメント会社からの様々な提案等について、その時々
の経済状況や投資物件の個別事情に応じた評価・検討を行うことで、コストの適正化を図ることができる点
も、賃貸マンションデベロッパーとしてサムティグループが培ってきた強みです。さらに、サムティグループ
は、主要地方都市を中心とした地方都市の不動産売買市場において、その資金調達力の高さや決済の確実性・
迅速性等の点においても競争力が高い有力な投資家であることから、過去の収益物件の取得等を通じて、全国
展開を行っている信託銀行や大手不動産流通企業とのパイプだけでなく、リレーションの深い、地方の不動産
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売買に精通した地元不動産会社から地方都市におけるレジデンスの売却情報を継続的かつ安定的に得ることが
できる立場にあります。
本投資法人は、地域や立地のみならず、開発コンセプトや仕様等においても「S-RESIDENCE」と異なる、メ
インスポンサー以外の第三者が開発・所有する様々なレジデンスを取得する予定ですが、これらの物件につい
て「S-FORT」という統一のブランドを付与した上で、上記のサムティグループの有するノウハウ等を活用しつ
つ、物件毎の地域や環境の特性を踏まえながら、居住者における「快適」性の点で一定以上の質の確保された
居住環境の提供を行い、統一ブランドによる付加価値を高めることを目指しています。
（注１）「ウェアハウジング」とは、将来における本投資法人による適格不動産（本投資法人の投資基準（本資産運用会社の資産運用
ガイドライン）に合致すると合理的に判断される不動産等をいいます。以下同じです。）の取得を目的として、メインスポン
サーサポート契約当事者以外の第三者である売主により保有又は運用されている適格不動産をメインスポンサーが取得及び一
時的に保有することをいいます。以下同じです。
（注２）「賃料固定型マスターリース契約」とは、マスターリース契約の賃料が固定賃料となる旨合意されたマスターリース契約をい
います。以下同じです。
（注３）「リーシングサポート業務」とは、本投資法人のために、常に最新の賃貸需要動向の把握に努めるとともに、本投資法人が取
得を意図する適格不動産及び本投資法人の保有する不動産等について、実効的なリーシング戦略を策定する等リーシングに関
するサポート業務を提供するものとし、本投資法人による早期のテナント確保を可能とするべく最大限努力することをいいま
す。
（注４）「プロパティ・マネジメント業務」とは、リーシング業務、テナント対応業務、建物維持・管理業務、レポーティング業務等
の不動産等の資産価値及び競争力の維持・向上、中長期的な安定収益の確保のための業務をいいます。以下同じです。
（注５）「セイムボート出資」とは、本投資法人の投資主の利益とスポンサーの利益を共通のものとするという観点から、メインスポ
ンサーが本投資法人の投資口を取得・保有することをいい、メインスポンサーは（ⅰ）本投資法人が新たに投資口を発行する
場合には、当該投資口の一部を取得することについて真摯に検討する意向であり、（ⅱ）本投資法人の投資口を保有する場合
には、保有した投資口については、特段の事情がない限り保有を継続する意向であることを確認しています。
（注６）「バリューアップ」とは、劣化又は陳腐化した内外装の一新等のデザイン性の向上、各種設備機器の改修や機能付加等の手段
により、物件の価値向上を図ることをいいます。
＜株式会社大和証券グループ本社の活用＞
株式会社大和証券グループ本社は、2022年１月31日現在、上場REITである「大和証券オフィス投資法人」及び
「大和証券リビング投資法人」、私募REITである「大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人」、「大和
証券ホテル・プライベート投資法人」及び「大和証券ロジスティクス・プライベート投資法人」を運用する大和
リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社を傘下に持ち、J-REIT市場において安定かつ豊富な運用
実績を築き上げています。
株式会社大和証券グループ本社から本投資法人に提供されるスポンサーサポートの内容は、各種情報の提供、
ブリッジファンド（注）組成等のサポート及び本資産運用会社に対する人材確保への協力であり、総合証券グ
ループとしての株式会社大和証券グループ本社の機能・ネットワークの活用により、安定的な資金調達体制の維
持・拡大のためのサポートが期待できると考えています。本投資法人は、総合不動産企業グループであり、主要
地方都市を中心とした地方都市への不動産投資についての豊富な実績とノウハウを有するメインスポンサーによ
る従前からのサポートに加えて、上記のように情報提供、ブリッジファンド組成、人材確保等の面での株式会社
大和証券グループ本社によるサポートを得ると共に、株式会社大和証券グループ本社の有するネットワーク及び
金融・資本市場でのノウハウを活用することで、本投資法人の投資主価値の更なる向上が期待できるものと考え
ています。
（注）「ブリッジファンド」とは、将来的な本投資法人による取得を目的とした不動産等を取得・保有する私募ファンドをいいます。
＜スポンサー体制＞
本投資法人は2018年２月より株式会社大和証券グループ本社を新たにサブスポンサーとして迎え入れ、サム
ティグループ及び株式会社大和証券グループ本社のサポートを活用し成長へ向けた運用戦略を推進してまいりま
した。
メインスポンサーとサブスポンサーは、2019年５月30日付で資本業務提携契約を締結しました。両社は業務提
携の内容の一部として、大和証券グループが保有するCRE（企業不動産）に関する情報提供について合意してい
ます。当該情報提供に係る不動産をメインスポンサーが取得し有効活用や再開発を行った場合には、本投資法人
がかかる不動産を取得検討の対象に含めることが可能であり、資産の取得に係るパイプラインの強化が期待され
ます。また、資本業務提携契約には、富裕層向け不動産販売及びクラウドファンディングの協働が含まれてお
り、本投資法人が不動産を売却する場合には、大和証券グループの持つ顧客網を活用できるため売却先の多様化
が期待されます。
2021年８月、本投資法人は、スポンサーとの関係をより強固にし、本投資法人の持続的かつ安定的な成長の基
盤とすることを目的として、スポンサーを割当先とする第三者割当増資を行いました。当該第三者割当増資後に
おけるスポンサーからの本投資法人及び本資産運用会社に対する出資割合は以下のとおりです。
（イ）本投資法人に対する出資割合：サムティ株式会社13.5％、株式会社大和証券グループ本社38.8％
（ロ）本資産運用会社に対する出資割合：サムティ株式会社67.0％、株式会社大和証券グループ本社33.0％
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なお、サブスポンサー及びサブスポンサーの子会社である大和PIパートナーズ株式会社の投資口所有割合の合
計は40.2％であり、サブスポンサーは会計基準上のいわゆる実質支配力基準に鑑み、連結財務諸表上、本投資法
人 をサブスポンサーの連結子会社として扱う意向である旨を確認しております。
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③ ポートフォリオ構築方針
Ａ．投資対象
本投資法人は、オフィスや商業施設等の他の用途の不動産と比較して、賃料の変動は小さく、相対的にリス
クの低い投資対象であるレジデンスを中心に投資を行います。
ポートフォリオ全体に占めるレジデンスの投資比率は取得価格ベースで80％以上とするとともに、運営型施
設を20％以下の範囲で組入可能とします。
投資比率 （注）
投資対象資産
レジデンス 80％以上
運営型施設等（宿泊施設及びヘルスケア施設等） 20％以下
（注）「投資比率」は、取得価格（取得に伴う諸費用及び税金を含みません。）を基準とします。
また、各投資対象資産における本投資法人の取得方針は、以下のとおりです。
（イ）レジデンス＜シングル・コンパクトタイプの物件重視＞
本投資法人は、晩婚化、女性就業者数の増加及び高齢者人口の増加に起因した、単身世帯の増加傾向を踏
まえ、シングル及びコンパクトタイプ（「シングルタイプ」とは戸当たりの専有面積が30㎡未満、「コンパ
クトタイプ」とは同30㎡以上60㎡未満をいいます。以下同じです。）の物件の取得を重視します。
・シングルタイプ：戸当たりの占有面積が30㎡未満
・コンパクトタイプ：戸当たりの占有面積が30㎡以上60㎡未満
（ロ）運営型施設＜スポンサーサポートの活用＞
運営型施設については、サムティグループがレジデンスの周辺領域として進出し、既に一定の投資運用の
実績・ノウハウを持っています。本投資法人は、メインスポンサーサポート契約を通じてこれらの活用がで
きうることを踏まえ、20％以下の範囲で投資対象に含めます。
なお、前記のとおり、本投資法人は、アコモデーションアセット等を投資対象としますが、そのうち、当
初はレジデンスのみを投資対象とし、運営型施設への投資については、本投資法人の資産規模やポートフォ
リオ分散状況を総合的に勘案し、慎重に検討していく方針です。また、ヘルスケア施設への投資について
は、運用体制の整備を行った上で、投資対象として運用を開始できるようになった場合には、速やかにその
旨を開示するものとします。
Ｂ．投資エリア
本投資法人は、将来的に、取得価格ベースで、ポートフォリオ全体に占める地方都市の投資比率を70％程度
とすることを目標とし、また、資産規模の拡大及びポートフォリオの分散を図るために、首都圏にも30％程度
を目標として投資を行う方針です。
投資比率
エリア エリア内訳
（注１）
主要地方都市 （注２）
50％以上
地方都市 70％程度
その他地方都市 （主要地方都市を除く地方都市）
20％以下
首都圏 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県 30％程度
（注１）「投資比率」は、取得価格（取得に伴う諸費用及び税金を含みません。）を基準とします。なお、上記の投資比率は将来的
な目標であり、実際のポートフォリオの状況はこれと乖離する場合があります。
（注２）「主要地方都市」とは、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市及び福岡市をいいます。
なお、各投資エリアにおける本投資法人の投資方針は、以下のとおりです。
（イ）地方都市
主要地方都市については、原則、主にターミナル駅への乗り入れや駅・バスターミナルの近くのような利
便性のある立地を重視しつつ、50％以上の投資を行い、一方で、その他地方都市（主要地方都市を除く地方
都市）については、主に地域の中核的な事業所、医療施設及び国立大学等の教育施設への通勤・通学圏内等
で安定的な稼働が確保できると見込まれる立地を重視しつつ、20％以下の投資を行います。
（ロ）首都圏
首都圏については、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県において、主にターミナル駅に乗り入れ可能な
路線沿線であり、かつ最寄駅（又はバス停）から原則として徒歩10分以内の住宅集積地を中心に30％程度の
投資を行います。
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④ 成長戦略
Ａ．サムティグループの概要
サムティグループは、賃貸マンション等の用地仕入、企画開発、賃貸募集、物件管理、保有および売却、REIT
等のファンド運用、マネジメントをグループ内で完結できる総合不動産会社であり、国内では日本全国を事業エ
リアとしています。不動産開発や売買により、収益を獲得する「キャピタルゲインビジネス」と、賃料収入やホ
テルの客室収入、各種マネジメントフィー等による「インカムゲインビジネス」で、グループの収益基盤を構成
しています。
国内拠点は大阪本社及び東京本社の二本社制を導入し、大阪営業部・神戸営業所、東京支店・横浜営業所、札
幌支店、名古屋支店、広島支店及び福岡支店を設け、グループ全体で全国の不動産開発及び収益不動産の取得等
を展開しています。
具体的なサムティグループの事業内容は、以下の通りです。
（イ）不動産開発事業
自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の賃貸マンションやオフィスビル、ホテル等の企画・開発・
供給を行うサムティグループのデベロッパービジネスを担う基盤事業です。自社の建築士によるデザイ
ン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と蓄積したノウハウを活用し、自社において保有する物件や外
部投資家へ販売する物件を事業用地取得から企画開発まで行っています。設計業務、建築工事、投資分譲
マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外注・業務委託を行うことによ
り、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っています。
なお、サムティグループが現在開発又は保有する「S-RESIDENCE」シリーズにつきましては、メインス
ポンサーサポートに基づき、原則として本投資法人に対し優先的売買交渉権が付与されます。
（ロ）不動産ソリューション事業
サムティグループが既存収益不動産を取得し、入居者募集だけでなく、自社ノウハウを駆使し、設備改
修等による物件のバリューアップ、稼働率の向上等を図り、収益の最大化に努め、最終的には、投資物件
として本投資法人や外部投資家等へ販売しています。
（ハ）海外事業
海外における投資、分譲住宅事業を行っています。本書の提出日現在、主にシンガポール、ベトナムに
おいて当該事業を行っています。
（ニ）不動産賃貸事業
サムティグループは、マンション、オフィスビル、商業施設等を保有し、安定的な収益を得ることを目
的として、個人及び法人テナントに賃貸しています。大型の収益不動産の取得・保有については、特別目
的会社を活用したスキームにより行っています。また、収益不動産の所有者からサムティがマンション等
を賃借してエンドテナントへ転貸するサブリースも行っています。
（ホ）ホテル賃貸・運営事業
サムティグループや外部投資家等が保有するホテルの賃貸及び運営を行っています。
（ヘ）不動産管理事業
サムティグループや外部投資家等が保有する物件の運用、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の運営
管理業務を受託しています。
本資産運用会社は、2007年８月に設立され、2012年11月にサムティグループの一員となり、上記の受託
業務を行っています。
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（ト）マンションブランドの概要
「S-RESIDENCE」は、2005年よりサムティグループが開発する高級規格の賃貸マンションブランドです。
当ブランドにおいては、自然石を贅沢に活用し、吹抜けにより開放感のあるエントランス、ラグジュアリー
ホテルを彷彿させる間接照明や内廊下、デザイン性の高いスタイリッシュな水回りにより高級感を演出する
等、主に学生、社会人等の単身者に訴求する高いデザイン性を有しており、特に比較的女性入居者の比率が
高いことが特徴になっています。また、居住性・快適性・安全性に優れたマンション提供に向けて、専門部
署として、開発部門の中に一級建築士を設置し、デザインから施工監理まで、入居者ニーズを的確に捉えた
仕様で展開しています。これらの特徴を持ちながら、周囲の物件と比較して同程度の家賃設定とすること
で、コストパフォーマンスの高さを強く打ち出したリーシング活動が可能となります。
（注）全ての「S-RESIDENCE」ブランドの物件が上記の設備仕様となるわけではありません。
Ｂ．メインスポンサーによるサポートの内容
本投資法人は、メインスポンサー並びに本投資法人及び本資産運用会社との間のメインスポンサーサポート
契約に基づき、メインスポンサーからの多岐にわたる支援を活用し、外部成長及び内部成長を目指します。
なお、メインスポンサーサポート契約の概要は以下のとおりです。
（イ）優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与
メインスポンサーは、以下の場合に、自ら又は一定の者をして、本投資法人及び本資産運用会社に対し、
第三者に先立ち当該不動産等に関する情報を優先的に提供し、優先的に売買交渉をする権利（以下本（イ）
において、「優先的売買交渉権」といいます。）を付与します （注１） 。
（ａ）メインスポンサー又はグループSPCが保有し又は今後開発して保有することになる国内の適格不動産
（注２） （本投資法人から取得した不動産等を含みます。）を売却しようとする場合
（ｂ）メインスポンサーを除くサムティグループに属する会社（本資産運用会社及びグループSPCを除きま
す。以下本（イ）において、「グループ会社」といいます。）が保有し又は今後開発して保有するこ
とになる国内の適格不動産を売却しようとする場合
＜優先的売買交渉権の概要＞
（ａ）所定の期間、本投資法人及び本資産運用会社が優先的に取得を検討できます。
（ｂ）上記所定の期間の経過まで、メインスポンサーは、当該優先的売買交渉権の対象となる物件の情報を
第三者に提供してはなりません。
（ｃ）情報提供の結果、当該情報提供を受けた第三者が提示する購入条件又は優先的売買交渉権付与者が当
該第三者に提示する売却条件が本投資法人及び本資産運用会社の提示した条件と同等又はそれよりも
有利な条件であった場合、本投資法人及び本資産運用会社に対しその取得の意向を再度確認し、本投
資法人及び本資産運用会社が再交渉を希望する場合には、当該再交渉に応じます。
＜優先的売買交渉権の期間＞
（ａ）本投資法人及び本資産運用会社に優先的売買交渉権が付与された場合には、本資産運用会社は、情報
の提供を受けた日（同日を含みます。）から所定の期間（以下「第一次検討期間」といいます。）内
に、当該適格不動産の取得の検討の可否をメインスポンサーに対して通知します。
（ｂ）第一次検討期間内に、本投資法人又は本資産運用会社から、当該適格不動産の取得を検討しない旨を
書面にて通知された場合、又は、検討の可否を書面にて通知されなかった場合には、メインスポン
サー、グループSPC及びグループ会社は、当該適格不動産の売却に関する情報を第三者に提供するこ
とができます。
（ｃ）第一次検討期間内に、本投資法人又は本資産運用会社から当該適格不動産の取得を検討する旨を書面
にて通知された場合には、メインスポンサーは、当該適格不動産への投資判断のために必要な資料と
して本資産運用会社が要請する資料を提供します。本投資法人及び本資産運用会社は、当該資料を受
領した日（同日を含みます。）から所定の期間（以下「第二次検討期間」といいます。）内に、当該
適格不動産の取得意向の有無をメインスポンサーに対して通知します。
（ｄ）第二次検討期間内に、本投資法人又は本資産運用会社から検討の結果取得の意向がない旨を書面にて
通知された場合、又は、検討結果を書面にて通知されなかった場合には、メインスポンサー、グルー
プSPC及びグループ会社は、当該適格不動産の売却に関する情報を第三者に提供することができま
す。
（ｅ）第二次検討期間内に、本投資法人又は本資産運用会社から、取得の意向がある旨を書面にて通知され
た後、本投資法人又は本資産運用会社から、取得の条件の交渉を終了する旨を書面にて通知された場
合には、メインスポンサー、グループSPC及びグループ会社は、当該適格不動産の売却に関する情報
を第三者に提供することができます。
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（ｆ）上記（ｂ）、（ｄ）又は（ｅ）に基づく第三者に対する情報提供の結果、当該情報提供を受けた第三
者が提示する購入条件又は優先的売買交渉権付与者が当該第三者に提示する売却条件が本投資法人及
び本資産運用会社の提示した条件と同等又はそれよりも有利な条件であった場合、メインスポンサー
は、自ら又は優先的売買交渉権付与者をして、本投資法人及び本資産運用会社に対してその取得の意
向を再度確認し、本投資法人及び本資産運用会社が再交渉を希望する場合には、当該再交渉に応じる
ものとします。
＜適用除外＞
以下の事由がある場合には、優先的売買交渉権の付与は行われません。
（ａ）第三者との共同事業に基づき開発・取得した不動産等で、当該第三者に譲渡又は優先的売買交渉権を
付与することをあらかじめ合意している場合
（ｂ）共有持分、出資持分を一定の条件の下で他の共有者、出資者に譲渡又は優先的売買交渉権を付与する
ことを他の共有者又は出資者との間であらかじめ合意している場合
（ｃ）行政機関の要請に基づいて不動産等を売却する場合
（ｄ）メインスポンサーサポート契約締結前に既に締結済みの第三者との契約に基づき、当該第三者に対し
て優先的売買交渉権を付与することを要する場合
また、メインスポンサーは、自らの取引先である個人又は法人（デベロッパーを含みます。）が所有又は
開発する国内の適格不動産について、当該個人又は法人が売却を検討していることを知った場合には、当該
不動産等の所有者又は開発者の意向等で情報を提供することができない場合を除き、本投資法人及び本資産
運用会社に対し、遅くとも第三者に情報を提供すると同時に当該不動産等に関する情報を提供します。
（注１）グループ会社が本投資法人又は本資産運用会社との間で物件情報の提供に関し別途の契約等を締結している場合には、当
該契約等に定めるところによるものとされており、当該グループ会社に対して適用されません。
（注２）「適格不動産」とは、本投資法人の投資基準（本資産運用会社の資産運用ガイドライン）に合致すると合理的に判断され
る不動産等をいいます。
（ロ）再開発に関する支援
本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人の保有資産の再開発を希望する場合にはメインスポンサー
に対し、第三者に先立ち当該不動産等に関する情報を優先的に提供するものとされています。
＜メインスポンサーに対する優先的物件情報提供の概要＞
（ａ）所定の期間、メインスポンサーが当該不動産等に係る再開発計画案（当該不動産等をメインスポン
サーが買い取り、収益不動産（毎月一定の賃料収入のある不動産等のうち適格不動産に該当するもの
をいいます。）の再開発を行うことを内容とする再開発計画案に限ります。）による取得を優先的に
検討できます。
（ｂ）上記所定の期間の経過まで、本投資法人及び本資産運用会社は、当該優先的売買交渉権の対象となる
物件の情報を第三者に提供してはなりません。
（ｃ）所定の期間内に、メインスポンサーから、本投資法人及び本資産運用会社が合理的に満足する内容の
再開発計画案の提出を受けた場合には、本投資法人及び本資産運用会社は、メインスポンサーに対
し、第三者に先立ち当該不動産等に関して優先的に売買交渉をする権利（以下本（ロ）において、
「優先的売買交渉権」といいます。）を付与します。
＜優先的売買交渉権の概要＞
（ａ）所定の期間経過まで、本投資法人及び本資産運用会社は、メインスポンサー以外の第三者との間で、
当該不動産等に関する売買その他の処分に関する交渉を行ってはならず、かつ、当該不動産等に関す
る情報も提供してはならず、また、メインスポンサーとの間で、当該不動産等の売買交渉をします。
（ｂ）情報提供の結果、当該情報提供を受けた第三者が提示する購入条件又は本投資法人及び本資産運用会
社が当該第三者に提示する売却条件がメインスポンサーの提示した条件と同等又はそれよりも有利で
あった場合、メインスポンサーに対しその購入意思を再度確認し、メインスポンサーが再交渉を希望
する場合には、当該再交渉に応じます。
（ハ）ウェアハウジング機能の提供
本投資法人及び本資産運用会社は、将来における本投資法人による適格不動産の取得を目的として、メイ
ンスポンサーサポート契約当事者以外の第三者である売主により保有又は運用されている適格不動産（以下
本（ハ）において、「取得予定不動産等」といいます。）の取得及び一時的な保有（以下本（ハ）におい
て、「ウェアハウジング」といいます。）をメインスポンサーに依頼することができます。
＜メインスポンサーが提供するウェアハウジング機能の概要＞
（ａ）本投資法人及び本資産運用会社は、取得予定時期並びに取得予定価格又は取得価格の決定方法を提示
した上で、ウェアハウジングをメインスポンサーに依頼することができます。
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（ｂ）メインスポンサーが前記の依頼を受諾した場合、メインスポンサー、本投資法人及び本資産運用会社
は、基本的事項について書面により合意し、メインスポンサーは、かかる合意に基づきメインスポン
サーにおいて当該取得予定不動産等を取得し、保有します。
（ｃ）メインスポンサーは、取得予定不動産等を取得した場合、本投資法人及び本資産運用会社が提示した
取得予定時期を経過するまでの間、本投資法人以外の第三者に当該取得予定不動産等の売却その他の
処分の申入れをしてはならず、また、かかる期間内に本投資法人及び本資産運用会社が取得を申し出
た場合、メインスポンサー、本投資法人及び本資産運用会社との間で取得予定不動産等の売却に関す
る詳細を合意の上、当該取得予定不動産等を本投資法人に売却します。
本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人及び本資産運用会社が提示した取得予定時期に当該取得予
定不動産等を取得することが困難となった場合には、メインスポンサーに対してその旨及び希望する延長後
の取得予定時期を通知し、取得予定時期を延長することができます。ただし、かかる通知による取得予定時
期の延長は、メインスポンサーの同意を得た場合を除き、原則として、通算で１年間を超えることはできま
せん。
（ニ）売却先候補者等に関する情報の提供
メインスポンサーは、原則として、本投資法人及び本資産運用会社が保有資産の売却を予定している旨を
通知した場合には、当該売却予定の不動産等を購入する意欲があると合理的に見込まれる購入希望者の情報
を、本投資法人及び本資産運用会社に対し、第三者に先立ち優先的に提供します。
（ホ）賃料固定型マスターリース契約の提供
本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人が取得を検討している適格不動産について、本投資法人及
び本資産運用会社が有効と判断する場合には、投信法その他の法令並びに本投資法人及び本資産運用会社の
社内規程（利害関係人との取引の規制に係るものを含みますが、これに限られません。）に従うことを条件
として、サムティグループと本投資法人又は本投資法人が受益者となる信託受益権に係る信託受託者との間
で賃料固定型のマスターリース契約の締結の検討をメインスポンサーに申し入れることができ、メインスポ
ンサーはかかる申入れを真摯に検討するものとします。かかる申入れについて、本投資法人及び本資産運用
会社とメインスポンサーが合意した場合には、メインスポンサーは自ら又はグループ会社をして、本投資法
人又は当該信託受託者との間で、当該合意に基づき、賃料固定型のマスターリース契約を締結するものとし
ます。
（ヘ）リーシングサポート業務の提供
メインスポンサーは、本投資法人のために、常に最新の賃貸需要動向の把握に努めるとともに、本投資法
人が取得を意図する適格不動産及び本投資法人の保有する不動産等について、実効的なリーシング戦略を策
定する等リーシングに関するサポート業務を提供するものとし、本投資法人による早期のテナント確保を可
能とするべく最大限努力します。
（ト）プロパティ・マネジメント業務の提供
本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人が取得を検討するか又は保有する不動産等について、本投
資法人及び本資産運用会社が有効と判断する場合には、投信法その他の法令並びに本投資法人及び本資産運
用会社の社内規程（利害関係人との取引の規制に係るものを含みますが、これに限られません。）に従うこ
とを条件として、サムティグループと本投資法人又は本投資法人が受益者となる信託受益権に係る信託受託
者との間で、プロパティ・マネジメント契約の締結の検討をメインスポンサーに申し入れることができ、メ
インスポンサーはかかる申入れを真摯に検討するものとします。かかる申入れについて、本投資法人及び本
資産運用会社とメインスポンサーが合意した場合には、メインスポンサーは自ら又はグループ会社をして、
本投資法人又は当該信託受託者との間で、当該合意に基づき、プロパティ・マネジメント契約を締結するも
のとします。
（チ）物件管理・運用管理に係るサポートの提供
サムティグループは、建物・設備のメンテナンス、短期修繕、長期修繕、リニューアル工事及び再開発等
のコスト並びに運営費用を最適化し、当該不動産等につき効率的に競争力を維持することを目的に、本投資
法人及び本資産運用会社に対して、本投資法人のために、修繕・リニューアルに関するノウハウの提供その
他物件の管理・運営に関するアドバイザリー業務を提供するものとします。
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（リ）セイムボート出資
メインスポンサーは、本投資法人の投資主の利益と本投資法人のメインスポンサーである自社の利益を共
通のものとするという観点から、メインスポンサーサポート契約において、（ⅰ）本投資法人が新たに投資
口を発行する場合には、当該投資口の一部を取得することについて真摯に検討する意向であること、及び
（ⅱ）本投資法人の投資口を保有する場合には、保有した投資口については、特段の事情がない限り保有を
継続する意向であることを本投資法人及び本資産運用会社との間で確認しています。
（ヌ）商標使用の許諾
メインスポンサーは、メインスポンサーのブランド力とサポート機能を積極的に活用する一環として、本
投資法人に対してメインスポンサーが別途指定する各種商標の使用を許諾するものとします。
（ル）不動産の共同保有の機会の提供
本投資法人又は本資産運用会社は、本投資法人が保有又は取得する予定の不動産等についてメインスポン
サーと共有することを望む場合には、メインスポンサーに対してこれを申し入れることができ、メインスポ
ンサーは当該申し入れを受けた場合には、当該不動産等の共有の可否について真摯に検討するものとしま
す。
（ヲ）人材の派遣及びノウハウの提供
メインスポンサーは、本投資法人及び本資産運用会社の独自性を尊重しつつ、本投資法人から受託する資
産運用業務の遂行に必要な不動産の運営管理の知識及びノウハウ等を本投資法人及び本資産運用会社に活用
させるために、法令に反しない限度において、本資産運用会社に対するメインスポンサーからの人材の派遣
を含めて、本資産運用会社が必要と考える人材を確保すること、及び本投資法人及び本資産運用会社が必要
と考えるメインスポンサーのノウハウを提供することについて最大限の協力をするものとします。人材の派
遣にはメインスポンサーからの転籍及び出向を含むものとし、派遣の条件等については、メインスポンサー
と本資産運用会社とで協議の上別途決定するものとします。
（ワ）その他の関連業務及び支援
メインスポンサーは、本投資法人又は本資産運用会社の依頼があった場合には、本資産運用会社に対し、
法令に反しない範囲で、上記（イ）から（ヲ）までに掲げる業務に関連する業務又はその他の必要な支援を
行うものとします。
（カ）有効期間
メインスポンサーサポート契約の有効期間は、契約の締結日から10年間とします。期間満了の３か月前ま
でに、契約当事者のいずれかから他の当事者全員に対して文書による申出がなされなかったときは、期間満
了の日の翌日より５年間延長するものとし、その後も同様とします。ただし、本資産運用会社が本投資法人
の資産運用会社ではなくなった場合等の一定の場合には、当該有効期間にかかわらず当該時点において何ら
の通知を要することなく終了するものとします。
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Ｃ．外部成長
本投資法人は、メインスポンサーサポート及び本資産運用会社の有するソーシング能力を活用し、アコモ
デーションアセット等を取得してまいります。
（イ）メインスポンサーからのパイプライン
本投資法人は、メインスポンサーが開発又は保有している一部の物件について、優先的売買交渉権を付与
されています。
（ロ）本資産運用会社独自のパイプライン
本資産運用会社は、私募ファンドの運用の実績を有し、独自のパイプラインを構築しています。本投資法
人は、サムティグループからの物件取得のみならず、かかる本資産運用会社独自のパイプラインを通じた物
件取得を目指します。
Ｄ．内部成長
本投資法人は、メインスポンサーサポート、サブスポンサーサポート、プロパティ・マネジメントネット
ワーク及び物件リニューアル能力を活用し、稼働率の維持・向上に努めます。
（イ）プロパティ・マネジメント会社のコントロールノウハウ
本投資法人は、サムティグループのプロパティ・マネジメント会社との幅広い取引実績及び資産運用会社
のこれまで運営してきた私募ファンドでの実績を活かし、物件毎に高品質なプロパティ・マネジメント会社
を選定し、物件の適切な運営・管理を行うことで、収益の安定化を目指します。
（ロ）物件のリニューアル／再開発支援
サムティグループは、物件リニューアルに関する豊富な実績・ノウハウを有しています。本投資法人及び
本資産運用会社は、メインスポンサーサポート契約に基づき、サムティグループからノウハウの提供を受
け、資産価値の向上を目指します。
また、本資産運用会社は、経年劣化した物件について、メインスポンサーサポート契約に基づき、メイン
スポンサーに対して、再開発の検討・提案を要請することができます。
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（ハ）ブランド戦略の推進
本投資法人では、「S-RESIDENCE」及び「S-FORT」の２つのブランドの継続的な展開により、差別化戦略
を推進することで、保有物件の競争力を高め、稼働率の向上や賃料単価の上昇を通じた資産価値向上を目指
します。
「S-FORT」は、本投資法人が、メインスポンサーサポートを戦略的に活用して取得した「S-RESIDENCE」
以外に取得する物件を統一して展開するブランドです。外部からの取得のため仕様は様々ですが、耐震や
PML値 （注） 等の投資基準を満たし、かつ全ての物件に専門家による検証（構造レビュー）を行い、居住者の
方が「安心」して暮らせる物件です。また、防犯対策等、居住者の方が「安全」に暮らしていただけるよう
なバリューアップ投資を、物件取得後も継続的に行います。さらには、各々の物件の地域や環境の特性に応
じて、居住者の方に「快適」に暮らしていただけるような設備の維持更新を図る方針です。
（注）「PML値」とは、想定した予定使用期間（50年＝一般的建物の耐用年数）中に想定される最大規模の地震（475年に一度起こ
る可能性のある大地震＝50年間に起こる可能性が10％の大地震）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の
再調達価格に対する比率（％）で示したものを意味し、個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するものがあり
ます。以下同じです。
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⑤ 投資基準
投資対象物件の取得に当たり、原則として以下の基準を考慮します。なお、本投資法人は、以下の基準を考
慮するものの、物件の競争力、収益性等を勘案した上で、総合的に判断して、以下の基準の一部を満たさない
物件を取得することがあります。
（イ）レジデンスの投資基準
項目 投資基準
ⅰ．立地 駅（主要なバス停 （注１） を含みます。）からの距離が徒歩10分以内とします。ただ
し、その他地方都市の場合には、地域の中核的な事業所、医療施設及び国立大学等
の教育施設への通勤・通学圏内等で安定的な稼働が確保できると見込まれる立地を
重視します。
ⅱ．物件種別 主として単身向けとしますが、DINKS若しくはファミリー向け等への投資も一定程度
行います。
ⅲ．構造 木造及び軽量鉄骨造以外の構造であることとします。
ⅳ．築年数 取得時において20年以内とします。
保有物件の築年数は、加重平均により10年前後を目指します。
ⅴ．物件規模 物件毎に個別の立地特性による現状の地域性及びその将来性、所在地域の人口動態
等を検討した上で、適正規模について判断します。
ⅵ．設備施設 外観・エントランス・内装等に関する意匠性、階高・採光・遮音等に関する快適
性、防犯性、入浴・洗面・炊事等の利便性といった機能性等について、対象とする
入居者層の生活スタイルを踏まえ、総合的に検討した上で、当該地域における標準
的水準以上の仕様を原則とします。
ⅶ．投資額 １案件当たりの最低投資額300百万円（取得価格ベース）とします。
ⅷ．耐震性 取得時におけるPML値は15％以下とし、新耐震基準への適合を原則とします。ただ
し、旧耐震基準であっても、耐震補強工事の実施等により新耐震基準と同等の耐震
性能を有する場合には、投資することができます。
ⅸ．権利関係 所有権としますが、借地についても対象とします。
（共有物件の場合は、他の所有者の信用力等を総合的に考慮）
区分所有、底地等については、個別に判断します。
ⅹ．資産対応証券等 投資判断に当たっては、主に以下の点を基準とします。
・投資期間満了時において、当該資産対応証券等の投資対象となっている不動産
等の取得機会が確保されること。
・LTV （注２） 、DSCR （注３） 、財務制限条項等を総合的に勘案して、収益の安定性
が十分と判断されること。
ⅺ．開発案件投資 開発中の不動産への投資は、原則として行わないものとします。
ただし、以下の場合を除きます。
ⅰ．建築中の不動産の取得
建築中の不動産については、竣工後一定期間の賃料固定型マスターリース等に
より稼働状況及び収益の一時的な不安定性への対応策がなされており、かつ完
工・引渡しに関するリスクが軽減又は最小化されていると判断される場合は、
建物竣工後の引渡しを条件に投資できるものとします。なお、投資対象不動産
の取得のための契約を締結できる場合で、かつ当該開発物件への投資が本投資
法人のポートフォリオ全体に過大な影響を与えない場合に限るものとします。
ⅱ．既に取得している不動産の増築
既存物件の価値向上に資すると判断される場合であり、かつ増築後のテナント
が確保されており、完工・引渡しに関するリスクが軽減又は最小化されている
と判断される場合は、実施することができます。
ⅻ．環境・土壌等 投資判断に当たっては、建物内有害物質含有状況、土壌汚染状況等を十分に調査し
た上で、その中長期的な影響を考慮し、物件毎に個別に判断します。
（注１）「主要なバス停」とは、終日にわたり定期的にバスが運行され、日常的に通勤・通学に利用されているバス停をいいま
す。
（注２）「LTV」とは、資産総額に対する有利子負債が占める割合をいいます。以下同じです。
（注３）「DSCR」とは、有利子負債に係る元利債務金額に対する純収益の割合をいいます。
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（ロ）運営型施設等の投資基準
本投資法人は、アコモデーションアセットのうち、宿泊施設及びヘルスケア施設等の賃貸住宅周辺領域の
運営型施設への投資に際しては、前記「（イ）レジデンスの投資基準」のうち構造、築年数、物件規模、投
資額、耐震性、権利関係、資産対応証券等、開発案件投資並びに環境・土壌等について考慮するとともに、
以下の事項に留意しながら多角的な分析を行った上で、総合的に判断します。
資産の概要
宿泊施設 ①１取得対象あたりの取得価格が10億円未満のホテル・旅館そ
の他宿泊施設（旅館業法上の宿泊施設を経営するための宿泊施
設で、ホテル・旅館以外の各宿泊施設及びサービスアパートメ
ント等を含むが、民泊を含みません。）及びこれらの付帯施設
②民泊及びこれらの付帯施設
ヘルスケア施設 介護サービスの提供が必要な賃貸用住宅又は介護施設をいいま
す。
項目 投資基準
施設の性質等を踏まえ、安定して運営できると本投資法人が判断した地域に立地す
ⅰ．立地
ることを原則とする。
ⅱ．設備施設 用途、地域、規模等の特性を、総合的に分析・検討した上で投資判断を行う。
運営者（オペレーター）の業歴、事業規模、業況等、経営形態、契約期間を総合的
ⅲ．運営者
に勘案する。
⑥ デューディリジェンス基準
本投資法人は、運用資産の取得に際して、利害関係のない専門家から、不動産鑑定評価書、建物診断報告
書、地震リスク報告書、土壌汚染調査報告書、環境調査報告書、構造計算書レビューに係る報告書類及び必要
に応じてマーケットレポート等を取得し、対象不動産についてのデューディリジェンスを行い、以下の各調査
事項を総合的に考慮し、投資の可否について判断します。
デューディリジェンスに必要な資料等が不足している場合は、代替手段を用いる等して適正な調査を行い、
重要性を勘案した上、総合的に判断することとします。
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調査事項 調査内容
経済的調査 取得価格 取得価格の妥当性
市場調査 レジデンスの場合：
ⅰ．賃貸市場の現況（賃料相場、稼働率、テナント需要）
ⅱ．賃貸市場の動向（賃料相場推移、稼働率推移、中長期の需要動向）
ⅲ．新規供給状況、競合物件の状況
運営型施設等の場合：
ⅰ．対象不動産所在地域の市況
ⅱ．市場の動向・特性
ⅲ．新規供給状況、競合物件の状況
入居テナント ⅰ．テナント信用力、賃料収受状況
調査 ⅱ．建物利用目的、使用状況、紛争の有無、世帯状況（レジデンスの場
合）
ⅲ．店舗がある場合の業種及び営業状況
ⅳ．運営型施設の場合は施設運営能力等、代替オペレーターの有無
収益関係 ⅰ．契約条件（賃料・その他収益）
ⅱ．賃貸稼働状況、収益実績
ⅲ．賃貸運営方法・運営費用、運営費用の削減余地
物理的調査 立地 ⅰ．生活上の利便性（レジデンスの場合）、アクセス・交通インフラ等
ⅱ．土地利用状況、嫌悪施設の有無
ⅲ．都市計画及び地域計画と将来動向
建築及び設備・ ⅰ．設計図書、建築確認通知書、検査済証等の書類
仕様 ⅱ．外溝、屋上、外装、設備等
ⅲ．賃貸住宅に則した設備・仕様
ⅳ．関係法令の遵守状況等
ⅴ．構造設計関連書類（構造設計図、構造計算書等）
建物管理関係 ⅰ．管理運営方法・規約等
ⅱ．関係法規の遵守状況
ⅲ．管理会社の管理状況
ⅳ．緊急修繕の必要性
ⅴ．長期修繕計画と実施状況
耐震性能 ⅰ．新耐震基準又はそれと同等水準以上の性能の確保
ⅱ．地震調査（PML値）
環境・地質等 ⅰ．アスベスト・PCB等の有害物質の使用・管理状況
ⅱ．土地利用履歴、土壌汚染調査等
法的調査 権利関係 前所有者等の権利の確実性。特に区分所有・借地物件等、本投資法人が
所有権を有しないか又は単独では所有権を有しない等権利関係が複雑な
物件について、以下の点を含めその権利関係について慎重に検討しま
す。
ⅰ．借地権に関する対抗要件具備の有無及び借地権に優先する他の権利
の有無
ⅱ．敷地権登記の有無、建物と敷地権の分離処分の制限及びその登記の
有無、持分割合の状況
ⅲ．敷金保全措置、長期修繕計画に対する積立金の方針・措置
ⅳ．積立金の滞納の有無
ⅴ．区分所有形態
ⅵ．本投資法人による取得前に設定された担保の設定状況や契約の内容
とその承認の有無
ⅶ．借地権設定者、区分所有者等の法人・個人の別等の属性
ⅷ．不動産信託の受益権については信託契約の内容
境界調査 境界確定の状況と書面の有無、越境物の有無とその状況
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⑦ フォワードコミットメントに関する方針
本投資法人は、フォワードコミットメント（先日付での売買契約であって、契約締結日から１か月以上経過
した後に決済・物件引渡しを行うこととしているもの、その他これに類する契約をいいます。）を行う場合
は、以下の事項を遵守するものとします。また、フォワードコミットメントに係る物件は、決済までの間、本
投資法人の貸借対照表には計上されずオフバランスとなりますが、当該期間中の当該物件の価格変動リスクは
本投資法人に帰属することになります。このため、フォワードコミットメントを行う場合には、違約金の上
限、物件の取得額の上限、契約締結から物件引渡しまでの期間の上限及び決済資金の調達方法等についての
ルールを定めたフォワードコミットメント等に係るマニュアルを遵守し、当該リスクを管理しています。
Ａ．解約違約金について
フォワードコミットメントを履行できない場合に生じる解約違約金の水準が、ポートフォリオ全体の収支及
び配当水準等に与える影響を十分検証の上、慎重かつ適切に判断するものとします。
Ｂ．期間・決済資金の調達方法等について
売買契約書締結から決済・物件引渡しまでの期間については、個別物件毎に妥当な期間を上限とし、また金
融環境及び不動産市場等の変動リスクがあることを十分に認識した上、慎重かつ適切に判断するものとしま
す。また、決済資金の調達方法等については、取得額及び金融市場、取引金融機関との関係等の資金の調達環
境の変化に応じて、最適な資金調達方法を選択することとします。
⑧ 不動産に関する匿名組合出資持分又は不動産対応証券（後記「（２）投資対象／①投資対象とする資産の種
類／Ａ．／（ロ）不動産対応証券」に掲げるものをいいます。以下同じです。）への投資方針
不動産に関する匿名組合出資持分への投資を行う場合は、以下の事項も検討して投資をするものとします。
Ａ．不動産に関する匿名組合出資持分又は不動産対応証券の裏付けとなる不動産等が、前記「⑤投資基準」に適
合した資産であること。
Ｂ．不動産に関する匿名組合出資持分又は不動産対応証券の運用対象とされる不動産等の売却時に、本投資法人
による取得機会が与えられていること。
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Ｃ．不動産に関する匿名組合出資持分又は不動産対応証券の裏付けとなる不動産等に関して、前記「⑤投資基
準」に準じたデューディリジェンスを行うことを原則とし、また追加して下記事項を調査の上、投資の可否
を総合的に判断します。
調査事項 調査内容
法的調査 不動産に関する ⅰ.スキームの遵法性
匿名組合出資持 ⅱ.投資の有限責任性
分又は不動産対 ⅲ.アセットマネージャーの業務遂行能力
応証券への投資 ⅳ.関係者に対する報酬水準その他運営コスト
ⅴ.ローン条件、レバレッジ水準その他資金調達条件
ⅵ.税務上の導管性の有無その他投資効率
ⅶ.倒産隔離ストラクチャーの組成の有無、前所有者からのオフバラン
スの有無、他業の有無、その他第三者・他物件のリスクからの遮断
の状況
ⅷ.投資に伴い本投資法人が取得する権限の内容
ⅸ.裏付けとなる不動産等の譲受けに関する優先交渉権の有無・内容
⑨ ポートフォリオ運営・管理方針
Ａ．プロパティ・マネジメント会社の選定及びモニタリング
本投資法人は、適切な日常の管理・運営及び計画的な建物・設備の修繕等を行うことにより、運用資産の資
産価値の維持・向上を図るとともに、プロパティ・マネジメント会社を採用し、中長期的に収益安定性のある
運営を目指します。
（イ）プロパティ・マネジメント会社の選定基準
本投資法人は、プロパティ・マネジメント会社の選定に当たって、運用資産の資産価値及び競争力の維
持・向上、中長期的な安定収益の確保のため、宅建業法第３条の免許を受けていること、及び過去に宅建業
法第８章に規定する罰則を受けていないことのほか、原則として以下の各項目を調査・検討の上、総合的に
判断します。なお本投資法人は、以下の各項目に合致するプロパティ・マネジメント会社として、サムティ
グループのサムティプロパティマネジメント株式会社にプロパティ・マネジメント業務を委託することがで
きるものとします。
・企業内容（プロパティ・マネジメント事業の概要、組織・人員体制、事業エリア、財務基盤・信用力等）
・実績（同等物件の管理実績、当該物件所在地域の不動産市場に関する知識・経験等）
・遂行能力（リーシング、テナント対応、建物維持・管理、レポーティング等）
・報酬水準
（ロ）プロパティ・マネジメント会社のモニタリング
本投資法人は、プロパティ・マネジメント会社のプロパティ・マネジメント業務遂行能力及び委託物件の
運営実績（稼働率、空室期間、成約賃料水準等）に関して、継続的なモニタリングを行い、必要な指導を行
います。
（ハ）運営型施設等の管理
運営型施設等においては、運用資産の特性に応じて、適切と判断する管理形態及び運営者を選定するもの
とします。なお本投資法人は、宿泊施設の運営者として、サムティグループのサムティホテルマネジメント
株式会社に当該宿泊施設の運営を委託し、その運営ノウハウを活用することができるものとします。
Ｂ．テナントの選定
本投資法人は、テナントの選定に当たって、中長期的な安定収益の確保を目的として、原則としてプロパ
ティ・マネジメント会社に以下に記載の各項目を審査させた上で、総合的に判断します。
（イ）テナントが法人の場合
・業種、業歴、事業規模、業況等
・使用目的・契約期間
・保証会社による保証の適否
・各建物における占有割合、分布割合等
・マスターリースの場合のリスクが最小化されているか
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（ロ）テナントが個人の場合
・職業又は勤務先の業種、勤務先の規模、勤続年数
・年収、その他賃料負担能力の根拠
・使用目的・契約期間
・家族構成
・保証会社による保証の適否
Ｃ．マスターリース契約に関する方針
本投資法人は、プロパティ・マネジメント業務の委託と関連して、プロパティ・マネジメント会社との間で
パススルー型マスターリース契約（マスターリース契約における賃借人がエンドテナント（実際の利用者たる
転借人）に対し当該貸室の転貸を行う場合で、かつ、マスターリース契約の賃料をエンドテナントから収受し
た賃料等の金額と同額とする旨合意されているマスターリース契約の種別を、「パススルー型マスターリース
契約」といいます。以下同じです。）を締結することができます。
また、竣工後間もない新築物件を取得する等、本投資法人が物件を取得する時期における稼働率が一時的に
低位で推移することが見込まれ、かつ、その導入が必要と判断される場合等において、賃料固定型マスター
リース契約を導入することができます。なお、パススルー型マスターリース契約を締結する場合にも、同様の
見地から、マスターリース会社と第三者との間の賃料固定型サブリース契約の導入をマスターリース会社に提
案することがあります。
いずれの契約形態についても、マスターリース会社の選定に当たっては、以下の事項を重要審査項目としま
す。
・マスターリース会社の実績
・マスターリース会社の当該物件周辺に対するマーケットに対する考え方
・当該物件の成約水準及びリーシング方針
・サブリース期間及び契約形態
・マスターリース会社におけるテナント審査基準
Ｄ．修繕及び設備投資の方針
（イ）中長期にわたり安定的な収益を確保することを目的として、保有不動産の競争力の維持・向上につながる
効率的な修繕計画を保有不動産毎に作成し、修繕及び設備投資を行います。
（ロ）修繕及び設備投資については、原則として、ポートフォリオ全体での合計額がポートフォリオ全体の減価
償却費合計額の範囲内となるように実施します。ただし、ポートフォリオ全体の競争力を維持・向上させる
ために必要と判断される多額の支出や緊急性を要する多額の支出が発生する場合には、財務政策上支障のな
い範囲で、ポートフォリオ全体の減価償却費合計額を超える額の修繕及び設備投資を行うことがあります。
（ハ）テナントのライフスタイルの変化への対応、主たるテナント層の変更による新規需要獲得等、中長期にわ
たる収益の維持向上を目的として、営業戦略上有用と判断される専有部及び共用部のリニューアルを検討及
び実施します。
（ニ）本投資法人は、原則として新耐震基準に適合している不動産等に投資を行いますが、耐震補強が必要と判
断される保有不動産については、当該保有不動産の運用状況に配慮しつつ、補強工事を速やかに検討及び実
施し、地震による損失リスクの低減に努めることとします。
Ｅ．付保方針
（イ）損害保険
災害及び事故等による建物の損害及び収益の減少、対人及び対物事故による第三者からの損害賠償請求に
よるリスクを回避するため、保有不動産の特性に応じた適切な損害保険（火災保険・賠償責任保険・利益保
険等）を付保します。
（ロ）地震保険
個別の不動産が加わることによりポートフォリオ全体のＰＭＬ値が15％を超過する場合には、災害による
影響と保険料負担等とを総合的に比較した上で、地震保険の付保を検討します。
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Ｆ．売却方針
本投資法人は、原則として、中長期保有を目的として物件を取得し、短期売買目的の物件取得は行わないも
のとしますが、市場環境を勘案し、適宜売却について検討を行うことがあります。売却については、将来にお
ける当該エリアの賃貸マーケット動向、資産価値の増減及びその予測、不動産の劣化又は陳腐化リスク及びそ
れに対するコスト予測等を検討の上、ポートフォリオ全体が受ける影響等も考慮して、総合的に判断すること
とします。
ここで、短期とは１年未満の期間を、中期とは１年以上５年以下の期間を、長期とは５年を超える期間をい
うものとします。
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⑩ 財務方針
資産運用の効率化と財務体質の健全化を図るとともに、自己資本を充実し、資産運用基盤の長期的安定を確
保します。本投資法人の資金の借入れ又は余裕資金の運用は、負債比率及び固定比率の健全性の維持を旨と
し、妥当な条件によって、これを行うものとします。
Ａ．エクイティ・ファイナンス
・原則、外部成長を伴う投資口発行を図ることで、持続的な成長に寄与することを目指します。
・新投資口の発行は、同時に取得する運用資産の収益性、取得時期、LTV水準、有利子負債の返済計画等を
総合的に勘案し、投資主価値の希薄化に配慮しつつ、金融環境を踏まえて決定します。
Ｂ．デット・ファイナンス
・返済期日の分散化・借入期間の長期化・借入金利の低下と固定化を目指します。
・借入れ及び投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の発行に際しては、資金調達の機動性と財務の安
定性のバランスに配慮した資金調達を行います。
・LTVは資金余力の確保に留意しつつ水準を決定します。上限は60％としますが、運営上は45～55％を目安
に運営します。
・安定的な資金調達の手段として、投資法人債を発行する場合があります。
・コミットメントラインを設定し、機動的な借入を実行する場合があります。
・借入れ及び投資法人債の発行に際して、運用資産を担保として提供することができるものとします。
・信託受益権への投資において、信託銀行から敷金が返還された場合は、当該返還金をLTV算出時の負債と
して含めるものとします。
Ｃ．キャッシュマネジメント
（イ）本投資法人においては、後記「⑪利益を超える金銭の分配の方針」に記載するとおり、ポートフォリオの
特徴から、減価償却費の不動産価格に対する割合が大きくなる傾向があります。そのため、本投資法人は、
減価償却費相当額の手元現預金のうち、建物等の機能維持のための資本的支出（建物の修繕等において、固
定資産（建物・設備等）の機能、価値を増加、又は耐用年数を伸長させるための支出をいいます。以下同じ
です。）を目的とした積立てや運転資金等として見込まれる資金相当額を留保した上で、その時々の外部経
済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況等を総合的に勘案して、以下の（ａ）乃至（ｃ）のいずれか又
は複数に対し最適に配分する方針です。かかるキャッシュマネジメントにより、本投資法人の資金効率を高
め、中長期的な投資主価値の向上を図ります。
（ａ）ポートフォリオの収益力向上に資する投資
投資口価値向上に資すると考えられる新規物件の取得機会が見込まれる場合等において機動的な対応
を可能とするため、その時々のマクロ経済環境や不動産市況等を踏まえてかかる物件取得機会の発生の
蓋然性等を勘案し、一定の資金を留保することを検討します。特に、不動産市況の回復が見込まれる時
期等において、まとまった規模の物件取得機会の発生を想定し、かかる資金を相対的に厚めに留保する
可能性もあります。また、保有物件の収益力を高め、その不動産価値の向上に高い効果が期待される戦
略的な資本的支出が想定される場合においても、かかる資本的支出相当額を上記の留保額に含めること
を検討します。
（ｂ）有利子負債削減等による財務基盤の強化
不動産市況が悪化している時期等、財務安定性を志向すべき状況下においては、一般に、運転資金等
手元現預金を留保する必要性が一層高まるとともに、負債コストの削減による期間損益の改善やLTVの
保守的な水準への引き下げによる財務基盤の強化が優先事項となることが想定されるため、これらへの
機動的な対応を目的とした一定の資金を留保することを検討します。
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（ｃ）利益超過分配等による投資主への還元
上記（ａ）及び（ｂ）のための留保の優先度が相対的に低い状況にあると判断される場合又は（ａ）
若しくは（ｂ）に一定の留保を行った上でなおフリーキャッシュフローの残余が見込まれる場合等にお
いては、後記「⑪利益を超える金銭の分配の方針」において定義される利益超過分配等による投資主還
元を、一定の規律に基づき、当該フリーキャッシュフローの残余の範囲内で実施する方針です（詳細
は、後記「⑪利益を超える金銭の分配の方針」をご参照ください。）。
（注）上図は、本投資法人のキャッシュマネジメント方針のイメージを示したものであり、実際の使途がこれに一致するこ
とを保証又は約束するものではありません。なお、一般的な傾向として、マクロ経済環境及び不動産市況の回復が見
込まれる時期においてはポートフォリオの収益力向上に資する投資のために、またマクロ経済環境や不動産市況が悪
化している時期においては有利子負債削減等による財務基盤の強化のために資金充当する蓋然性が高まることから、
これらに対応するための留保額が相対的に大きくなり、結果として利益超過分配等に配分するためのフリーキャッ
シュフローの残余額が相対的に減少するものと考えられますが、本投資法人における実際のキャッシュマネジメント
は、その時々の外部経済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況（LTVの水準及び本投資法人の負債に設定される
財務制限条項への抵触を含みますが、これに限りません。）等を総合的に勘案して実施するため、結果として上記の
ような一般的傾向とは異なることとなる可能性があります。
（ロ）かかるキャッシュマネジメントにおいては、テナントから預かった敷金・保証金を活用することができる
こととします。
Ｄ．デリバティブ取引
負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的として、金融先物取引等に係る権利
及び金融デリバティブ取引に係る権利の運用を行うことがあります。
⑪ 利益を超える金銭の分配の方針
Ａ．基本方針
本投資法人は、利益の範囲内で行う金銭の分配に加え、前記「⑩財務方針」に記載するキャッシュマネジメ
ント方針の一環として、利益超過分配を行う場合があります （注） 。
利益超過分配は、後記「Ｂ．実施方法」に記載のとおり、本投資法人の計算期間毎にその時点における諸般
の事情を総合的に考慮した上で実施の是非を判断するものであり、毎期又は数期にわたって継続的に実施する
ことを予定するものではありませんが、結果的に一定の期間、複数期にわたり連続して実施される可能性があ
ります。また、利益超過分配を実施した場合、当該金額は、出資の払戻しとして、出資総額又は出資剰余金の
額から控除されることとなります。
（注）利益超過分配は、全ての投資主に対して、利益の範囲内で行う金銭の分配に加えて本投資法人の判断により行う分配であり、
オープン・エンド型の投資法人の投資口の場合に各投資主からの請求により行われる投資口の払戻しとは異なります。
なお、本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
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本投資法人がキャッシュマネジメントの一環として利益超過分配を行う場合がある背景は以下のとおりで
す。
本投資法人が投資対象の中心とする地方都市に所在するレジデンスは、東京23区に所在するレジデンスと比
較して、物件取得価格の総額に占める建物割合が高く、物件取得価格が同額の場合、（キャッシュマネジメン
トによる配分の対象としての）フリーキャッシュフローの源泉となる減価償却費が高くなる傾向があります。
加えて、本投資法人の保有資産においては、ポートフォリオ全体としてみると、将来計上されることが見込ま
れる減価償却費の合計が建物の再調達（再築）原価を上回る見込みです。
一方で、本投資法人の保有資産の平均築年数等の状況に鑑みて、本投資法人においては、計算期間毎に減価
償却費として計上される金額に対して実際に必要とされる資本的支出の金額の割合は低率に留まる時期が当面
の間は続くとともに、将来の資本的支出の金額の見積額も予見性が高く、当該見積額と実際に必要とされる資
本的支出の金額との差異も小幅に留まるものと考えています。さらに、本投資法人の主たる投資対象であるレ
ジデンスの１物件当たりの投資額はオフィス、商業施設等の他のアセットタイプと比較して小さく、ポート
フォリオの分散効果が得られる結果、本投資法人においては、ポートフォリオ全体での資本的支出計画の予算
実績管理も容易となる傾向があるという特性を有していると考えています。中長期的な観点においても、本投
資法人は、スポンサーから供給される新築物件を将来的な追加組入れの中心に据えることを志向しており、か
かる方針に従った追加組入れの内容によっては、追加組入れ後のポートフォリオ全体の減価償却費に対する資
本的支出の金額の割合が、保有資産から成るポートフォリオとの比較において、相対的に低率の状態に留まる
可能性もあるものと考えています。
こうした地方都市に所在するレジデンスを中心とする本投資法人のポートフォリオの特性を考慮し、①保有
資産の競争力の維持・向上に向けた適切な対応及び②本投資法人の安定的な財務基盤の維持が十分なされてい
ることを前提として、③資金効率の向上を実現するキャッシュマネジメントの手段の一つとして、その実施が
最適と考えられる場合には利益超過分配を実施することが、投資主価値を最大化し、資本市場における本投資
法人の評価を高めることにつながり、もって本投資法人の資本調達力の向上に資するものと考えています。
Ｂ．実施方法
本投資法人がキャッシュマネジメントの一環として利益超過分配を実施する場合には、具体的には、以下の
とおり実施の可否及び金額を決定します。
利益超過分配は、当該計算期間（本投資法人が実施するキャッシュフローの配分や利益超過分配の実施の対
象となる本投資法人の計算期間をいいます。また、「翌計算期間」とは、当該計算期間の直後の本投資法人の
計算期間をいいます。以下、本「Ｂ．実施方法」及び後記「Ｃ．キャッシュマネジメント及び利益を超える金
銭の分配の方針に基づく第14期（2022年７月期）及び第15期（2023年１月期）に係る利益超過分配の実施方
針」において同じです。）の期末時点における保有不動産の「継続鑑定評価額」 （注１） の総額が、当該計算期
間の期末時点における保有不動産の「調整後帳簿価額」 （注２） の総額に翌計算期間に実施予定の修繕更新費用
の工事予定額（資本的支出）のための積立金総額、その他の予定積立額を加えた金額を上回る場合に限り、か
つ、その時々の外部経済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況（LTVの水準及び本投資法人の負債に設定
される財務制限条項への抵触を含みますが、これに限りません。）等を総合的に勘案した上で実施するものと
します。
また、当該計算期間における利益超過分配の額は、当該計算期間において各々計上される減価償却費相当額
から資本的支出額を控除した金額（ただし、減価償却費の60％に相当する金額を超える場合は、減価償却費の
60％）を上限としますが （注３） 、実際の利益超過分配の金額は、資本的支出計画（長期修繕計画）に影響を及
ぼさず、かつ、その他の資金需要（本投資法人の運転資金や分配金の支払等に加え、不動産市況悪化時の債務
の返済や、投資口価値向上に資すると考えられる新規取得機会が見込まれる場合等における機動的な取得資金
確保等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上
で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、本投資法人が計算期間毎に決定するものとします。
加えて、J-REIT市場に上場している本投資法人の競合先となりうる銘柄におけるペイアウトレシオ （注４） の水
準を参考にするものとします。
さらに、当該計算期間において、新規投資口の発行における投資口交付費や新規借入れに伴うローンアレン
ジメントフィー等、ファイナンスの実施に付随する会計上の一時的な費用や、不動産売却損等の手元現預金の
流出を伴わない会計上の損失が発生した場合においても、当該費用や損失の額の一部又は全部に相当する額と
して本投資法人が決定する金額についても、上記に従い本投資法人が決定する利益超過分配の額に含める場合
があります。
（注１）「継続鑑定評価額」とは、本投資法人が保有する不動産等資産について各決算期を価格時点として取得する不動産鑑定評
価書における鑑定評価額又は価格調査報告書における調査価額（期末算定価格）の総額をいいます。以下同じです。
（注２）「調整後帳簿価額」とは、本投資法人の計算期間の期末時点における各保有不動産の帳簿価額から、当該保有不動産の取
得時の付随費用相当額を控除した価額をいいます。以下同じです。
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（注３）クローズド・エンド型の投資法人は、計算期間の末日に計上する減価償却費の100分の60に相当する金額を限度として、利
益の金額を超える金銭の分配を行うことが可能となっています（一般社団法人投資信託協会「不動産投資信託及び不動産
投資法人に関する規則」）。
（注４）「ペイアウトレシオ」とは、当期純利益に減価償却費を加算した額に対する利益超過分配分を含む分配金総額の割合をい
います。以下同じです。
（注５）各期末における利益超過分配の実施の可否判断及び金額の決定に係るプロセスのイメージ図は以下のとおりです。
上記はあくまでイメージであり、純資産の部に対する利益超過分配の比率等を示すものではありません。実際には、経済環
境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況（LTVの水準及び本投資法人の負債に設定される財務制限条項への
抵触を含みますが、これに限りません。）等により、利益超過分配の額は変動し、又は利益超過分配が行われない可能性も
あります。
Ｃ．キャッシュマネジメント及び利益を超える金銭の分配の方針に基づく第14期（2022年７月期）及び第15期
（2023年１月期）に係る利益超過分配の実施方針
本書の日付現在、本投資法人は、前記「⑩財務方針／Ｃ．キャッシュマネジメント／（イ）」に記載する資
金の最適な配分について、第14期（2022年７月期）及び第15期（2023年１月期）に関しては、足元の外部経済
環境、不動産市況、本投資法人の財務状況等を総合的に勘案の上判断した結果、キャッシュマネジメントの一
環として利益超過分配を行う方針です。
また、本書の日付現在、本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額
（注） 及びその他の資金需要についても考慮した結果、第14期（2022年７月期）及び第15期（2023年１月期）
においては、当該計算期間についてペイアウトレシオ70％程度を目処として、減価償却費相当額の100分の35
に相当する金額を上限とする方針です。
ただし、上記の方針にかかわらず、利益超過分配は各計算期間の期末時点における保有不動産の継続鑑定評
価額の総額が、保有不動産の調整後帳簿価額の総額に翌計算期間に実施予定の修繕更新費用の工事予定額（資
本的支出）のための積立金総額、その他の予定積立額を加えた金額を上回る場合にのみ行われます（前記
「Ｂ．実施方法」をご参照ください。）。そのため、かかる条件を満たさない場合には、第14期（2022年７月
期）及び第15期（2023年１月期）においても利益超過分配は実施されません。
さらに、外部経済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況等の著しい悪化等が今後新たに生じた場合や、
新規資産の取得に伴う新規の借入れ又は投資法人債の発行の結果、本投資法人の財務状況に大きな変動等
（LTVの水準及び本投資法人の負債に設定される財務制限条項への抵触を含みますが、これに限りません。）
が生じた場合には、第14期（2022年７月期）及び第15期（2023年１月期）においてキャッシュマネジメントの
一環として利益超過分配を実施するとの本書の日付現在における方針が変更され、第14期（2022年７月期）及
び第15期（2023年１月期）において利益超過分配が実施されない場合もあります。また、上記の減価償却費相
当額に対する比率は、現在の保有資産の保有を前提に作成された、本書の日付現在における本投資法人の長期
修繕計画に基づき想定される資本的支出の額、及び、本書の日付現在において想定されるその他の資金需要等
に基づき決定しており、上記のペイアウトレシオの目処は、本書の日付現在における金融環境や不動産投資信
託市場の状況等を勘案の上決定しているものです。したがって、各計算期間に係る利益超過分配が最終的に実
施されるまでの間に、新規資産の大規模な追加組入れ等によるポートフォリオの収支構造の大きな変動等が新
たに生じた場合、金融環境や不動産投資信託市場の状況等の重要な変動が生じた場合等においては、各計算期
間に係るこれらの比率が見直される可能性もあり、その結果、上記の各比率に基づいて見込まれる第14期
（2022年７月期）及び第15期（2023年１月期）における利益超過分配金額が変更される可能性もあります。
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なお、本投資法人においては、上記のとおり将来の外部経済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況等を
踏まえ、キャッシュマネジメントの一環として利益超過分配を行うか否かを都度各計算期間について判断する
方針を取っているところ、本書の日付現在、本投資法人は第14期（2022年７月期）及び第15期（2023年１月
期） までの計算期間の運用計画を策定しており、当該運用計画に基づいてかかる判断を行っているため、それ
を超える第16期（2023年７月期）以降の計算期間についての利益超過分配の実施方針は未定です。そのため、
第16期（2023年７月期）以降の計算期間について第14期（2022年７月期）及び第15期（2023年１月期）と同様
の利益超過分配方針を取ることを予定しているものでも、これを保証するものでもありません。また、上記の
減価償却費相当額に対する比率については、当該計算期間における耐用年数の短い設備の減価償却の完了等に
伴う減価償却費の減少や、建物の経年に伴う資本的支出の増加、本投資法人の当期純利益の水準の見通し等
を、上記のペイアウトレシオの目処については、当該計算期間の最近日における金融環境や不動産投資信託市
場の状況等を考慮して、各々、当該計算期間毎に見直しを行うため、上記の第14期（2022年７月期）及び第15
期（2023年１月期）までに係る各比率が第16期（2023年７月期）以降の計算期間においても適用される保証は
ありません。
（注）本投資法人が本書日現在保有する159物件に係る東京海上ディーアール株式会社、日本管財株式会社、日本建築検査協会株式
会社、株式会社ERIソリューション、株式会社東京カンテイ、大和不動産鑑定株式会社及び株式会社ハイ国際コンサルタント
による建物状況調査報告書に記載の緊急修繕費用の見積額、短期修繕費用の見積額及び長期修繕費用の見積額を全保有資産
159物件）について合計した額の６か月平均額は197百万円です。
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⑫ 情報開示方針
Ａ．基本方針
本投資法人は、多様な地域及び用途に投資を行う投資方針を採用しています。かかる投資方針の下行われる
本投資法人の投資活動に対する投資家の理解の促進のため、以下のとおり、適切かつ迅速な開示を行うことを
目標としています。
（イ）本投資法人は、投信法、金商法、東京証券取引所、一般社団法人投資信託協会等がそれぞれ要請する内
容及び様式に沿って開示を行います。
（ロ）投資家に対して正確で偏りのない情報をできる限り迅速に伝達できる環境を整えることに努めます。
（ハ）投資家に対してできる限りの情報開示に努めるとともに、投資家にわかりやすい情報の提供に努めま
す。
Ｂ．利益を超える金銭の分配の方針に係る開示方針
利益の範囲内で行う金銭の分配と利益超過分配の区分開示は、以下のとおり行うものとします。
（イ）利益超過分配を実施する考え方について、キャッシュマネジメント上の判断根拠、実施の可否及び金額
決定に至るプロセス等を明記し、過去の決算データ、エンジニアリングレポート等に基づいた客観的な
根拠も併せて示した上で、有価証券届出書、有価証券報告書及び目論見書において記載するとともに、
本投資法人のホームページにおいても開示を行います。その際、利益超過分配である旨が分かりやすい
よう、イメージ図を用いる等平易な表現を行うよう努めます。
（ロ）資産運用報告において、分配される金銭が利益の範囲内で行う金銭の分配ではなく、利益超過分配であ
る旨を明示します。また、当該利益超過分配の水準の妥当性等について、本投資法人の財務状況等に基
づく客観的な根拠を示した上で、資産運用報告の該当箇所に注記等を行います。
（ハ）資産管理計画に定める長期修繕計画に影響を与えないよう配慮した根拠を示した上で、資産管理計画及
び資産運用報告の該当箇所に注記等を行います。
（ニ）利益超過分配の実施の制約となる本投資法人の規則・ルール等についても、有価証券届出書、有価証券
報告書及び目論見書において記載するとともに、本投資法人のホームページにおいても開示を行います。
（ホ）東京証券取引所の規則に従って適時開示等として実施する業績予想に関する開示において、利益超過分
配の実施の可否及び金額の見通しを持つに至った根拠となる事項等（開示以前に行われた、当該計算期
間に係る外部経済環境、不動産市況及び本投資法人の財務状況等の見通しの内容、並びに、これらを総
合的に勘案した結果としてのキャッシュマネジメントの方針及び減価償却費相当額に対する割合の決定
内容等。また、これらの開示以後、修正が生じた場合においてはその内容等を含みます。）についても
記載します。
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（２）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
規約に規定する本投資法人の投資対象は以下のとおりです。
Ａ．本投資法人は、前記「１ 投資法人の概況／（２）投資法人の目的及び基本的性格／①投資法人の目的及び
基本的性格」に定める資産運用の基本方針に従い、以下に掲げる特定資産に投資します。
（イ）不動産等（本①において次の（ａ）から（ｅ）までに掲げる各資産をいいます。以下同じです。）
（ａ）不動産
（ｂ）不動産の賃借権
（ｃ）地上権
（ｄ）（ａ）から（ｃ）までに掲げる資産を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と合わせて信
託する包括信託を含みます。）
（ｅ）（ａ）から（ｃ）までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受
益権
（ロ）不動産対応証券（資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるものに限
ります。なお、権利を表示する証券が発行されていない場合には当該証券に表示されるべき権利を含みま
す。）（（イ）及び（ロ）に定める資産を総称して「不動産関連資産」といいます。以下同じです。）
（ａ）当事者の一方が相手方の行う不動産等の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を
主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する
契約に係る出資の持分（以下「不動産匿名組合出資持分」といいます。）
（ｂ）優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。以
下「資産流動化法」といいます。）第２条第９項に規定する優先出資証券をいいます。）
（ｃ）受益証券（投信法第２条第７項に規定する投資信託の受益証券をいいます。）
（ｄ）投資証券（投信法第２条第15項に規定する投資証券をいいます。）
（ｅ）特定目的信託の受益証券（資産流動化法第２条第15項に規定する特定目的信託受益証券をいいま
す。）
（ハ）その他の特定資産
（ａ）預金
（ｂ）コールローン
（ｃ）国債証券（金商法第２条第１項第１号に定めるものをいいます。）
（ｄ）地方債証券（金商法第２条第１項第２号に定めるものをいいます。）
（ｅ）特別の法律により法人の発行する債券（金商法第２条第１項第３号に定めるものをいいます。）
（ｆ）資産流動化法に規定する特定社債券（金商法第２条第１項第４号に定めるものをいいます。）
（ｇ）社債券（金商法第２条第１項第５号に定めるものをいいます。ただし、新株予約権付社債券及び本
（ハ）に別途定めるものを除きます。）
（ｈ）譲渡性預金証書
（ｉ）貸付信託の受益証券（金商法第２条第１項第12号に定めるものをいいます。）
（ｊ）コマーシャル・ペーパー（金商法第２条第１項第15号に定めるものをいいます。）
（ｋ）不動産等に投資することを目的とする特定目的会社（資産流動化法に定めるものをいいます。）、
特別目的会社その他これらに類する形態の法人等に対する貸付債権等の金銭債権（以下「不動産関
連ローン等金銭債権」といいます。）
（ｌ）不動産関連ローン等金銭債権に投資することを目的とする合同会社が発行する社債券
（ｍ）不動産関連ローン等金銭債権を信託する信託の受益権
（ｎ）金銭債権（投信法施行令第３条第７号に定めるものをいいます。ただし、本（ハ）に別途定めるも
のを除きます。以下同じです。）
（ｏ）金銭債権を信託する信託の受益権（ただし、不動産関連資産及び本（ハ）に別途定めるものを除き
ます。）
（ｐ）信託財産を主として上記（ａ）から（ｊ）までに掲げる資産に対する投資として運用することを目
的とする金銭の信託の受益権
（ｑ）株式（実質的に不動産関連資産に投資することを目的とする場合又は不動産関連資産の運用に付随
若しくは関連して取得する場合に限ります。）
（ｒ）デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令第３条第２号に定めるものをいいます。）
（ｓ）有価証券（投信法施行令第３条第１号に定めるものをいいます。ただし、不動産関連資産及び本
（ハ）並びに下記Ｂ．に別途定めるものを除きます。）
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（ｔ）地役権、地役権を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括契約を含
みます。）、信託財産を主として地役権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託
の受益権、当事者の一方が相手方の行う地役権の運用のために出資を行い、相手方がその出資され
た 財産を主として地役権に対する投資として運用し、当該運用から生ずる利益の分配を行うことを
約する契約に係る出資の持分
（ｕ）再生可能エネルギー発電設備（投信法施行令第３条第11号に定めるものをいいます。）
Ｂ．本投資法人は上記Ａ．に掲げられた資産のほか、実質的に不動産関連資産に投資することを目的とする場合
又はそれらの資産への投資に付随し若しくは関連する場合に限り、以下に掲げる資産に投資します。
（ａ）商標法（昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。）に基づく商標権等（商標権又はその
専用使用権若しくは通常使用権をいいます。）
（ｂ）著作権法（昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。）に基づく著作権等
（ｃ）温泉法（昭和23年法律第125号。その後の改正を含みます。）に定める温泉の源泉を利用する権利
及び当該温泉に関する設備等
（ｄ）動産（民法（後記「３ 投資リスク／（３）不動産関連資産－不動産に関するリスク／（ホ）不動
産の物的及び法的な欠陥・瑕疵及び契約不適合に関するリスク」において定義します。）で規定さ
れるもののうち、設備、備品、車両その他の構造上又は利用上不動産に附加された物をいい、再生
可能エネルギー発電設備を除きます。）
（ｅ）上記（ａ）から（ｄ）までに掲げるものに対する投資として運用することを目的とする金銭の信託
の受益権
（ｆ）資産流動化法第２条第６項に定める特定出資
（ｇ）持分会社（会社法第575条第１項に定めるものをいいます。）の社員権
（ｈ）民法第667条に規定する組合契約に基づく権利（不動産、不動産の賃借権、地上権若しくは地役権
又はこれらの資産を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を
含みます。）を組合財産とし、その賃貸、運営又は管理等を目的とするものに限ります。）
（ｉ）保険契約に基づく権利（不動産関連資産への投資に係るリスクを軽減することを目的として取得す
る場合に限ります。）
（ｊ）地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。）に基づ
く算定割当量その他これに類似するもの又は排出権（温室効果ガスに関する排出権を含みます。）
（ｋ）上記（ａ）から（ｊ）までに掲げるもののほか、不動産関連資産への投資に付随して取得するその
他の権利
② 投資基準及び用途別、地域別等による投資割合
本投資法人の投資基準及び用途別、地域別等による投資割合については、前記「（１）投資方針」をご参照
ください。
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（３）【分配方針】
① 分配方針（規約第35条第１項）
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします。
Ａ．投資主に分配する金銭の総額のうち、利益（本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額
を控除して算出した金額をいいます。以下本（３）において同じです。）の金額は、投信法及び一般に公正妥
当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従って計算されるものとします。
Ｂ．利益の金額を限度として分配を行う場合、分配金額は原則として租税特別措置法第67条の15第１項に定める
投資法人に係る課税の特例に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額（法令改正等により当
該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。）を超えて分配するものとして、本投資法人が
決定する金額とします。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支
払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を積み立て、又は留保
その他の処理を行うことができます。
Ｃ．利益の金額のうち、分配金に充当せず留保したものについては、本投資法人の資産運用の対象及び方針に基
づき運用を行うものとします。
② 利益超過分配（規約第35条第２項） （注１）
本投資法人は、（イ）本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えることができる場合（ロ）経済環
境、不動産市場、賃貸市場等の動向、保有資産の状況及び財務の状況等を踏まえ、（ⅰ）保有資産の競争力及
び価値の維持・向上に必要となる資本的支出額（以下「必要支出額」といいます。）の適切な評価を行い、本
投資法人において必要支出額相当額以上の現預金の積み立てが適正に行われること、並びに、（ⅱ）実施時点
における本投資法人の資産価値の維持が適正に図られていることを前提として、役員会において適切と判断し
た場合、投資主に対し、投信法に基づく承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、出資の払戻しとして
利益を超えて金銭の分配をすることができます。本投資法人は、利益を超えて金銭の分配を行う場合には、当
該営業期間に係る利益の金額に、法令等（一般社団法人投資信託協会規則を含みます。）において定める金額
（注２） を上限とします。
（注１）利益超過分配は、全ての投資主に対して、利益の範囲内で行う金銭の分配に加えて本投資法人の判断により行う分配であ
り、オープン・エンド型の投資法人の投資口の場合に各投資主からの請求により行われる投資口の払戻しとは異なります。
なお、本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
（注２）クローズド・エンド型の投資法人は、計算期間の末日に計上する減価償却費の100分の60に相当する金額を限度として、利
益の金額を超える金銭の分配を行うことが可能となっています（一般社団法人投資信託協会「不動産投資信託及び不動産投
資法人に関する規則」）。
上記利益超過分配に関する具体的な運用の方針等の詳細については前記「（１）投資方針／⑪利益を超える
金銭の分配の方針」をご参照ください。
③ 分配金の分配方法等（規約第35条第３項）
分配金は、金銭により分配するものとし、決算期における最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又
は登録投資口質権者を対象に、原則として決算期から３か月以内に投資口の所有口数又は登録投資口質権の対
象たる投資口の口数に応じて分配します。
④ 一般社団法人投資信託協会規則（規約第35条第４項）
本投資法人は、上記①から③までのほか、金銭の分配に当たっては、不動産投資信託及び不動産投資法人に
関する規則及び一般社団法人投資信託協会制定のその他の諸規則に従うものとします。
⑤ 分配金請求権の除斥期間（規約第35条第５項）
本投資法人は、その支払開始の日から満３年を経過したときは、その分配金の支払いの義務を免れるものと
します。なお、未払分配金には利息は付さないものとします。
（４）【投資制限】
① 規約による投資制限
規約による投資制限は以下のとおりです。
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Ａ．投資制限（規約第30条）
（イ）前記「（２）投資対象／①投資対象とする資産の種類／Ａ．／（ハ）その他の特定資産」に掲げる有価証
券及び金銭債権は、積極的に投資を行うものではなく、安全性及び換金性又は前記「（２）投資対象／①投
資対象とする資産の種類／Ａ．／（イ）不動産等」若しくは前記「（２）投資対象／①投資対象とする資産
の種類／Ａ．／（ロ）不動産対応証券」に掲げる特定資産との関連性を勘案した運用を図るものとします。
（ロ）前記「（２）投資対象／①投資対象とする資産の種類／Ａ．／（ハ）その他の特定資産／（ｒ）デリバ
ティブ取引に係る権利」に掲げるデリバティブ取引に係る権利については、本投資法人に係る負債から生じ
る金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。
Ｂ．組入資産の貸付け（規約第31条）
（イ）本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、原則として運用資産に属する全ての不動産（本
投資法人が取得する不動産関連資産の裏付けとなる不動産を含みます。）について、賃貸（駐車場、看板等
の設置等を含みます。）するものとします。
（ロ）本投資法人は、上記（イ）の不動産の賃貸に際して、敷金、保証金等その他これらに類する金銭を受入れ
又は差入れることがあり、それらの金銭を受入れた場合には、規約の資産運用の基本方針及び投資態度等の
定めに基づき運用します。
（ハ）本投資法人は、運用資産に属する不動産（本投資法人が取得する不動産関連資産の裏付けとなる不動産を
含みます。）以外の運用資産の貸付けを行うことがあります。
② 金商法及び投信法による投資制限
本投資法人は、金商法及び投信法による投資制限に従います。主たるものは以下のとおりです（なお、以下
は本投資法人に課される投資制限の全てを網羅するものではありません。）。
Ａ．登録投資法人は、資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければなりませんが、資産運用会
社は、当該投資法人の資産の運用に係る業務に関して一定の行為を行うことが禁止されており、結果的に、投
資法人が一定の投資制限に服することになります。かかる禁止行為のうち、後記「第二部 投資法人の詳細情
報／第３ 管理及び運営／２ 利害関係人との取引制限」に記載される利害関係人との取引制限を除き、主な
ものは以下のとおりです。
（イ）自己取引等
資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと（金商法第42条の２第１号）。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融
商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣
府令第52号。その後の改正を含みます。以下「業府令」といいます。）第128条で定めるものを除きます。
（ロ）運用財産の相互間取引
資産運用会社が運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金商法第42条の２
第２号）。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして業府令第129条で定めるものを除きます。
（ハ）第三者の利益を図る取引
資産運用会社が特定の金融商品、金融指標又はオプションに関し、取引に基づく価格、指標、数値又は対
価の額の変動を利用して自己又は登録投資法人以外の第三者の利益を図る目的を持って、正当な根拠を有し
ない取引を内容とする運用を行うこと（金商法第42条の２第３号）。
（ニ）投資法人の利益を害する取引
資産運用会社が通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が登録投資法人の利益を害す
ることとなる条件での取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金商法第42条の２第４号）。
（ホ）運用として行う取引に関する情報を利用した自己の計算における取引
資産運用会社が運用として行う取引に関する情報を利用して、自己の計算において有価証券の売買その他
の取引等を行うこと（金商法第42条の２第５号）。
（ヘ）損失補てん
資産運用会社が運用財産の運用として行った取引により生じた投資法人の損失の全部若しくは一部を補て
んし、又は運用財産の運用として行った取引により生じた権利者の利益に追加するため、投資法人又は第三
者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させること（事故による損失の全部又は一部を補てん
する場合を除きます。）（金商法第42条の２第６号）。
（ト）分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止
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資産運用会社が、以下の権利又は有価証券について、これに関して出資され又は拠出された金銭（これに
類するものとして政令で定めるものを含みます。）が、当該金銭を充てて行われる事業を行う者の固有財産
その他当該者の行う他の事業に係る財産と分別して管理することが当該権利又は有価証券に係る契約その他
の 法律行為において確保されているものとして業府令で定めるものでない場合に、当該権利についての取引
（金商法第２条第８項第１号、第２号又は第７号から第９号までに掲げる行為をいいます。）を行うこと
（金商法第40条の３）。
（ⅰ）金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利
（ⅱ）金商法第２条第１項第21号に掲げる有価証券（金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。そ
の後の改正を含みます。以下「金商法施行令」といいます。）で定めるものに限ります。）又は
金商法第２条第２項第７号に掲げる権利（金商法施行令で定めるものに限ります。）
（チ）その他業府令で定める取引
前記のほか、資産運用会社が行う行為のうち、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金
融商品取引業の信用を失墜させるものとして業府令で定める以下の行為（金商法第42条の２第７号及び業府
令第130条）。
（ａ）資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行う
ことを内容とした運用を行うこと（業府令第128条各号に掲げる行為を除きます。）（業府令第
130条第１項第１号）。
（ｂ）資産運用会社が自己又は第三者の利益を図るため、登録投資法人の利益を害することとなる取引
を行うことを内容とした運用を行うこと（同項第２号）。
（ｃ）第三者の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状
況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（同項第３号）。
（ｄ）他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと（同項第４号）。
（ｅ）有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをする
ことを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと（同項第５号）。
（ｆ）第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（ただし、資産運用会社があらかじめ個別の取引毎に全ての権利者に当該取引の内容及び当該取
引を行おうとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て行うものを除きます。）（同項第６
号）。
（ｇ）その他業府令に定められる内容の運用を行うこと。
Ｂ．資産の運用の範囲
登録投資法人は、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、投信法所定の取引を行うことができます
が、宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引、商品の生産、製造、加工等を自ら行うことに係る
取引及び再生可能エネルギー発電設備の製造、設置を自ら行うことに係る取引を行うことはできません（投信
法第193条、投信法施行令第116条及び投信法施行規則第220条の２）。
Ｃ．同一株式の取得制限
登録投資法人は、同一の法人の発行する株式につき、登録投資法人の保有する当該株式に係る議決権の総数
が、当該株式に係る議決権の総数の100分の50を超えることとなる場合には、当該株式を取得することができ
ません（投信法第194条第１項、投信法施行規則第221条）。国外の特定資産について、当該特定資産が所在す
る国の法令の規定その他の制限により、投信法第193条第１項第３号乃至第５号に掲げる取引を行うことがで
きない場合において、専らこれらの取引を行うことを目的とする法人の発行する株式を取得するときは、かか
る規定の適用はありません（投信法第194条第２項）。
Ｄ．自己投資口の取得及び質受けの制限
投資法人は、自らが発行した投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができません。ただし、次
に掲げる場合において自らが発行した投資口を取得するときは、この限りではありません（投信法第80条第１
項、投信法施行規則第129条）。
（イ）合併後消滅する投資法人から当該投資口を承継する場合
（ロ）投信法の規定により当該投資口の買取りをする場合
（ハ）当該投資法人の投資口を無償で取得する場合
（ニ）当該投資法人が有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含みます。下記（ホ）において
同じです。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含み
ます。）により当該投資法人の投資口の交付を受ける場合
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（ホ）当該投資法人が有する他の法人等（法人その他の団体をいいます。以下、本Ｄ.及びＥ.において同じ。）
の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該投資法人の投資口の交
付を受ける場合
（ⅰ）組織の変更
（ⅱ）合併
（ⅲ）株式交換（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式交換に相当する行為を含み
ます。）
（ヘ）その権利の実行に当たり目的を達成するために当該投資法人の投資口を取得することが必要かつ不可欠で
ある場合（投信法第80条第１項第２号及び第３号並びに上記（ハ）から（ホ）までに掲げる場合を除きま
す。）
（ト）資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とする投資法人が、投資主との合意によ
り当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約で定めた場合
Ｅ．子法人による親法人投資口の取得制限
他の投資法人（子法人）の発行済投資口の総口数の過半数に当たる投資口を有する投資法人（親法人）の投
資口については、次に掲げる場合を除くほか、当該子法人は、取得することができません（投信法第81条第１
項、第２項、投信法施行規則第131条）。なお、他の投資法人の発行済投資口の過半数の投資口を、親法人及
び子法人又は子法人が有するときは、当該他の投資法人はその親法人の子法人とみなされます（投信法第81条
第４項）。
（イ）合併後消滅する投資法人から親法人投資口（投信法第81条第１項に規定する親法人投資口をいいます。以
下本Ｅ．において同じです。）を承継する場合
（ロ）他の法人等が行う株式交付（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式交付に相当する
行為を含みます。）に際して親法人投資口の割当てを受ける場合
（ハ）親法人投資口を無償で取得する場合
（二）その有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含みます。下記（ホ）において同じで
す。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含みま
す。）により親法人投資口の交付を受ける場合
（ホ）その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当
該親法人投資口の交付を受ける場合
（ⅰ）組織の変更
（ⅱ）合併
（ⅲ）株式交換（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式交換に相当する行為を含み
ます。）
（ⅳ）株式移転（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式移転に相当する行為を含み
ます。）
（ヘ）その権利の実行に当たり目的を達成するために親法人投資口を取得することが必要かつ不可欠である場合
（投信法第81条第２項第１号及び上記（ロ）から（ホ）までに掲げる場合を除きます。）
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③ その他
Ａ．借入れ又は投資法人債（規約第36条）
（イ）本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、
修繕費若しくは分配金の支払い、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金の返
還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）又は投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じです。）
を発行することができます。なお、資金を借り入れる場合は、金商法第２条第３項第１号に定める適格機関
投資家（ただし、租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロ（２）に規定する機関投資家に該当する者に限
ります。）からの借入れに限るものとします。
（ロ）借入れ又は投資法人債の発行を行う場合、本投資法人は運用資産を担保として提供することができます。
（ハ）借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ１兆円とし、その合計額が１兆円を超えないものとしま
す。
Ｂ．有価証券の引受け及び信用取引
有価証券の引受け及び信用取引は行いません。
Ｃ．集中投資
集中投資について制限はありません。
Ｄ．他のファンドへの投資
本投資法人は、他のファンド（投資証券及び投資信託の受益証券）への投資について、規約上の制限はあり
ません。
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３【投資リスク】
以下には、本投資口への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ま
た、今後、本投資法人が投資法人債を発行する場合、これらの事項は、投資法人債への投資に関してもリスク要因と
なる可能性があります。ただし、以下は本投資口又は投資法人債への投資に関する全てのリスクを網羅したものでは
なく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。以下における不動産に関する記述は、不動産を主たる裏付けと
する各信託に係る信託受益権その他の不動産関連資産についてもほぼ同様にあてはまります。また、本投資法人が既
に取得した個別の不動産関連資産に特有のリスクについては、後記「５ 運用状況／（２）投資資産／③ その他投
資資産の主要なもの」を併せてご参照ください。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です
が、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。
以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資口の分配金の額、投資法人債の利息の未収が発生し若しくはその
償還金額が減少し、又は本投資口の価値が下落する可能性があり、その結果、投資家が損失を被る可能性がありま
す。各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資口又は投
資法人債に関する投資判断を行う必要があります。
なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の
日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断によるものです。
本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。
（１）一般的なリスク
（イ）投資口・投資証券の商品性に関するリスク
（ロ）本投資口の払戻しがないことに関するリスク
（ハ）本投資口の市場性に関するリスク
（ニ）本投資口の価格変動に関するリスク
（ホ）投資口の希薄化に関するリスク
（ヘ）金銭の分配に関するリスク
（ト）LTVに関するリスク
（チ）投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに関するリスク
（リ）本投資法人の登録が取り消されるリスク
（ヌ）投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないリスク
（ル）本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
（２）商品設計及び関係者に関するリスク
（イ）収入及び費用、キャッシュフローの変動に関するリスク
（ロ）投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
（ハ）スポンサーへの依存、利益相反に関するリスク
（ニ）本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク
（ホ）本資産運用会社に関するリスク
（へ）本資産運用会社が他の投資法人及び不動産私募ファンドの資産運用を受託していることに関するリスク
（ト）プロパティ・マネジメント会社に関するリスク
（チ）役員の職務遂行に関するリスク
（リ）本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク
（ヌ）インサイダー取引に関するリスク
（ル）敷金・保証金の利用に関するリスク
（ヲ）投資対象を主として住居用の不動産としていることによるリスク
（ワ）投資対象とする不動産の偏在に関するリスク
（カ）本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
（ヨ）資産取得・売却に関するリスク
（タ）フォワードコミットメント等に係るリスク
（レ）運営型施設を投資対象とすることに関するリスク
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（３）不動産関連資産－不動産に関するリスク
（イ）不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
（ロ）物件取得の競争に関するリスク
（ハ）スポンサーサポート契約に基づき想定どおりの物件取得が行えないリスク
（ニ）テナントの獲得競争に関するリスク
（ホ）不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵及び契約不適合に関するリスク
（ヘ）土地の境界紛争等に関するリスク
（ト）不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
（チ）法令等の変更に関するリスク
（リ）区分所有物件に関するリスク
（ヌ）共有物件に関するリスク
（ル）借地物件に関するリスク
（ヲ）底地物件に関するリスク
（ワ）開発物件に関するリスク
（カ）鑑定評価額に関するリスク
（ヨ）わが国における賃貸借契約に関するリスク
（タ）マスターリースに関するリスク
（レ）賃料の減額に関するリスク
（ソ）テナントの支払能力に関するリスク
（ツ）賃料保証会社に関するリスク
（ネ）不動産の運用費用の増加に関するリスク
（ナ）入居者の建物使用態様に関するリスク
（ラ）不動産の毀損等に関するリスク
（ム）災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
（ウ）不動産に係る所有者責任に関するリスク
（ヰ）有害物質に係るリスク
（ノ）売主の倒産等の影響を受けるリスク
（オ）運用資産の売却に伴う責任に関するリスク
（ク）専門家報告書等に関するリスク
（４）不動産関連資産－信託受益権特有のリスク
（イ）信託受益者として負うリスク
（ロ）信託受益権の流動性に係るリスク
（ハ）信託受託者に係るリスク
（５）税制に関するリスク
（イ）導管性要件に係るリスク
（ロ）税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
（ハ）不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
（ニ）一般的な税制の変更に係るリスク
（６）その他のリスク
（イ）減損会計の適用に関するリスク
（ロ）取得予定資産の取得を実行することができないリスク
（ハ）匿名組合出資持分への投資に関するリスク
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本項に記載されている各リスク項目の内容は以下のとおりです。
（１）一般的なリスク
（イ）投資口・投資証券の商品性に関するリスク
投資口又は投資証券は、株式会社における株式又は株券に類似する性質（いわゆるエクイティ証券としての性
質）を持ち、投資金額の回収や利回りの如何は本投資法人の業績又は財産の状況に影響されるものであり、譲渡
による換価時に投資金額以上の回収を図ることができるとの保証はありません。また、本投資法人に係る通常の
清算又は倒産手続の下における清算においては、エクイティ証券として最劣後の地位となり、元本すなわち投資
額の全部又は一部の支払いが行われない可能性があります。投資口又は投資証券は、元本の保証が行われる商品
ではなく、金融機関の預金と異なり預金保険等の対象になっていません。
（ロ）本投資口の払戻しがないことに関するリスク
本投資口は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型です。したがって、投
資主が本投資口を換価する手段は、投資主総会での決議に基づき本投資法人が解散し清算された場合の残余財産
分配請求権等を除き、第三者に対する売却（取引市場を通じた売却を含みます。）に限られます。本投資口の第
三者に対する売却が困難又は不可能となった場合、投資主は、本投資口を希望する時期及び条件で換価できない
ことになります。なお、本投資法人は、投資主との合意により、本投資法人の投資口を有償で取得することがで
きます（規約第５条第２項）。
（ハ）本投資口の市場性に関するリスク
本投資口は、J-REIT市場へ上場していますが、投資家の希望する時期と条件で取引できるとの保証や、常に買
主が存在するとの保証はなく、譲渡価格を保証する第三者も存在しません。また、東京証券取引所が定める上場
廃止基準に抵触する場合には本投資口の上場が廃止され、投資主は保有する本投資口を東京証券取引所外におい
て相対で譲渡するほかに換金の手段はありません。これらにより、本投資口を低廉な価格で譲渡しなければなら
ない場合や本投資口の譲渡ができなくなる場合があります。
（ニ）本投資口の価格変動に関するリスク
本投資口の市場価格は、J-REIT市場における投資家の需給により影響を受けるほか、金利情勢、経済情勢、戦
争、テロ、伝染病の拡大（パンデミック）その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けます。特に、COVID-19
(新型コロナウィルス)に関するパンデミックは日本を含む世界経済に深刻な悪影響を与え、ひいては本投資口の
市場価格にも悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、本投資法人は、不動産関連資産を主な投資対象としていますが、不動産関連資産の価格は、不動産市
況、社会情勢等の影響を特に受け易いといえます。さらに、不動産の流動性は一般に低いので、望ましい時期及
び価格で不動産を売却することができない可能性があり、そのために実際の売却時までに価格が下落する可能性
等もあります。これらの要因により本投資法人の保有する資産の価値が下落すれば、本投資口の価値の下落をも
たらす可能性があります。
その他、本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の投資法人が資産の運用を委託す
る資産運用会社に対して監督官庁等による行政処分や行政処分を求める勧告が行われた場合にも、本投資口の価
値が下落することがあります。
（ホ）投資口の希薄化に関するリスク
本投資法人は、資産の取得若しくは修繕等、本投資法人の運営に要する資金、又は債務の返済（敷金・保証金
の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等の資金の手当てを随時必要としています。か
かる資金の手当てを目的として投資口を随時追加発行する場合があります。投資主は、その投資口保有比率に応
じた投資口の割当を受ける権利及び義務を有するものではなく、投資口が追加発行された場合、既存の投資主が
有する投資口の本投資法人の発行済投資口総数に対する割合は、当該追加発行において所要の口数を追加的に取
得しない限り、希薄化することとなります。さらに、追加発行の結果、本投資法人の投資口１口当たりの純資産
額（基準価額）等が影響を受けることがあります。
（ヘ）金銭の分配に関するリスク
本投資法人は前記「２ 投資方針／（３）分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配
を行う予定ですが、分配の有無、金額及びその支払いは、如何なる場合においても保証されるものではありませ
ん。想定している不動産等の取得又は売却が行われない場合やその時期に変更が生じた場合、資産から得られる
賃料収入の低下、損失の発生、現金不足等が生じた場合等には、予想されたとおりの分配を行えない可能性があ
ります。
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また、本投資法人は、利益の範囲内で行う金銭の分配に加え、前記「２ 投資方針／（１）投資方針／⑪利益
を超える金銭の分配の方針」に記載の方針に従い、本投資法人の計算期間毎にその時点における諸般の事情を総
合的に考慮した上で、利益超過分配を行う場合があります。
当該利益超過分配を行うに当たり、本投資法人では、本書の日付現在においては、長期修繕計画に基づき想定
される各計算期間の資本的支出の金額及びその他の資金需要についても考慮した結果、第14期（2022年７月期）
及び第15期（2023年１月期）においては、当該計算期間についてペイアウトレシオ70％程度を目処とし、減価償
却費相当額の100分の35に相当する金額を上限とする方針です。ただし、上記の方針にかかわらず、利益超過分
配は各計算期間の期末時点における保有不動産の継続鑑定評価額の総額が、保有不動産の調整後帳簿価額の総額
に翌計算期間に実施予定の修繕更新費用の工事予定額（資本的支出）のための積立金総額、その他の予定積立額
を加えた金額を上回る場合にのみ行われます。そのため、かかる条件を満たさない場合には第14期（2022年７月
期）及び第15期（2023年１月期）において利益超過分配は実施されません。さらに、外部経済環境、不動産市
況、本投資法人の財務状況等の著しい悪化等が今後新たに生じた場合や、新規資産の取得に伴う新規の借入れ又
は投資法人債の発行の結果、本投資法人の財務状況に大きな変動等（LTVの水準及び本投資法人の負債に設定さ
れる財務制限条項への抵触を含みますが、これに限りません。）が生じた場合には、第14期（2022年７月期）及
び第15期（2023年１月期）においてキャッシュマネジメントの一環として利益超過分配を実施するとの本書の日
付現在における方針が変更され、第14期（2022年７月期）及び第15期（2023年１月期）において利益超過分配が
実施されない場合もあります。また、上記の減価償却費相当額に対する比率は、保有資産の保有を前提に作成さ
れた、本書の日付現在における本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される資本的支出の額、及び、本書の日
付現在において想定されるその他の資金需要等に基づき決定しており、上記のペイアウトレシオの目処は、本書
の日付現在における経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況（LTVの水準及び本投資法人
の負債に設定される財務制限条項への抵触を含みますが、これに限りません。）等を勘案の上決定しているもの
です。したがって、各計算期間に係る利益超過分配が最終的に実施されるまでの間に、新規資産の大規模な追加
組入れ等によるポートフォリオの収支構造の大きな変動等が新たに生じた場合、金融環境や不動産投資信託市場
の状況等の重要な変動が生じた場合等においては、各計算期間に係るこれらの比率が見直される可能性もあり、
その結果、上記の各比率に基づいて見込まれる第14期（2022年７月期）及び第15期（2023年１月期）における利
益超過分配金額が変更される可能性もあります。
上記の利益超過分配の実施方針は、あくまでも第14期（2022年７月期）及び第15期（2023年１月期）に係るも
のであり、第16期（2023年７月期）以降の計算期間について第14期（2022年７月期）及び第15期（2023年１月
期）と同様の利益超過分配方針を取ることを予定しているものでも、これを保証するものでもありません。ま
た、上記の減価償却費相当額に対する比率については、当該計算期間における耐用年数の短い設備の減価償却の
完了等に伴う減価償却費の減少や、建物の経年に伴う資本的支出の増加、本投資法人の当期純利益の水準の見通
し等を、上記のペイアウトレシオの目処については、当該計算期間の最近日における金融環境や不動産投資信託
市場の状況等を考慮して、各々、当該計算期間毎に見直しを行うため、上記の第14期（2022年７月期）及び第15
期（2023年１月期）に係る各比率が第16期（2023年７月期）以降の計算期間においても適用される保証はありま
せん。
また、新規投資口の発行における投資口交付費や新規借入れに伴うローンアレンジメントフィー等、ファイナ
ンスの実施に付随する会計上の一時的な費用や、不動産売却損等の手元現預金の流出を伴わない一時的な会計上
の損失が発生した場合においても、当該費用や損失の額の一部又は全部に相当する額として本投資法人が決定す
る金額についても利益超過分配の額に含める場合があります。
このように、本投資法人における利益超過分配は、本投資法人の計算期間毎にその時点における諸般の事情を
総合的に考慮した上で実施の是非を判断するものであることから、毎期又は数期にわたって継続的に利益超過分
配が実施される保証はありません。ただし、結果的に一定の期間、複数期にわたり連続して実施される可能性は
あります。したがって、経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等によっては、利益超過
分配の額が上記の目処を含む予想額を下回る可能性や、利益超過分配を一切行わない可能性があり、この場合に
は、投資主が利益超過分配を踏まえて期待した投資利回りを得られない可能性があります。また、利益超過分配
の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要
が生じた場合や本投資法人の保有するポートフォリオ全体の築年数の上昇により資本的支出が予想を上回った場
合等に手元資金の不足が生じる可能性があり、また機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能性があ
ります。わが国のJ-REIT市場、特にレジデンス等を投資対象とするJ-REIT市場においては、利益超過分配を行う
方針としている投資法人は少ないため、本投資法人の分配方針が市場において如何なる評価を受けるかは明らか
でありません。
また、投資法人の利益超過分配に関する一般社団法人投資信託協会の規則等につき将来新たな改正が行われる
場合には、改正後の一般社団法人投資信託協会の規則等に従って利益超過分配を行う必要があることから、これ
を遵守するために、利益超過分配の額が本書記載の方針による金額と異なる可能性や、利益超過分配を一時的
に、又は長期にわたり行うことができなくなる可能性があります。
（ト）LTVに関するリスク
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本投資法人のLTVは、本資産運用会社の資産運用ガイドラインにより45～55％としますが、資産の取得等に伴
い一時的に45～55％を超えることがあります。また、本投資法人は前記「２ 投資方針／（１）投資方針／⑪利
益 を超える金銭の分配の方針」に従い、利益超過分配を行う場合がありますが、かかる金銭の分配（出資の払戻
し）により総資産額が減少し、その結果LTVの値が高まる可能性もあります。LTVの値が高まれば高まるほど、一
般的に、分配可能金額が金利変動の影響を受け易くなり、その結果投資主への分配額が減少するおそれがありま
す。
（チ）投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに関するリスク
投資法人に関する法律上、税制上、その他諸制度上の取扱い若しくは解釈が大幅に変更され、又は新たな法律
が制定される可能性があり、それに伴い、本投資法人の現在の運用方針、運営形態等の変更が必要となる可能性
があります。その結果、本投資法人の存続、収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リ）本投資法人の登録が取り消されるリスク
本投資法人は、投信法の下で投資法人としての登録を受けており、将来にわたりこれを維持する方針ですが、
一定の事由が発生した場合、登録を取り消される可能性があります。その場合、本投資法人は解散すべきものと
され、清算手続に入ることになります。
（ヌ）投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないリスク
本投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、本投資法人の意思決定に参画できるほか、投資法人に対して一
定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありま
せん。例えば、金銭の分配に係る計算書を含む投資法人の計算書類等は、役員会の承認のみで確定し（投信法第
131条第２項）、投資主総会の承認を得る必要はないことから、投資主総会は、必ずしも、決算期毎に招集され
るわけではありません。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主
はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議
案があるときは、当該議案のいずれをも除き、また、投信法第104条第１項（役員及び会計監査人の解任）、第
140条（規約の変更）（ただし、みなし賛成に関連する規定の策定又は改廃に限ります。）、第143条第３号（解
散）、第205条第２項（資産の運用に係る委託契約の解約に対する同意）又は第206条第１項（資産の運用に係る
委託契約の解約）に係る議案を除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第１項及び規
約第14条第１項、同条第２項）。
さらに、本投資法人は、資産の運用に係る業務その他の業務を本資産運用会社その他の第三者に委託していま
す。
これらの要因により、投資主による資産の運用に係る業務その他の業務に対する統制が効果的に行えない可能
性もあります。
（ル）本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
本投資法人は、破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。以下「破産法」といいます。）上の
破産手続、民事再生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。以下「民事再生法」といいます。）
上の民事再生手続及び投信法上の特別清算手続（投信法第164条）に服する可能性があります。
本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に投信
法に従ってその登録が取り消される可能性があります（投信法第216条）。その場合には、本投資口の上場が廃
止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。
本投資法人が清算される場合、投資主は、全ての債権者への弁済（投資法人債の償還を含みます。）後の残余
財産の分配に与ることによってしか投資金額を回収することができません。このため、投資主は、投資金額の全
部又は一部について回収を得ることができない可能性があります。
（２）商品設計及び関係者に関するリスク
（イ）収入及び費用、キャッシュフローの変動に関するリスク
本投資法人の収益は、主として本投資法人が取得する不動産関連資産からの賃料収入に依存しています。不動
産関連資産に係る賃料収入は、不動産関連資産の稼働率の低下、賃料水準の低下（賃料水準に関しては、後記
「（３）不動産関連資産－不動産に関するリスク／（ヨ）わが国における賃貸借契約に関するリスク及び（レ）
賃料の減額に関するリスク」も併せてご参照ください。）、テナントによる賃料の支払債務の不履行・遅延等に
より、大きく減少する可能性があります。テナントの支払能力又は信用状態が入居後に悪化する可能性もありま
す。また、当該不動産関連資産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正
な水準にあるとは限りません。
本投資法人は、本資産運用会社を通じて、良質のテナントを確保すべく努力しますが、その目的が達成される
とは限りません。
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また、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの敷金・保証金の返還、多額の資本的支出、未稼働の不動
産関連資産の取得等は、キャッシュフローを減ずる効果をもたらし、投資主への分配金額に悪影響を及ぼす可能
性 があります。
賃料収入のほか、不動産関連資産の売却に伴い収入が発生する可能性がありますが、不動産関連資産の売却に
伴う収入は、恒常的に発生するものではなく、本投資法人の運用方針や不動産市場の環境に左右されるもので
あって、安定的に得られる性質のものではありません。
他方、不動産関連資産に関する費用としては、減価償却費、不動産関連資産に関して課される公租公課、不動
産関連資産に関して付保された保険の保険料、管理組合費、水道光熱費、不動産管理費用、清掃衛生業務、保安
警備業務及び設備管理業務等の建物管理業務に係る費用、維持修繕費用、借地借家料並びにテナント誘致費用
（媒介手数料、広告料等）等があります。かかる費用の額は状況により増大する可能性があります（費用の増加
リスクに関しては、後記「（３）不動産関連資産－不動産に関するリスク／（ネ）不動産の運用費用の増加に関
するリスク」も併せてご参照ください。）。
このように、不動産関連資産からの収入が減少する可能性がある一方で、不動産関連資産に関する費用が増大
する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額の減少その他の悪影
響を及ぼす可能性があります。
（ロ）投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
本投資法人は、本書記載の投資方針に従い、継続的に適格機関投資家からの借入れ及び投資法人債の発行によ
る資金調達を行うことを予定しています。本投資法人は規約において、その上限を、借入れについては１兆円、
投資法人債については１兆円（ただし、合計して１兆円を超えないものとします。）としています。
投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、金利情勢
その他の要因による影響を受けるため、今後、本投資法人の希望する時期及び条件で投資口の追加発行、借入れ
及び投資法人債の発行を行うことができるという保証はありません。
借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向に左右され、変動金利の場合、その
後の市場動向にも左右されます。一般的に、市場金利が上昇傾向にある場合、本投資法人の利払額は増加しま
す。
金利が上昇しても本投資法人の受け取る賃料収入等が連動して上昇するとは限らないので、分配可能金額は減
少する可能性があります。税法上、利益配当の損金算入要件のうち、投資法人による借入金の借入先を租税特別
措置法に規定する機関投資家に限定するという要件により、本投資法人が資金調達を行うに際して、借入先が限
定され資金調達が機動的に行えない場合があります。追加の借入れを行おうとする際には、担保提供等の条件に
ついて制約が課され、本投資法人が希望する条件での借入れができなくなる可能性もあります。
また、本投資法人が借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、LTV等に応じて投資主への金銭の分配
を制約する等の財務制限条項が設けられたり、修繕費用や預り金等に対応した現金の積立てを強制される場合も
あり、また物件の取得に一定の制約が課され、規約等の変更が制限される場合もあります。このような制約が本
投資法人の運営に支障をもたらすほか、これらの制約により投資主への金銭の分配が制限され、利益配当等の損
金算入要件を満たせなくなる等、投資主への金銭の分配に重大な悪影響を及ぼす場合があります（なお、本投資
法人が金融機関との間で締結するタームローン等の個別貸付契約には、資産・負債等に基づく一定の財務指標上
の数値を維持すること等を規定した財務制限条項が設けられています。また、本投資法人が取得予定資産の取得
に際して予定している借入れ及び投資法人債の発行については、資産・負債等に基づく一定の財務指標上の数値
を維持すること等を規定した財務制限条項が設けられる見込みです。）。
借入れ又は投資法人債の発行において不動産関連資産に担保を設定した場合（当初は無担保の借入れ又は投資
法人債であっても、一定の条件の下に担保設定を要求される場合もあります。）、本投資法人が担保の設定され
た不動産関連資産の売却を希望したとしても、担保の解除手続その他の事情により、希望どおりの時期に売却で
きない又は希望する価格で売却できない可能性があります。また、収益性の悪化等により不動産関連資産の評価
額が借入先によって引き下げられた場合又は他の借入れを行う場合等、一定の条件の下に不動産関連資産に対し
て追加して担保を設定することを要求される可能性もあります。特に、不動産関連資産からのキャッシュフロー
が減少したり、その評価額が引き下げられたりした場合には、借入先より負債の早期返済を強制され、本投資法
人の希望しない条件で借換え資金を調達せざるを得なくなったり、借入先より不動産関連資産の売却による返済
を強制され、本投資法人の希望しない時期及び条件で不動産関連資産を処分せざるを得なくなる状況も想定さ
れ、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
借換えや不動産関連資産の売却等によって負債の期限前返済を行う場合には、違約金等の返済又は償還コスト
がその時点の金利情勢によって決定されることがあり、予測しがたい経済状況の変動が投資主に損害を与える可
能性もあります。
さらに、本投資法人が返済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行うことができないことにより、本
投資法人のキャッシュフロー、金利情勢その他の理由により、不動産関連資産を処分しなければ借入れ及び投資
法人債の返済ができなくなる可能性があります。この場合、本投資法人の希望しない時期及び条件で不動産関連
資産を処分せざるを得ない状況も想定され、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
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本投資法人が借入れ又は投資法人債について債務不履行となった場合、それらの債権者により本投資法人の資
産に対して仮差押等の保全処分や差押等の強制執行が行われることがあるとともに、本投資法人に対して破産等
の 倒産手続の申立てが行われる可能性があります。
（ハ）スポンサーへの依存、利益相反に関するリスク
メインスポンサーは、本書の日付現在、本資産運用会社の株式の67.0％を保有しており、本資産運用会社の一
部の役職員の出向元であり、また、本資産運用会社の取締役の一部には、同社を兼職先としている者がいます。
また、本投資法人及び本資産運用会社は、メインスポンサーとメインスポンサーサポート契約を締結しています
（スポンサーサポート契約の概要については、前記「２ 投資方針／（１）投資方針／④成長戦略／Ｂ．メイン
スポンサーによるサポートの内容」をご参照ください。）。
また、本投資法人は、不動産開発供給機能、不動産情報提供機能、賃貸住宅運営管理機能、再開発機能、ア
セットマネジメント、ファンド・マネジメント機能に代表されるサムティグループの有する特徴を利用して、本
投資法人の外部成長及び内部成長の達成を目指します（詳細は、前記「２ 投資方針／（１）投資方針／④成長
戦略／Ｃ．外部成長及びＤ．内部成長」をご参照ください。）。
すなわち、本投資法人及び本資産運用会社は、メインスポンサーと密接な関係を有しており、本投資法人によ
る安定した収益の確保と成長性に対する影響は相当程度高いということができます。
したがって、本投資法人及び本資産運用会社がメインスポンサーとの間で、本書の日付現在における関係と同
様の関係を維持できなくなった場合には、前記「２ 投資方針／（１）投資方針／④成長戦略」の実施に支障を
きたし、本投資法人に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、上記のメインスポンサーサポート契約の有効期間は契約締結日から10年間とされ、５年毎に自動更新さ
れることとなっていますが、契約の更新がなされない場合、契約が解除される場合その他契約終了事由が発生し
た場合、メインスポンサーからサポートの提供を受けられなくなるおそれがあります。
さらに、本投資法人や本資産運用会社が、資産運用活動その他を通じて、メインスポンサー又はスポンサーが
運用するファンドとの間で取引を行う場合や物件を共同して運用・維持する場合、本投資法人の投資主の利益に
反する行為が行われる可能性もあり、その場合には、本投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。
加えて、本投資法人及び本資産運用会社がサムティ株式会社との間で締結している契約は、メインスポンサー
及びそのグループ会社が、本投資法人と競合する事業を行うことを禁止するものではありません。メインスポン
サー及びそのグループ会社は、不動産の開発、所有、運営、PM業務の提供、上場投資法人の資産運用等、様々な
形で不動産に関連する業務を行っています。したがって、本投資法人又は本資産運用会社とメインスポンサー及
びそのグループ会社とが、特定の資産の取得、賃貸借、運営管理、処分等に関して競合する可能性やその他利益
相反が問題となる状況が生じる可能性は否定できません。これらの利益相反を原因として、本投資法人に悪影響
が及ぶ可能性があります。
（ニ）本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事務を
一般事務受託者に委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの者の能力、経験及び
ノウハウによるところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基礎等を必ずし
も維持できるとの保証はありません。本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者は、委託を受けた業務
の執行につき金商法又は投信法上の善管注意義務及び忠実義務を負っていますが、これらの者による業務の懈怠
その他義務違反があった場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、一定の場合には、本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者との委託契約が解約又は解除され
ることがあります。投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関しては第三者への委託が必須のものと
されているため、委託契約が解約又は解除された場合には、本投資法人は新たな資産運用会社、資産保管会社及
び一般事務受託者を選任する必要があります。しかし、新たな資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者
を速やかに選任できるとの保証はなく、速やかに選任できない場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を
及ぼす可能性があります。さらに、本資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者が、破産手続、会社更生
法（平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。以下「会社更生法」といいます。）上の会社更生手続、
民事再生手続その他の倒産手続等により業務遂行能力を喪失する場合においては、本投資法人はそれらの者に対
する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者との契
約を解約し又は解除することが求められることがあります。そのような場合、本投資法人は、投信法上、資産の
運用、資産の保管及び一般事務に関しては第三者へ委託することが義務付けられているため、日常の業務遂行に
影響を受けることになります。また、委託契約が解約又は解除された場合には、新たな資産運用会社、資産保管
会社又は一般事務受託者を選定し、これらの者に対して前記各業務を委託することが必要とされます。しかし、
本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する第三者を選定し、前記各
業務及び事務を委託できるとの保証はなく、そのような第三者を速やかに選定できない場合には、本投資法人の
存続及び損益の状況等に悪影響を及ぼすほか、適切な資産運用会社を選定できない場合には、本投資口が上場廃
止になる可能性もあります。
（ホ）本資産運用会社に関するリスク
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本投資法人が適切な不動産関連資産を確保するためには、特に本資産運用会社の能力、経験及びノウハウによ
るところが大きいと考えられますが、本資産運用会社においてかかる業務遂行に必要な人的・財政的基礎が常に
維 持されるとの保証はありません。
本投資法人は、投資主総会の承認を得て本資産運用会社との資産運用業務委託契約を解約することができま
す。また、本投資法人は、投信法及び資産運用業務委託契約の規定に基づいて、本資産運用会社が職務上の義務
に違反した場合その他一定の場合に本資産運用会社との資産運用業務委託契約を解約又は解除することができる
ほか、本資産運用会社が金商法上の金融商品取引業者でなくなったときその他一定の場合には本資産運用会社と
の資産運用業務委託契約を解約又は解除しなければならないとされています。本資産運用会社との資産運用業務
委託契約が解約又は解除された場合、本資産運用会社との資産運用業務委託契約においては一定の手当てがなさ
れていますが、一般的には前記「（ニ）本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク」に記載のリスクがあ
てはまります。また、資産運用会社の変更は、本投資法人の借入金債務及び投資法人債の期限の利益の喪失事由
となる可能性があります。
（へ）本資産運用会社が他の投資法人及び不動産私募ファンドの資産運用を受託していることに関するリスク
金商法上、本資産運用会社は、複数のファンドを設定したり、複数のファンドから資産運用を受託することを
禁じられておらず、本資産運用会社は、本投資法人のほか、複数の不動産私募ファンドの資産の運用を受託して
いるほか、ホテルリートの資産運用を開始する予定です。
本投資法人は、アコモデーションアセット等を投資対象としており、物件取得に関してホテルリートとは投資
対象が競合する関係にはありませんが、前記不動産私募ファンドと投資対象が競合する関係にあり、物件取得の
場合等、本投資法人及び本資産運用会社が運用を行う他の不動産私募ファンドの間の利益が相反する可能性があ
ります。
そのため、前記「１ 投資法人の概況／（４）投資法人の機構／③資産運用会社の意思決定機構／Ｄ．本投資
法人とホテルリート及び私募ファンドとの間の物件取得に関する検討順位」に記載の不動産等の物件の取得に係
る検討順位に関する規則を採用することで、本資産運用会社が入手する不動産等売却情報に関して、本投資法人
の投資対象に適合する物件については、本投資法人が優先して検討できることとするルールを設け、かかるルー
ルに則った運営を行うこととしています。しかし、かかるルールが遵守されない可能性があり、その他、かかる
ルールによっても本投資法人に不利益が生じることを防止できない可能性があります。
さらに、かかるルールは変更される可能性があり、当該変更により、本投資法人にとって望ましいと考えられ
るポートフォリオの構築が実現しにくくなり、結果として、本投資法人の収益性や資産の状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。さらに、物件取得の競合以外にも、テナントへのリーシング等において、本投資法人の保有
資産と前記不動産私募ファンドの保有資産との間で競合が生じる可能性があります。
また、本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務のほか、ホテルリートの資産運用業務及び不動産私募
ファンドの運用業務を行っていますが、本資産運用会社が、これらの業務に関する法令に違反し、金融庁その他
の規制当局から行政処分を受けた場合や処分勧告がなされた場合には、本投資法人の資産運用業務に関する法令
違反であるか否かにかかわらず、本資産運用会社による本投資法人の運用業務の円滑な遂行に支障を及ぼした
り、本資産運用会社及び本投資法人に対する市場の評価ひいては本投資法人の投資口の市場価格が悪影響を受け
たりする等の可能性があります。
（ト）プロパティ・マネジメント会社に関するリスク
不動産関連資産に関しては、プロパティ・マネジメント会社が選定され、当該関連する不動産関連資産につき
プロパティ・マネジメント業務を行います。
一般に、建物の保守管理を含めたプロパティ・マネジメント業務全般の成否は、プロパティ・マネジメント会
社の能力、経験、ノウハウによるところが大きく、不動産関連資産の管理については、管理を委託するプロパ
ティ・マネジメント会社の業務遂行能力に強く依拠することになりますが、プロパティ・マネジメント会社にお
いてかかる業務遂行に必要な人的・財政的基礎が維持される保証はありません。特に、本資産運用会社がプロパ
ティ・マネジメント業務をスポンサーを中心としたサムティグループ会社に委託する場合には、本投資法人の資
産管理はスポンサーを中心としたサムティグループ会社の業務遂行能力に強く依拠することがあります。よっ
て、プロパティ・マネジメント会社の業務遂行が円滑になされない場合又は業務の懈怠その他義務違反があった
場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、プロパティ・マネジメント
会社が、複数の不動産に関して、他の顧客（他の不動産投資法人を含みます。）から本投資法人の不動産関連資
産に係るプロパティ・マネジメント業務と類似又は同様の業務を受託し、その結果、本投資法人以外の者の利益
を優先することにより、本投資法人の利益を害することとなる可能性があります。さらに、プロパティ・マネジ
メント会社が、破産及びその他の法的倒産手続等により業務遂行能力を喪失する場合においては、本投資法人の
日常の業務遂行に影響を及ぼすことになり、投資主への金銭の分配に影響を与える可能性があります。
一定の場合には、プロパティ・マネジメント会社との契約が解約されることがあります。後任のプロパティ・
マネジメント会社が選任されるまではプロパティ・マネジメント会社不在又は機能不全のリスクが生じるため、
一時的に当該不動産関連資産の管理状況が悪化する可能性があります。また、本投資法人の希望する時期及び条
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件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たなプロパティ・マネジメント会社を選任できる保証は
なく、速やかに選任できない場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（チ）役員の職務遂行に関するリスク
投信法上、投資法人を代表しその業務執行を行う執行役員及び執行役員の業務の監督等を行う監督役員は、投
資法人からの受任者として善管注意義務を負い、また、忠実義務を負っています。本投資法人の執行役員又は監
督役員が、職務遂行上、善管注意義務又は忠実義務に反する行為を行った場合、結果として投資主が損害を受け
る可能性があります（なお、執行役員及び監督役員の業務の詳細については、前記「１ 投資法人の概況／
（４）投資法人の機構」をご参照ください。）。
（リ）本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク
金商法上、本資産運用会社は、本投資法人のため忠実に、かつ、本投資法人に対し善良な管理者の注意をもっ
て、本投資法人の資産の運用に係る業務を遂行することが義務づけられているほか（金商法第42条）、本投資法
人の利益を害することを内容とした運用を行うこと等が明示的に禁止されています（金商法第42条の２）。
また、本資産運用会社は、本投資法人に対し善管注意義務と忠実義務を負いますが、さらに資産運用ガイドラ
インに基づく自主的なルールも定めています（詳細については、前記「１ 投資法人の概況／（４）投資法人の
機構」及び後記「第二部 投資法人の詳細情報／第３ 管理及び運営／２ 利害関係人との取引制限」をご参照
ください。）。
しかしながら、本資産運用会社は他の投資法人等の資産運用会社その他の関係者となる可能性があり、その場
合、上記の善管注意義務や忠実義務等の存在にもかかわらず、本投資法人に不利益となる意思決定を行う可能性
を否定できません。
本資産運用会社の大株主は本資産運用会社を介して本投資法人が行う取引について、それぞれの立場において
自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。加えて、かかる大株主は、自ら不動産投資、運用業
務を行っており又は将来行うことがあるほか、資産運用業務を行う他の会社に出資を現在行っており又は将来行
う可能性があります。そのため、第一に、本資産運用会社が、かかる大株主に有利な条件で、本投資法人に係る
資産を取得させることにより、かかる大株主の利益を図るおそれがあり、第二に、本投資法人とかかる大株主が
特定の資産の取得若しくは処分又は特定の資産の賃貸借若しくは管理委託に関して競合する場合、本資産運用会
社が本投資法人の利益を優先せず、かかる大株主又はその顧客の利益を優先し、その結果、本投資法人の利益を
害することとなるおそれがあります。
金商法及び投信法では、損害が生じた場合に資産運用会社の責任を追及できるよう、資産運用会社や投資法人
の帳簿等が公正な手続で作成され、証拠として蓄積されるような体制を充実させています。さらに、本資産運用
会社は、特定資産の価格等の調査を一定の専門家に行わせることで、価格の公正さを確保し、投資判断の決定プ
ロセス等に客観性・公明性を持たせる体制をとっています。
しかし、本資産運用会社が上記の行為準則に反したり、法定の措置を適正にとらない場合には、投資主に損害
が発生する可能性があります。
（ヌ）インサイダー取引に関するリスク
2013年６月12日に上場投資法人に係るインサイダー取引規制の導入等を定めた金融商品取引法等の一部を改正
する法律（平成25年法律第45号）が成立し、2014年４月１日に施行されました。このような投資法人に係るイン
サイダー取引規制に十分な対応を図るための内部態勢の整備を念頭におき、本資産運用会社は内部者取引の未然
防止についての内部者取引管理規程を定め、役職員等のインサイダー取引（インサイダー類似取引も含まれま
す。）の防止に努めています。こうした措置にもかかわらず、本資産運用会社の役職員並びに本投資法人の役員
が金商法及び上記の内部者取引管理規程に違反する事態が生じた場合、取引市場における本投資口に対する投資
家の信頼を害し、ひいては本投資口の流動性の低下や市場価格の下落等の悪影響をもたらす可能性があります。
なお、上場投資口については、上場株式同様、大量保有報告書制度の対象となっています。
（ル）敷金・保証金の利用に関するリスク
本投資法人は、不動産等資産の賃借人が賃貸人に対し無利息又は低利で預託した敷金又は保証金を投資資金と
して利用する場合があります。しかし、そのような場合に、賃貸借契約の中途解約により想定外の時期に予想外
の金額の敷金又は保証金の返還義務が生じることにより、本投資法人は、敷金又は保証金の返還資金をそれらよ
りも調達コストの高い借入れ等により調達せざるを得なくなることもあります。また、賃貸借契約に伴い敷金又
は保証金の一部が一定期間において償却される旨の合意がなされることがありますが、かかる償却部分の金額に
ついては当該期間の途中で契約が中途解約された場合には償却できない可能性があり、また、かかる金額の多寡
によってはかかる合意そのものが無効とされる可能性があります。そのような場合にも、想定外の時期に予想外
の金額の敷金又は保証金の返還義務が生じることがあります。さらに、敷金又は保証金の投資運用が失敗に終わ
り損失が生じる可能性もあります。その結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。
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（ヲ）投資対象を主として住居用の不動産としていることによるリスク
本投資法人は、主として住居の用に供されている不動産を投資対象としています。したがって、景気動向、人
口動向等、賃貸住宅市場の状況を左右する要因如何によって、賃貸住宅のテナントが獲得できなかったり、テナ
ントが賃料を約定どおり支払うことができなくなったり、賃貸借契約を解約又は更新せずに退去したり、賃料の
減額請求を行ったりする可能性があります。本投資法人は、特にその他地方都市において、地域の中核的な事業
所、医療施設及び国立大学等の教育施設への通勤・通学圏内等であることに着目して運用資産を取得することが
ありますが、かかる事業所、医療施設及び教育施設が移転又は廃業等により当該地域において運営されなくなっ
た場合、当該地域における賃貸住宅市場の需要又はテナントの支払能力が悪化し、その結果、本投資法人が取得
した運用資産についても需要及び収益の安定性が大きく損なわれ、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性
があります。また、本投資法人は賃貸住宅の将来における安定需要及び賃貸住宅による収益の将来的安定性を見
込んでいますが、そのような見込みが現実化する保証はありません。
（ワ）投資対象とする不動産の偏在に関するリスク
本投資法人は、本書に記載された投資方針に基づき運用を行いますが、本投資法人が運用資産の取得を行って
いく過程で、結果として本投資法人が保有する不動産が一定の都市等に地域的に偏在する可能性があります。か
かる場合には、当該都市等が所在する地域における地域経済や不動産マーケットの変動、地震・台風・大雨・河
川の氾濫等の災害、人口変動等、当該地域に特有な事象によって、本投資法人の収益に悪影響が生じる可能性が
あります。
また、本投資法人の運用資産である不動産が近接して所在する場合には、居住用施設等のマーケットにおいて
相互に競合し、その結果、本投資法人の収益に悪影響を与えるおそれがあります。
さらに、本投資法人は、国の重要施策としての地方創生の趣旨に則り、日本経済を地方都市より活性化してい
くことを本投資法人の理念として、地方都市への投資を行いますが、今後の地方創生に伴う地域経済動向や国の
施策等により、本投資法人の収益に悪影響が生じる可能性があります。
（カ）本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の承認が必要です
が、本投資法人の役員会及び本資産運用会社の取締役会が定めたより詳細な投資方針、資産運用ガイドライン等
については、投資主総会の承認を得ることなく、変更することが可能です。そのため、本投資法人の投資主の意
思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。
（ヨ）資産取得・売却に関するリスク
本投資法人は、本書に記載された保有資産のみを取得・保有することを目的として組成されたものではありま
せん。本投資法人は、常に新たな資産取得に向けた市場調査と資産取得の提案及び売却情報の入手に努めてお
り、今後、本書に記載された資産以外の新たな資産を取得し、又は保有する資産を売却する旨を決定する可能性
があります。かかる資産取得又は売却の決定が、本書の提出から間もない時点で公表される場合もあり得ます。
また、資産取得に際し、実際に合意し適時開示を行った場合にも、内装工事や修繕、物件の特性、売主その他
の関係権利者との協議の結果として、実際の引渡し・資産運用の開始までに一定期間を要することがあります。
資産取得の合意から引渡しまでの間に、経済環境が著しく変動した場合等においては、当該資産を購入すること
ができないおそれも否定できません。それらの結果、予定した収益を上げることが困難となるおそれがありま
す。
（タ）フォワードコミットメント等に係るリスク
本投資法人は、不動産等を取得するに当たり、いわゆるフォワードコミットメント（先日付の売買契約であっ
て、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約）等を行うことがあります。
不動産売買契約が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行による損害賠償義務を負担すること
となります。また、損害額等の立証にかかわらず、不動産等の売買価格に対して一定の割合の違約金が発生する
旨の合意がなされることも少なくありません。フォワードコミットメント等の場合には、契約締結後、決済・物
件引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が不動産取得資金
を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払いにより、本投資法人
の財務状況等が悪影響を受ける可能性があります。
（レ）運営型施設を投資対象とすることに関するリスク
ａ．運営型施設を投資対象とすることに共通するリスク
本投資法人は、運営型施設にも投資をする可能性があり、その場合においては、本投資法人は、原則とし
て、運営型施設に必要な運営能力及び信用力を有する専門のオペレーターに一括賃貸するか、運営を委託す
る方針ですが、当該オペレーターにおいて本投資法人の期待した運営がなされない場合、賃借人である当該
オペレーターについて財務状況が悪化し若しくは破産その他の倒産手続が開始した場合、又は賃貸借契約の
期間満了、途中解約若しくは解除等の場合、本投資法人は、当該資産からの収益の全部又は一部を収受でき
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ず、又は回収できない可能性があります。これらの要因により、本投資法人の収益に重大な悪影響が生じる
可能性があります。
ｂ．ヘルスケア施設に関するリスク
本投資法人は、運営型施設のうちヘルスケア施設にも投資をする可能性がありますが、ヘルスケア施設に
投資する場合においては、高齢の入居者が多いことから、入居契約締結時における入居者の意思能力等に関
するリスクは、他の物件よりも大きくなる可能性があります。
また、ヘルスケア施設の運用においては、業務の特性上、プロパティ・マネジメント会社及び施設の運営
やテナントサービス（ヘルスケア施設の場合は、主に介護サービス）を提供するオペレーターの代替性が小
さいため、前記「（ト）プロパティ・マネジメント会社に関するリスク」に記載したリスク及び当該オペ
レーターに交代事由が生じた際の代替オペレーター確保に係るリスクが他の類型の物件よりも大きくなる可
能性があります。
さらに、ヘルスケア施設においては、敷金及び保証金に相当する入居一時金の額が他の居住用資産よりも
大きくなる傾向があります。したがって、ヘルスケア施設への投資比率の上昇に伴い、前記「（ル）敷金・
保証金の利用に関するリスク」に記載したリスクが、より大きくなる可能性があります。なお、その前提と
して、入居契約及び入居一時金の法的性質が必ずしも明らかではないことから、本投資法人がヘルスケア施
設を取得する際に、本投資法人が、入居契約及び（これに随伴して）入居一時金の返還債務を承継したもの
とみなされるリスクもあります。
このほか、ヘルスケア施設は、間取り、付帯施設、その立地、建築基準法（昭和25年法律第201号。その
後の改正を含みます。以下「建築基準法」といいます。）による用途制限等の点で他の居住用資産とは異な
る特性を有する場合があります。その結果、将来テナントが退去した際に他の類型の居住用資産への転用が
できない、売却しようとした際に用途が限定されていることにより購入先が限られ処分ができない又は想定
した価格で処分ができない等の可能性があります。また、介護保険等に関する将来的な制度改正により、ヘ
ルスケア施設のオペレーターの運営環境が影響を受け（その影響はオペレーターの介護保険料への収入依存
度がより高ければより大きくなります。）、結果として本投資法人の賃料収入に波及する等して物件の価値
にも影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．宿泊施設に関するリスク
本投資法人は、運営型施設のうち宿泊施設にも投資をする可能性がありますが、宿泊施設に投資する場
合、経済の動向や他の宿泊施設との競合に伴い宿泊施設の収益力が減退するときには、テナントが宿泊施設
の営業から撤退し、退去することがあります。
既往テナントが退去した場合、宿泊施設の場合、一般的に、構造の特殊性からテナントの業態を大きく変
更することが困難であることが多く、また、運営に当たり高度な知識が要求されることから代替テナントと
なり得る者が少ないため、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低
下し、又は代替テナントを確保するために賃料水準を下げざるを得なくなることがあり、その結果、本投資
法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。もっとも、本投資法人が取得する可能性があるのは取得
価格10億円未満の小規模な宿泊施設に限定されており、他の類型の居住用資産への転用が可能である場合が
あり、その場合かかるリスクは限定的であると本投資法人は考えています。しかし、建物の用途を変更した
りするような場合には、用途地域の種類によって一定の制限を受けることがあるほか、そのような転用を想
定通り実施できる保証はありません。
（３）不動産関連資産－不動産に関するリスク
（イ）不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
一般に、不動産の有する特徴として、特に地理的位置の固定性、不動性（非移動性）、永続性（不変性）、個
別性（非同質性、非代替性）等が挙げられます。また、上記の特性のほかに、取引当事者の属性や取引動機等の
取引事情等によってもその価格が影響される等の特性もあります。これらの特性のために、不動産は、国債・長
期預金等の金融商品等に比べ一般的に流動性が相対的に低い資産として理解されています。そして、それぞれの
不動産の個別性が強いため、売買において一定の時間と費用を要しますし、その時間や費用の見積りが難しく、
予想よりも多くの時間と費用が費やされ、その結果、不動産を取得又は売却できない可能性があり、さらに、不
動産が所在する地域によっては、不動産売買市場への参加者が限定されることがあり、また不動産が共有物件又
は区分所有物件である場合、土地と建物が別個の所有者に属する場合等、権利関係の態様が単純ではないことが
あり、以上の流動性等に関するリスクが増幅されます。
経済環境や不動産需給関係の影響によっては、取得を希望する物件を希望どおりの時期・条件で取得できず、
又は売却を希望する物件を希望どおりの時期・条件で売却できない可能性もあります。これらの結果、本投資法
人はその投資方針に従った運用ができず、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
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（ロ）物件取得の競争に関するリスク
本投資法人は、その規約において、不動産等資産を主たる投資対象として、中長期的な観点から、不動産等資
産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことをその投資の基本方針としています。しかしな
がら、不動産投資信託その他のファンド、大小の投資家等による不動産投資は今後活発化する可能性があり、そ
の場合、物件取得の競争が激化し、物件取得がそもそもできず又は投資採算の観点から希望した価格での物件取
得ができない等の事情により、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポート
フォリオを実現できない可能性があります。その結果、本投資法人はその投資方針に従った運用ができず、本投
資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
（ハ）スポンサーサポート契約に基づき想定どおりの物件取得が行えないリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーとスポンサーサポート契約を締結しています。しかし、スポン
サーが本投資法人の投資基準に合致する情報を十分に取得又は提供できない可能性があるほか、スポンサーサ
ポート契約は、本投資法人及び本資産運用会社に情報の提供を受ける権利や優先交渉権等を与えるものにすぎ
ず、スポンサーは、本投資法人に対して、不動産を本投資法人の希望する価格で売却する義務を負っているわけ
ではありません。すなわち、本投資法人は、スポンサーサポート契約により、本投資法人が適切であると判断す
る不動産を適切な価格で取得できることまで常に確保されているわけではありません。
したがって、本投資法人は、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポート
フォリオを構築できない可能性があります。
（ニ）テナントの獲得競争に関するリスク
通常、不動産関連資産は、他の不動産とのテナント獲得競争にさらされているため、競合する不動産の新築、
リニューアル等の競争条件の変化や、競合不動産の募集賃料水準の引下げ等により、賃料引下げや稼働率の低下
を余儀なくされ、本投資法人の収益が悪化する場合があります。特に、立地条件や建物仕様等の点で本投資法人
の不動産関連資産に優る競合不動産がある場合、その傾向は顕著になるものと予想されます。
（ホ）不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵及び契約不適合に関するリスク
本投資法人の投資対象となる不動産及びその信託受益権等の不動産関連資産に瑕疵（地盤若しくは地質の欠
陥、土地の境界の未確定、越境物、被越境物の存在、土地又は建物の面積の不足、建物の構造、材質等に関する
欠陥、賃貸借契約の不備、その他の物理的な欠陥及び土地又は建物の完全な所有権の不存在、用益物権又は担保
権による制限、その他の法律上の欠陥をいいます。なお、工事における施工の不具合及び施工報告書の施工デー
タの転用・加筆等、免震装置、制震装置を含む建築資材の強度・機能等の不具合等を含みますが、これらに限り
ません。）が存在する場合又は不動産関連資産が不動産関連資産の売買等に関する契約の内容に適合しない場
合、本投資法人に損害が発生する可能性があります（注）。そこで、本資産運用会社が投資対象となる不動産関
連資産の選定・取得の判断を行うに当たっては、対象となる不動産関連資産について利害関係のない第三者の専
門業者から建物状況評価報告書等を取得し、かつ、原則として当該不動産関連資産の売主から売買契約等におい
て譲渡の時点における一定の表明及び保証を取得するとともに、一定の瑕疵担保責任（旧民法（民法の一部を改
正する法律（平成29年法律第44号。その後の改正を含みます。以下「民法改正法」といいます。）による改正前
の民法を意味し、以下「旧民法」といいます。民法改正法による改正後の民法を単に「民法」といいます。）第
570条、第566条等に定める瑕疵担保責任をいいます。）又は契約不適合責任（民法第562条、第570条等に定める
契約不適合責任をいいます。）を負担させることとしています（ただし、特に特別目的会社から譲渡を受ける場
合は、旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を負担させられないこともあります。）。しかし、
建物状況評価報告書等の作成に係る専門業者の調査には、提供される資料の内容やその調査範囲及び時間的な制
約等から一定の限界があり、不動産関連資産に関する瑕疵又は不動産関連資産に関する契約の内容との適合性に
ついて完全に報告が行われているとは限りません。さらに、建物状況評価報告書等で指摘されなかった事項で
あっても、本投資法人が不動産関連資産を取得した後に瑕疵又は契約内容との不適合等の存在が判明する可能性
があります。また、建築基準法等の行政法規が求める所定の手続を経由した不動産についても、一般的に、建物
の施工を受託した建築会社又はその下請け業者において、建物が適正に施工されていない可能性があり、建築基
準関係規定の求める安全性や構造耐力等を有するとの保証はありません。
また、不動産関連資産の売主の表明及び保証の内容が真実かつ正確であるとは限らず、本投資法人の取得後に
瑕疵又は契約内容との不適合等の存在が判明する可能性がある一方、表明及び保証の期間及び責任額は一定範囲
に限定されるのが通例であり、また、元所有者又は元受益者が解散したり無資力になっているために実効性がな
い場合があります（なお、強制競売で購入した物件については、旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適
合責任（目的物の種類又は品質に関する不適合に関する責任に限ります。）の追及はできません（旧民法第570
条ただし書、民法第568条４項）。）。さらに、不動産関連資産の売主が表明及び保証を全く行わず、若しくは
制限的にしか行わない場合、又は旧民法上の瑕疵担保責任若しくは民法上の契約不適合責任を全く負担せず、若
しくは制限的にしか負担しない場合であっても、本投資法人が当該不動産関連資産を取得する可能性がありま
す。
不動産関連資産に瑕疵又は契約内容との不適合等が存在する場合、その程度によっては、当該不動産関連資産
の資産価値が減少する可能性があり、又は、これを防ぐために、買主である本投資法人が当該瑕疵又は契約内容
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との不適合等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得ない可能性があります。そして、これ
らに関し売主に対して表明及び保証違反を理由とする損害賠償責任や旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約
不 適合責任を追及することが法的には可能であっても、売主が特別目的会社や経済的に破綻した会社である等の
ためその資力が十分でなかったり、解散等により存在しなくなっている等の事情により、責任追及に実効性がな
く本投資法人に費用負担が発生するおそれがあります。本投資法人が特別目的会社から取得した不動産関連資産
については、信託受益権の購入に係る信託受益権売買契約上、売主は、責任財産を限定してのみ旧民法上の瑕疵
担保責任又は民法上の契約不適合責任を負うことになる場合があります。
不動産をめぐる権利義務関係も、その特殊性や複雑性ゆえに種々の問題を引き起こす可能性があります。本投
資法人は不動産関連資産を取得するに当たって、不動産登記簿を確認する等売主の所有権の帰属に関する調査を
行いますが、不動産登記にいわゆる公信力がない一方で、実際の取引において売主の権利帰属を確実に知る方法
が必ずしもあるとはいえないため、本投資法人の取得後に、当初より売主が所有権を取得し得なかったことが判
明する可能性があります。また、本投資法人が取得した権利が第三者の権利の対象になっていることや第三者の
権利を侵害していることが、本投資法人の取得後になって判明する可能性があります。これらの問題が発生した
場合、前述した瑕疵又は契約内容との不適合等と同様、法律上又は契約上の旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上
の契約不適合責任や表明保証責任を追及できることもありますが、そのような責任追及には実効性がないおそれ
もあります。
（注）原則として、2020年３月31日以前に締結された契約及び発生した債権については旧民法に基づく瑕疵担保責任の規定が適用さ
れ、2020年４月１日以後に締結された契約及び発生した債権については民法改正法による改正後の民法に基づく契約不適合責
任の規定が適用されます。したがって、2020年３月31日までの売買契約を締結した不動産関連資産については2020年４月1日以
降も旧民法の瑕疵担保責任の規定が適用されます。旧民法上の瑕疵担保責任は、買主が特定の不動産等を購入する場合、不動
産等に隠れた瑕疵がある場合には、売主に対して契約の解除、損害賠償又は代金減額を請求することができるというものであ
り、民法上の契約不適合責任は、売買の目的物が特定物であるか否かにかかわらず、また、隠れた瑕疵か否かにかかわらず、
引き渡された目的物の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがある場合には、売主に対して契約の解除、
損害賠償、代金減額又は追完（目的物の修補、代替物の引渡、不足分の引渡による履行の追完をいいます。）を請求すること
ができるというものです。瑕疵担保責任又は契約不適合責任の間には上記のほかいくつかの相違点が存在しますが、本投資法
人の場合、不動産関連資産の売買に関する契約において、瑕疵担保責任及び契約不適合責任の内容について特約で修正し、か
つ、別途、表明保証責任により売主が負担する責任の範囲を詳細に合意しますので旧民法の瑕疵担保責任の規定が適用される
のか民法の契約不適合責任の規定が適用されるのかによって有意的な違いが生じないことが多いと考えられます。
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（ヘ）土地の境界紛争等に関するリスク
不動産関連資産を取得するまでの時間的制約等から、隣接地権者からの境界確定同意が取得できず、又は境界
標の確認ができないまま、当該不動産関連資産を取得する事例が一般に少なからず見られ、本投資法人において
今後取得する物件についてもその可能性は小さくありません。したがって、状況次第では、本投資法人が後日当
該不動産関連資産を処分するときに事実上の障害が発生し、又は、境界に関して紛争が発生して、所有敷地の面
積の減少、損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、不動産関連資産について予定外の費用又は損失を負担する
可能性があります。同様に、越境物の存在により、不動産関連資産の利用が制限され賃料に悪影響を与える可能
性や、越境物の除去等のために追加費用を負担する可能性もあります。
これらの結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
（ト）不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
不動産のうち建物は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する基準等を定める建築基準法の規制に服しま
す。その建築時点（正確には建築確認取得時点）においては、建築基準法上及び関連法令上適格であった建物で
も、その後の建築基準法等の改正に基づく規制の変更により、変更後の規制の下では不適格になることがありま
す。例えば、建築基準法は、耐震基準について1981年にいわゆる新耐震基準を採用し、それ以降に建築されるべ
き建物にはそれ以前とは異なる耐震基準が適用されています。
その他、不動産は、様々な規制の下にあり、国の法令のほか、各地方公共団体の条例や行政規則等による規制
があることもあります。例えば、駐車場の付置義務、住宅の付置義務、福祉施設の付置義務等のほか、これらの
義務に関連して、建物の新築・増築に際して地方公共団体等と協議する義務等を課されることがあります。ま
た、道路指定により敷地面積・容積率が結果として減少することもあります。そして、これらの規制も、随時改
正・変更されています。
法規制の変化によりかつて法令に適合していながら後日適合しなくなった建物を「既存不適格」と呼ぶことが
あります。既存不適格の建物は、これを改築したり、建て替えたりしようとする際に、従前の建物と同等の建蔽
率・容積率 （注） ・高度・設備等を維持できなくなり、追加の設備が必要とされ、又は建替自体が事実上困難と
なる可能性があります。このような場合には、不動産の資産価値や譲渡価格が下がり、その結果、投資主に損害
を与える可能性があります。
以上のほか、土地収用法（昭和26年法律第219号。その後の改正を含みます。)や土地区画整理法（昭和29年法
律第119号。その後の改正を含みます。)のような私有地の収用・制限を定めた法律の改正等により、不動産の利
用、用途、収用、再開発、区画整理等に規制が加えられ、又はその保有、管理、処分その他の権利関係等に制限
が加えられることがあり、その結果、関連する費用等が増加し、又は不動産の価値が減殺される可能性がありま
す。
（注）「建蔽率」とは、建築基準法第53条に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいい、本書では用途地域等に応
じて都市計画で定められる数値を記載しています。なお、本書で記載する建蔽率は、敷地が街区の角にあることその他の要因に
より実際に適用される割合とは、異なる場合があります。「容積率」とは、建築基準法第52条により定められる、建築物の各階
の床面積の合計の敷地面積に対する割合をいい、本書では用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。な
お、本書で記載する容積率は、前面道路の幅員その他の要因により実際に適用される割合とは、異なる場合があります。また、
「用途地域」とは、都市計画法（昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。）第８条第１項第１号に掲げられているも
のをいいます。地域内で建築（新築・増築・改築・移転）したり建物の用途を変更したりするような場合には、用途地域の種類
によって一定の制限を受けることがあります。
（チ）法令等の変更に関するリスク
消防法（昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。以下「消防法」といいます。）等その他不動産の
建築・運営・管理に影響する関係法令や条例の改正等により、将来的には不動産関連資産の管理費用等が増加す
る可能性があります。また、建築基準法、都市計画法等の不動産に関する行政法規の改正等、新たな法令等の制
定及びその改廃、又は、収用、再開発、区画整理等の事業により、不動産関連資産に関する権利が制限される可
能性があります。さらに、環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、不動産関連資産について、大気、土
壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務、所有者としての無過失責任等が課される可能性
もあります。このように、法令又は条例の制定・改廃等が本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があり
ます。
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（リ）区分所有物件に関するリスク
本投資法人は、区分所有建物にも投資をする可能性があります。区分所有建物 （注） とは建物の区分所有等に
関する法律（昭和37年法律第69号。その後の改正を含みます。以下「区分所有法」といいます。）の適用を受け
る建物で、単独所有の対象となる専有部分（居室等）と共有となる共用部分（建物の躯体、エントランス部分
等）から構成されます。不動産が区分所有物件である場合には、その管理及び運営は区分所有者間で定められる
管理規約等に服します。この管理規約等は、原則として区分所有者及びその議決権の各４分の３以上の多数決に
よらなければ変更できません（区分所有法第31条）。なお、建替え決議等においてはさらに多数決の要件が加重
されています。また、区分所有者の議決権数は、必ずしも区分所有割合（専有部分の床面積割合）に比例するわ
けではありません。したがって、本投資法人が区分所有建物に投資する場合において議決権の４分の３を有して
いないときには、区分所有物件の管理及び運営について本投資法人の意向を十分に反映させることができない可
能性があります。
区分所有者は、自己の専有部分を原則として自由に処分することができます。したがって、本投資法人の意向
にかかわりなく区分所有者が変更される可能性があります。新区分所有者の資力、数、属性等の如何によって
は、不動産関連資産の価値や収益が減少する可能性があります。これに対し、区分所有規約等において当該不動
産の区分所有権（敷地の共有持分を含みます。）を処分する場合に他の区分所有者の先買権又は優先交渉権、処
分における一定の手続の履践義務等が課されている場合があります。この場合は、本投資法人が区分所有権を処
分する際に事前に優先交渉を他の区分所有者と行う等の制約を受ける可能性があります。
（注）１棟の建物であっても、構造上複数の部分に区分され、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に使用さ
れる場合には、各々の建物部分は分離してそれぞれ所有権の対象とすることができます。このような所有権のことを区分所有権
といい、区分所有権を有する者のことを区分所有者、区分所有の対象となる建物全体を区分所有建物といいます。
（ヌ）共有物件に関するリスク
本投資法人は、共有物件にも投資をする可能性があります。不動産関連資産が第三者との間で共有されている
場合、その保存・利用・処分等について単独で所有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性がありま
す。
まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものとされて
いるため（民法第252条）、持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管理及び運営について本投資
法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合に応じて共有物の全
体を利用することができるため（民法第249条）、他の共有者によるこれらの権利行使によって、本投資法人の
当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。
共有物全体を一括処分する際には、全共有者の合意が必要です。したがって、本投資法人は共有物を希望する
時期及び価格で売却できないおそれがあります。もっとも、共有者には共有物の分割を請求する権利があり（民
法第256条第１項本文）、これにより単独の処分又は使用収益を行うことが可能ですが、現物分割が不可能であ
る場合は、裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性があります（民法第258条第２項）。また、本投
資法人が分割を請求できる反面、本投資法人が分割を望まないときでも、他の共有者からの請求にも服さなけれ
ばならない可能性があります。共有者間で不分割の合意をすることは可能ですが（民法第256条第１項ただし
書）、その場合であっても、合意の有効期間（同条により、５年が最長ですが、５年を限度に更新することも可
能です。）が満了していたり、その合意が未登記であるために第三者に対抗できないことがあります。また、共
有者が破産した場合又は共有者について会社更生手続若しくは民事再生手続が開始された場合は共有物の分割が
行われる可能性があります（ただし、共有者は、破産手続、会社更生手続又は民事再生手続の対象となった他の
共有者の有する共有持分を相当の償金を支払って取得することができます（破産法第52条、会社更生法第60条、
民事再生法第48条）。）。共有不動産の分割がなされた場合、当該不動産に係る賃料収入等に大幅な変動が生じ
る可能性があるほか、現物分割又は価額償還の方法により分割がなされ、本投資法人が共有不動産の一部又は全
部を取得する場合において、他の共有者が分割前にその共有持分に設定していた担保権に服することを余儀なく
される可能性もあります。
他方、共有持分については、共有者は自己の持分を原則として自由に処分することができます。したがって、
本投資法人の意向にかかわりなく他の共有者が変更される可能性があります。新共有者の資力、数、属性等の如
何によっては、不動産関連資産の価値や収益が減少する可能性があります。これに対し、共有者間の協定書乃至
規約等において、当該不動産の持分を処分するに際し、他の共有者の先買権又は優先交渉権、事前同意の取得そ
の他処分における一定の手続の履践等が課されている場合があります。この場合は、本投資法人が持分を処分す
る際に事前に優先交渉を他の共有者と行う等の制約を受ける可能性があります。
共有不動産を賃貸に供する場合、賃貸人の賃料債権は不可分債権となり、敷金返還債務は不可分債務になると
一般的には解されています。したがって、本投資法人は、他の共有者（賃貸人）の債権者により当該他の共有者
の持分を超えて賃料債権全部が差し押さえられたり、賃借人からの敷金返還債務を他の共有者がその持分等に応
じて履行しない場合に、敷金全部の返還債務を負わされる可能性があります。これらの場合、本投資法人は、自
己の持分に応じた賃料債権相当額や他の共有者のために負担拠出した敷金返還債務相当額の償還を当該他の共有
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者に請求することができますが、当該他の共有者の資力の如何によっては、償還を受けることができないおそれ
があります。
また、共有者が自ら負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払い又は積立てを履行しない場合、当該不動
産やその持分が法的手続の対象となる、又は、劣化する等の可能性があります。
共有不動産については、上記のような制約やリスクがあるため、不動産の鑑定評価及び市場での売買価格の決
定等において、単独所有の場合には存在しない減価要因が加わる可能性があります。
（ル）借地物件に関するリスク
本投資法人は、借地権（土地の賃借権及び地上権）と借地権が設定された地上の建物に投資する可能性があり
ますが、このような物件は、土地建物とともに所有する場合に比べ、特有のリスクがあります。
まず、借地権は、土地の賃借権の場合も地上権の場合も、永久に存続するものではなく、期限の到来により消
滅し、借地権設定者側に正当な事由がある場合には更新を拒絶され、又は借地権者側に地代不払等の債務不履行
があれば解除により終了することもあります。借地権が消滅すれば、建物買取請求権が確保されている場合を除
き、建物を取り壊して土地を返還しなければなりません。仮に、建物買取請求が認められても本投資法人が希望
する価格で買い取られる保証はありません。
さらに、敷地が売却され、又は抵当権の実行により処分されることがありますが、この場合に、本投資法人が
借地権について民法、建物保護ニ関スル法律（明治42年法律第40号。その後の改正を含みます。）又は借地借家
法（平成３年法律第90号。その後の改正を含みます。以下「借地借家法」といいます。）等の法令に従い対抗要
件を具備しておらず、又は競売等が借地権に先立ち対抗要件を具備した担保権の実行によるものである場合、本
投資法人は、譲受人又は買受人に自己の借地権を主張できないこととなります。
また、借地権が土地の賃借権である場合には、これを取得し、又は譲渡する場合には、賃貸人の承諾が必要で
す。かかる承諾が速やかに得られる保証はなく、また、得られたとしても承諾料の支払いを要求されることがあ
ります。その結果、本投資法人が希望する時期及び条件で建物を処分することができないおそれがあります。
また、本投資法人が借地権を取得するに際して保証金を支払う可能性もありますが、かかる場合において、借
地を明け渡す際に、敷地所有者の資力が保証金返還に足りないときは、保証金の全部又は一部の返還を受けられ
ないおそれがあります。
（ヲ）底地物件に関するリスク
本投資法人は、底地を取得する可能性がありますが、底地物件については、以下に記載するような特有のリス
クがあります。
まず、借地権は、定期借地権の場合は借地契約に定める期限の到来により当然に消滅し、普通借地権の場合に
は期限到来時に本投資法人が更新を拒絶し、かつ本投資法人に更新を拒絶する正当事由があるときに限り消滅し
ますが、借地権が消滅する場合、本投資法人は、借地権者より時価での建物の買取りを請求される場合がありま
す（借地借家法第13条、借地法（大正10年法律第49号。その後の改正を含みます。）第４条）。普通借地権の場
合、借地契約の期限の到来時に更新拒絶につき、上記の正当事由が認められるか否かを本投資法人の物件取得時
に正確に予測することは不可能であり、借地権者より時価での建物の買取りを請求される場合においても、買取
価格が本投資法人が希望する価格以下となる保証はありません。
また、借地権者の財務状況が悪化した場合又は破産手続、会社更生手続、民事再生手続その他の倒産手続の対
象となった場合、借地契約に基づく土地の地代等の支払いが滞る可能性があり、この延滞地代等の合計額が敷金
及び保証金等で担保される範囲を超えるときは、投資主に損害を与える可能性があります。借地契約では、多く
の場合、地代等の借地契約の内容について、定期的に見直しを行うこととされています。地代の改定により地代
等が減額された場合、投資主に損害を与える可能性があります。借地権者は借地借家法第11条に基づき土地の地
代等の減額請求をすることができ、これにより、当該底地から得られる地代等収入が減少し、投資主に損害を与
える可能性があります。
（ワ）開発物件に関するリスク
投信法上、投資法人は、自ら建物の建築を行うことはできませんが、工事期間中のテナントの退去による
キャッシュフローの変動がポートフォリオ全体に過大な影響を与える場合等の一定の場合を除き、建物の建築に
係る請負契約の注文者となることはできると考えられています。本投資法人は、原則として開発中の不動産への
投資を行うことは予定していません。ただし、建物竣工後の取得を条件に不動産関連資産の取得のための契約を
締結した上で、投資することがあります。また、本投資法人が取得した土地をスポンサーに賃貸し、当該土地上
でスポンサーが不動産の建築を行った上で、当該建築済みの不動産を本投資法人が取得する場合があります。か
かる場合は、本投資法人が建物の建築に係る請負契約の注文者となっている場合と実質的に同様のリスクを負担
していると考えられる場合もあり得ます。建築中の不動産については、既に完成した物件を取得する場合に比べ
て、以下に例示するような固有のリスクが加わります。
ａ．開発途中において、地中障害物、埋蔵文化財、土壌汚染等が発見されることがあり、これらが開発の遅延、
変更又は中止の原因となる可能性。
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ｂ．工事請負業者の倒産又は請負契約の不履行により、開発が遅延、変更又は中止される可能性。
ｃ．開発コストが当初の計画を大きく上回る可能性。
ｄ．天変地異により開発が遅延、変更又は中止される可能性。
ｅ．行政上の許認可手続により開発が遅延、変更又は中止される可能性。
ｆ．開発過程において事故が生じる可能性。
ｇ．竣工後のテナントの確保が当初の期待を下回り、見込みどおりの賃貸事業収入を得られない可能性。
ｈ．その他予期せぬ事情により開発の遅延、変更又は中止が必要となる可能性。
これらの結果、開発物件からの収益等が予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得
られなかったり、予定されていない費用、損害又は損失を本投資法人が被る可能性があります。また、竣工直後
は稼働率が通常低く、稼働率を上げるのに予想以上の時間が掛かることもあります。このため本投資法人の収益
等が重大な悪影響を受ける可能性があります。
（カ）鑑定評価額に関するリスク
不動産の鑑定評価額は、個々の不動産鑑定士による地域分析、個別分析等の分析の結果に基づく、ある一定時
点における不動産鑑定士の判断や意見を示したものにとどまります。同一物件について鑑定評価を行った場合で
も、個々の不動産鑑定士によって、その適用する評価方法又は調査の方法若しくは時期、収集した資料等の範囲
等によって鑑定評価額が異なる可能性があります。また、同一物件について、同一の不動産鑑定士が鑑定評価を
行った場合でも、評価の時点が異なる場合、時点間の一般的要因、地域要因及び個別的要因等の変化等により鑑
定評価額が大きく異なる可能性があります。さらに、かかる鑑定の結果が現在及び将来において当該鑑定評価額
による売買を保証又は約束するものではなく、不動産が将来売却される場合であっても鑑定評価額をもって売却
されるとは限りません。
（ヨ）わが国における賃貸借契約に関するリスク
わが国における賃貸用住居その他の賃貸借契約では、契約期間を２年とし、その後別段の意思表示がない限り
自動的に更新されるとするものが多く見られます。しかし、契約期間が満了する際、常に契約が更新されるとの
保証はありません。また、契約期間の定めにかかわらず、テナントが一定期間前の通知を行うことにより契約を
解約できることとされている場合が多く見受けられます。賃貸借契約が更新されず又は契約期間中に解約された
場合、すぐに新たなテナントが入居するとの保証はなく、その結果、賃料収入が減少する可能性があります。期
間の定めのある賃貸借契約においてテナントに中途解約権を付与していない場合、テナントは、居住の有無にか
かわらず、当該賃貸借契約の有効期間中は賃料を支払う義務を負担するのが原則ですが、契約が早期に解除さ
れ、テナントが退去した場合、残存期間全体についてのテナントに対する賃料請求が認められない場合もありま
す。
なお、賃貸人からの賃貸借契約の更新拒絶及び解除は、正当事由の存在が認められる場合を除いて困難である
ことが多いのが実情です。
定期賃貸借契約においては、テナントの賃料減額請求権を契約で排除することが可能ですが、定期賃貸借契約
において契約期間中は賃料改定を行わない約束がなされた場合、一般的な賃料水準が上昇することにより、一般
的な賃料水準に対する当該定期賃貸借契約の賃料が相対的に低下する可能性があります。
（タ）マスターリースに関するリスク
本投資法人の保有する不動産又は信託不動産においては、賃借人（サブリース会社）が当該不動産の所有者で
ある本投資法人又は信託不動産の所有者である信託受託者との間でマスターリース契約を締結して建物を一括し
て貸借するとともに賃貸管理業務を受託し、その上で各貸室を第三者に対して転貸する、いわゆるサブリースの
運用形態をとっているものが多くあります。サブリース会社の財務状態が悪化した場合、サブリース会社の債権
者がサブリース会社のエンドテナントに対する賃料債権を差し押さえる等により、サブリース会社から賃貸人で
ある本投資法人又は信託受託者への賃料の支払いが滞る可能性があるほか、賃貸管理その他サブリース会社とし
ての機能に支障をきたして不動産又は信託不動産の稼働率が低下する可能性があり、本投資法人の収入が減少す
るおそれがあります。
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（レ）賃料の減額に関するリスク
不動産関連資産のテナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約の更新時であるか、契約期間中であるかを問わ
ず、賃貸人と賃借人（テナント）の合意により減額される可能性があります。さらに、テナントが賃貸人に対
し、借地借家法第32条（又は借家法（大正10年法律第50号。その後の改正を含みます。）第７条）に基づく賃料
減額請求権を行使する可能性もあります。また、不動産関連資産と競合すると思われる不動産の賃料水準が全般
的に低下した場合には、新たに入居するテナントとの間で締結される賃貸借契約における賃料の額が従前の賃料
の額と比較して低下するとともに、上記のような賃料減額の可能性もより増大することになり、本投資法人の賃
料収入の減少をもたらす可能性があります。
上記のように通常の建物賃貸借においてはテナントからの賃料減額請求権を特約で排除することはできません
が、定期建物賃貸借においては、賃料減額請求権を特約により排除することも可能です。もっとも、定期建物賃
貸借契約においてテナントが契約期間の定めにかかわらず早期解約した場合、契約上の当然の権利として又は違
約金条項に基づく権利として、残期間の賃料全てについて必ずテナントに対して請求できるかどうかは、未だ事
例の蓄積が乏しいため定かでありません。特に、残期間の途中で新たなテナントが見つかり、賃料収入が得られ
ることとなった場合には、その効力が制限される可能性があります。なお、そもそも契約上、違約金の額が一定
期間の賃料に対応する分だけに限られている場合もあり得ます。また、賃貸人にとって、定期建物賃貸借契約に
は、通常の賃貸借契約に比べ契約期間中の賃料収入の安定が期待できるという有利な面がある一方で、賃料が低
く抑えられがちであったり、特約の定め方によっては一般的な賃料水準が上昇する場合でもそれに応じた賃料収
入の増加を期待することができない等、不利益な面もあります。
なお、本投資法人が賃貸している不動産関連資産を賃借人が転貸している場合には、転貸条件が必ずしも賃貸
条件と同一ではなく、何らかの理由で本投資法人が転借人と直接の賃貸借契約関係を有することとなったとき、
低額の賃料を甘受せざるを得ない可能性があります。
（ソ）テナントの支払能力に関するリスク
テナントが特に解約の意思を示さなくても、テナントの財務状況が悪化した場合又はテナントが破産手続、会
社更生手続、民事再生手続その他の倒産手続の対象となった場合には、賃料の支払いが滞る可能性があります。
このような延滞された賃料等（場合により原状回復費用その他の損害金を含みます。）の合計額が敷金及び保証
金で担保される範囲を超えると、賃料等が回収できないこととなり、当該不動産から得られる賃料収入が減少
し、投資主に損害を与える可能性があります。特に、全賃料収入のうち特定のテナントからの賃料収入が占める
割合が小さくない場合においては、当該テナントが賃料の支払能力を失った場合には、当該不動産の賃料収入に
与える影響が大きくなります。
また、賃貸人が賃貸借契約上の債務の履行を怠った場合には、テナントは賃料不払をもってこれに対抗するこ
とができるため、テナントが賃貸人側の何らかの落ち度を理由に意図的な賃料不払をもって対抗する可能性もあ
り、その場合には当該不動産から得られる賃料収入が減少し、投資主に損害を与える可能性があります。本投資
法人では、かかるリスクを低減するために、テナント信用力を勘案したテナント選定及び賃料支払状況等の管理
体制の整備を行い、また、投資対象の適切な分散を図りますが、かかるリスクが現実化しないという保証はあり
ません。
（ツ）賃料保証会社に関するリスク
本投資法人は、保有物件の一部のエンドテナントについて賃料保証会社の滞納賃料保証システムを導入してい
ます。当該保証システムは、マスターリース会社、エンドテナント及びエンドテナントの賃料債務等に係る保証
人たる賃料保証会社の第三者間の保証契約に基づくものであり、当該保証契約上、エンドテナントにおいて賃料
の滞納が発生した場合、マスターリース会社が賃料保証会社に代位弁済を請求することが可能ですが、賃料保証
会社が破産その他の法的倒産手続等に入った場合、マスターリース会社が同社から当該代位弁済の履行を受ける
ことができなくなる可能性や、エンドテナントが賃料相当額を賃料保証会社に支払っている場合には、その回収
が困難となる可能性があります。また、賃料保証会社の滞納賃料保証システムに加えて、賃料保証会社にエンド
テナントから収納代行を委託している場合は、賃料保証会社が破産その他の法的倒産手続等に入った場合、賃料
保証会社によって回収済みの賃料を回収することができなくなる可能性があります。このように、賃料保証会社
からの回収が不可能又は困難となった結果、当該物件の収益ひいては本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（ネ）不動産の運用費用の増加に関するリスク
経済全般のインフレーション、人件費や水道光熱費の高騰、不動産管理や建物管理に係る費用又は備品調達等
の管理コストの上昇、修繕費の負担、各種保険料の値上げ、公租公課の増大その他の理由により、不動産の運用
に関する費用が増加する可能性があります。一方で、不動産関連資産からの収入がこれに対応して増加するとの
保証はありません。他方で、本投資法人の運用資産である不動産が地域的に分散することにより、適切な管理を
行うために必要な不動産の運用に関する費用が大きくなる可能性があります。本投資法人においてはプロパ
ティ・マネジメント会社を適切にコントロールすることで賃貸経営の効率性を損なわず、ポートフォリオ全体と
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しての収益性の維持・向上を目指しますが、かかる取組みが成功しない場合には、本投資法人の収益に悪影響を
与えるおそれがあります。
（ナ）入居者の建物使用態様に関するリスク
建物そのものが法令や条例等の基準を満たす場合であっても、入居者による建物への変更工事、内装の変更等
により、建築基準法・消防法その他の法令や条例等に違反する状態となり、本投資法人が、その改善のための費
用を負担する可能性があります。また、賃貸借契約における規定の如何にかかわらず、入居者による転貸や賃借
権の譲渡が本投資法人の関与なしに行われる可能性があります。その他、暴力団員による不当な行為の防止等に
関する法律（平成３年法律第77号。その後の改正を含みます。）に定める暴力団の入居や、入居者による風俗営
業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。その後の改正を含みます。）に定める風
俗営業の開始等入居者の建物使用態様により不動産関連資産のテナント属性が悪化し、これに起因して建物全体
の賃料水準が低下する可能性があります。
（ラ）不動産の毀損等に関するリスク
不動産関連資産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となることがあります。かかる修繕に多額の
費用を要する場合があり、また、修繕工事の内容やその実施の仕方によっては、テナントの使用収益に影響を与
えたり、テナントの館内移転が必要となったりするため、賃料収入等が減少し又は少なからぬ付帯費用が発生す
る場合があります。他方、かかる修繕が困難若しくは不可能な場合には、将来的に不動産関連資産から得られる
賃料収入等が減少するおそれがあります。これらの結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があり
ます。
（ム）災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
火災、地震、液状化、津波、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、火山の噴火、破裂爆発、風ひょう雪災、電気的事
故、機械的事故、戦争、暴動、騒乱、テロ等（以下「災害等」といいます。）により、不動産関連資産が滅失、
劣化又は毀損し、その価値が消滅、減少する可能性があります。このような場合には、滅失、劣化又は毀損した
箇所を修復するため一定期間建物が不稼働を余儀なくされることにより、賃料収入が減少し又は当該不動産の価
値が下落する結果、投資主に損害を与える可能性があります。また、これらの災害等によりテナントの支払能力
等が悪影響を受ける可能性もあります。
ただし、本投資法人は、災害等による損害を補填する火災保険や賠償責任保険等を付保する方針です。しか
し、不動産関連資産の個別事情等により、保険契約が締結されない可能性、保険契約で支払われる上限額を上回
る損害が発生する可能性、保険契約でカバーされない災害等（例えば、故意によるもの、戦争やテロ行為等に基
づくものは必ずしも全て保険でカバーされるものとは限りません。）が発生する可能性又は保険契約に基づく支
払いが保険会社により行われず若しくは遅れる可能性も否定できません。また、保険金が支払われた場合でも、
行政上の規制その他の理由により事故発生前の状態に回復させることができない可能性があります。
本投資法人の付保に関する方針の概要については、前記「２ 投資方針／（１）投資方針／⑨ポートフォリオ
運営・管理方針／Ｅ．付保方針」をご参照ください。
（ウ）不動産に係る所有者責任に関するリスク
本投資法人の不動産関連資産の瑕疵等を原因として、第三者の生命、身体又は財産その他法律上保護に値する
利益を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損失を被る可能性があります。
特に、土地の工作物の所有者は、民法上、占有者に過失がない場合は無過失責任を負うこととされています（民
法第717条第１項ただし書）。
不動産関連資産に関しては、施設賠償責任保険等の適切な保険を付保する予定です。しかし、不動産関連資産
の個別事情等により、保険契約が締結されない可能性、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生する可
能性又は保険契約に基づく支払いが保険会社により行われず若しくは遅れる可能性は否定できません。
（ヰ）有害物質に係るリスク
不動産関連資産として取得した土地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている場合、当該敷地及び建
物の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の入替えや洗浄が必
要となって予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、不動産関連資産として取得した建物の建
材等にアスベストその他の有害物質を含む建材等が使用されているか、若しくは使用されている可能性がある場
合、又はPCBが保管されている場合等には、状況によって当該建物及びその敷地の価値に悪影響を及ぼす可能性
があります。さらに、かかる有害物質を除去するために建材等の全面的又は部分的交換や、保管・撤去費用等が
必要となって予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。
また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、不動産関連資産の所有者として損害を賠償す
る義務が発生する可能性があります。
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（ノ）売主の倒産等の影響を受けるリスク
一般に、売主が不動産関連資産を売却した後に売主が倒産手続に入った場合、当該不動産関連資産の売買又は
売買についての対抗要件具備が当該売主の管財人により否認される可能性があります。また、財産状態が健全で
ない売主が不動産関連資産を売却した場合、当該不動産関連資産の売買が当該売主の債権者により詐害行為を理
由に取り消される可能性があります。
また、売買取引を担保付融資取引であると法的に性格づけることにより、依然としてその目的物が売主（又は
倒産手続における管財人乃至財団）に属すると解される可能性があり、特に担保権の行使に対する制約が、破産
手続等に比較して相対的に大きい会社更生手続においては深刻な問題となり得ます。
（オ）運用資産の売却に伴う責任に関するリスク
本投資法人が運用資産を売却した場合に、当該運用資産に物的又は法律的な瑕疵又は契約不適合があるため
に、法律の規定に従い、旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を負う可能性があります。特に、
本投資法人は、宅建業法上のみなし宅地建物取引業者となりますので、買主が宅地建物取引業者でない場合に
は、旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を排除することが原則としてできません。
また、法律の規定以外にも、売買契約上の規定に従い、運用資産の性状その他に関する表明保証責任や旧民法
上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を負う可能性があります。
これらの法律上又は契約上の表明保証責任や旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を負う場合
には、買主から売買契約を解除され、又は買主が被った損害の賠償をしなければならず、本投資法人の収益等に
悪影響が生じる可能性があります。
さらに、賃貸中の運用資産の売却においては、新所有者が賃借人に対する敷金返還債務等を承継するものと解
されており、実務もこれに倣うのが通常ですが、旧所有者が当該債務を免れることについて賃借人の承諾を得て
いない場合、旧所有者は新所有者とともに当該債務を負い続けると解される可能性があり、予定外の出費を強い
られる場合があり得ます。
（ク）専門家報告書等に関するリスク
不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価額は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点に
おける評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な不動産価格と一致するとは限りません。同じ
物件について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって
鑑定評価額、調査価額の内容が異なる可能性があります。また、かかる鑑定等の結果は、現在及び将来において
当該鑑定評価額や調査価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
建物状況調査報告書等は、建物の評価に関する専門家が、設計図書等の確認、現況の目視調査及び施設管理者
への聞き取り等を行うことにより、現在又は将来発生することが予想される建物の不具合、必要と考えられる修
繕又は更新工事の抽出及びそれらに要する概算費用並びに再調達価格の算出、並びに建物の耐震性能及び地震に
よる損失リスク等を検討した結果を記載したものでありますが、専門業者から提供されるこれらの諸資料の内容
とその精度には限界があり、提供される資料の内容、依頼を受けた専門家の能力、売主やその前所有者やテナン
トの協力の程度、調査が可能な書面等の範囲及び時間的な制約等から、不動産に欠陥、瑕疵又は契約不適合等が
存在しないことを保証又は約束するものではありません。
また、不動産に関して算出される予想損失率も個々の専門家の分析に基づく予想値にすぎません。予想損失率
は、予想損失額の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額の復旧
費用が必要となる場合があります。
（４）不動産関連資産－信託受益権特有のリスク
（イ）信託受益者として負うリスク
信託受益者とは受益権を有する者をいい（信託法（平成18年法律第108号。その後の改正を含みます。）第２
条第６項。なお、以下、2007年９月30日施行の同法を「新信託法」といい、新信託法施行前の信託法（大正11年
法律第62号。その後の改正を含みますが、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第
109号）による改正を含みません。）を「旧信託法」といい、信託契約に別段の定めがない限り、2007年９月30
日より前に効力を生じた信託契約については、信託財産についての対抗要件に関する事項を除き、旧信託法が適
用されます（信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第２条）。）、信託契約等の信託行為に基づい
て信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権等を有します。また、不
動産信託においては、信託の清算の際の残余財産受益者等として、残余財産の給付を内容とする債権の受益者
や、残余財産の帰属すべき者として指定されることが通常です。
旧信託法の下では、信託受託者が信託事務の処理上発生した信託財産に関する租税、受託者の報酬、信託財産
に瑕疵があることを原因として第三者が損害を被った場合の賠償費用等の信託費用については、最終的に受益者
が負担することになっていました（旧信託法第36条第２項、第37条等）。すなわち、信託受託者が信託財産とし
ての不動産を所有し管理するのは受益者のためであり、その経済的利益と損失は、最終的には全て受益権に帰属
することになっていました。したがって、本投資法人が不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の
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受益権を取得する場合には、信託財産に関する十分なデューディリジェンスを実施し、保険金支払能力に優れる
保険会社を保険者、受託者を被保険者とする損害保険を付保すること等、本投資法人自ら不動産を取得する場合
と 同等の注意をもって取得する必要があり、一旦不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権
を保有するに至った場合には、信託受託者を介して、原資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じリスクを受
益者たる本投資法人が負担することになり、その結果、投資主に損害を与える可能性がありました。
新信託法の下では、旧信託法第36条第２項が廃止され、法律上の義務として信託受益者がこのような責任を負
うことはなくなりましたが、信託受益者と信託受託者の間で信託費用等に関し別途の合意をすることは許容され
ており（新信託法第48条第５項、第54条第４項等）、信託契約において信託費用等を受益者が負担する旨の合意
がなされるのが一般的となっています。かかる合意がなされた場合には同様に本投資法人の収益等に悪影響が生
じる可能性があります。
（ロ）信託受益権の流動性に係るリスク
本投資法人が不動産の信託受益権を保有運用資産とする場合、信託受託者を通じて信託財産としての不動産を
処分するときは、既に述べた不動産の流動性リスクが存在します。また、信託受益権を譲渡しようとする場合に
は、信託受託者の承諾を契約上要求されることがあります。さらに、譲渡する信託受益権については金商法上の
有価証券とみなされますが、譲渡に際しては、原則として、債権譲渡と同様の譲渡方法によることになること
（新信託法第94条）、及び不動産の信託受益権は取引所金融商品市場等において取引がなされていないこと等に
より、株券や社債券のような典型的な有価証券と比較すると相対的に流動性が低いというリスクが存在します。
また、信託受託者は原則として旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の不動産に係る契約不適合責任を負って信託
不動産の売却を行わないため、本投資法人の意思にかかわらず信託財産である不動産の売却ができなくなる可能
性があります。
（ハ）信託受託者に係るリスク
ａ．信託受託者の破産・会社更生等に係るリスク
旧信託法上、受託者が破産手続開始の決定を受け又は会社更生手続その他の倒産手続の対象となった場合
に、信託財産が破産財団又は更生会社の財産その他受託者の固有財産に属するか否かに関しては明文の規定
はないものの、旧信託法の諸規定、とりわけ信託財産の独立性という観点から、登記等の対抗要件を具備し
ている限り、信託財産が信託受託者の破産財団又は更生会社の財産その他信託受託者の固有財産に帰属する
リスクは極めて低いと考えられていました。信託受託者が破産した場合、旧信託法第42条第１項に基づき信
託受託者の任務は終了し、旧信託法第50条に基づき信託財産の名義人でもなくなることから、信託財産は破
産財団に属さないと説明する向きもありました（破産法第34条第１項）。また、旧信託法第16条によれば、
信託財産に対する信託受託者自身の債権者による差押は禁止されており、信託財産は受託者の債権者との関
係では信託受託者自身の債務の引当財産にならないと考えられ、信託財産は管財人等による取戻しリスクに
さらされないものと考えられていました。
新信託法においては、信託財産は信託受託者の固有財産に属しない旨が明文で規定されています（新信託
法第25条第１項、第４項及び第７項）。
ただし、信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託された不動産に信託の公
示（信託の登記）をする必要がありますので、不動産を信託する信託の受益権については、この信託の公示
（信託の登記）がなされるものに限り本投資法人は取得する予定です。しかしながら、必ずこのような取扱
いがなされるとの保証はありません。
ｂ．信託受託者の債務負担に伴うリスク
信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産である不動
産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託する信託の受益権を財産とする本投資法
人が不測の損害を被る可能性があります。また、受託者が、その権限に属しない行為又は信託財産に属する
財産を固有財産に帰属させる等の利益相反行為を行うことにより、本投資法人が不測の損害を被る可能性が
あります。かかるリスクに備え、旧信託法は信託の本旨に反した信託財産の処分行為の取消権を受益者に認
めており（旧信託法第31条本文）、また、新信託法は、受託者の権限違反行為や利益相反行為の取消権を受
益者に認めていますが（新信託法第27条第１項及び第２項、第31条第６項及び第７項）、一定の場合には取
消権が認められない等、本投資法人は、常に係る権利の行使により損害を免れることができるとは限りませ
ん。
信託受益権を取得するに際しては、十分なデューディリジェンスを実施し、①信託契約上、当該信託の目
的が受益者の利益のためにのみ行われていることが明確にされていること、②信託財産の処分や信託財産に
属する金銭の運用等についても、厳しい制約を課されていることが満たされている信託の受益権のみ投資対
象とすることで、信託財産が勝手に処分されたり、信託財産が新たに債務を負担して、その結果として本投
資法人が不利益を被る可能性は回避されると考えられますが、常にそのようなことを回避できるとの保証は
ありません。
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（５）税制に関するリスク
（イ）導管性要件に係るリスク
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件（導管性要件）を満たした投資法人に対しては、
投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められ
ています。
投資法人の主な導管性要件
配当等の額が配当可能利益の額の90％超であること
支払配当要件 （利益超過分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可能額の90％超である
こと）
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集され
国内50％超募集要件
る投資口の発行価額の占める割合が50％を超える旨の記載又は記録があること
機関投資家（租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロ（２）に規定するものを
借入先要件 いいます。次の所有先要件において同じです。）以外の者から借入れを行ってい
ないこと
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有されて
所有先要件
いること又は機関投資家のみによって所有されていること
事業年度の終了の時において、投資主の１人及びその特殊関係者により発行済投
非同族会社要件 資口の総口数あるいは議決権総数の50％超を保有されている同族会社に該当して
いないこと
他の法人の株式又は出資の50％以上を有していないこと（匿名組合出資を含み、
会社支配禁止要件
一定の海外子会社株式を除きます。）
本投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定ですが、今後、下記に記載した要因又はその他の要因によ
り導管性要件を満たすことができない可能性があります。本投資法人が導管性要件を満たすことができなかった
場合、利益の配当等を損金算入することができなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配
額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
ａ．会計処理と税務処理との不一致によるリスク
会計処理と税務処理との不一致が生じた場合、会計上発生した費用・損失について、税務上その全部又は
一部を損金に算入することができない等の理由により、法人税等の税負担が発生し、配当の原資となる会計
上の利益は減少します。支払配当要件における配当可能利益の額（又は配当可能額）は会計上の税引前利益
に基づき算定されることから、多額の法人税額が発生した場合には、配当可能利益の額の90％超の配当（又
は配当可能額の90％超の金銭分配）ができず、支払配当要件を満たすことが困難となる可能性があります。
なお、2015年４月１日以後に開始する事業年度については、一時差異等調整引当額の増加額に相当する利
益超過配当を行うことで、かかる課税を回避又は軽減できる可能性があります。
ｂ．資金不足により計上された利益の配当等の金額が制限されるリスク
借入先要件に基づく借入先等の制限や資産の処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場合には、
配当の原資となる資金の不足により支払配当要件を満たせない可能性があります。
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ｃ．借入先要件に関するリスク
本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない場合又は本投資法人の
既存借入金に関する貸付債権が機関投資家以外に譲渡された場合、あるいはこの要件の下における借入金の
定義が税法上において明確ではないためテナント等からの預り金等が借入金に該当すると解釈された場合に
おいては、借入先要件を満たせなくなる可能性があります。
ｄ．投資主の異動について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
本投資口が市場で流通することにより、本投資法人のコントロールの及ばないところで、所有先要件ある
いは非同族会社要件が満たされなくなる可能性があります。
株式会社大和証券グループ本社は、株式会社大和証券グループ本社及びサムティが引き続き本投資法人の
スポンサー又はサブスポンサーとなることが見込まれる限り、同社及び同社の連結子会社の所有投資口と合
わせて所有投資口比率40％以上、かつ、同社及び同社の子会社・関連会社の所有投資口と合わせて所有投資
口比率50％超の投資口を保有する意向であり、会計基準上のいわゆる実質支配力基準に鑑み、連結財務諸表
上、本投資法人を株式会社大和証券グループ本社の連結子会社として扱う意向である旨を確認しておりま
す。当該所有投資口比率においても、本投資法人は非同族会社要件を充足することができると考えており、
また、本投資法人と株式会社大和証券グループ本社は、本投資法人について非同族会社要件が維持されるよ
う最善の努力を行うこと、本投資法人及び本資産運用会社から要請があったときには、本投資法人について
非同族会社要件が維持されるために必要な協力を行うこと等について合意しています。これらに関わらず、
株式会社大和証券グループ本社及び同社の連結子会社並びにこれらの意思と同一の内容の議決権の行使に同
意している者の所有投資口を合わせた所有投資口比率が50％超となった場合や非同族会社要件に関する解
釈・運用・取扱いによっては、非同族会社要件が満たされなくなる可能性があります。
（ロ）税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の相違によ
り更正処分を受け、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能性があります。このような場
合には、本投資法人が過年度において行った利益の配当等の損金算入が否認される結果、本投資法人の税負担
が増大し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
本投資法人は、規約において、特定不動産（本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権
若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。）の
価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とすること（規約
第28条第４項）としています。本投資法人は、上記内容の投資方針を規約に定めること、及びその他の税法上
の要件を充足することを前提として、直接に不動産を取得する場合の不動産流通税（登録免許税及び不動産取
得税）の軽減措置の適用を受けることができると考えています。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件
を満たすことができない場合、又は軽減措置の要件が変更された場合には、軽減措置の適用を受けることがで
きない可能性があります。
（ニ）一般的な税制の変更に係るリスク
不動産、不動産信託受益権その他本投資法人の運用資産に関する税制若しくは本投資法人に関する税制又は
かかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果、本投資法人
の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資口に係る利益の配当、資本の払戻し、譲渡等に関する
税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資口の保有若しくは売却による投資
主の手取金の額が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性があります。
（６）その他のリスク
（イ）減損会計の適用に関するリスク
「減損会計」とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する
見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計
処理のことをいいます。
地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、「減損会計」の適用により、会計上減損損失が発生し、
本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があり、また、税務上は当該資産の売却まで損金を認識することが
できない（税務上の評価損の損金算入要件を満たした場合や減損損失の額のうち税務上の減価償却費相当額を
除きます。）ため、税務と会計の齟齬が発生することとなり、税負担額が増加する可能性があります。
なお、2015年４月１日以後に開始する事業年度については、一時差異等調整引当額の増加額に相当する利益
超過配当を行うことで、かかる課税を回避又は軽減できる可能性があります。
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（ロ）取得予定資産の取得を実行することができないリスク
経済環境等が著しく変わった場合、その他相手方の事情等により売買契約において定められた停止条件又は
前提条件が成就しない場合等においては、取得予定資産を取得することができない可能性や当初予定していた
時期に取得することができない可能性があります。これらの場合、本投資法人は、代替資産の取得を検討し又
は速やかに取得予定資産の取得を完了するよう努力する予定ですが、短期間に投資に適した代替資産を取得し
又は速やかに取得予定資産の取得を完了することができる保証はなく、手元資金を有利に運用することができ
ないときには、投資主に損害を与える可能性があります。
（ハ）匿名組合出資持分への投資に関するリスク
本投資法人は、規約に基づき、不動産に関する匿名組合出資を行うことがあります。本投資法人が出資する
場合、かかる匿名組合では、本投資法人の出資金を営業者が不動産等に投資しますが、当該不動産等に係る収
益が悪化した場合や、当該不動産等の価値が下落した場合等には、本投資法人が匿名組合員として得られる分
配金や元本の償還金額等が減少し、その結果、本投資法人が営業者に出資した金額を回収できない等の損害を
被る可能性があります。また、匿名組合出資持分については、契約上譲渡が制限されていることがあり、又は
確立された流通市場が存在しないため、その流動性が低く、本投資法人が譲渡を意図しても、適切な時期及び
価格で譲渡することが困難となる可能性があり、又は、予定より低い価額での売買を余儀なくされる可能性が
あります。また、匿名組合出資持分への投資は、営業者が投資する不動産等に係る優先交渉権の取得を目的と
して行われることがありますが、かかる優先交渉権により当該不動産等を取得できる保証はありません。
（７）投資リスクに対する管理体制
本投資法人は、上記に記載した各々のリスクに関し、本投資法人自らが投信法及び関連法規に定められた規
制を遵守するとともに、本資産運用会社においては適切な社内規程の整備を行い、併せて必要な組織体制を敷
き、役職員等に対する遵法精神を高めるための教育等の対策を講じています。具体的な取組みは、以下のとお
りです。
① 本資産運用会社の体制
（イ）本資産運用会社は、本資産運用会社の取締役会において審議、決議され、本投資法人の役員会に報告される
（ただし、変更が、利害関係者との取引制限に関する事項の策定又は変更である場合には、本投資法人の役員
会において審議及び承認されます。）資産運用ガイドラインを遵守するとともに、本資産運用会社のコンプラ
イアンス規程及び本投資法人のリスク管理規程に基づきコンプライアンス及びリスク管理を行います。
（ロ）本資産運用会社は、利害関係人等と本投資法人との間の取引については、原則として、本資産運用会社のレ
ジデンシャルリート・投資委員会、レジデンシャルリート・コンプライアンス委員会、取締役会に付され取引
に係る議案を審議するものとされています。かつ、利害関係取引に関する自主ルールを定めており、これを遵
守することにより利益相反に係るリスク管理を行います。
（ハ）本資産運用会社は、金商法の改正による、投資法人に係るインサイダー取引規制導入に十分な対応を図るた
めの内部態勢の構築を念頭におき、内部者取引の未然防止についての内部者取引管理規程を定め、役職員等の
インサイダー取引（インサイダー類似取引も含まれます。）の防止に努めています。
（ニ）本資産運用会社は、レジデンシャルリート・投資委員会及びレジデンシャルリート・コンプライアンス委員
会を設け、運用に係る年度計画や取得・売却に関する事項を審議することにより、異なる視点からリスク管理
を行います。
（ホ）本資産運用会社は、コンプライアンスを統括するシニア・コンプライアンスオフィサーが、法令遵守の状況
を監視します。
（へ）本資産運用会社は、リスクを管理するため、コンプライアンスチームをリスク管理部門とし、本資産運用会
社のリスクの所在及びリスクの種類を理解した上で、各運用部門の担当者に当該内容を理解・認識させるよ
う、適切な方策を講じるものとします。レジデンシャルリート投資運用部は、投資基準に適合しなくなった不
動産がある場合には、当該不動産の入替、売却等について検討を行い、これらの不動産の取扱いについては決
算期毎に経営管理本部のチェックを受けるものとし、さらに、投資基準に適合しなくなった不動産の状況につ
いて、定期的かつ必要に応じ取締役会へ報告するものとします。
（ト）本資産運用会社は、コンプライアンスに関する社内体制を整備し、コンプライアンス上の問題の発生につい
ての対応を講じています。また、コンプライアンスマニュアルを作成し、コンプライアンス基本方針や役職員
等の行動規範を定めるのみならず定期的にコンプライアンス研修を実施します。
（チ）本資産運用会社は、内部監査に関する社内体制を整備し、取締役会の実施困難な監視活動を通じて、リスク
を特定し、その最小化を図っています。なお、内部監査に関する事項はコンプライアンスチームの業務となっ
ています。そのため、自己監査を防止する観点から、コンプライアンスチームに対する内部監査は、代表取締
役社長が別途任命する者が担当します。
② 本投資法人の体制
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本投資法人は、少なくとも３ヶ月に１回以上役員会を開催し、適宜本資産運用会社の運用状況の報告を受けるほ
か、執行役員は適宜本資産運用会社の運用状況を聴取及び関係書類の閲覧・調査を実施し、本資産運用会社の管
理・ 監督を行います。
以上のように、本投資法人及び本資産運用会社は投資リスクに対する管理体制を整備していますが、このような
体制が常に有効に機能する保証はありません。管理体制が有効に機能しないことによりリスクが顕在化した場合、
本投資法人又は投資主に損失が生ずるおそれがあります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
該当事項はありません。
（２）【買戻し手数料】
本投資法人は、投資主（実質投資主を含みます。）の請求による投資口の払戻しを行わないため（規約第５条
第１項）、該当事項はありません。
ただし、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとして
います（規約第５条第２項）。この場合、所定の手数料が課せられることがあります。
（３）【管理報酬等】
① 役員報酬（規約第18条）
本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払基準及び支払時期は、次のとおりとします。
Ａ．執行役員の報酬は、１人当たり月額25万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該月の
末日までに執行役員が指定する口座へ振込む方法により支払うものとします。
Ｂ．監督役員の報酬は、１人当たり月額50万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該月の
末日までに監督役員が指定する口座へ振込む方法により支払うものとします。
② 本資産運用会社への資産運用報酬（規約第37条）
本投資法人は、本資産運用会社と締結した資産運用業務委託契約に従い、本資産運用会社に対して委託業務
報酬を支払います。当該報酬は、運用報酬Ⅰ、Ⅱ、取得報酬、譲渡報酬及び合併報酬からなり、その計算方法
及び支払いの時期は以下のとおりです。その支払いに際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額
を別途本投資法人が負担するものとし、本投資法人は、当該支払いに係る委託業務報酬に、それに係る消費税
及び地方消費税相当額を加えた金額を、運用会社の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数
料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）により支払います。
Ａ．運用報酬Ⅰ
（イ）総資産額に年率0.45％を乗じた金額（１年365日として当該営業期間の実日数により日割計算するものと
し、１円未満を切り捨てます。）を運用報酬Ⅰとします。「総資産額」とは、本投資法人の当該営業期間初
日の直前の本投資法人の決算期における貸借対照表（投信法第131条第２項の承認を受けたものに限りま
す。以下本②において同じです。）に記載された総資産額とします。
（ロ）本投資法人は、上記（イ）で計算された金額を、各営業期間の終了日までに支払うものとします。
Ｂ．運用報酬Ⅱ
（イ）決算期毎に算定される分配可能金額に5.0％を乗じ、本投資法人の当該営業期間初日の直前の決算期にお
ける貸借対照表に記載された総資産額から500億円を控除した金額を乗じ、当該総資産額で除した金額（１
円未満を切り捨てます。）を運用報酬Ⅱとします（本投資法人の当該営業期間初日の直前の決算期における
貸借対照表に記載された総資産額から500億円を控除した金額が負の数値となる場合はかかる金額は０とし
ます。）。「分配可能金額」とは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他企業会計の慣行に準
拠して計算される当該営業期間に係る運用報酬Ⅱ控除前の税引前当期純利益（ただし、負ののれん発生益を
除きます。）に繰越欠損金があるときはその金額を補填した後の金額とします。
（ロ）本投資法人は、上記（イ）で計算された金額を、役員会で当該営業期間に係る計算書類等（投信法第129
条に定める計算書類等をいいます。）を承認後１か月以内に支払うものとします。
Ｃ．取得報酬
（イ）本投資法人が特定資産を取得した場合において、その取得価額に1.0％を乗じた金額を取得報酬としま
す。ただし、取得した特定資産が信託受益権であり、利害関係人以外からの取得である場合、宅建業法第46
条に規定される報酬の上限額（ただし、消費税及び地方消費税を除きます。）から当該信託受益権の媒介手
数料を減算した金額に0.5を乗じた金額（１円未満を切り捨てます。）に当該信託受益権の取得価額の1.0％
を加算した金額を取得報酬とします。
（ロ）本投資法人は、上記（イ）で計算された金額を、本投資法人が当該資産を取得した日（所有権移転等の権
利移転の効果が発生した日）から６か月以内に支払うものとします。
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Ｄ．譲渡報酬
（イ）本投資法人が特定資産を譲渡した場合において、その譲渡価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに譲
渡に伴う費用を除きます。）に0.5％を乗じた金額を譲渡報酬とします。
（ロ）本投資法人は、上記（イ）で計算された金額を、本投資法人が当該資産を譲渡した日（所有権移転等の権
利移転の効果が発生した日）から１か月以内に支払うものとします。
Ｅ．合併報酬
（イ）本投資法人が当事者となる新設合併又は吸収合併（本投資法人が吸収合併存続法人である場合及び吸収合
併消滅法人となる場合を含みます。以下本Ｅ．において同じです。)（以下本Ｅ．において「合併」と総称
します。）の相手方の保有する資産等の調査及び評価その他の合併に係る業務を資産運用会社が本投資法人
のために実施し、当該合併の効力が生じた場合、当該合併の相手方が保有する不動産関連資産のうち当該新
設合併の新設合併設立法人又は当該吸収合併の吸収合併存続法人が承継し又は保有するものの当該合併の効
力発生日における評価額の1.0％以下に相当する金額（１円未満を切り捨てます。）を合併報酬とします。
（ロ）本投資法人は、上記（イ）で計算された金額を、合併の効力発生日から３か月以内に支払うものとしま
す。
③ 資産保管会社、機関運営事務受託者、会計事務等に関する業務受託者、投資主名簿等管理人及び投資法人債
に関する財務代理人への支払手数料
Ａ．資産保管会社の報酬
（イ）資産の保管に係る業務及びこれに付随する業務に係る報酬（以下、本Ａ．において「資産保管業務報酬」
といいます。）の計算期間は、２月又は８月の各１日から、その直後に到来する７月又は翌年１月の各末日
までとします。
（ロ）各計算期間の資産保管業務報酬は、本投資法人の保有する資産が不動産信託の受益権又は預金であること
を前提に、当該計算期間初日の直前の本投資法人の決算期における貸借対照表上の資産総額（投信法第129
条第２項に規定する貸借対照表上の資産の部の合計額をいいます。）に基づき、６か月分の料率を記載した
別紙１の基準報酬額表により計算した金額を上限として、当事者間で別途合意した金額とします。なお、円
単位未満の端数は切り捨てるものとします。
（ハ）本投資法人は、各計算期間の資産保管業務報酬を、各計算期間の終了日の翌月末日までに資産保管会社の
指定する銀行口座へ振込又は口座振替の方法により支払います。支払いに要する振込手数料等の費用は、本
投資法人の負担とします。
（ニ）経済情勢の変動等により資産保管業務報酬の金額が不適当となったときは、本投資法人及び資産保管会社
は、互いに協議し合意の上、資産保管業務報酬の金額を変更することができます。
（ホ）本投資法人の保有する資産に現物不動産が含まれることになった場合には、資産保管業務報酬は、上記
（ロ）に定める金額に現物不動産１物件当たり月額20万円を上限として本投資法人及び資産保管会社が合意
した金額を加算した金額とします。なお、本投資法人の保有する資産に、現物不動産、不動産信託の受益権
又は預金以外の資産が含まれることとなった場合には、その追加的な業務負担を斟酌するため、本投資法人
及び資産保管会社は、資産保管業務報酬の金額の変更額について、互いに誠意をもって協議します。
（ヘ）本投資法人は、本Ａ．に定める資産保管業務報酬に係る消費税及び地方消費税（以下本Ａ．において「消
費税等」といいます。）を別途負担し、資産保管会社に対する当該報酬支払いの際に消費税等相当額を加算
して支払うものとします。
（基準報酬額表）
資産総額 算定方法（６か月分）
200億円以下の部分について 7,200,000円
200億円超の部分について 資産総額×0.012％
Ｂ．機関運営事務受託者の報酬
（イ）本投資法人が機関運営事務受託者に委託した事務に係る報酬（以下本Ｂ．において「一般事務報酬」とい
います。）の計算期間は、２月又は８月の各１日から、その直後に到来する７月又は翌年１月の各末日まで
とします。
（ロ）各計算期間の一般事務報酬は、年500万円を上限として、当事者間で別途合意した金額とします。
（ハ）本投資法人は、各計算期間の一般事務報酬を、各計算期間の終了日の翌月末日までに機関運営事務受託者
の指定する銀行口座へ振込又は口座振替の方法により支払います。支払いに要する振込手数料等の費用は、
本投資法人の負担とします。
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（ニ）経済情勢の変動等により一般事務報酬の金額が不適当となったときは、本投資法人及び機関運営事務受託
者は、互いに協議し合意の上、一般事務報酬の金額を変更することができます。
（ホ）本投資法人は、本Ｂ．に定める一般事務報酬に係る消費税及び地方消費税（以下本Ｂ．において「消費税
等」といいます。）を別途負担し、機関運営事務受託者に対する当該報酬支払いの際に消費税等相当額を加
算して支払うものとします。
Ｃ．会計事務等に関する業務受託者の報酬
[会計事務及び税務事務の一部に関する業務受託者の報酬]
（イ）本投資法人が会計事務等に関する業務受託者に委託した事務に係る報酬（以下本Ｃ．において「一般事務
報酬」といいます。）の月額は、下記の算式により計算された額（消費税及び地方消費税は別途。）とし、
本投資法人は、一般事務受託者に対して、当月分を翌月末日（末日が銀行休業日の場合には、前銀行営業日
とします。）までに一般事務受託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料は本投資法人の負担としま
す。）又は口座間振替の方法により支払うものとします。
一般事務報酬の月額＝変動報酬Ａ＋変動報酬Ｂ
変動報酬Ａ：本投資法人が月末に保有する不動産等資産の取得価額（売買契約等に定める金額をいい、
消費税及び地方消費税その他取得に付随する費用を除く）×変動報酬Ａ料率
変動報酬Ｂ：本投資法人が月末に保有する不動産等資産の件数×変動報酬Ｂ単価
ここで、変動報酬Ａ料率は0.01％を、変動報酬Ｂ単価は金50,000円をそれぞれ上限として、本投資法人
及び一般事務受託者が別途合意して定めるものとします。
（ロ）前項のうち、１ヶ月に満たない月に係る一般事務報酬は、１ヶ月分とみなして算出し、日割り計算は行わ
ないものとします。
（ハ）新規に物件（本項において、現物不動産に係る共有持分若しくは区分所有権等又は現物不動産を裏付けと
する信託の信託受益権に係る準共有持分等（以下「本共有持分等」という。）を含む。）を取得した場合に
は、初期の固定資産台帳作成・登録報酬として、１物件（本項においては、本共有持分等ごとに、１つの物
件として数える。）あたりの単価金1,000,000円を上限として別途本投資法人及び一般事務受託者の協議の
上合意した額（消費税及び地方消費税は別途。）を、本投資法人は一般事務受託者に対して、作業完了時の
翌月末日までに一般事務受託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料は本投資法人の負担とします。）又
は口座間振替の方法により支払うものとします。
（ニ）経済情勢の変動等により一般事務報酬の金額が不適当となったときは、本投資法人及び一般事務受託者
は、互いに協議の上、一般事務報酬の金額を変更することができます。
[税務事務の一部に関する業務受託者の報酬]
（イ）税務相談対応等税理士業務にかかる報酬は、月あたり55万円（消費税及び地方消費税別途。）とし、本投
資法人は、一般事務受託者が発行する請求書に基づき、当月分を翌月末日までに一般事務受託者の指定する
銀行口座へ振込又は口座間振替の方法により支払うものとします。なお、振込手数料は本投資法人の負担と
します。
（ロ）前項に定めのない業務（税務調査の立会、本投資法人の解散・清算に関する事務等）の報酬については、
別途本投資法人及び一般事務受託者による協議の上、決定します。また、前項にかかる業務の量が著しく増
減した場合、又は前項に規定する業務を超える事項が発生した場合には、本投資法人及び一般事務受託者に
よる協議の上、報酬の額を変更できるものとします。なお、経済情勢の変動等により本業務にかかる報酬の
金額が不適当となった場合についても、本投資法人及び一般事務受託者による協議の上、報酬の額を変更す
ることができるものとします。
Ｄ．投資主名簿等管理人の報酬
（イ）本投資法人は、投資主名簿等管理人が委託事務を行うことの対価として、投資主名簿等管理人に対し、下
表に掲げる手数料を支払うものとします。ただし、下表に定めのない事務に対する手数料は、本投資法人及
び投資主名簿等管理人の協議の上決定するものとします。
（ロ）投資主名簿等管理人は、上記の手数料を毎月計算して翌月中に請求し、本投資法人は請求を受けた月の末
日（銀行休業日の場合は前営業日）までに投資主名簿等管理人の指定する銀行口座への振込み（振込手数料
並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）又は口座振替によ
る方法により支払うものとします。
手数料明細表
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項 目 手 数 料 対 象 事 務
投資主名簿管理料 １．月末現在の投資主１名につき下記段階 投資主名簿の保管、管理に関する
（基本料） により区分計算した合計額の６分の１ 事務
（月額） 決算期における投資主確定並びに
5,000名まで 350円 投資主リスト、統計諸資料の作成に
関する事務
10,000名まで 330円
分配金振込指定投資主の管理に関
30,000名まで 280円
する事務
50,000名まで 230円
法定帳簿の作成、管理及び備置
100,000名まで 180円
100,001名以上 150円
ただし、月額の最低額を220,000円
とする
２．月中に失格となった投資主１名につき
55円
分配金計算料 １．投資主１名につき下記段階により区分 分配金の計算、分配金支払原簿の
計算した合計額 作成、領収証又は振込通知の作成、
5,000名まで 120円 振込票又は振込磁気テープの作成、
支払済領収証の整理集計、支払調書
10,000名まで 105円
の作成、特別税率及び分配金振込適
30,000名まで 90円
用等の事務
50,000名まで 75円
100,000名まで 60円
100,001名以上 50円
ただし、１回の最低額を350,000円
とする
２．振込指定分 １投資主につき130円加
算
分配金支払料 １．分配金領収証１枚につき500円 取扱（払渡）期間経過後の分配金
の支払事務
２．月末現在未払投資主１名につき５円 未払投資主の管理に関する事務
諸届受理料 諸届受理１件につき250円 住所変更、商号変更、代表者変
更、改姓名、常任代理人等の投資主
名簿の記載の変更を要する届出及び
事故届、改印届、分配金振込指定書
の受理並びに特別税率及び告知の届
出の受理に関する事務
個人番号関係手数料 １．振替投資口に係る個人番号の登録１件 個人番号の収集及び登録に関する事
につき250円 務
２．非振替投資口に係る個人番号の登録１ 個人番号の保管、利用及び廃棄又は
件につき550円 削除に関する事務
３．個人番号の保管月末現在１件につき月
額５円
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Ｅ．投資法人債に関する財務代理人の報酬
・第２回無担保投資法人債（適格機関投資家限定）
本投資法人は、財務代理人が委託事務を行うことの対価として、財務代理人に対し、2018年２月１日に、
手数料金5,000,000円並びにこれに賦課される消費税及び地方消費税相当額を、財務代理人が指定する口座
に振り込む方法により支払いました。
また、元利金支払等手数料として、以下の金額並びにこれに対する消費税及び地方消費税を、投資法人債
に関する一般事務受託者を経由して、投資法人債の債権者に対して投資法人債の元利金の支払を行った者に
支払います。
(イ) 元金償還の場合 償還元金に10,000分の0.075を乗じた金額
(ロ) 利金支払の場合 支払利金に10,000分の3を乗じた金額
(ハ) 買入消却の場合 上記(イ)の場合に準じます
・第１回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
本投資法人は、財務代理人が委託事務を行うことの対価として、財務代理人に対し、2020年12月16日に、
手数料金3,975,000円並びにこれに賦課される消費税及び地方消費税相当額を、財務代理人が指定する口座
に振り込む方法により支払いました。
また、元利金支払等手数料として、以下の金額並びにこれに対する消費税及び地方消費税を、投資法人債
に関する一般事務受託者を経由して、投資法人債の債権者に対して投資法人債の元利金の支払を行った者に
支払います。
(イ) 元金償還の場合 元金の10,000分の0.075を乗じた金額
(ロ) 利金支払の場合 未償還元金に10,000分の0.075を乗じた金額
・第２回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
本投資法人は、財務代理人が委託事務を行うことの対価として、財務代理人に対し、2021年12月８日に、
手数料金5,300,000円並びにこれに賦課される消費税及び地方消費税相当額を、財務代理人が指定する口座
に振り込む方法により支払いました。
また、元利金支払等手数料として、以下の金額並びにこれに対する消費税及び地方消費税を、投資法人債
に関する一般事務受託者を経由して、投資法人債の債権者に対して投資法人債の元利金の支払を行った者に
支払います。
(イ) 元金償還の場合 元金の10,000分の0.075を乗じた金額
(ロ) 利金支払の場合 未償還元金に10,000分の0.075を乗じた金額
④ 会計監査人（規約第25条）
会計監査に係る会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に2,000万円を上限として役員会で決定す
る金額とし、当該金額を、各決算期後４か月以内に会計監査人の指定する口座への振込により支払うものとし
ます。
⑤ 手数料等の金額又は料率についての投資者による照会方法
上記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
サムティアセットマネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
電話番号 ０３－５２２０－３８４１
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（４）【その他の手数料等】
① 本投資法人は、運用資産に関する租税、本投資法人の一般事務受託者、本投資法人の資産保管会社及び資産
運用会社が本投資法人から委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用並びに当該一般事務受託者、当該
資産保管会社及び資産運用会社が立替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合は、かかる遅延利
息又は損害金を負担するものとします（規約第38条第１項）。
② 上記に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を負担します（規約第38条第２項）。
Ａ．投資口の発行、自己投資口の取得、新投資口予約権の無償割当てに関する費用
Ｂ．有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用
Ｃ．目論見書の作成及び交付に係る費用
Ｄ．法令に定める計算書類、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用（監督官庁等に提出する場合の
提出費用を含みます。）
Ｅ．本投資法人の公告に係る費用並びに広告宣伝等に関する費用
Ｆ．専門家等に対する報酬及び費用（法律顧問、鑑定評価（又は価格調査）、資産精査、及び司法書士等を含
みます。）
Ｇ．執行役員、監督役員に係る実費、保険料等並びに投資主総会及び役員会等の開催に伴う費用
Ｈ．運用資産の取得及び管理・運営に関する費用（媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費
用、水道光熱費等を含みます。）
Ｉ．投資法人債の発行に関する費用
Ｊ．借入金及び投資法人債に係る利息
Ｋ．本投資法人の運営に要する費用
Ｌ．その他前各号に類する本投資法人が負担すべき費用
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（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは、下記のとおりで
す。なお、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更されることがありま
す。また、個々の投資主の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。
① 個人投資主の税務
Ａ．利益の分配に係る税務
個人投資主が上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配の取扱いは、原則として上場株式の配
当の取扱いと同じです。ただし、配当控除の適用はありません。
（イ）源泉徴収
分配金支払開始日 源泉徴収税率
2014年１月１日～2037年12月31日 20.315％（所得税15.315％ 住民税５％）
2038年１月１日～ 20％（所得税15％ 住民税５％）
（注１）2014年１月１日～2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1％相当）を含みます。
（注２）大口個人投資主（配当基準日において発行済投資口の総口数の３％以上を保有）に対しては、上記税率ではなく、所得
税20％（2014年１月１日～2037年12月31日は20.42％）の源泉徴収税率が適用されます。
（ロ）確定申告
金額にかかわらず、源泉徴収だけで納税を完結させることが可能
確定申告をしない場合
（確定申告不要制度）
確定申告を行う場合 総合課税か申告分離課税のいずれか一方を選択
（注１）総合課税を選択した場合であっても、投資法人から受け取る利益の分配については、配当控除の適用はありません。
（注２）上場株式等を金融商品取引業者等（証券会社等）を通じて譲渡等したことにより生じた損失（以下「上場株式等に係る
譲渡損失」といいます。）の金額は、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限
ります。）と損益通算することができます。申告分離課税を選択した場合の税率は、上記（イ）の源泉徴収税率と同じ
です。
（注３）大口個人投資主（配当基準日において発行済投資口の総口数の３％以上を保有）が１回に受け取る配当金額が５万円超
（６か月決算換算）の場合には、必ず総合課税による確定申告を行う必要があります（この場合には申告分離課税は選
択できません。）。
（ハ）源泉徴収選択口座への受入れ
源泉徴収ありを選択した特定口座（以下「源泉徴収選択口座」といいます。）が開設されている金融商品
取引業者等（証券会社等）に対して『源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書』を提出することにより、
上場株式等の配当等を源泉徴収選択口座に受け入れることができます。
（注）配当金の受取方法については「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
（ニ）少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ：ニーサ）
2014年１月１日から2023年12月31日までの10年間、金融商品取引業者等（証券会社等）に開設した非課税
口座の非課税管理勘定で取得した上場株式等（新規投資額で2015年まで年間100万円を上限、2016年以後は
年間120万円を上限）に係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の１月１日から５年内に支払いを受け
るべきものについては、所得税及び住民税が課されません。
（注１）非課税口座を開設できるのは、その年の１月１日において満20歳以上である方に限ります。
（注２）配当等が非課税となるのは、配当金の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択した場合に限ります。
（注３）2016年４月から実施された未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度（ジュニア
NISA）に基づき、金融商品取引業者等に開設した未成年者口座の非課税管理勘定で取得した上場株式等（2016年から2023
年まで新規投資額で年間80万円を上限）に係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の１月１日から５年内に支払いを
受けるべきもの及び継続管理勘定で支払いを受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません（未成年者口
座を開設できるのは、その年の１月１日において満20歳未満である方及びその年に出生した方に限ります。また、本非課
税措置の適用を受けるためには、配当等の受取方法として「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。）。
（注４）2018年１月１日からNISAとの選択制で非課税累積投資契約に係る少額投資非課税措置（つみたてNISA）が導入されました
が、その対象商品は一定の投資信託等に限定されているため、つみたてNISAで個別銘柄として本投資法人の投資口を取得
することは出来ません。
（注５）現行のNISAの非課税管理勘定の設定期間の終了に合わせて、2024年１月からつみたてNISAとの選択制で、特定非課税累積
投資契約に係る非課税制度(新NISA)が導入されます。新NISAにおいては、金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設
けられた特定累積投資勘定で取得した公募株式投資信託等（対象商品はつみたてNISAと同様です。）に係る配当等及び特
定非課税管理勘定（新規投資額で年間102万円を上限）で取得した上場株式等や公募株式投資信託等（上場株式等のうち
整理銘柄や監理銘柄、また一定のデリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用を行うこととされていることが定
められている公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権や投資法人の投資口、その他一定の上場株式等は除きます。）
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に係る配当等で、その特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定の開設年の１月１日から５年内に支払を受けるべきもの
については、所得税及び住民税が課されません。
Ｂ．一時差異等調整引当額の分配に係る税務
個人投資主が投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、税会不一致等に起因する課税の解消を
目的として行われる一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配（以下「一時差異等調整引当額の分配」と
いいます。）は、所得税法上本則配当として扱われ、上記「Ａ.利益の分配に係る税務」における利益の分配
と同様の課税関係が適用されます（投資口の譲渡損益は発生しません）。
Ｃ．その他の利益超過分配に係る税務
個人投資主が投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のも
のは、投資法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入からなるものと
して取り扱われます。
（イ）みなし配当
この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には、上記Ａ．における利益の分配と同様の課税関係
が適用されます。
（ロ）みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうち、みなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。
各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価 （注１） を算定し、投資口の譲渡損益 （注２） を計算します。こ
の譲渡損益の取扱いは、下記Ｄ．における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の
調整（減額） （注３） を行います。
（注１）譲渡原価の額＝従前の取得価額×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。
（注２）譲渡損益の額＝みなし譲渡収入金額－譲渡原価の額
（注３）調整後の取得価額＝従前の取得価額－譲渡原価の額
Ｄ．投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡益は、株式等に係る譲渡所得等として、申告分離課税の対象とな
ります。譲渡損が生じた場合は、他の株式等に係る譲渡所得等との相殺を除き、他の所得との損益通算はで
きません。
（イ）税率
譲渡日 申告分離課税による税率
2014年１月１日～2037年12月31日 20.315％（所得税15.315％ 住民税５％）
2038年１月１日～ 20％（所得税15％ 住民税５％）
（注）2014年１月１日～2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1％相当）を含みます。
（ロ）上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
上場株式等に係る譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額（申
告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算することができます。また、上場株式等に係る譲渡損
失のうち、その年に損益通算してもなお控除しきれない金額については、翌年以後３年間にわたり、上場株
式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除す
ることができます。
（注）繰越控除をするためには、譲渡損失が生じた年に確定申告書を提出するとともに、その後の年において連続して確定申告書
を提出する必要があります。
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（ハ）源泉徴収選択口座内の譲渡
源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得は、源泉徴収だけで納税が完結し、確定申告は不要と
なります。源泉徴収税率は、上記（イ）の申告分離課税による税率と同じです。また、上場株式等の配当等
を源泉徴収選択口座に受け入れた場合において、その源泉徴収選択口座内における上場株式等に係る譲渡損
失の金額があるときは、年末に損益通算が行われ、配当等に係る源泉徴収税額の過納分が翌年の年初に還付
されます。
（ニ）少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ：ニーサ）
2014年１月１日から2023年12月31日までの10年間、金融商品取引業者等（証券会社等）に開設した非課税
口座の非課税管理勘定で取得した上場株式等（新規投資額で2015年まで年間100万円を上限、2016年以後は
年間120万円を上限）を、その非課税管理勘定の開設年の１月１日から５年内に譲渡した場合には、その譲
渡所得等については所得税及び住民税が課されません。
（注１）非課税口座を開設できるのは、その年の１月１日において満20歳以上である方に限ります。
（注２）非課税口座内で生じた譲渡損失はないものとみなされるため、上記（ロ）及び（ハ）の損益通算や繰越控除には適用でき
ません。
（注３）2016年４月から実施された未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度（ジュニア
NISA）に基づき、金融商品取引業者等に開設した未成年者口座の非課税管理勘定で取得した上場株式等（2016年から2023
年まで新規投資額で年間80万円を上限）を、その非課税管理勘定の開設年の１月１日から５年内に譲渡した場合及び継続
管理勘定で譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民税が課されません。なお、未成年者口座内で譲
渡損失が生じても、当該損失は、ないものとみなされ、上記（ロ）及び（ハ）の損益通算や繰越控除は適用できません。
（注４）2018年１月１日からNISAとの選択制で非課税累積投資契約に係る少額投資非課税措置（つみたてNISA）が導入されました
が、その対象商品は一定の投資信託等に限定されているため、つみたてNISAで個別銘柄として本投資法人の投資口を取得
することは出来ません。
（注５）新NISAにおいても、金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定で取得した上場株式等
を、その特定非課税管理勘定の開設年の１月１日から５年内に譲渡した場合には現行のNISAと同様の課税関係が適用され
ます。
② 法人投資主の税務
Ａ．利益の分配に係る税務
法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配については、受取配当等の益金不算入の適用はありません。
上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配については、下記の税率により所得税の源泉徴収が行
われますが、源泉徴収された所得税は法人税の前払いとして所得税額控除の対象となり、また復興特別所得税
は復興特別法人税（復興特別法人税の課税期間終了後は法人税）からの控除対象となります。
分配金支払開始日 源泉徴収税率
2014年１月１日～2037年12月31日 15.315％（復興特別所得税0.315％を含みます。）
2038年１月１日～ 15％
Ｂ．一時差異等調整引当額の分配に係る税務
法人投資主が投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、税会不一致等に起因する課税の解消を
目的として行われる「一時差異等調整引当額の分配」は、所得税法上本則配当として扱われ、上記「Ａ.利益
の分配に係る税務」における利益の分配と同様の課税関係が適用されます（投資口の譲渡損益は発生しませ
ん）。また、所得税額控除においては、利益の分配と同様に所有期間の按分が必要となります。
Ｃ．その他の利益超過分配に係る税務
法人投資主が投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のも
のは、投資法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入からなるものと
して取り扱われます。
（イ）みなし配当
この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には、上記Ａ．における利益の分配と同様の課税関係
が適用されます。なお、所得税額控除においては、所有期間の按分を行いません。
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（ロ）みなし譲渡収入
資本の払戻額のうち、みなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各
投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益を計算します。また、投資口の取得
価額の調整（減額）を行います。
（注）譲渡原価、譲渡損益、取得価額の調整（減額）の計算方法は、個人投資主の場合と同じです。
Ｄ．投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡損益は、原則として約定日の属する事業年度に計上します。
③ 投資法人の税務
Ａ．利益配当等の損金算入
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件（導管性要件）を満たした投資法人に対して
は、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認
められています。
投資法人の主な導管性要件
配当等の額が配当可能利益の額の90％超であること
支払配当要件 （利益超過分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可能額の90％超である
こと）
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集され
国内50％超募集要件
る投資口の発行価額の占める割合が50％を超える旨の記載又は記録があること
機関投資家（租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロ（２）に規定するものを
借入先要件 いいます。次の所有先要件において同じです。）以外の者から借入れを行ってい
ないこと
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有されて
所有先要件
いること又は機関投資家のみによって所有されていること
事業年度の終了の時において、投資主の１人及びその特殊関係者により発行済投
非同族会社要件 資口の総口数あるいは議決権総数の50％超を保有されている同族会社に該当して
いないこと
他の法人の株式又は出資の50％以上を有していないこと（匿名組合出資を含み、
会社支配禁止要件
一定の海外子会社株式を除きます。）
Ｂ．不動産流通税の軽減措置
（イ）登録免許税
本投資法人が2023年３月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税
率が軽減されます。
2012年４月１日
不動産の所有権の取得日 2023年４月１日～
～2023年３月31日
土地（一般） 1.5％
建物（一般） 2.0％（原則） 2.0％（原則）
本投資法人が取得する一定の不動産 1.3％
（ロ）不動産取得税
不動産を取得した際には、原則として不動産取得税が課税標準額の４％の税率により課税されますが、住
宅及び土地については2024年３月31日までに取得する場合には３％の税率となります。
また、本投資法人が2023年３月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額
が５分の２に軽減されます。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
本投資法人の第13期末における投資状況は以下のとおりです。
当期
2022年１月31日現在
地域区分
資産の種類 用 途
（注１）
保有総額
対総資産比率（％）
（百万円）
（注３）
（注２）
主要地方都市 14,283 9.2
地方都市
不動産 レジデンス
その他地方都市 4,601 3.0
首都圏 2,398 1.5
不動産合計 21,283 13.7
主要地方都市 55,891 36.1
地方都市
信託不動産 レジデンス
その他地方都市 34,000 22.0
首都圏 37,476 24.2
信託不動産合計 127,368 82.3
預金・その他の資産 6,197 4.0
資産総額 154,849 100.0
当期
2022年１月31日現在
金額 対総資産比率（％）
（注３）
（百万円）
負債総額 78,867 50.9
純資産総額 75,981 49.1
（注１）「主要地方都市」とは、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市及び福岡市をいい、「その他地方都市」と
は、「主要地方都市」を除く地方都市をいい、「首都圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をいいます。
（注２）「保有総額」は、貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額）によっており、百万円未満は切り
捨てて記載しています。
（注３）「対総資産比率」は、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を表しており、小数第２位を四捨五入して記載しています。その
ため、合計が100％にならない場合があります。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
本投資法人は不動産のほか、不動産信託受益権を保有しています。このため、参照の便宜上、不動産と信託不
動産を一括して後記「③ その他投資資産の主要なもの」に記載しています。
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③【その他投資資産の主要なもの】
Ａ．その他投資資産の概要
2022年１月31日現在、本投資法人が保有する資産（不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権。以下総
称して「保有資産」ということがあります。）は、次のとおりです。
期末 取得価格 投資比率
所有
エリア 番号 物件名称 所在地 帳簿価額 （百万円） （％）
形態
（注１） （注２）
（百万円）
主要 信託
A-01 S-FORT新大阪ravir 大阪市淀川区 608 635 0.4
地方都市 受益権
主要 信託
A-04 S-FORT筑紫通り 福岡市博多区 1,141 1,170 0.8
地方都市 受益権
主要 信託
A-05 S-FORT福岡県庁前 福岡市博多区 958 979 0.7
地方都市 受益権
主要 信託
A-06 S-FORT高宮 福岡市南区 730 794 0.5
地方都市 受益権
主要 信託
A-07 S-FORT榴岡公園 仙台市宮城野区 1,305 1,340 0.9
地方都市 受益権
主要 S-RESIDENCE 信託
A-08 大阪市浪速区 1,958 2,020 1.4
地方都市 難波Briller 受益権
主要 信託
A-09 S-FORT鶴舞marks 名古屋市中区 994 1,020 0.7
地方都市 受益権
主要 信託
A-10 S-FORT六番町 名古屋市熱田区 679 722 0.5
地方都市 受益権
主要 信託
A-11 S-FORT中島公園 札幌市中央区 1,584 1,590 1.1
地方都市 受益権
主要 信託
A-12 S-FORT北大前 札幌市北区 678 690 0.5
地方都市 受益権
主要 S-RESIDENCE 信託
A-13 神戸市中央区 2,383 2,470 1.7
地方都市 神戸磯上通 受益権
主要 信託
A-16 S-FORT学園前 札幌市豊平区 446 462 0.3
地方都市 受益権
主要 S-RESIDENCE 信託
A-17 大阪市東淀川区 2,418 2,489 1.7
地方都市 新大阪駅前 受益権
主要 不動産
A-19 S-FORT葵 名古屋市東区 896 870 0.6
地方都市 （現物）
主要 不動産
A-20 S-FORT車道 名古屋市東区 407 400 0.3
地方都市 （現物）
主要 信託
A-21 S-FORT上小田井 名古屋市西区 739 720 0.5
地方都市 受益権
主要 不動産
A-22 S-FORT鶴舞arts 名古屋市中区 699 680 0.5
地方都市 （現物）
主要 信託
A-23 S-FORT鶴舞cube 名古屋市中区 562 570 0.4
地方都市 受益権
主要 信託
A-24 S-FORT福岡東 福岡市博多区 1,907 1,900 1.3
地方都市 受益権
主要 信託
A-25 S-RESIDENCE神戸元町 神戸市中央区 1,162 1,200 0.8
地方都市 受益権
主要 信託
A-26 S-FORT神戸神楽町 神戸市長田区 1,829 1,858 1.3
地方都市 受益権
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期末 取得価格 投資比率
所有
（百万円） （％）
エリア 番号 物件名称 所在地 帳簿価額
形態
（注１） （注２）
（百万円）
主要 信託
A-27 S-FORT二条城前 京都市中京区 790 812 0.6
地方都市 受益権
主要 信託
A-28 S-FORT知恩院前 京都市東山区 492 500 0.3
地方都市 受益権
主要 信託
A-30 S-RESIDENCE緑橋駅前 大阪市東成区 1,846 1,846 1.3
地方都市 受益権
主要 信託
A-31 S-FORT鶴舞reale 名古屋市昭和区 1,572 1,571 1.1
地方都市 受益権
主要 信託
A-32 S-FORT大須観音 名古屋市中区 1,173 1,147 0.8
地方都市 受益権
主要 信託
A-33 S-FORT北山王 名古屋市中川区 843 841 0.6
地方都市 受益権
主要 不動産
A-34 S-FORT新瑞橋 名古屋市南区 462 449 0.3
地方都市 （現物）
主要 信託
A-35 S-FORT豊平三条 札幌市豊平区 790 762 0.5
地方都市 受益権
主要 不動産
A-36 S-FORT北円山 札幌市中央区 437 425 0.3
地方都市 （現物）
主要 不動産
S-FORT博多東 I
A-37 福岡市博多区 398 389 0.3
地方都市 （現物）
主要 不動産
A-38 S-FORT博多東Ⅱ 福岡市博多区 398 382 0.3
地方都市 （現物）
主要 不動産
A-39 S-FORT神戸三宮北 神戸市中央区 536 515 0.4
地方都市 （現物）
主要 信託
A-40 S-FORT中広通り 広島市西区 888 885 0.6
地方都市 受益権
主要 信託
A-41 S-FORT鶴見町 広島市中区 826 820 0.6
地方都市 受益権
主要 信託
A-42 S-FORT青葉上杉 仙台市青葉区 965 918 0.6
地方都市 受益権
主要 S-RESIDENCE新大阪 信託
A-43 大阪市淀川区 1,343 1,338 0.9
地方都市 Ridente 受益権
主要 信託
S-FORT福島La Luna
A-44 大阪市北区 899 896 0.6
地方都市 受益権
主要 不動産
A-45 S-FORT福島Libre 大阪市福島区 547 538 0.4
地方都市 （現物）
主要 不動産
A-46 S-FORT上社 名古屋市名東区 436 429 0.3
地方都市 （現物）
主要 信託
A-47 S-RESIDENCE宮の森 札幌市中央区 666 660 0.5
地方都市 受益権
主要 不動産
A-48 S-FORT東札幌Nordo 札幌市白石区 309 303 0.2
地方都市 （現物）
主要 信託
A-49 S-RESIDENCE葵 名古屋市東区 1,490 1,484 1.0
地方都市 受益権
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期末 取得価格 投資比率
所有
（百万円） （％）
エリア 番号 物件名称 所在地 帳簿価額
形態
（注１） （注２）
（百万円）
主要 S-RESIDENCE 信託
A-50 名古屋市北区 1,155 1,150 0.8
地方都市 志賀本通 受益権
主要 不動産
A-51 S-FORT神戸小河通 神戸市兵庫区 615 599 0.4
地方都市 （現物）
主要 信託
A-52 S-FORT桜川南 大阪市浪速区 1,090 1,056 0.7
地方都市 受益権
主要 不動産
A-53 S-FORT福島EBIE 大阪市福島区 554 538 0.4
地方都市 （現物）
主要 不動産
A-54 S-FORT都島内代 大阪市都島区 471 456 0.3
地方都市 （現物）
主要 不動産
A-55 S-FORT都島KERS 大阪市都島区 354 342 0.2
地方都市 （現物）
主要 不動産
A-56 S-FORT大今里西 大阪市東成区 342 331 0.2
地方都市 （現物）
主要 不動産
A-57 S-RESIDENCE千種 名古屋市千種区 571 557 0.4
地方都市 （現物）
主要 信託
A-58 S-FORT桜山 名古屋市瑞穂区 789 766 0.5
地方都市 受益権
主要 不動産
A-59 S-FORT札幌N15 札幌市東区 551 530 0.4
地方都市 （現物）
主要 不動産
A-60 S-FORT南郷通 札幌市白石区 309 297 0.2
地方都市 （現物）
主要 不動産
A-61 S-FORT姪浜 福岡市西区 498 482 0.3
地方都市 （現物）
主要 信託
A-62 S-FORT大阪同心 大阪市北区 1,814 1,765 1.2
地方都市 受益権
主要 信託
A-63 S-FORT東別院 名古屋市中区 742 720 0.5
地方都市 受益権
主要 不動産
A-64 S-FORT守山 名古屋市守山区 485 460 0.3
地方都市 （現物）
主要 不動産
A-65 S-FORT神宮南 名古屋市熱田区 399 380 0.3
地方都市 （現物）
主要 信託
A-66 S-FORT熱田六番 名古屋市熱田区 781 734 0.5
地方都市 受益権
主要 信託
A-67 S-FORT北千種 名古屋市千種区 705 662 0.5
地方都市 受益権
主要 不動産
A-68 S-FORT西郊通 名古屋市熱田区 413 395 0.3
地方都市 （現物）
主要 不動産
A-69 S-FORT福住 札幌市豊平区 330 310 0.2
地方都市 （現物）
主要 信託
A-70 S-FORT室見 福岡市早良区 684 665 0.5
地方都市 受益権
主要 信託
A-71 S-FORT熱田花町 名古屋市熱田区 878 836 0.6
地方都市 受益権
主要 不動産
A-72 S-FORT堀田通 名古屋市瑞穂区 528 487 0.3
地方都市 （現物）
主要 信託
A-73 S-FORT警固タワー 福岡市中央区 4,451 4,320 3.0
地方都市 受益権
主要 信託
A-74 S-RESIDENCE葵Ⅱ 名古屋市東区 1,927 1,820 1.2
地方都市 受益権
主要 信託
A-75 S-FORT名駅南五丁目 名古屋市中村区 719 684 0.5
地方都市 受益権
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取得価格 投資比率
期末
所有
エリア 番号 物件名称 所在地 帳簿価額 （百万円） （％）
形態
（注１） （注２）
（百万円）
主要 信託
A-76 S-FORT箱崎東 福岡市東区 719 680 0.5
地方都市 受益権
主要 信託
A-77 S-RESIDENCE名駅南 名古屋市中村区 696 665 0.5
地方都市 受益権
主要 信託
A-78 S-FORT金山 名古屋市中川区 646 612 0.4
地方都市 受益権
主要 信託
A-79 S-FORT泉中央 仙台市泉区 576 545 0.4
地方都市 受益権
主要 不動産
A-80 S-RESIDENCE桑園EAST 札幌市中央区 516 477 0.3
地方都市 （現物）
主要 不動産
A-81 S-FORT八事 名古屋市天白区 470 442 0.3
地方都市 （現物）
主要 不動産
A-82 S-FORT札幌北５条 札幌市中央区 443 405 0.3
地方都市 （現物）
主要 不動産
A-83 S-FORT札幌元町 札幌市東区 422 385 0.3
地方都市 （現物）
主要 信託
A-84 S-RESIDENCE浄心Ⅱ 名古屋市西区 832 787 0.5
地方都市 受益権
主要 不動産
A-85 S-RESIDENCE浅間町 名古屋市西区 474 443 0.3
地方都市 （現物）
その他 信託
B-03 S-FORT四日市元町 三重県四日市市 462 480 0.3
地方都市 受益権
その他 信託
B-04 S-FORT鈴鹿 三重県鈴鹿市 551 580 0.4
地方都市 受益権
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期末 取得価格 投資比率
所有
（百万円） （％）
エリア 番号 物件名称 所在地 帳簿価額
形態
（注１） （注２）
（百万円）
その他
信託
B-05 S-RESIDENCE江坂 大阪府吹田市 2,275 2,323 1.6
受益権
地方都市
その他 信託
B-06 S-FORT宇都宮 栃木県宇都宮市 607 612 0.4
地方都市 受益権
その他 S-FORT 不動産
B-07 三重県四日市市 637 630 0.4
地方都市 四日市西新地 （現物）
その他 信託
B-08 S-FORT佐賀本庄 佐賀県佐賀市 1,020 1,050 0.7
地方都市 受益権
その他 信託
B-09 S-FORT佐賀医大前 佐賀県佐賀市 356 375 0.3
地方都市 受益権
その他 信託
B-10 S-FORT西宮 兵庫県西宮市 1,426 1,412 1.0
地方都市 受益権
その他 信託
B-11 S-FORT西宮上ヶ原 兵庫県西宮市 790 789 0.5
地方都市 受益権
その他 信託
B-12 S-FORT水戸中央 茨城県水戸市 1,808 1,807 1.2
地方都市 受益権
その他 信託
B-13 S-FORT津新町 三重県津市 785 767 0.5
地方都市 受益権
その他 不動産
B-14 S-FORT三重大学前 三重県津市 610 599 0.4
地方都市 （現物）
その他 信託
B-15 S-FORT高砂町 大分県大分市 1,007 1,015 0.7
地方都市 受益権
その他 信託
B-16 S-FORT大分駅前 大分県大分市 901 904 0.6
地方都市 受益権
その他 不動産
B-17 S-FORT大分大手町 大分県大分市 284 277 0.2
地方都市 （現物）
その他 信託
B-18 S-FORT水前寺 熊本市中央区 1,362 1,332 0.9
地方都市 受益権
その他 信託
B-19 S-FORT熊大病院前 熊本市中央区 1,110 1,125 0.8
地方都市 受益権
その他 信託
B-20 S-FORT熊本船場 熊本市中央区 998 1,010 0.7
地方都市 受益権
その他 信託
B-21 S-FORT江坂垂水町 大阪府吹田市 775 774 0.5
地方都市 受益権
その他 信託
B-22 S-FORT新潟本町 新潟市中央区 992 960 0.7
地方都市 受益権
その他 不動産
B-23 S-FORT元浜 浜松市中区 252 239 0.2
地方都市 （現物）
その他 不動産
B-24 S-FORT熊本呉服町 熊本市中央区 617 599 0.4
地方都市 （現物）
その他 不動産
B-25 S-FORT江坂Salita 大阪府吹田市 431 417 0.3
地方都市 （現物）
その他
不動産
B-26 S-FORT江坂LIBERTS 大阪府吹田市 356 340 0.2
（現物）
地方都市
その他
信託
B-27 S-FORT乙川 愛知県半田市 678 657 0.4
受益権
地方都市
その他
信託
B-28 S-FORT佐賀天神 佐賀県佐賀市 783 738 0.5
受益権
地方都市
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期末 取得価格 投資比率
所有
（百万円） （％）
エリア 番号 物件名称 所在地 帳簿価額
形態
（注１） （注２）
（百万円）
その他
信託
B-29 S-FORT長崎大学病院前 長崎県長崎市 1,354 1,340 0.9
受益権
地方都市
その他
不動産
B-30 S-FORT熊本慶徳 熊本市中央区 472 454 0.3
（現物）
地方都市
その他
信託
B-31 S-FORT静岡天王町 静岡市葵区 1,040 969 0.7
受益権
地方都市
その他
S-FORT湖南梅影Ⅰ 信託
B-32 滋賀県湖南市 1,514 1,465 1.0
（注３） 受益権
地方都市
その他
信託
B-33 S-FORT江坂公園 大阪府吹田市 1,291 1,260 0.9
受益権
地方都市
その他 信託
B-34 S-FORT大分寿町 大分県大分市 760 732 0.5
地方都市 受益権
その他 信託
B-35 S-FORT保田窪 熊本市中央区 620 593 0.4
地方都市 受益権
その他 不動産
S-FORT
B-36 熊本市東区 453 426 0.3
熊本県立大学前
地方都市 （現物）
その他 不動産
B-37 S-FORT春日井 愛知県春日井市 485 464 0.3
地方都市 （現物）
その他 信託
B-38 S-FORT小倉 北九州市小倉北区 1,459 1,400 1.0
地方都市 受益権
その他 信託
B-39 S-FORT新潟駅前 新潟市中央区 1,493 1,395 1.0
地方都市 受益権
その他 信託
B-40 S-FORT高崎 群馬県高崎市 1,163 1,098 0.8
地方都市 受益権
その他 信託
B-41 S-FORT四日市arcam 三重県四日市市 892 823 0.6
地方都市 受益権
その他 信託
B-42 S-FORT鹿児島中央 鹿児島県鹿児島市 835 787 0.5
地方都市 受益権
その他 信託
B-43 S-FORT平成けやき通り 熊本市南区 814 755 0.5
地方都市 受益権
その他 信託
B-44 S-FORT四日市zeal 三重県四日市市 663 612 0.4
地方都市 受益権
その他 信託
B-45 S-FORT宇都宮南大通り 栃木県宇都宮市 1,399 1,309 0.9
地方都市 受益権
信託
首都圏 C-01 S-FORT蒔田公園 横浜市南区 932 987 0.7
受益権
信託
首都圏 C-02 S-FORT日本橋箱崎 東京都中央区 926 925 0.6
受益権
信託
首都圏 C-03 S-FORT板橋志村 東京都板橋区 627 645 0.4
受益権
信託
首都圏 C-04 S-FORT潮見 東京都江東区 838 866 0.6
受益権
信託
首都圏 C-05 S-FORT登戸 川崎市多摩区 640 666 0.5
受益権
信託
首都圏 C-06 S-FORT湘南平塚 神奈川県平塚市 807 818 0.6
受益権
信託
首都圏 C-07 S-FORT西船橋 千葉県船橋市 704 732 0.5
受益権
信託
首都圏 C-08 S-FORT舞浜 千葉県浦安市 1,155 1,130 0.8
受益権
信託
首都圏 C-09 S-FORT市川 千葉県市川市 816 809 0.6
受益権
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取得価格 投資比率
期末
所有
エリア 番号 物件名称 所在地 帳簿価額 （百万円） （％）
形態
（注１） （注２）
（百万円）
不動産
S-RESIDENCE
首都圏 C-10 神奈川県横須賀市 831 850 0.6
横須賀中央
（現物）
信託
首都圏 C-12 S-FORT保谷 東京都西東京市 646 645 0.4
受益権
信託
首都圏 C-13 S-FORT玉川学園前 東京都町田市 599 587 0.4
受益権
不動産
首都圏 C-14 S-FORT鶴川 東京都町田市 532 520 0.4
（現物）
信託
首都圏 C-15 S-RESIDENCE横浜反町 横浜市神奈川区 629 627 0.4
受益権
信託
首都圏 C-16 S-FORT茅ヶ崎 神奈川県茅ヶ崎市 1,144 1,137 0.8
受益権
112/290
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期末 取得価格 投資比率
所有
（百万円） （％）
エリア 番号 物件名称 所在地 帳簿価額
形態
（注１） （注２）
（百万円）
信託
首都圏 C-17 S-FORT川口並木 埼玉県川口市 1,117 1,110 0.8
受益権
信託
首都圏 C-18 S-FORT戸田公園 埼玉県戸田市 919 914 0.6
受益権
信託
首都圏 C-19 S-FORT船橋塚田 千葉県船橋市 1,916 1,900 1.3
受益権
不動産
首都圏 C-20 S-FORT柏 千葉県柏市 548 536 0.4
（現物）
信託
首都圏 C-21 S-FORT富士見台 東京都中野区 1,189 1,150 0.8
受益権
信託
首都圏 C-22 S-RESIDENCE松戸 千葉県松戸市 846 840 0.6
受益権
信託
首都圏 C-23 S-RESIDENCE本八幡 千葉県市川市 1,693 1,678 1.1
受益権
信託
首都圏 C-24 S-FORT錦糸町 東京都墨田区 1,532 1,510 1.0
受益権
信託
首都圏 C-25 S-FORT駒沢大学 東京都世田谷区 537 528 0.4
受益権
信託
首都圏 C-26 S-FORT横浜青葉台 横浜市青葉区 5,478 5,400 3.7
受益権
信託
首都圏 C-27 S-FORT青葉しらとり台 横浜市青葉区 866 846 0.6
受益権
信託
首都圏 C-28 S-FORT川崎神明町 川崎市幸区 620 609 0.4
受益権
信託
首都圏 C-29 S-FORT本八幡Mairie 千葉県市川市 689 678 0.5
受益権
信託
首都圏 C-30 S-FORT船橋roots 千葉県船橋市 837 815 0.6
受益権
信託
首都圏 C-31 S-FORTたまプラーザ 川崎市宮前区 665 648 0.4
受益権
信託
首都圏 C-32 S-FORT小田原 神奈川県小田原市 634 613 0.4
受益権
信託
首都圏 C-33 S-FORT中板橋 東京都板橋区 3,469 3,365 2.3
受益権
信託
首都圏 C-34 S-FORT亀戸 東京都江東区 1,295 1,248 0.9
受益権
信託
首都圏 C-35 S-FORT行徳 千葉県市川市 956 919 0.6
受益権
信託
首都圏 C-36 S-FORT船橋海神 千葉県船橋市 940 898 0.6
受益権
信託
首都圏 C-37 S-FORT船橋本町 千葉県船橋市 802 768 0.5
受益権
不動産
首都圏 C-38 S-FORT八王子 東京都八王子市 487 462 0.3
（現物）
合計 - - 148,652 146,346 100.0
（注１）「取得価格」は、保有資産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（本件信託受益権売買契約書等
に記載された不動産等の売買代金の金額）を百万円未満は切り捨てて記載しています。
（注２）「投資比率」は、保有資産に係る取得価格の合計に対して各保有資産に係る取得価格が占める割合を、小数第２位を四捨五入して
記載しています。したがって、記載された数値を足し合わせても100％にならない場合があります。
（注３） 本物件は、S-FORT湖南梅影Ⅰ、S-FORT湖南梅影Ⅱ及びS-FORT梅影町で構成されています。以下、同じです。
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Ｂ．期末算定価格の概要
期末算定価格の概要（①鑑定評価機関、②期末算定価格、③直接還元法による収益価格、直接還元利回り、
及び④ＤＣＦ法による収益価格、割引率、最終還元利回り）は以下のとおりです。
期末算定価格は、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、日
本ヴァリュアーズ株式会社及びJLL森井鑑定株式会社が評価対象不動産に関して作成した不動産鑑定評価書の
鑑定評価額又は価格調査報告書における調査価額を記載しています。
同一の不動産について、再度鑑定評価等を行った場合でも、鑑定評価等を行う不動産鑑定士、鑑定評価等の
方法又は時期によって鑑定評価額等が異なる可能性があります。
不動産の鑑定評価額等は、現在及び将来における鑑定評価額等による売買の可能性を保証又は約束するもの
ではありません。
鑑定評価等を行った一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、
日本ヴァリュアーズ株式会社及びJLL森井鑑定株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありませ
ん。
なお、価格時点はいずれも2022年１月31日です。
直接還元法 ＤＣＦ法
期末算定
直接 最終
鑑定評価
番号 物件名称 価格
収益価格 還元 収益価格 割引率 還元
機関
(百万円)
(百万円) 利回り (百万円) (％) 利回り
（％） （％）
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
A-01 716 724 4.5 707 4.3 4.7
新大阪ravir 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
A-04 1,360 1,380 4.4 1,350 4.2 4.6
筑紫通り 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
A-05 1,150 1,160 4.3 1,140 4.1 4.5
福岡県庁前 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
A-06 916 924 4.4 912 4.2 4.6
高宮 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
A-07 1,550 1,560 4.9 1,540 4.7 5.1
榴岡公園 株式会社
S-RESIDENCE 株式会社
A-08 2,490 2,530 4.0 2,470 4.1 4.2
難波Briller 谷澤総合鑑定所
S-FORT 一般財団法人
A-09 1,460 1,470 4.1 1,450 3.9 4.2
鶴舞marks 日本不動産研究所
S-FORT 大和不動産鑑定
A-10 831 843 4.3 826 4.1 4.5
六番町 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
A-11 1,740 1,750 4.8 1,730 4.6 5.0
中島公園 株式会社
S-FORT 一般財団法人
A-12 828 831 4.5 824 4.3 4.6
北大前 日本不動産研究所
S-RESIDENCE 株式会社
A-13 2,980 3,000 4.3 2,970 4.4 4.5
神戸磯上通 谷澤総合鑑定所
S-FORT 一般財団法人
A-16 523 525 4.7 520 4.5 4.8
学園前 日本不動産研究所
S-RESIDENCE 株式会社
A-17 2,970 2,990 4.1 2,960 4.2 4.3
新大阪駅前 谷澤総合鑑定所
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
A-19 1,050 1,060 4.3 1,030 4.1 4.5
葵 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
A-20 461 470 4.4 457 4.2 4.6
車道 株式会社
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
直接還元法 ＤＣＦ法
期末算定
直接 最終
鑑定評価
番号 物件名称 価格
収益価格 還元 収益価格 割引率 還元
機関
(百万円)
(百万円) 利回り (百万円) (％) 利回り
（％） （％）
S-FORT 大和不動産鑑定
A-21 786 789 4.6 784 4.4 4.8
上小田井 株式会社
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
A-22 867 877 4.4 856 4.2 4.6
鶴舞arts 株式会社
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
A-23 706 714 4.4 697 4.2 4.6
鶴舞cube 株式会社
S-FORT 株式会社
A-24 2,090 2,110 4.5 2,080 4.6 4.7
福岡東 谷澤総合鑑定所
S-RESIDENCE 株式会社
A-25 1,470 1,500 4.4 1,460 4.5 4.6
神戸元町 谷澤総合鑑定所
S-FORT 株式会社
A-26 2,280 2,310 4.8 2,270 4.9 5.0
神戸神楽町 谷澤総合鑑定所
S-FORT 大和不動産鑑定
A-27 927 933 4.2 925 4.0 4.4
二条城前 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
A-28 551 550 4.1 551 4.0 4.3
知恩院前 株式会社
S-RESIDENCE 株式会社
A-30 2,160 2,190 4.2 2,150 4.3 4.4
緑橋駅前 谷澤総合鑑定所
S-FORT鶴舞 株式会社
A-31 1,900 1,920 4.3 1,890 4.4 4.5
reale 谷澤総合鑑定所
S-FORT 大和不動産鑑定
A-32 1,430 1,440 4.3 1,420 4.1 4.5
大須観音 株式会社
S-FORT 株式会社
A-33 869 881 4.3 864 4.4 4.5
北山王 谷澤総合鑑定所
S-FORT 大和不動産鑑定
A-34 467 473 4.6 464 4.4 4.8
新瑞橋 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
A-35 811 813 4.9 810 4.7 5.1
豊平三条 株式会社
S-FORT 株式会社
A-36 456 459 4.6 455 4.7 4.8
北円山 谷澤総合鑑定所
S-FORT
大和不動産鑑定
A-37 424 430 4.4 422 4.2 4.6
博多東 I
株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
A-38 424 430 4.4 422 4.2 4.6
博多東Ⅱ 株式会社
S-FORT 株式会社
A-39 549 560 4.3 544 4.4 4.5
神戸三宮北 谷澤総合鑑定所
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
A-40 899 910 4.7 887 4.5 4.9
中広通り 株式会社
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
A-41 831 840 4.6 822 4.4 4.8
鶴見町 株式会社
S-FORT 株式会社
A-42 1,050 1,060 4.6 1,050 4.7 4.8
青葉上杉 谷澤総合鑑定所
S-RESIDENCE
株式会社
A-43 新大阪 1,510 1,540 4.0 1,500 4.1 4.2
谷澤総合鑑定所
Ridente
S-FORT
大和不動産鑑定
A-44 1,000 1,020 3.9 996 3.7 4.1
福島La Luna
株式会社
115/290
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有価証券報告書（内国投資証券）
直接還元法 ＤＣＦ法
期末算定
直接 最終
鑑定評価
番号 物件名称 価格
収益価格 還元 収益価格 割引率 還元
機関
(百万円)
(百万円) 利回り (百万円) (％) 利回り
（％） （％）
S-FORT 大和不動産鑑定
A-45 606 616 4.0 602 3.8 4.2
福島Libre 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
A-46 449 457 4.6 446 4.4 4.8
上社 株式会社
S-RESIDENCE 大和不動産鑑定
A-47 694 702 4.7 691 4.5 4.9
宮の森 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
A-48 315 318 4.9 314 4.7 5.1
東札幌Nordo 株式会社
S-RESIDENCE 株式会社
A-49 1,690 1,720 4.1 1,670 4.2 4.3
葵 谷澤総合鑑定所
S-RESIDENCE 株式会社
A-50 1,250 1,260 4.3 1,240 4.4 4.5
志賀本通 谷澤総合鑑定所
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
A-51 619 626 4.6 612 4.4 4.8
神戸小河通 株式会社
JLL森井鑑定
A-52 S-FORT桜川南 1,160 1,180 4.6 1,140 4.4 4.8
株式会社
S-FORT JLL森井鑑定
A-53 601 612 4.2 590 4.0 4.4
福島EBIE 株式会社
S-FORT JLL森井鑑定
A-54 475 483 4.2 466 4.0 4.4
都島内代 株式会社
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
A-55 358 362 4.3 353 4.1 4.5
都島KERS 株式会社
S-FORT JLL森井鑑定
A-56 342 348 4.3 336 4.1 4.5
大今里西 株式会社
S-RESIDENCE 株式会社
A-57 606 608 4.2 605 4.3 4.4
千種 谷澤総合鑑定所
日本ヴァリュアーズ
A-58 S-FORT桜山 750 757 4.6 742 4.4 4.8
株式会社
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
A-59 555 558 5.1 551 4.9 5.3
札幌N15 株式会社
日本ヴァリュアーズ
A-60 S-FORT南郷通 317 319 5.2 315 5.0 5.4
株式会社
日本ヴァリュアーズ
A-61 S-FORT姪浜 510 514 4.7 505 4.5 4.9
株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
A-62 1,860 1,910 4.0 1,840 3.8 4.2
大阪同心 株式会社
日本ヴァリュアーズ
A-63 S-FORT東別院 722 730 4.4 714 4.2 4.6
株式会社
日本ヴァリュアーズ
A-64 S-FORT守山 471 475 4.8 467 4.6 5.0
株式会社
日本ヴァリュアーズ
A-65 S-FORT神宮南 446 450 4.6 441 4.4 4.8
株式会社
S-FORT 株式会社
A-66 760 769 4.5 756 4.6 4.7
熱田六番 谷澤総合鑑定所
株式会社
A-67 S-FORT北千種 692 700 4.4 689 4.5 4.6
谷澤総合鑑定所
日本ヴァリュアーズ
A-68 S-FORT西郊通 398 401 4.7 394 4.5 4.9
株式会社
116/290
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
直接還元法 ＤＣＦ法
期末算定
直接 最終
鑑定評価
番号 物件名称 価格
収益価格 還元 収益価格 割引率 還元
機関
(百万円)
(百万円) 利回り (百万円) (％) 利回り
（％） （％）
日本ヴァリュアーズ
A-69 S-FORT福住 313 315 4.9 310 4.7 5.1
株式会社
日本ヴァリュアーズ
A-70 S-FORT室見 718 725 4.6 710 4.4 4.8
株式会社
S-FORT 株式会社
A-71 883 901 4.1 875 4.2 4.3
熱田花町 谷澤総合鑑定所
株式会社
A-72 S-FORT堀田通 507 512 4.6 505 4.7 4.8
谷澤総合鑑定所
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
A-73 4,380 4,430 4.1 4,330 3.9 4.3
警固タワー 株式会社
S-RESIDENCE 大和不動産鑑定
A-74 1,930 1,960 4.2 1,920 4.0 4.4
葵Ⅱ 株式会社
S-FORT 株式会社
A-75 696 710 4.2 690 4.3 4.4
名駅南五丁目 谷澤総合鑑定所
日本ヴァリュアーズ
A-76 S-FORT箱崎東 689 695 5.0 683 4.8 5.2
株式会社
S-RESIDENCE 株式会社
A-77 681 685 4.0 679 4.1 4.2
名駅南 谷澤総合鑑定所
日本ヴァリュアーズ
A-78 S-FORT金山 613 620 4.5 605 4.3 4.7
株式会社
日本ヴァリュアーズ
A-79 S-FORT泉中央 564 566 5.2 562 5.0 5.4
株式会社
S-RESIDENCE 大和不動産鑑定
A-80 496 502 4.6 493 4.4 4.8
桑園EAST 株式会社
大和不動産鑑定
A-81 S-FORT八事 447 451 4.5 445 4.3 4.7
株式会社
S-FORT JLL森井鑑定
A-82 414 420 4.9 407 4.7 5.1
札幌北５条 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
A-83 415 420 4.7 413 4.5 4.9
札幌元町 株式会社
S-RESIDENCE 大和不動産鑑定
A-84 841 857 4.4 834 4.3 4.6
浄心Ⅱ 株式会社
S-RESIDENCE 株式会社
A-85 483 487 4.3 481 4.4 4.5
浅間町 谷澤総合鑑定所
S-FORT 一般財団法人
B-03 607 613 5.3 601 5.1 5.5
四日市元町 日本不動産研究所
S-FORT 一般財団法人
B-04 667 672 5.6 661 5.4 5.8
鈴鹿 日本不動産研究所
S-RESIDENCE 株式会社
B-05 2,680 2,700 4.1 2,670 4.2 4.3
江坂 谷澤総合鑑定所
S-FORT 一般財団法人
B-06 717 719 4.7 714 4.5 4.8
宇都宮 日本不動産研究所
S-FORT 株式会社
B-07 767 775 5.3 763 5.4 5.5
四日市西新地 谷澤総合鑑定所
S-FORT 大和不動産鑑定
B-08 1,140 1,130 5.2 1,140 5.0 5.4
佐賀本庄 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
B-09 433 436 5.3 432 5.1 5.5
佐賀医大前 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
B-10 1,600 1,620 4.4 1,590 4.2 4.6
西宮 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
B-11 879 892 4.3 873 4.1 4.5
西宮上ヶ原 株式会社
117/290
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有価証券報告書（内国投資証券）
直接還元法 ＤＣＦ法
期末算定
直接 最終
鑑定評価
番号 物件名称 価格
収益価格 還元 収益価格 割引率 還元
機関
(百万円)
(百万円) 利回り (百万円) (％) 利回り
（％） （％）
S-FORT 一般財団法人
B-12 2,060 2,070 4.4 2,040 4.2 4.5
水戸中央 日本不動産研究所
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
B-13 851 859 5.3 843 5.1 5.5
津新町 株式会社
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
B-14 642 647 5.3 636 5.1 5.5
三重大学前 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
B-15 1,090 1,100 5.0 1,080 4.8 5.2
高砂町 株式会社
S-FORT 株式会社
B-16 923 940 5.0 916 5.1 5.2
大分駅前 谷澤総合鑑定所
S-FORT 株式会社
B-17 302 304 5.0 301 5.1 5.2
大分大手町 谷澤総合鑑定所
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
B-18 1,350 1,360 5.1 1,340 4.9 5.3
水前寺 株式会社
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
B-19 1,120 1,110 5.1 1,120 4.9 5.3
熊大病院前 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
B-20 993 1,000 5.0 990 4.8 5.2
熊本船場 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
B-21 872 887 4.2 865 4.0 4.4
江坂垂水町 株式会社
S-FORT 株式会社
B-22 1,000 1,010 5.2 1,000 5.3 5.4
新潟本町 谷澤総合鑑定所
118/290
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有価証券報告書（内国投資証券）
直接還元法 ＤＣＦ法
期末算定
直接 最終
鑑定評価
番号 物件名称 価格
収益価格 還元 収益価格 割引率 還元
機関
(百万円)
(百万円) 利回り (百万円) (％) 利回り
（％） （％）
S-FORT 大和不動産鑑定
B-23 250 251 5.1 249 4.9 5.3
元浜 株式会社
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
B-24 599 602 5.1 595 4.9 5.3
熊本呉服町 株式会社
S-FORT江坂 日本ヴァリュアーズ
B-25 433 438 4.4 428 4.2 4.6
Salita 株式会社
S-FORT江坂 JLL森井鑑定
B-26 346 353 4.1 339 3.9 4.3
LIBERTS 株式会社
日本ヴァリュアーズ
B-27 S-FORT乙川 680 684 5.5 676 5.3 5.7
株式会社
S-FORT JLL森井鑑定
B-28 756 764 5.5 748 5.3 5.7
佐賀天神 株式会社
S-FORT長崎 日本ヴァリュアーズ
B-29 1,400 1,410 5.2 1,390 5.0 5.4
大学病院前 株式会社
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
B-30 443 446 5.1 439 4.9 5.3
熊本慶徳 株式会社
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
B-31 1,040 1,050 5.0 1,030 4.8 5.2
静岡天王町 株式会社
S-FORT JLL森井鑑定
B-32 1,510 1,520 6.1 1,490 5.9 6.3
湖南梅影Ⅰ 株式会社
S-FORT JLL森井鑑定
B-33 1,300 1,320 4.0 1,270 3.8 4.2
江坂公園 株式会社
S-FORT JLL森井鑑定
B-34 755 763 5.3 746 5.1 5.5
大分寿町 株式会社
JLL森井鑑定
B-35 S-FORT保田窪 587 595 5.3 578 5.1 5.5
株式会社
S-FORT熊本 日本ヴァリュアーズ
B-36 412 414 5.3 410 5.1 5.5
県立大学前 株式会社
日本ヴァリュアーズ
B-37 S-FORT春日井 490 517 4.7 481 4.5 4.9
株式会社
日本ヴァリュアーズ
B-38 S-FORT小倉 1,430 1,440 5.1 1,410 4.9 5.3
株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
B-39 1,410 1,420 5.1 1,400 4.9 5.3
新潟駅前 株式会社
日本ヴァリュアーズ
B-40 S-FORT高崎 1,100 1,090 5.0 1,090 4.8 5.2
株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
B-41 828 834 4.9 825 4.7 5.1
四日市arcam 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
B-42 790 795 5.0 788 4.8 5.2
鹿児島中央 株式会社
S-FORT平成 JLL森井鑑定
B-43 761 774 5.3 748 5.1 5.5
けやき通り 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
B-44 616 622 4.9 613 4.7 5.1
四日市zeal 株式会社
S-FORT宇都宮 大和不動産鑑定
B-45 1,330 1,360 4.8 1,320 4.7 5.0
南大通り 株式会社
S-FORT 一般財団法人
C-01 1,190 1,200 4.1 1,180 3.9 4.2
蒔田公園 日本不動産研究所
S-FORT 株式会社
C-02 1,110 1,130 3.8 1,100 3.9 4.0
日本橋箱崎 谷澤総合鑑定所
119/290
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有価証券報告書（内国投資証券）
直接還元法 ＤＣＦ法
期末算定
直接 最終
鑑定評価
番号 物件名称 価格
収益価格 還元 収益価格 割引率 還元
機関
(百万円)
(百万円) 利回り (百万円) (％) 利回り
（％） （％）
S-FORT 大和不動産鑑定
C-03 740 753 3.9 734 3.7 4.1
板橋志村 株式会社
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
C-04 1,050 1,060 4.1 1,030 3.9 4.3
潮見 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
C-05 760 774 4.0 754 3.8 4.2
登戸 株式会社
S-FORT 株式会社
C-06 1,050 1,060 4.5 1,040 4.6 4.7
湘南平塚 谷澤総合鑑定所
S-FORT 株式会社
C-07 825 833 4.4 822 4.5 4.6
西船橋 谷澤総合鑑定所
S-FORT 株式会社
C-08 1,360 1,380 4.3 1,350 4.4 4.5
舞浜 谷澤総合鑑定所
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
C-09 882 893 4.4 870 4.2 4.6
市川 株式会社
120/290
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
直接還元法 ＤＣＦ法
期末算定
直接 最終
鑑定評価
番号 物件名称 価格
収益価格 還元 収益価格 割引率 還元
機関
(百万円)
(百万円) 利回り (百万円) (％) 利回り
（％） （％）
S-RESIDENCE 日本ヴァリュアーズ
C-10 967 977 5.2 956 4.9 5.5
横須賀中央 株式会社
S-FORT 一般財団法人
C-12 852 858 4.2 845 4.0 4.3
保谷 日本不動産研究所
S-FORT 一般財団法人
C-13 674 678 3.9 669 3.7 4.0
玉川学園前 日本不動産研究所
S-FORT 一般財団法人
C-14 622 625 3.9 618 3.7 4.0
鶴川 日本不動産研究所
S-RESIDENCE 株式会社
C-15 733 745 4.1 728 4.2 4.3
横浜反町 谷澤総合鑑定所
S-FORT 株式会社
C-16 1,220 1,230 4.4 1,210 (注) 4.6
茅ヶ崎 谷澤総合鑑定所
S-FORT 株式会社
C-17 1,180 1,190 4.3 1,170 4.4 4.5
川口並木 谷澤総合鑑定所
S-FORT 株式会社
C-18 1,010 1,020 4.3 1,010 4.4 4.5
戸田公園 谷澤総合鑑定所
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
C-19 1,940 1,940 4.6 1,930 4.4 4.7
船橋塚田 株式会社
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
C-20 573 579 4.5 566 4.3 4.7
柏 株式会社
S-FORT 一般財団法人
C-21 1,490 1,500 3.9 1,470 3.7 4.0
富士見台 日本不動産研究所
S-RESIDENCE 株式会社
C-22 917 925 4.2 913 4.3 4.4
松戸 谷澤総合鑑定所
S-RESIDENCE 株式会社
C-23 1,830 1,800 4.2 1,840 4.3 4.4
本八幡 谷澤総合鑑定所
日本ヴァリュアーズ
C-24 S-FORT錦糸町 1,690 1,720 4.2 1,660 4.0 4.4
株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
C-25 556 570 3.6 550 3.4 3.8
駒沢大学 株式会社
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
C-26 5,580 5,640 4.0 5,520 3.8 4.2
横浜青葉台 株式会社
S-FORT青葉 大和不動産鑑定
C-27 880 895 4.0 873 3.8 4.2
しらとり台 株式会社
S-FORT川崎 大和不動産鑑定
C-28 655 665 4.0 651 3.8 4.2
神明町 株式会社
S-FORT本八幡 日本ヴァリュアーズ
C-29 694 704 4.2 684 4.0 4.4
Mairie 株式会社
S-FORT船橋 日本ヴァリュアーズ
C-30 828 839 4.4 817 4.2 4.6
roots 株式会社
S-FORT 大和不動産鑑定
C-31 698 710 4.0 693 3.8 4.2
たまプラーザ 株式会社
日本ヴァリュアーズ
C-32 S-FORT小田原 636 640 5.0 631 4.8 5.2
株式会社
株式会社
C-33 S-FORT中板橋 3,480 3,550 3.8 3,450 3.9 4.0
谷澤総合鑑定所
日本ヴァリュアーズ
C-34 S-FORT亀戸 1,260 1,270 4.2 1,240 4.0 4.4
株式会社
大和不動産鑑定
C-35 S-FORT行徳 927 950 3.9 917 3.7 4.1
株式会社
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直接還元法 ＤＣＦ法
期末算定
直接 最終
鑑定評価
番号 物件名称 価格
収益価格 還元 収益価格 割引率 還元
機関
(百万円)
(百万円) 利回り (百万円) (％) 利回り
（％） （％）
S-FORT 大和不動産鑑定
C-36 904 921 4.1 897 3.9 4.3
船橋海神 株式会社
S-FORT 日本ヴァリュアーズ
C-37 774 783 4.4 765 4.2 4.6
船橋本町 株式会社
大和不動産鑑定
C-38 S-FORT八王子 474 477 4.8 472 4.6 5.0
株式会社
合計 160,168 161,887 - 158,889 - -
（注）算定期間を10年とし、１～５年度は4.4％、６～10年度は4.5％で査定されています。
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Ｃ．調整後帳簿価額明細
期末算定価格 調整後
番号 物件名称 鑑定評価機関 （百万円） 帳簿価額
（注） （百万円）
A-01 S-FORT新大阪ravir 日本ヴァリュアーズ株式会社 716 578
A-04 S-FORT筑紫通り 大和不動産鑑定株式会社 1,360 1,080
A-05 S-FORT福岡県庁前 大和不動産鑑定株式会社 1,150 896
A-06 S-FORT高宮 大和不動産鑑定株式会社 916 687
A-07 S-FORT榴岡公園 大和不動産鑑定株式会社 1,550 1,217
A-08 S-RESIDENCE難波Briller 株式会社谷澤総合鑑定所 2,490 1,854
A-09 S-FORT鶴舞marks 一般財団法人日本不動産研究所 1,460 907
A-10 S-FORT六番町 大和不動産鑑定株式会社 831 642
A-11 S-FORT中島公園 大和不動産鑑定株式会社 1,740 1,491
A-12 S-FORT北大前 一般財団法人日本不動産研究所 828 629
A-13 S-RESIDENCE神戸磯上通 株式会社谷澤総合鑑定所 2,980 2,252
A-16 S-FORT学園前 一般財団法人日本不動産研究所 523 389
A-17 S-RESIDENCE新大阪駅前 株式会社谷澤総合鑑定所 2,970 2,297
A-19 S-FORT葵 日本ヴァリュアーズ株式会社 1,050 826
A-20 S-FORT車道 大和不動産鑑定株式会社 461 388
A-21 S-FORT上小田井 大和不動産鑑定株式会社 786 685
A-22 S-FORT鶴舞arts 日本ヴァリュアーズ株式会社 867 639
A-23 S-FORT鶴舞cube 日本ヴァリュアーズ株式会社 706 529
A-24 S-FORT福岡東 株式会社谷澤総合鑑定所 2,090 1,791
A-25 S-RESIDENCE神戸元町 株式会社谷澤総合鑑定所 1,470 1,101
A-26 S-FORT神戸神楽町 株式会社谷澤総合鑑定所 2,280 1,745
A-27 S-FORT二条城前 大和不動産鑑定株式会社 927 759
A-28 S-FORT知恩院前 大和不動産鑑定株式会社 551 471
A-30 S-RESIDENCE緑橋駅前 株式会社谷澤総合鑑定所 2,160 1,752
A-31 S-FORT鶴舞reale 株式会社谷澤総合鑑定所 1,900 1,492
A-32 S-FORT大須観音 大和不動産鑑定株式会社 1,430 1,099
A-33 S-FORT北山王 株式会社谷澤総合鑑定所 869 800
A-34 S-FORT新瑞橋 大和不動産鑑定株式会社 467 438
A-35 S-FORT豊平三条 大和不動産鑑定株式会社 811 742
A-36 S-FORT北円山 株式会社谷澤総合鑑定所 456 405
S-FORT博多東 I
A-37 大和不動産鑑定株式会社 424 378
A-38 S-FORT博多東Ⅱ 大和不動産鑑定株式会社 424 378
A-39 S-FORT神戸三宮北 株式会社谷澤総合鑑定所 549 509
A-40 S-FORT中広通り 日本ヴァリュアーズ株式会社 899 851
A-41 S-FORT鶴見町 日本ヴァリュアーズ株式会社 831 786
A-42 S-FORT青葉上杉 株式会社谷澤総合鑑定所 1,050 917
S-RESIDENCE
A-43 株式会社谷澤総合鑑定所 1,510 1,286
新大阪Ridente
S-FORT福島La Luna
A-44 大和不動産鑑定株式会社 1,000 866
A-45 S-FORT福島Libre 大和不動産鑑定株式会社 606 518
A-46 S-FORT上社 大和不動産鑑定株式会社 449 414
A-47 S-RESIDENCE宮の森 大和不動産鑑定株式会社 694 635
A-48 S-FORT東札幌Nordo 大和不動産鑑定株式会社 315 290
A-49 S-RESIDENCE葵 株式会社谷澤総合鑑定所 1,690 1,427
A-50 S-RESIDENCE志賀本通 株式会社谷澤総合鑑定所 1,250 1,106
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期末算定価格 調整後
番号 物件名称 鑑定評価機関 （百万円） 帳簿価額
（注） （百万円）
A-51 S-FORT神戸小河通 日本ヴァリュアーズ株式会社 619 593
A-52 S-FORT桜川南 JLL森井鑑定株式会社 1,160 1,049
A-53 S-FORT福島EBIE JLL森井鑑定株式会社 601 527
A-54 S-FORT都島内代 JLL森井鑑定株式会社 475 447
A-55 S-FORT都島KERS 日本ヴァリュアーズ株式会社 358 338
A-56 S-FORT大今里西 JLL森井鑑定株式会社 342 324
A-57 S-RESIDENCE千種 株式会社谷澤総合鑑定所 606 538
A-58 S-FORT桜山 日本ヴァリュアーズ株式会社 750 751
A-59 S-FORT札幌N15 日本ヴァリュアーズ株式会社 555 527
A-60 S-FORT南郷通 日本ヴァリュアーズ株式会社 317 289
A-61 S-FORT姪浜 日本ヴァリュアーズ株式会社 510 473
A-62 S-FORT大阪同心 大和不動産鑑定株式会社 1,860 1,743
A-63 S-FORT東別院 日本ヴァリュアーズ株式会社 722 710
A-64 S-FORT守山 日本ヴァリュアーズ株式会社 471 456
A-65 S-FORT神宮南 日本ヴァリュアーズ株式会社 446 375
A-66 S-FORT熱田六番 株式会社谷澤総合鑑定所 760 722
A-67 S-FORT北千種 株式会社谷澤総合鑑定所 692 652
A-68 S-FORT西郊通 日本ヴァリュアーズ株式会社 398 393
A-69 S-FORT福住 日本ヴァリュアーズ株式会社 313 310
A-70 S-FORT室見 日本ヴァリュアーズ株式会社 718 666
A-71 S-FORT熱田花町 株式会社谷澤総合鑑定所 883 831
A-72 S-FORT堀田通 株式会社谷澤総合鑑定所 507 488
A-73 S-FORT警固タワー 日本ヴァリュアーズ株式会社 4,380 4,311
A-74 S-RESIDENCE葵Ⅱ 大和不動産鑑定株式会社 1,930 1,810
A-75 S-FORT名駅南五丁目 株式会社谷澤総合鑑定所 696 681
A-76 S-FORT箱崎東 日本ヴァリュアーズ株式会社 689 675
A-77 S-RESIDENCE名駅南 株式会社谷澤総合鑑定所 681 662
A-78 S-FORT金山 日本ヴァリュアーズ株式会社 613 608
A-79 S-FORT泉中央 日本ヴァリュアーズ株式会社 564 542
A-80 S-RESIDENCE桑園EAST 大和不動産鑑定株式会社 496 474
A-81 S-FORT八事 大和不動産鑑定株式会社 447 440
A-82 S-FORT札幌北５条 JLL森井鑑定株式会社 414 408
A-83 S-FORT札幌元町 大和不動産鑑定株式会社 415 387
A-84 S-RESIDENCE浄心Ⅱ 大和不動産鑑定株式会社 841 785
A-85 S-RESIDENCE浅間町 株式会社谷澤総合鑑定所 483 442
B-03 S-FORT四日市元町 一般財団法人日本不動産研究所 607 416
B-04 S-FORT鈴鹿 一般財団法人日本不動産研究所 667 499
B-05 S-RESIDENCE江坂 株式会社谷澤総合鑑定所 2,680 2,175
B-06 S-FORT宇都宮 一般財団法人日本不動産研究所 717 571
B-07 S-FORT四日市西新地 株式会社谷澤総合鑑定所 767 579
B-08 S-FORT佐賀本庄 大和不動産鑑定株式会社 1,140 957
B-09 S-FORT佐賀医大前 大和不動産鑑定株式会社 433 333
B-10 S-FORT西宮 大和不動産鑑定株式会社 1,600 1,359
B-11 S-FORT西宮上ヶ原 大和不動産鑑定株式会社 879 760
B-12 S-FORT水戸中央 一般財団法人日本不動産研究所 2,060 1,718
B-13 S-FORT津新町 日本ヴァリュアーズ株式会社 851 740
B-14 S-FORT三重大学前 日本ヴァリュアーズ株式会社 642 570
B-15 S-FORT高砂町 大和不動産鑑定株式会社 1,090 943
B-16 S-FORT大分駅前 株式会社谷澤総合鑑定所 923 850
B-17 S-FORT大分大手町 株式会社谷澤総合鑑定所 302 258
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有価証券報告書（内国投資証券）
期末算定価格 調整後
番号 物件名称 鑑定評価機関 （百万円） 帳簿価額
（注） （百万円）
B-18 S-FORT水前寺 日本ヴァリュアーズ株式会社 1,350 1,298
B-19 S-FORT熊大病院前 日本ヴァリュアーズ株式会社 1,120 1,046
B-20 S-FORT熊本船場 大和不動産鑑定株式会社 993 935
B-21 S-FORT江坂垂水町 大和不動産鑑定株式会社 872 740
B-22 S-FORT新潟本町 株式会社谷澤総合鑑定所 1,000 909
B-23 S-FORT元浜 大和不動産鑑定株式会社 250 233
B-24 S-FORT熊本呉服町 日本ヴァリュアーズ株式会社 599 588
B-25 S-FORT江坂Salita 日本ヴァリュアーズ株式会社 433 406
B-26 S-FORT江坂LIBERTS JLL森井鑑定株式会社 346 339
B-27 S-FORT乙川 日本ヴァリュアーズ株式会社 680 641
B-28 S-FORT佐賀天神 JLL森井鑑定株式会社 756 739
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有価証券報告書（内国投資証券）
期末算定価格 調整後
番号 物件名称 鑑定評価機関 （百万円） 帳簿価額
（注） （百万円）
B-29 S-FORT長崎大学病院前 日本ヴァリュアーズ株式会社 1,400 1,294
B-30 S-FORT熊本慶徳 日本ヴァリュアーズ株式会社 443 442
B-31 S-FORT静岡天王町 日本ヴァリュアーズ株式会社 1,040 965
B-32 S-FORT湖南梅影Ⅰ JLL森井鑑定株式会社 1,510 1,436
B-33 S-FORT江坂公園 JLL森井鑑定株式会社 1,300 1,256
B-34 S-FORT大分寿町 JLL森井鑑定株式会社 755 715
B-35 S-FORT保田窪 JLL森井鑑定株式会社 587 583
B-36 S-FORT熊本県立大学前 日本ヴァリュアーズ株式会社 412 425
B-37 S-FORT春日井 日本ヴァリュアーズ株式会社 490 464
B-38 S-FORT小倉 日本ヴァリュアーズ株式会社 1,430 1,394
B-39 S-FORT新潟駅前 大和不動産鑑定株式会社 1,410 1,387
B-40 S-FORT高崎 日本ヴァリュアーズ株式会社 1,100 1,092
B-41 S-FORT四日市arcam 大和不動産鑑定株式会社 828 816
B-42 S-FORT鹿児島中央 大和不動産鑑定株式会社 790 782
B-43 S-FORT平成けやき通り JLL森井鑑定株式会社 761 751
B-44 S-FORT四日市zeal 大和不動産鑑定株式会社 616 607
B-45 S-FORT宇都宮南大通り 大和不動産鑑定株式会社 1,330 1,306
C-01 S-FORT蒔田公園 一般財団法人日本不動産研究所 1,190 885
C-02 S-FORT日本橋箱崎 株式会社谷澤総合鑑定所 1,110 891
C-03 S-FORT板橋志村 大和不動産鑑定株式会社 740 600
C-04 S-FORT潮見 日本ヴァリュアーズ株式会社 1,050 796
C-05 S-FORT登戸 大和不動産鑑定株式会社 760 610
C-06 S-FORT湘南平塚 株式会社谷澤総合鑑定所 1,050 743
C-07 S-FORT西船橋 株式会社谷澤総合鑑定所 825 671
C-08 S-FORT舞浜 株式会社谷澤総合鑑定所 1,360 1,107
C-09 S-FORT市川 日本ヴァリュアーズ株式会社 882 788
C-10 S-RESIDENCE横須賀中央 日本ヴァリュアーズ株式会社 967 782
C-12 S-FORT保谷 一般財団法人日本不動産研究所 852 619
C-13 S-FORT玉川学園前 一般財団法人日本不動産研究所 674 572
C-14 S-FORT鶴川 一般財団法人日本不動産研究所 622 509
C-15 S-RESIDENCE横浜反町 株式会社谷澤総合鑑定所 733 596
C-16 S-FORT茅ヶ崎 株式会社谷澤総合鑑定所 1,220 1,088
C-17 S-FORT川口並木 株式会社谷澤総合鑑定所 1,180 1,061
C-18 S-FORT戸田公園 株式会社谷澤総合鑑定所 1,010 868
C-19 S-FORT船橋塚田 日本ヴァリュアーズ株式会社 1,940 1,843
C-20 S-FORT柏 日本ヴァリュアーズ株式会社 573 524
C-21 S-FORT富士見台 一般財団法人日本不動産研究所 1,490 1,120
C-22 S-RESIDENCE松戸 株式会社谷澤総合鑑定所 917 809
C-23 S-RESIDENCE本八幡 株式会社谷澤総合鑑定所 1,830 1,637
C-24 S-FORT錦糸町 日本ヴァリュアーズ株式会社 1,690 1,498
C-25 S-FORT駒沢大学 大和不動産鑑定株式会社 556 522
C-26 S-FORT横浜青葉台 日本ヴァリュアーズ株式会社 5,580 5,339
C-27 S-FORT青葉しらとり台 大和不動産鑑定株式会社 880 841
C-28 S-FORT川崎神明町 大和不動産鑑定株式会社 655 596
C-29 S-FORT本八幡Mairie 日本ヴァリュアーズ株式会社 694 669
C-30 S-FORT船橋roots 日本ヴァリュアーズ株式会社 828 807
C-31 S-FORTたまプラーザ 大和不動産鑑定株式会社 698 641
C-32 S-FORT小田原 日本ヴァリュアーズ株式会社 636 601
C-33 S-FORT中板橋 株式会社谷澤総合鑑定所 3,480 3,356
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期末算定価格 調整後
番号 物件名称 鑑定評価機関 （百万円） 帳簿価額
（注） （百万円）
C-34 S-FORT亀戸 日本ヴァリュアーズ株式会社 1,260 1,243
C-35 S-FORT行徳 大和不動産鑑定株式会社 927 916
C-36 S-FORT船橋海神 大和不動産鑑定株式会社 904 894
C-37 S-FORT船橋本町 日本ヴァリュアーズ株式会社 774 765
C-38 S-FORT八王子 大和不動産鑑定株式会社 474 460
合計 160,168 141,037
（注）期末算定価格は、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、日本ヴァリュアーズ株式会社
及びJLL森井鑑定株式会社が評価対象不動産に関して作成した不動産鑑定評価書又は価格調査報告書による価格を記載しています。
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Ｄ．賃貸借状況の概要
保有資産の（2022年１月31日時点）の賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、賃貸可能戸数、賃貸戸数、テナン
ト総数及び月額賃料収入）は以下のとおりです。
賃貸可能 月額賃料
賃貸面積 稼働率 賃貸可能 テナント
面積 賃貸戸数 収入
番号 物件名称 （㎡） （％） 戸数 総数
（注５）
（㎡） （千円）
（注２） （注３） （注４） （注６）
（注１） （注７）
A-01 S-FORT新大阪ravir 1,290.84 1,133.58 87.8 49 43 1 3,123
A-04 S-FORT筑紫通り 3,706.56 3,499.72 94.4 90 85 1 6,597
A-05 S-FORT福岡県庁前 2,566.72 2,566.72 100.0 104 104 1 6,025
A-06 S-FORT高宮 2,105.13 2,080.29 98.8 82 81 1 4,735
A-07 S-FORT榴岡公園 3,609.49 3,378.08 93.6 94 88 1 7,568
S-RESIDENCE
A-08 3,631.60 3,397.87 93.6 154 144 1 10,356
難波Briller
A-09 S-FORT鶴舞marks 2,772.00 2,706.00 97.6 42 41 1 5,833
A-10 S-FORT六番町 1,833.29 1,705.38 93.0 56 52 1 3,739
A-11 S-FORT中島公園 5,292.65 5,034.91 95.1 75 72 1 9,612
A-12 S-FORT北大前 2,287.22 2,189.30 95.7 59 57 1 4,111
S-RESIDENCE
A-13 4,372.45 4,348.20 99.4 166 165 1 13,806
神戸磯上通
A-16 S-FORT学園前 1,757.28 1,698.11 96.6 48 46 1 2,707
S-RESIDENCE
A-17 4,534.98 4,487.30 98.9 167 165 1 13,478
新大阪駅前
A-19 S-FORT葵 1,842.68 1,842.68 100.0 28 28 1 4,809
A-20 S-FORT車道 1,214.20 907.99 74.8 19 15 1 1,758
A-21 S-FORT上小田井 2,624.40 2,624.40 100.0 40 40 1 4,418
A-22 S-FORT鶴舞arts 1,988.56 1,988.56 100.0 28 28 1 4,031
A-23 S-FORT鶴舞cube 1,460.64 1,380.45 94.5 32 31 1 3,291
A-24 S-FORT福岡東 5,584.41 5,584.41 100.0 135 135 1 10,090
A-25 S-RESIDENCE神戸元町 2,169.67 2,075.90 95.7 81 77 1 6,364
A-26 S-FORT神戸神楽町 4,900.32 4,900.32 100.0 168 168 1 11,841
A-27 S-FORT二条城前 1,735.95 1,735.95 100.0 47 47 1 3,874
A-28 S-FORT知恩院前 1,049.01 1,049.01 100.0 18 18 1 2,466
A-30 S-RESIDENCE緑橋駅前 3,691.67 3,522.89 95.4 148 141 1 9,987
A-31 S-FORT鶴舞reale 3,597.72 3,478.02 96.7 56 54 1 7,701
A-32 S-FORT大須観音 2,514.12 2,468.20 98.2 84 82 1 6,632
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有価証券報告書（内国投資証券）
賃貸可能 月額賃料
賃貸面積 稼働率 賃貸可能 テナント
面積 賃貸戸数 収入
（㎡） （％） 戸数 総数
番号 物件名称
（注５）
（㎡） （千円）
（注２） （注３） （注４） （注６）
（注１） （注７）
A-33 S-FORT北山王 1,757.61 1,757.61 100.0 36 36 1 4,266
A-34 S-FORT新瑞橋 1,699.11 1,640.52 96.6 29 28 1 2,411
A-35 S-FORT豊平三条 2,868.75 2,747.66 95.8 63 60 1 4,676
A-36 S-FORT北円山 1,613.38 1,456.58 90.3 49 44 1 2,524
S-FORT博多東 I
A-37 1,034.20 978.62 94.6 35 33 1 1,926
A-38 S-FORT博多東Ⅱ 1,034.20 948.59 91.7 35 32 1 1,879
A-39 S-FORT神戸三宮北 884.88 803.87 90.8 45 41 1 2,641
A-40 S-FORT中広通り 2,127.92 2,127.92 100.0 74 74 1 4,786
A-41 S-FORT鶴見町 2,006.49 1,913.61 95.4 51 48 1 4,111
A-42 S-FORT青葉上杉 2,072.84 2,042.20 98.5 66 65 1 5,462
S-RESIDENCE
A-43 2,083.41 2,013.30 96.6 90 87 1 6,386
新大阪Ridente
S-FORT福島La Luna
A-44 1,473.04 1,438.19 97.6 48 47 1 4,298
A-45 S-FORT福島Libre 900.72 900.72 100.0 36 36 1 2,718
A-46 S-FORT上社 1,029.42 955.89 92.9 42 39 1 2,358
A-47 S-RESIDENCE宮の森 1,954.81 1,862.83 95.3 22 21 1 3,450
A-48 S-FORT東札幌Nordo 1,204.96 1,154.55 95.8 24 23 1 1,773
A-49 S-RESIDENCE葵 2,393.73 2,219.56 92.7 95 88 1 6,596
A-50 S-RESIDENCE志賀本通 2,217.60 2,091.60 94.3 88 83 1 5,619
A-51 S-FORT神戸小河通 1,322.64 1,238.32 93.6 46 43 1 3,052
A-52 S-FORT桜川南 2,458.43 2,458.43 100.0 100 100 1 6,250
A-53 S-FORT福島EBIE 1,044.72 987.10 94.5 36 34 1 2,616
A-54 S-FORT都島内代 789.74 789.74 100.0 28 28 1 2,273
A-55 S-FORT都島KERS 720.69 720.69 100.0 20 20 1 1,816
A-56 S-FORT大今里西 643.77 621.40 96.5 29 28 1 1,748
A-57 S-RESIDENCE千種 1,003.97 1,003.97 100.0 44 44 1 3,105
A-58 S-FORT桜山 1,794.42 1,764.22 98.3 59 58 1 4,346
A-59 S-FORT札幌N15 2,229.91 2,088.07 93.6 55 51 1 3,132
A-60 S-FORT南郷通 1,191.66 1,154.22 96.9 31 30 1 1,868
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賃貸可能 月額賃料
賃貸面積 稼働率 賃貸可能 テナント
面積 賃貸戸数 収入
（㎡） （％） 戸数 総数
番号 物件名称
（注５）
（㎡） （千円）
（注２） （注３） （注４） （注６）
（注１） （注７）
A-61 S-FORT姪浜 1,364.28 1,289.76 94.5 50 47 1 2,771
A-62 S-FORT大阪同心 2,597.52 2,307.56 88.8 36 32 1 7,327
A-63 S-FORT東別院 1,684.48 1,534.08 91.1 56 51 1 3,631
A-64 S-FORT守山 1,590.84 1,529.72 96.2 54 52 1 2,901
A-65 S-FORT神宮南 1,003.64 953.66 95.0 39 37 1 2,349
A-66 S-FORT熱田六番 1,637.41 1,611.06 98.4 57 56 1 3,983
A-67 S-FORT北千種 1,600.00 1,560.00 97.5 40 39 1 3,365
A-68 S-FORT西郊通 1,463.48 1,402.82 95.9 24 23 1 2,297
A-69 S-FORT福住 1,151.44 1,048.06 91.0 29 26 1 1,792
A-70 S-FORT室見 1,848.00 1,848.00 100.0 87 87 1 3,323
A-71 S-FORT熱田花町 1,510.56 1,300.92 86.1 36 31 1 3,508
A-72 S-FORT堀田通 1,030.40 941.22 91.3 35 32 1 2,243
A-73 S-FORT警固タワー 7,415.36 7,292.36 98.3 130 128 1 19,301
A-74 S-RESIDENCE葵Ⅱ 3,215.72 3,190.20 99.2 95 94 1 9,187
A-75 S-FORT名駅南五丁目 1,450.31 1,338.22 92.3 41 38 1 3,292
A-76 S-FORT箱崎東 2,360.60 2,230.36 94.5 66 62 1 3,618
A-77 S-RESIDENCE名駅南 1,072.06 1,072.06 100.0 44 44 1 3,039
A-78 S-FORT金山 1,380.28 1,188.80 86.1 44 38 1 2,860
A-79 S-FORT泉中央 2,159.25 2,159.25 100.0 40 40 1 3,695
A-80 S-RESIDENCE桑園EAST 1,500.45 1,500.45 100.0 45 45 1 2,834
A-81 S-FORT八事 1,023.54 926.06 90.5 42 38 1 2,394
A-82 S-FORT札幌北５条 1,643.20 1,471.73 89.6 48 43 1 2,363
A-83 S-FORT札幌元町 1,363.97 1,363.97 100.0 33 33 1 2,343
A-84 S-RESIDENCE浄心Ⅱ 1,486.62 1,486.62 100.0 58 58 1 4,176
A-85 S-RESIDENCE浅間町 843.75 843.75 100.0 36 36 1 2,464
B-03 S-FORT四日市元町 1,691.28 1,691.28 100.0 54 54 1 3,475
B-04 S-FORT鈴鹿 2,286.69 2,219.16 97.0 69 67 1 3,828
B-05 S-RESIDENCE江坂 3,739.30 3,585.32 95.9 138 132 1 11,901
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賃貸可能 月額賃料
賃貸面積 稼働率 賃貸可能 テナント
面積 賃貸戸数 収入
（㎡） （％） 戸数 総数
番号 物件名称
（注５）
（㎡） （千円）
（注２） （注３） （注４） （注６）
（注１） （注７）
B-06 S-FORT宇都宮 2,330.64 2,150.58 92.3 52 48 1 3,760
B-07 S-FORT四日市西新地 2,192.48 2,161.95 98.6 60 59 1 4,079
B-08 S-FORT佐賀本庄 4,972.84 4,972.84 100.0 127 127 1 5,922
B-09 S-FORT佐賀医大前 1,507.35 1,507.35 100.0 46 46 1 2,218
B-10 S-FORT西宮 2,887.26 2,743.60 95.0 102 97 1 7,373
B-11 S-FORT西宮上ヶ原 1,546.28 1,471.28 95.1 62 59 1 3,825
B-12 S-FORT水戸中央 6,503.80 6,430.27 98.9 80 79 1 10,033
B-13 S-FORT津新町 2,463.30 2,391.90 97.1 69 67 1 4,613
B-14 S-FORT三重大学前 1,874.88 1,663.20 88.7 62 55 1 3,339
B-15 S-FORT高砂町 3,588.84 3,506.75 97.7 92 89 1 6,503
B-16 S-FORT大分駅前 2,662.36 2,662.36 100.0 91 91 1 5,051
B-17 S-FORT大分大手町 905.80 905.80 100.0 35 35 1 1,760
B-18 S-FORT水前寺 4,256.91 3,798.86 89.2 119 106 1 6,378
B-19 S-FORT熊大病院前 3,458.07 3,075.68 88.9 99 88 1 5,509
B-20 S-FORT熊本船場 3,224.24 2,736.08 84.9 91 77 1 5,007
B-21 S-FORT江坂垂水町 1,267.30 1,078.38 85.1 48 41 1 3,540
B-22 S-FORT新潟本町 2,604.25 2,542.85 97.6 83 81 1 5,940
B-23 S-FORT元浜 1,010.60 1,010.60 100.0 34 34 1 1,925
B-24 S-FORT熊本呉服町 2,290.68 2,154.96 94.1 54 51 1 3,254
B-25 S-FORT江坂Salita 755.40 730.44 96.7 30 29 1 2,256
B-26 S-FORT江坂LIBERTS 613.08 559.54 91.3 24 22 1 1,630
B-27 S-FORT乙川 3,250.36 3,076.24 94.6 63 60 1 4,018
B-28 S-FORT佐賀天神 2,895.36 2,784.00 96.2 72 69 1 4,686
B-29 S-FORT長崎大学病院前 3,721.97 3,721.97 100.0 110 110 1 7,673
B-30 S-FORT熊本慶徳 1,582.77 1,460.92 92.3 38 35 1 2,443
B-31 S-FORT静岡天王町 2,649.60 2,476.64 93.5 90 85 1 5,886
B-32 S-FORT湖南梅影Ⅰ 5,813.49 5,813.49 100.0 181 181 1 9,605
B-33 S-FORT江坂公園 1,869.20 1,741.20 93.2 55 51 1 5,136
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賃貸可能 月額賃料
賃貸面積 稼働率 賃貸可能 テナント
面積 賃貸戸数 収入
（㎡） （％） 戸数 総数
番号 物件名称
（注５）
（㎡） （千円）
（注２） （注３） （注４） （注６）
（注１） （注７）
B-34 S-FORT大分寿町 3,067.08 3,017.58 98.4 82 81 1 4,910
B-35 S-FORT保田窪 3,040.33 3,009.14 99.0 79 78 1 4,209
B-36 S-FORT熊本県立大学前 1,495.20 1,330.00 89.0 48 43 1 2,301
B-37 S-FORT春日井 2,398.34 2,331.77 97.2 37 36 1 2,777
B-38 S-FORT小倉 5,006.68 4,440.20 88.7 122 106 1 7,671
B-39 S-FORT新潟駅前 3,303.57 3,152.46 95.4 94 90 1 7,339
B-40 S-FORT高崎 3,775.68 3,623.78 96.0 48 46 1 6,423
B-41 S-FORT四日市arcam 2,604.42 2,604.42 100.0 42 42 1 4,409
B-42 S-FORT鹿児島中央 2,260.21 1,945.72 86.1 64 56 1 4,074
B-43 S-FORT平成けやき通り 3,699.42 3,205.40 86.6 90 78 1 4,388
B-44 S-FORT四日市zeal 1,876.98 1,876.98 100.0 42 42 1 3,314
B-45 S-FORT宇都宮南大通り 3,258.30 3,258.30 100.0 70 70 1 7,153
C-01 S-FORT蒔田公園 1,607.40 1,489.55 92.7 70 65 1 4,923
C-02 S-FORT日本橋箱崎 1,114.38 1,018.38 91.4 36 32 1 3,950
C-03 S-FORT板橋志村 1,119.54 1,089.44 97.3 32 31 1 3,328
C-04 S-FORT潮見 1,042.48 882.40 84.6 52 44 1 3,833
C-05 S-FORT登戸 1,022.10 946.24 92.6 40 37 1 3,227
C-06 S-FORT湘南平塚 1,717.46 1,635.86 95.2 66 63 1 4,983
C-07 S-FORT西船橋 1,397.64 1,377.05 98.5 47 46 1 4,083
C-08 S-FORT舞浜 1,726.56 1,497.68 86.7 83 72 1 5,219
C-09 S-FORT市川 1,255.90 1,146.80 91.3 51 46 1 4,031
S-RESIDENCE
C-10 1,492.09 1,492.09 100.0 25 25 1 4,920
横須賀中央
C-12 S-FORT保谷 1,177.94 1,177.94 100.0 60 60 1 3,270
C-13 S-FORT玉川学園前 978.75 978.75 100.0 45 45 1 3,121
C-14 S-FORT鶴川 1,886.70 1,823.81 96.7 30 29 1 2,872
C-15 S-RESIDENCE横浜反町 772.38 772.38 100.0 36 36 1 3,060
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賃貸可能 月額賃料
賃貸面積 稼働率 賃貸可能 テナント
面積 賃貸戸数 収入
（㎡） （％） 戸数 総数
番号 物件名称
（注５）
（㎡） （千円）
（注２） （注３） （注４） （注６）
（注１） （注７）
C-16 S-FORT茅ヶ崎 1,382.17 1,382.17 100.0 36 36 1 5,426
C-17 S-FORT川口並木 1,457.51 1,394.72 95.7 70 67 1 5,303
C-18 S-FORT戸田公園 1,438.71 1,299.28 90.3 62 56 1 4,361
C-19 S-FORT船橋塚田 5,640.60 5,640.60 100.0 117 117 1 8,805
C-20 S-FORT柏 983.06 957.31 97.4 37 36 1 2,777
C-21 S-FORT富士見台 2,054.86 2,054.86 100.0 61 61 1 6,137
C-22 S-RESIDENCE松戸 1,180.53 1,157.22 98.0 52 51 1 4,107
C-23 S-RESIDENCE本八幡 2,180.26 2,180.26 100.0 100 100 1 8,000
C-24 S-FORT錦糸町 1,956.87 1,670.85 85.4 93 79 1 6,418
C-25 S-FORT駒沢大学 536.60 509.98 95.0 16 15 1 2,090
C-26 S-FORT横浜青葉台 9,274.43 9,175.15 98.9 153 151 1 23,260
C-27 S-FORT青葉しらとり台 2,179.25 2,115.00 97.1 37 36 1 4,078
C-28 S-FORT川崎神明町 994.63 969.07 97.4 32 31 1 2,953
C-29 S-FORT本八幡Mairie 826.18 763.99 92.5 40 37 1 2,881
C-30 S-FORT船橋roots 1,201.50 1,079.30 89.8 59 53 1 3,637
C-31 S-FORTたまプラーザ 1,367.88 1,328.85 97.1 29 28 1 3,171
C-32 S-FORT小田原 1,279.24 1,200.73 93.9 49 46 1 3,567
C-33 S-FORT中板橋 3,946.25 3,946.25 100.0 141 141 1 13,663
C-34 S-FORT亀戸 2,577.48 2,407.45 93.4 35 33 1 5,507
C-35 S-FORT行徳 1,283.80 1,258.62 98.0 50 49 1 4,260
C-36 S-FORT船橋海神 1,512.96 1,512.96 100.0 64 64 1 4,736
C-37 S-FORT船橋本町 1,235.10 1,062.23 86.0 50 43 1 3,445
C-38 S-FORT八王子 1,049.43 941.27 89.7 46 41 1 2,590
合計 347,140.95 333,012.64 95.9 9,961 9,533 159 765,660
（注１）「賃貸可能面積」は、個々の運用資産において、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積（共用部
分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。）を記載しています。また、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載
されている面積、建物竣工図等を基に算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致す
るものではありません。
（注２）「賃貸面積」は、マスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、実際にエンドテナント（ただし、賃料固定
型のマスターリースが入る場合には当該マスターリースのレッシーをいい、長期契約されている物件については当該長期契約に
おける賃借人をいいます。）との間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積（賃貸借契約書に記載された面積をいいま
す。ただし、住宅及び店舗等の面積（貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積）のみを含み、駐
車場等の賃貸面積は含みません。）を記載しています。
（注３）「稼働率」は、個々の運用資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注４）「賃貸可能戸数」は、個々の運用資産において、賃貸が可能な戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載して
います。
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（注５）「賃貸戸数」は、個々の運用資産において、実際にエンドテナント（ただし、賃料固定型マスターリースが入る場合には当該マス
ターリースのマスターレッシーからの賃借人をいいます。）との間で賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して賃貸して
いる戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載しています。
（注６）「テナント総数」は、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係を有するテナントの総数を記載しています。したがっ
て、マスターリースの導入により、当該マスターリース会社が各貸室をエンドテナントに転貸している場合、テナント総数は１
と記載し、当該転貸借に係るエンドテナントの数はテナント総数に含めておりません。なお、マスターリースの導入がなされて
いる各運用資産であっても、当該マスターリースの導入について承諾していないエンドテナントについては、当該エンドテナン
トと本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係が存在することになりますが、当該エンドテナントの数はテナント総
数に含めていません。
（注７）「月額賃料収入」は、マスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、2022年１月31日現在においてマスター
リース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンドテナント（ただし、賃料固定型マスターリースが入る場合には当
該マスターリースのレッシーをいい、長期契約されている物件については当該長期契約における賃借人をいいます。）との間で
締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料（共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は
除きます。）の合計額を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
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Ｅ．主要な不動産に関する情報
保有資産のうち、月額賃料収入が第13期末時点における全保有資産の月額賃料収入の合計の10％以上を占めるもの
はありません。
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Ｆ．主要なテナントの概要
2022年１月31日現在において、全賃貸面積の10％以上を占めるテナントは、以下のとおりです。
面積 契約
年間賃料 契約
賃貸 敷金・
比率
契約 更改
テナント名 業種 物件名称 (百万円) 面積 形態 保証金
(％) 満了日 の方
(注１) (注３)
(㎡) (百万円)
(注２)
法等
S-FORT 2023年 普通 自動更
37 1,133.58 0.3 0
新大阪ravir 1月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
21 907.99 0.3 2
車道 2月28日 借家 新
S-RESIDENCE 2022年 普通 自動更
76 2,075.90 0.6 2
神戸元町 8月31日 借家 新
S-RESIDENCE 2023年 普通 自動更
119 3,522.89 1.1 1
緑橋駅前 1月31日 借家 新
S-FORT 2023年 普通 自動更
79 2,468.20 0.7 2
大須観音 1月31日 借家 新
S-FORT 2023年 普通 自動更
31 803.87 0.2 0
神戸三宮北 1月31日 借家 新
S-RESIDENCE
2022年 普通 自動更
新大阪 76 2,013.30 0.6 4
8月31日 借家 新
Ridente
S-FORT福島
2022年 普通 自動更
51 1,438.19 0.4 1
La Luna
8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
32 900.72 0.3 0
福島Libre 8月31日 借家 新
S-RESIDENCE 2022年 普通 自動更
79 2,219.56 0.7 4
葵 2月28日 借家 新
サムティ
S-FORT 2022年 普通 自動更
プロパティ 不動 36 1,238.32 0.4 1
神戸小河通 3月31日 借家 新
マネジメント 産業
S-FORT 2022年 普通 自動更
株式会社
75 2,458.43 0.7 0
桜川南 8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
31 987.10 0.3 0
福島EBIE 8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
21 720.69 0.2 0
都島KERS 8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
20 621.40 0.2 0
大今里西 8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
87 2,307.56 0.7 3
大阪同心 8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
47 1,611.06 0.5 2
熱田六番 11月30日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
40 1,560.00 0.5 1
北千種 11月30日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
27 1,402.82 0.4 1
西郊通 11月30日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
42 1,300.92 0.4 2
熱田花町 5月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
26 941.22 0.3 0
堀田通 5月31日 借家 新
S-RESIDENCE 2022年 普通 自動更
110 3,190.20 1.0 4
葵Ⅱ 8月31日 借家 新
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
面積 契約
年間賃料 賃貸 契約 敷金・
比率 契約 更改
(百万円) 形態
テナント名 業種 物件名称 面積 保証金
(％)
満了日 の方
(注１) (注３)
(㎡) (百万円)
(注２)
法等
S-RESIDENCE 2022年 普通 自動更
36 1072.06 0.3 0
名駅南 8月31日 借家 新
2022年 普通 自動更
S-FORT金山 34 1188.8 0.4 0
8月31日 借家 新
S-RESIDENCE 2022年 普通 自動更
50 1486.62 0.4 0
浄心Ⅱ 11月30日 借家 新
S-RESIDENCE 2022年 普通 自動更
29 843.75 0.3 0
浅間町 11月30日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
41 1,691.28 0.5 3
四日市元町 2月28日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
45 2,219.16 0.7 4
鈴鹿 2月28日 借家 新
S-FORT
2022年 普通 自動更
四日市 48 2,161.95 0.6 4
2月28日 借家 新
西新地
S-FORT 2023年 普通 自動更
88 2,743.60 0.8 2
西宮 1月31日 借家 新
S-FORT
2022年 普通 自動更
55 2,391.90 0.7 6
津新町
2月28日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
40 1,663.20 0.5 2
三重大学前 2月28日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
サムティ 42 1,078.38 0.3 2
江坂垂水町 8月31日 借家 新
プロパティ 不動
S-FORT 2022年 普通 自動更
マネジメント 産業
27 730.44 0.2 1
江坂Salita 8月31日 借家 新
株式会社
S-FORT 2022年 普通 自動更
19 559.54 0.2 0
江坂LIBERTS 8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
48 3,076.24 0.9 3
乙川 2月28日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
115 5,813.49 1.7 18
湖南梅影Ⅰ 8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
61 1,741.20 0.5 9
江坂公園 8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
77 3,623.78 1.1 10
高崎 8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
52 2,604.42 0.8 7
四日市arcam 8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
39 1,876.98 0.6 5
四日市zeal 8月31日 借家 新
S-FORT 2023年 普通 自動更
59 1,489.55 0.4 5
蒔田公園 1月31日 借家 新
S-FORT 2023年 普通 自動更
47 1,018.38 0.3 3
日本橋箱崎 1月31日 借家 新
S-FORT 2023年 普通 自動更
45 882.40 0.3 4
潮見 1月31日 借家 新
S-FORT 2023年 普通 自動更
38 946.24 0.3 3
登戸 1月31日 借家 新
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
面積 契約
年間賃料 賃貸 契約 敷金・
比率 契約 更改
(百万円) 形態
テナント名 業種 物件名称 面積 保証金
(％)
満了日 の方
(注１) (注３)
(㎡) (百万円)
(注２)
法等
S-FORT 2023年 普通 自動更
59 1635.86 0.5 4
湘南平塚 1月31日 借家 新
S-FORT 2023年 普通 自動更
65 1382.17 0.4 16
茅ヶ崎 1月31日 借家 新
S-FORT 2023年 普通 自動更
73 2054.86 0.6 5
富士見台 1月31日 借家 新
S-RESIDENCE 2022年 普通 自動更
49 1157.22 0.3 3
松戸 11月30日 借家 新
S-RESIDENCE 2022年 普通 自動更
96 2180.26 0.7 8
本八幡 3月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
77 1670.85 0.5 3
錦糸町 8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
25 509.98 0.2 1
駒沢大学 8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
279 9175.15 2.8 33
横浜青葉台 8月31日 借家 新
S-FORT
2022年 普通 自動更
35 969.07 0.3 3
川崎神明町
8月31日 借家 新
サムティ
プロパティ 不動
S-FORT
2022年 普通 自動更
マネジメント 産業
本八幡 34 763.99 0.2 2
8月31日 借家 新
株式会社
Mairie
S-FORT 2022年 普通 自動更
43 1079.3 0.3 3
船橋roots 7月31日 借家 新
S-FORT
2022年 普通 自動更
たまプラー 38 1328.85 0.4 4
8月31日 借家 新
ザ
S-FORT 2022年 普通 自動更
163 3946.25 1.2 1
中板橋 8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
66 2407.45 0.7 6
亀戸 8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
51 1258.62 0.4 3
行徳 8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
56 1512.96 0.5 4
船橋海神 8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
41 1062.23 0.3 2
船橋本町 8月31日 借家 新
S-FORT 2022年 普通 自動更
31 941.27 0.3 4
八王子 8月31日 借家 新
（注１）「年間賃料」は、月額賃料を12倍することにより年換算して算出した金額を記載しており、月額賃料は、マスターリース種別
がパススルー型マスターリース契約の場合には、2022年１月末日現在においてマスターリース会社又は各不動産若しくは信託
不動産の所有者とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料（共益費は含みますが、駐車
場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。）の合計額を記載しています。上記テナントはパススルー型のマスタ
ーリース契約に基づいて賃借しているマスターリース会社です。なお、百万円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載して
います。
（注２）「面積比率」は、2022年１月末日現在におけるポートフォリオ全体の総賃貸面積に対する当該テナントとの間の賃貸借契約に
表示された賃貸面積の割合を記載しています。
（注３）「契約形態」は、2022年１月末日現在における当該テナントとの間の賃貸借契約に表示された契約形態を記載しています。
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有価証券報告書（内国投資証券）
Ｇ．建物状況調査の概要
本欄には、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者である調査会社が保有資産に関して作成した建
物状況調査報告書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記調査会社
の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
緊急修繕 短期修繕 長期修繕 建物
費用の 費用の 費用の 再調達
報告書
番号 物件名称 調査会社 見積額 見積額 見積額 価格
日付
（千円） （千円） （千円） （千円）
（注１） （注２） （注３） （注４）
S-FORT 2020年
A-01 日本建築検査協会株式会社 - - 14,559 276,925
新大阪ravir 12月
東京海上ディーアール 2020年
A-04 S-FORT筑紫通り - - 36,317 1,009,600
株式会社 12月
S-FORT 2020年
A-05 日本建築検査協会株式会社 - - 22,130 608,336
福岡県庁前 12月
東京海上ディーアール 2020年
A-06 S-FORT高宮 - - 36,203 624,600
株式会社 12月
2020年
A-07 S-FORT榴岡公園 日本建築検査協会株式会社 - - 33,378 840,914
12月
S-RESIDENCE 2020年
A-08 日本建築検査協会株式会社 - - 11,739 910,578
難波Briller 12月
2020年
A-09 S-FORT鶴舞marks 日本建築検査協会株式会社 - - 9,932 536,118
12月
2020年
A-10 S-FORT六番町 日本建築検査協会株式会社 - - 13,575 324,940
12月
2020年
A-11 S-FORT中島公園 日本建築検査協会株式会社 - - 48,036 1,387,136
12月
2020年
A-12 S-FORT北大前 日本建築検査協会株式会社 - - 9,384 572,320
12月
S-RESIDENCE 2020年
A-13 日本建築検査協会株式会社 - - 15,536 1,135,341
神戸磯上通 12月
東京海上ディーアール 2020年
A-16 S-FORT学園前 - - 12,046 423,800
株式会社 12月
S-RESIDENCE 東京海上ディーアール 2020年
A-17 - - 30,037 1,134,700
新大阪駅前 株式会社 12月
2020年
A-19 S-FORT葵 日本建築検査協会株式会社 - - 3,904 421,970
12月
東京海上ディーアール 2020年
A-20 S-FORT車道 - - 19,986 277,600
株式会社 12月
東京海上ディーアール 2020年
A-21 S-FORT上小田井 - - 26,961 620,200
株式会社 12月
2020年
A-22 S-FORT鶴舞arts 日本建築検査協会株式会社 - - 4,045 455,557
12月
2020年
A-23 S-FORT鶴舞cube 日本建築検査協会株式会社 - - 2,831 351,009
12月
2020年
A-24 S-FORT福岡東 日本建築検査協会株式会社 - - 34,431 1,224,037
12月
S-RESIDENCE 東京海上ディーアール 2020年
A-25 - - 11,721 607,200
神戸元町 株式会社 12月
2020年
A-26 S-FORT神戸神楽町 日本建築検査協会株式会社 - - 29,574 1,062,618
12月
2020年
A-27 S-FORT二条城前 日本建築検査協会株式会社 - - 20,943 313,421
12月
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
緊急修繕 短期修繕 長期修繕 建物
費用の 費用の 費用の 再調達
報告書
番号 物件名称 調査会社 見積額 見積額 見積額 価格
日付
（千円） （千円） （千円） （千円）
（注１） （注２） （注３） （注４）
2020年
A-28 S-FORT知恩院前 日本建築検査協会株式会社 - - 14,508 182,634
12月
S-RESIDENCE 東京海上ディーアール 2021年
A-30 - - 25,918 950,300
緑橋駅前 株式会社 11月
2021年
A-31 S-FORT鶴舞reale 日本建築検査協会株式会社 - - 17,325 807,043
11月
東京海上ディーアール 2017年
A-32 S-FORT大須観音 - - 1,091 552,700
株式会社 11月
東京海上ディーアール 2017年
A-33 S-FORT北山王 - - 21,290 417,900
株式会社 11月
東京海上ディーアール 2017年
A-34 S-FORT新瑞橋 - - 20,674 354,200
株式会社 11月
東京海上ディーアール 2017年
A-35 S-FORT豊平三条 - - 48,824 616,900
株式会社 11月
東京海上ディーアール 2017年
A-36 S-FORT北円山 - - 23,741 361,800
株式会社 11月
株式会社ERI 2017年
A-37 S-FORT博多東Ⅰ 210 1,000 21,580 221,000
ソリューション 11月
株式会社ERI 2017年
A-38 S-FORT博多東Ⅱ 150 1,000 21,490 221,000
ソリューション 11月
東京海上ディーアール 2017年
A-39 S-FORT神戸三宮北 - - 22,233 255,700
株式会社 11月
2021年
A-40 S-FORT中広通り 日本建築検査協会株式会社 - - 26,934 470,433
11月
2021年
A-41 S-FORT鶴見町 日本建築検査協会株式会社 - - 29,461 461,371
11月
東京海上ディーアール 2017年
A-42 S-FORT青葉上杉 - - 40,904 462,700
株式会社 11月
S-RESIDENCE 2018年
A-43 日本管財株式会社 - - 8,090 596,000
新大阪Ridente ６月
S-FORT
2018年
A-44 大和不動産鑑定株式会社 - - 18,850 339,100
福島La Luna
７月
2018年
A-45 S-FORT福島Libre 大和不動産鑑定株式会社 - - 14,132 231,600
７月
2018年
A-46 S-FORT上社 大和不動産鑑定株式会社 - - 33,665 239,300
７月
S-RESIDENCE 2018年
A-47 大和不動産鑑定株式会社 - - 14,378 481,400
宮の森 ７月
S-FORT 2018年
A-48 大和不動産鑑定株式会社 - - 24,129 269,100
東札幌Nordo ７月
2018年
A-49 S-RESIDENCE葵 日本管財株式会社 - - 8,950 686,000
12月
S-RESIDENCE 2019年
A-50 日本建築検査協会株式会社 - - 7,755 629,036
志賀本通 １月
S-FORT 2019年
A-51 日本管財株式会社 - 70 35,690 387,800
神戸小河通 1月
2019年
A-52 S-FORT桜川南 日本建築検査協会株式会社 - - 21,084 554,164
６月
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
緊急修繕 短期修繕 長期修繕 建物
費用の 費用の 費用の 再調達
報告書
番号 物件名称 調査会社 見積額 見積額 見積額 価格
日付
（千円） （千円） （千円） （千円）
（注１） （注２） （注３） （注４）
2019年
A-53 S-FORT福島EBIE 日本建築検査協会株式会社 - - 9,246 245,677
６月
2019年
A-54 S-FORT都島内代 日本建築検査協会株式会社 - - 1,941 168,391
６月
2019年
A-55 S-FORT都島KERS 日本建築検査協会株式会社 - - 3,482 156,839
６月
2019年
A-56 S-FORT大今里西 日本建築検査協会株式会社 - - 4,273 153,949
６月
東京海上ディーアール 2019年
A-57 S-RESIDENCE千種 - - 3,706 314,800
株式会社 ６月
2019年
A-58 S-FORT桜山 日本管財株式会社 - - 65,700 548,000
７月
2018年
A-59 S-FORT札幌N15 日本建築検査協会株式会社 - - 12,938 567,516
11月
2019年
A-60 S-FORT南郷通 日本建築検査協会株式会社 - - 12,300 253,294
６月
2019年
A-61 S-FORT姪浜 株式会社東京カンテイ - - 25,600 381,800
６月
2020年
A-62 S-FORT大阪同心 株式会社東京カンテイ - - 21,500 650,900
５月
2020年
A-63 S-FORT東別院 株式会社東京カンテイ - - 32,000 400,000
５月
2020年
A-64 S-FORT守山 株式会社東京カンテイ - - 30,900 412,000
５月
2020年
A-65 S-FORT神宮南 株式会社東京カンテイ - - 23,000 256,000
５月
2020年
A-66 S-FORT熱田六番 株式会社東京カンテイ - - 10,550 439,300
11月
2020年
A-67 S-FORT北千種 株式会社東京カンテイ - - 10,000 384,000
11月
2020年
A-68 S-FORT西郊通 株式会社東京カンテイ - - 36,400 352,500
10月
2020年
A-69 S-FORT福住 株式会社東京カンテイ - - 25,860 276,300
10月
2020年
A-70 S-FORT室見 株式会社東京カンテイ - - 44,500 428,000
10月
2021年
A-71 S-FORT熱田花町 日本建築検査協会株式会社 - - 7,292 365,585
４月
2021年
A-72 S-FORT堀田通 日本建築検査協会株式会社 - - 5,941 275,217
４月
2021年
A-73 S-FORT警固タワー 株式会社東京カンテイ - - 116,800 2,182,000
５月
2021年
A-74 S-RESIDENCE葵Ⅱ 日本建築検査協会株式会社 - - 15,217 812,785
５月
S-FORT 2021年
A-75 日本建築検査協会株式会社 - - 7,172 340,948
名駅南五丁目 ５月
2021年
A-76 S-FORT箱崎東 株式会社東京カンテイ 1,200 200 35,200 544,000
５月
S-RESIDENCE 2021年
A-77 日本建築検査協会株式会社 - - 5,188 269,365
名駅南 ５月
141/290
EDINET提出書類
サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
緊急修繕 短期修繕 長期修繕 建物
費用の 費用の 費用の 再調達
報告書
番号 物件名称 調査会社 見積額 見積額 見積額 価格
日付
（千円） （千円） （千円） （千円）
（注１） （注２） （注３） （注４）
2021年
A-78 S-FORT金山 株式会社東京カンテイ 80 300 27,900 349,000
５月
2021年
A-79 S-FORT泉中央 日本建築検査協会株式会社 - - 34,203 487,207
５月
S-RESIDENCE 2021年
A-80 日本建築検査協会株式会社 - - 5,945 327,527
桑園EAST ５月
2021年
A-81 S-FORT八事 日本建築検査協会株式会社 - - 18,389 250,893
５月
2021年
A-82 S-FORT札幌北５条 日本建築検査協会株式会社 - - 14,173 425,758
５月
2021年
A-83 S-FORT札幌元町 日本建築検査協会株式会社 - - 12,945 307,328
５月
S-RESIDENCE 2021年
A-84 日本建築検査協会株式会社 - - 5,053 334,798
浄心Ⅱ 10月
S-RESIDENCE 2021年
A-85 日本建築検査協会株式会社 - - 3,781 258,489
浅間町 10月
S-FORT 2020年
B-03 日本建築検査協会株式会社 - - 15,152 334,078
四日市元町 12月
2020年
B-04 S-FORT鈴鹿 日本建築検査協会株式会社 - - 19,523 506,646
12月
東京海上ディーアール 2020年
B-05 S-RESIDENCE江坂 - - 27,844 1,030,400
株式会社 12月
2020年
B-06 S-FORT宇都宮 日本建築検査協会株式会社 - - 20,507 578,551
12月
S-FORT 2020年
B-07 日本建築検査協会株式会社 - - 14,657 434,702
四日市西新地 12月
2020年
B-08 S-FORT佐賀本庄 日本建築検査協会株式会社 - - 46,911 1,004,716
12月
2020年
B-09 S-FORT佐賀医大前 日本建築検査協会株式会社 - - 17,668 244,705
12月
2017年
B-10 S-FORT西宮 日本建築検査協会株式会社 - - 12,899 627,169
11月
2021年
B-11 S-FORT西宮上ヶ原 日本建築検査協会株式会社 - - 16,994 374,039
11月
株式会社ERI 2017年
B-12 S-FORT水戸中央 160 100 17,030 1,360,000
ソリューション 12月
2021年
B-13 S-FORT津新町 日本建築検査協会株式会社 - - 17,103 519,291
11月
2021年
B-14 S-FORT三重大学前 日本建築検査協会株式会社 - - 15,388 394,358
11月
2017年
B-15 S-FORT高砂町 株式会社東京カンテイ - - 34,100 900,000
11月
東京海上ディーアール 2017年
B-16 S-FORT大分駅前 - - 44,737 684,300
株式会社 11月
東京海上ディーアール 2017年
B-17 S-FORT大分大手町 - - 6,136 234,900
株式会社 12月
東京海上ディーアール 2021年
B-18 S-FORT水前寺 - - 25,678 965,200
株式会社 11月
東京海上ディーアール 2021年
B-19 S-FORT熊大病院前 - - 39,705 879,900
株式会社 11月
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
緊急修繕 短期修繕 長期修繕 建物
費用の 費用の 費用の 再調達
報告書
番号 物件名称 調査会社 見積額 見積額 見積額 価格
日付
（千円） （千円） （千円） （千円）
（注１） （注２） （注３） （注４）
東京海上ディーアール 2021年
B-20 S-FORT熊本船場 - - 52,939 685,200
株式会社 11月
2018年
B-21 S-FORT江坂垂水町 大和不動産鑑定株式会社 - - 22,135 325,300
７月
2018年
B-22 S-FORT新潟本町 日本管財株式会社 - - 5,960 630,000
６月
2018年
B-23 S-FORT元浜 大和不動産鑑定株式会社 - - 19,676 237,600
７月
2019年
B-24 S-FORT熊本呉服町 株式会社東京カンテイ 740 - 24,500 677,300
１月
S-FORT江坂 2019年
B-25 日本建築検査協会株式会社 - - 9,401 223,651
Salita ６月
S-FORT江坂 2019年
B-26 株式会社東京カンテイ - - 25,070 177,700
LIBERTS ６月
2019年
B-27 S-FORT乙川 日本建築検査協会株式会社 - - 25,432 852,154
６月
2019年
B-28 S-FORT佐賀天神 日本建築検査協会株式会社 - - 24,892 608,377
６月
S-FORT 東京海上ディーアール 2019年
B-29 - - 64,278 1,022,100
長崎大学病院前 株式会社 ７月
2019年
B-30 S-FORT熊本慶徳 日本建築検査協会株式会社 - - 7,600 345,849
６月
2019年
B-31 S-FORT静岡天王町 大和不動産鑑定株式会社 - - 59,692 634,500
11月
株式会社ハイ国際 2020年
B-32 S-FORT湖南梅影Ⅰ - 38,050 109,730 1,441,800
コンサルタント ４月
2020年
B-33 S-FORT江坂公園 株式会社東京カンテイ - - 41,500 540,400
５月
2020年
B-34 S-FORT大分寿町 株式会社東京カンテイ - - 29,100 692,000
５月
2020年
B-35 S-FORT保田窪 株式会社東京カンテイ - - 38,800 868,000
５月
S-FORT 2020年
B-36 株式会社東京カンテイ 150 - 28,400 408,000
熊本県立大学前 11月
2021年
B-37 S-FORT春日井 日本建築検査協会株式会社 - - 21,357 556,379
４月
2021年
B-38 S-FORT小倉 株式会社東京カンテイ - - 59,400 1,070,000
２月
2021年
B-39 S-FORT新潟駅前 株式会社東京カンテイ - - 10,700 686,000
４月
2021年
B-40 S-FORT高崎 株式会社東京カンテイ - - 50,000 900,000
５月
S-FORT 2021年
B-41 日本建築検査協会株式会社 - - 11,846 561,211
四日市arcam ５月
2021年
B-42 S-FORT鹿児島中央 日本建築検査協会株式会社 - - 21,787 458,278
５月
S-FORT 2021年
B-43 株式会社東京カンテイ - - 50,700 1,003,000
平成けやき通り ５月
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
緊急修繕 短期修繕 長期修繕 建物
費用の 費用の 費用の 再調達
報告書
番号 物件名称 調査会社 見積額 見積額 見積額 価格
日付
（千円） （千円） （千円） （千円）
（注１） （注２） （注３） （注４）
2021年
B-44 S-FORT四日市zeal 日本建築検査協会株式会社 - - 9,859 434,779
５月
S-FORT 2021年
B-45 株式会社東京カンテイ - - 20,300 724,000
宇都宮南大通り ９月
2020年
C-01 S-FORT蒔田公園 日本建築検査協会株式会社 - - 13,376 484,311
12月
S-FORT 2020年
C-02 日本建築検査協会株式会社 - - 11,112 285,093
日本橋箱崎 12月
2020年
C-03 S-FORT板橋志村 日本建築検査協会株式会社 - - 8,719 273,307
12月
2020年
C-04 S-FORT潮見 日本建築検査協会株式会社 - - 18,658 267,298
12月
2020年
C-05 S-FORT登戸 日本建築検査協会株式会社 - - 10,777 257,844
12月
2020年
C-06 S-FORT湘南平塚 日本建築検査協会株式会社 - - 3,949 404,797
12月
2020年
C-07 S-FORT西船橋 日本建築検査協会株式会社 - - 11,898 259,623
12月
2020年
C-08 S-FORT舞浜 日本建築検査協会株式会社 - - 7,974 336,860
12月
2020年
C-09 S-FORT市川 日本建築検査協会株式会社 - - 22,197 309,869
12月
S-RESIDENCE 東京海上ディーアール 2020年
C-10 - - 10,069 369,800
横須賀中央 株式会社 12月
2017年
C-12 S-FORT保谷 日本建築検査協会株式会社 - - 7,093 260,654
11月
2021年
C-13 S-FORT玉川学園前 日本建築検査協会株式会社 - - 20,735 267,662
11月
東京海上ディーアール 2017年
C-14 S-FORT鶴川 - - 34,940 431,000
株式会社 11月
S-RESIDENCE 東京海上ディーアール 2021年
C-15 - - 13,414 202,000
横浜反町 株式会社 11月
株式会社ERI 2017年
C-16 S-FORT茅ヶ崎 - - 10,050 319,000
ソリューション 11月
2017年
C-17 S-FORT川口並木 日本管財株式会社 - - 3,520 403,400
11月
2021年
C-18 S-FORT戸田公園 日本建築検査協会株式会社 - - 11,337 381,460
11月
東京海上ディーアール 2017年
C-19 S-FORT船橋塚田 - - 61,317 1,165,800
株式会社 11月
2021年
C-20 S-FORT柏 日本建築検査協会株式会社 - - 8,195 253,628
11月
2018年
C-21 S-FORT富士見台 日本建築検査協会株式会社 - - 9,209 497,075
６月
2018年
C-22 S-RESIDENCE松戸 日本管財株式会社 - - 3,280 356,000
６月
S-RESIDENCE 2019年
C-23 日本管財株式会社 - - 6,479 637,000
本八幡 １月
2019年
C-24 S-FORT錦糸町 日本建築検査協会株式会社 - - 13,981 461,416
６月
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
緊急修繕 短期修繕 長期修繕 建物
費用の 費用の 費用の 再調達
報告書
番号 物件名称 調査会社 見積額 見積額 見積額 価格
日付
（千円） （千円） （千円） （千円）
（注１） （注２） （注３） （注４）
2019年
C-25 S-FORT駒沢大学 大和不動産鑑定株式会社 - - 6,801 131,800
６月
S-FORT 2019年
C-26 日本建築検査協会株式会社 - - 31,461 2,247,553
横浜青葉台 ３月
S-FORT 2019年
C-27 大和不動産鑑定株式会社 - - 55,445 505,700
青葉しらとり台 ６月
2019年
C-28 S-FORT川崎神明町 大和不動産鑑定株式会社 - - 15,082 258,700
７月
S-FORT 2019年
C-29 日本建築検査協会株式会社 - - 7,929 208,863
本八幡Mairie ６月
2020年
C-30 S-FORT船橋roots 日本建築検査協会株式会社 - - 10,930 275,600
４月
S-FORTたま 2020年
C-31 大和不動産鑑定株式会社 - - 35,797 359,600
プラーザ ５月
2020年
C-32 S-FORT小田原 日本建築検査協会株式会社 - - 14,590 294,600
３月
2021年
C-33 S-FORT中板橋 日本建築検査協会株式会社 63,275 1,015,991
４月
2021年
C-34 S-FORT亀戸 株式会社東京カンテイ 500 400 23,000 627,000
５月
2021年
C-35 S-FORT行徳 日本建築検査協会株式会社 9,479 296,443
５月
2021年
C-36 S-FORT船橋海神 日本建築検査協会株式会社 8,359 310,047
５月
2021年
C-37 S-FORT船橋本町 株式会社東京カンテイ 24,900 299,000
５月
2021年
C-38 S-FORT八王子 日本建築検査協会株式会社 13,258 249,353
５月
（注１）「緊急修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された緊急を要すると想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて
記載しています。
（注２）「短期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された１年以内に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨
てて記載しています。
（注３）「長期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された10年間に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて
記載しています。
（注４）「建物再調達価格」とは、建物状況調査報告書に記載された、調査時点において、各運用資産を同設計、同仕様にて新たに建設し
た場合の建設工事調達見積額をいいます。ただし、その内容は、一定時点における調査会社独自の見解と意見であり、その内容の
妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、「建物再調達価格」は、千円未満を切り捨てて記載しています。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
Ｈ．設計者・施工者・建築確認検査機関等
保有資産に係る設計者、施工者、建築確認検査機関及び調査機関又は構造計算適合性判定者等は以下のとお
りです。
なお、本投資法人は、原則として、専門の第三者機関に調査を依頼し、構造設計関連書類（構造設計図、構
造計算書等）に意図的な改ざん、偽造等の不正が見受けられないとの報告を受けています。ただし、かかる報
告内容はあくまで当該第三者機関の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するもので
はありません。なお、2007年６月に改正された建築基準法に基づき、指定構造計算適合性判定機関から、構造
計算が国土交通大臣が定めた方法等により適正に行われたものであることの判定を受けている物件について
は、指定構造計算適合性判定機関が専門の第三者機関に該当します。
調査機関又は構造
番号 物件名称 設計者 施工者 建築確認検査機関
計算適合性判定者等
S-FORT 株式会社 建築検査機構 日本建築検査協会
A-01 株式会社ステラ
新大阪ravir 金山工務店 株式会社 株式会社
東京海上日動リスク
一級建築士事務所 株式会社
A-04 S-FORT筑紫通り 日本ERI株式会社 コンサルティング
山本建築工房 オークス建設
株式会社
株式会社コスモ
株式会社 株式会社国際確認 日本建築検査協会
A-05 S-FORT福岡県庁前 クリエーション
オークス建設 検査センター 株式会社
一級建築士事務所
東京海上日動リスク
多田建設株式会社
A-06 S-FORT高宮 株式会社明水設計 日本ERI株式会社 コンサルティング
九州支店
株式会社
若樹建設工業 株式会社仙台都市 日本建築検査協会
A-07 S-FORT榴岡公園 株式会社昴設計
株式会社 整備センター 株式会社
S-RESIDENCE 株式会社 奥村組土木興業 一般財団法人大阪 日本建築検査協会
A-08
難波Briller イサラ・デザイン 株式会社 建築防災センター 株式会社
アールプラス 株式会社 ビューローベリタス 日本建築検査協会
A-09 S-FORT鶴舞marks
建築設計株式会社 浅井工務店 ジャパン株式会社 株式会社
株式会社 株式会社 日本建築検査協会
A-10 S-FORT六番町 株式会社オノコム
ワーク・キューブ 確認サービス 株式会社
株式会社高田建築 日本建築検査協会
A-11 S-FORT中島公園 株式会社北野組 日本ERI株式会社
設計事務所 株式会社
有限会社
株式会社
A-12 S-FORT北大前 エー・トランス 村本建設株式会社 日本管財株式会社
札幌工業検査
デザインワークス
S-RESIDENCE 株式会社森組 ビューローベリタス 日本建築検査協会
A-13 株式会社森組
神戸磯上通 一級建築士事務所 ジャパン株式会社 株式会社
みらい建設工業 東京海上日動リスク
株式会社リビング
A-16 S-FORT学園前 株式会社 日本ERI株式会社 コンサルティング
コーポレーション
北海道支店 株式会社
東京海上日動リスク
S-RESIDECE 株式会社 奥村組土木興業 一般財団法人大阪
A-17 コンサルティング
新大阪駅前 イサラ・デザイン 株式会社 建築防災センター
株式会社
アールプラス ビューローベリタス 日本建築検査協会
A-19 S-FORT葵 林建設株式会社
建築設計株式会社 ジャパン株式会社 株式会社
旭化成ホームズ
東京海上日動リスク
株式会社 旭化成工業
A-20 S-FORT車道 名古屋市 コンサルティング
名古屋特販 株式会社
株式会社
一級建築士事務所
東京海上日動リスク
A-21 S-FORT上小田井 有限会社志賀設計 大井建設株式会社 名古屋市 コンサルティング
株式会社
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
調査機関又は構造
番号 物件名称 設計者 施工者 建築確認検査機関
計算適合性判定者等
アールプラス ビューローベリタス 日本建築検査協会
A-22 S-FORT鶴舞arts 株式会社アクシス
建築設計株式会社 ジャパン株式会社 株式会社
アールプラス ビューローベリタス 日本建築検査協会
A-23 S-FORT鶴舞cube 株式会社アクシス
建築設計株式会社 ジャパン株式会社 株式会社
有限会社
日本建築検査協会
A-24 S-FORT福岡東 セクション・D・ 松井建設株式会社 日本ERI株式会社
株式会社
アーキテクツ
東京海上日動リスク
S-RESIDENCE 株式会社アイビー 株式会社 ビューローベリタス
A-25 コンサルティング
神戸元町 設計事務所 金山工務店 ジャパン株式会社
株式会社
株式会社瀬戸本淳 株式会社 財団法人
A-26 S-FORT神戸神楽町 日本管財株式会社
建築研究室 村上工務店 神戸市防災安全公社
株式会社 株式会社 日本建築検査協会
A-27 S-FORT二条城前 東レ建設株式会社
第一都市計画 京都確認検査機構 株式会社
株式会社 株式会社 株式会社 日本建築検査協会
A-28 S-FORT知恩院前
第一都市計画 第一都市計画 京都確認検査機構 株式会社
東京海上日動リスク
S-RESIDENCE 株式会社 株式会社 株式会社日本確認
A-30 コンサルティング
緑橋駅前 生原建築事務所 金山工務店 検査センター
株式会社
S-FORT アールプラス 株式会社 ビューローベリタス 株式会社ERI
A-31
鶴舞reale 建築設計株式会社 浅井工務店 ジャパン株式会社 ソリューション
東京海上日動リスク
S-FORT 中村工業 株式会社 ビューローベリタス
A-32 コンサルティング
大須観音 一級建築士事務所 穴吹工務店 ジャパン株式会社
株式会社
東京海上日動リスク
S-FORT 木下建設株式会社 木下建設株式会社
A-33 日本ERI株式会社 コンサルティング
北山王 一級建築士事務所 名古屋支店
株式会社
東京海上日動リスク
S-FORT 株式会社アタラシ 株式会社
A-34 名古屋市 コンサルティング
新瑞橋 一級建築士事務所 アタラシ名古屋
株式会社
東京海上日動リスク
S-FORT 山一・白川設計
A-35 山一建設株式会社 札幌市 コンサルティング
豊平三条 共同企業体
株式会社
東京海上日動リスク
S-FORT 株式会社エヌ・ 株式会社
A-36 札幌市 コンサルティング
北円山 エイ・ディー オオサワ建設
株式会社
S-FORT 株式会社 株式会社ERI
A-37 小野設計株式会社 日本ERI株式会社
博多東I 内藤工務店 ソリューション
S-FORT 株式会社 株式会社ERI
A-38 小野設計株式会社 日本ERI株式会社
博多東Ⅱ 内藤工務店 ソリューション
東京海上日動リスク
S-FORT 株式会社 日本テスティング
A-39 コーキ設計 コンサルティング
神戸三宮北 鍛冶田工務店 株式会社
株式会社
S-FORT 一級建築士事務所 村本建設株式会社 株式会社ERI
A-40 広島市
中広通り エスアート 中国支店 ソリューション
S-FORT 有限会社 株式会社ERI
A-41 株式会社栗本 広島市
鶴見町 麗建築設計事務所 ソリューション
安藤建設株式会社 東京海上日動リスク
S-FORT 安藤建設株式会社 財団法人宮城県
A-42 東北支店 コンサルティング
青葉上杉 東北支店 建築住宅センター
一級建築士事務所 株式会社
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有価証券報告書（内国投資証券）
調査機関又は構造
番号 物件名称 設計者 施工者 建築確認検査機関
計算適合性判定者等
S-RESIDENCE新大阪 株式会社 株式会社 株式会社日本確認 日本建築検査協会
A-43
Ridente 生原建築事務所 金山工務店 検査センター 株式会社
株式会社 株式会社ERI
S-FORT福島La Luna
A-44 プレア東設計 株式会社伸光建設
総合確認検査機構 ソリューション
株式会社プライ 一般財団法人大阪建 株式会社ERI
A-45 S-FORT福島Libre 廣瀬建設株式会社
ム・デザイン 築防災センター ソリューション
株式会社日東建設 株式会社愛知建築確 株式会社ERI
A-46 S-FORT上社 株式会社日東建設
一級建築士事務所 認検査サービス ソリューション
有限会社
有限会社スター 株式会社 株式会社ERI
A-47 S-RESIDENCE宮の森 エー・トランス
マンプロジェクト 札幌工業検査 ソリューション
デザインワークス
株式会社 株式会社 株式会社ERI
A-48 S-FORT東札幌Nordo 日本ERI株式会社
アーキグローヴ アスク工業 ソリューション
株式会社アイビー 日本建築検査協会
A-49 S-RESIDENCE葵 株式会社中村工業 日本ERI株式会社
設計事務所 株式会社
株式会社
S-RESIDENCE ビューローベリタス 日本建築検査協会
A-50 田中綜合設計 株式会社ソネック
志賀本通 ジャパン株式会社 株式会社
一級建築士事務所
株式会社 株式会社 財団法人 日本建築検査協会
A-51 S-FORT神戸小河通
アミー建築事務所 ワールド・アミー 神戸市防災安全公社 株式会社
アトリエ・ループ
大阪建築 日本建築検査協会
A-52 S-FORT桜川南 小林建築設計 中林建設株式会社
防災センター 株式会社
事務所
建築検査機構 日本建築検査協会
A-53 S-FORT福島EBIE 横田建築事務所 有限会社MYK
株式会社 株式会社
株式会社 株式会社 株式会社都市居住 日本建築検査協会
A-54 S-FORT都島内代
ジオプランニング 森長工務店 評価センター 株式会社
有限会社 ビューローベリタス 日本建築検査協会
A-55 S-FORT都島KERS 信和建設株式会社
アーキブラン ジャパン株式会社 株式会社
中川一級建築士 株式会社 建築検査機構 日本建築検査協会
A-56 S-FORT大今里西
事務所 高橋工務店 株式会社 株式会社
東京海上日動リスク
株式会社 ビューローベリタス
A-57 S-RESIDENCE千種 株式会社ソネック コンサルティング
田中綜合設計 ジャパン株式会社
株式会社
株式会社 株式会社白石 株式会社
A-58 S-FORT桜山 日本管財株式会社
グランツホーム 名古屋支店 確認サービス
日本ERI株式会社
五洋建設株式会社
五洋建設株式会社 （建築物） 日本建築検査協会
A-59 S-FORT札幌N15 札幌支店
札幌支店 札幌市建築主事 株式会社
一級建築士事務所
（昇降機）
アウラ・アソシ
株式会社 日本建築検査協会
A-60 S-FORT南郷通 エーツ都市建築設 山謙工業株式会社
札幌工業検査 株式会社
計
大東建託株式会社 九州住宅保証 株式会社
A-61 S-FORT姪浜 大東建託株式会社
福岡西支店 株式会社 東京カンテイ
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有価証券報告書（内国投資証券）
調査機関又は構造
番号 物件名称 設計者 施工者 建築確認検査機関
計算適合性判定者等
日本国土開発
株式会社日本確認 一般財団法人
A-62 S-FORT大阪同心 株式会社永都設計
株式会社
検査センター 日本建築センター
大阪支店
株式会社
株式会社 株式会社
A-63 S-FORT東別院 株式会社白石
グランツホーム 東京カンテイ
確認サービス
まるひ建設 ビューローベリタス
有限会社アーキテ 株式会社
A-64 S-FORT守山
クト・プロダクツ 東京カンテイ
株式会社 ジャパン株式会社
名古屋菱重興産 ビューローベリタス
株式会社 株式会社
A-65 S-FORT神宮南
翼建築設計 東京カンテイ
株式会社 ジャパン株式会社
ファーバル
株式会社 株式会社
A-66 S-FORT熱田六番 デザイン 功和建設株式会社
確認サービス 建築構造センター
一級建築士事務所
一般社団法人
アールプラス ビューローベリタス
A-67 S-FORT北千種 株式会社アクシス 愛知県建築住宅
建築設計株式会社 ジャパン株式会社
センター
株式会社 株式会社
株式会社
A-68 S-FORT西郊通 対木一級建築士 花田工務店 名古屋市
東京カンテイ
事務所 名古屋支店
株式会社荒川 久末弘信建設 株式会社
A-69 S-FORT福住 札幌市
建築設計事務所 株式会社 東京カンテイ
大福産業株式会社 株式会社
A-70 S-FORT室見 照栄建設株式会社 福岡市
一級建築士事務所 東京カンテイ
ビューローベリタス
アールプラス 株式会社 日本建築検査協会
A-71 S-FORT熱田花町
建築設計株式会社 浅井工務店 株式会社
ジャパン株式会社
ビューローベリタス
有限会社スペース 株式会社 日本建築検査協会
A-72 S-FORT堀田通
アップ設計工房 トラスト建設 株式会社
ジャパン株式会社
大和ハウス工業
株式会社 大和ハウス工業
株式会社
A-73 S-FORT警固タワー 福岡支店 株式会社 日本ERI株式会社
東京カンテイ
住宅 福岡支店
一級建築士事務所
株式会社 ビューローベリタス 日本建築検査協会
A-74 S-RESIDENCE葵Ⅱ 株式会社中村工業
田中綜合設計 ジャパン株式会社 株式会社
S-FORT 日本建築検査協会
A-75 ユニホー設計室 株式会社ユニホー 株式会社CI東海
名駅南五丁目 株式会社
株式会社
A-76 S-FORT箱崎東 大福産業株式会社 株式会社タチカワ 日本ERI株式会社
東京カンテイ
株式会社NAAK検 ビューローベリタス 日本建築検査協会
A-77 S-RESIDENCE名駅南 六合株式会社
建築設計事務所 ジャパン株式会社 株式会社
株式会社西井都市 株式会社 株式会社
A-78 S-FORT金山 株式会社塩浜工業
建築設計事務所 確認サービス 東京カンテイ
杉山組 一般財団法人宮城県 株式会社
A-79 S-FORT泉中央 株式会社杉山組
建築設計事務所 建築住宅センター 東京カンテイ
149/290
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
調査機関又は構造
番号 物件名称 設計者 施工者 建築確認検査機関
計算適合性判定者等
S-RESIDENCE 株式会社高橋巧 株式会社 日本建築検査協会
A-80 株式会社オール
桑園EAST 建築設計工房 サッコウケン 株式会社
株式会社 財団法人 日本建築検査協会
A-81 S-FORT八事 村本建設株式会社
IAO竹田設計 日本建築総合試験所 株式会社
株式会社エヌ・ 株式会社
A-82 S-FORT札幌北５条 株式会社カツイ 札幌市建築主事
エイ・ティー 東京カンテイ
サカイホームズ
株式会社
A-83 S-FORT札幌元町 裕成建築計画 インダストリイ 札幌市建築主事
東京カンテイ
株式会社
株式会社アイビー 日本建築検査協会
A-84 S-RESIDENCE浄心Ⅱ 不明 日本ERI株式会社
設計事務所 株式会社
株式会社 日本建築検査協会
A-85 S-RESIDENCE浅間町 株式会社ユニホー 株式会社CI東海
ユニホー設計室 株式会社
株式会社 日本建築検査協会
B-03 S-FORT四日市元町 ISO設計株式会社 四日市市
宇土平工務店 株式会社
株式会社 日本建築検査協会
B-04 S-FORT鈴鹿 ISO設計株式会社 谷村建設株式会社
確認サービス 株式会社
東京海上日動リスク
株式会社 野村建設工業 一般財団法人大阪
B-05 S-RESIDENCE江坂 コンサルティング
イサラ・デザイン 株式会社 建築防災センター
株式会社
株式会社吉田正志 イーハウス建築 日本建築検査協会
B-06 S-FORT宇都宮 風越建設株式会社
建築設計室 センター株式会社 株式会社
S-FORT 株式会社 ビューローベリタス 日本建築検査協会
B-07 ISO設計株式会社
四日市西新地 宇土平工務店 ジャパン株式会社 株式会社
株式会社
松尾建設株式会社 日本建築検査協会
B-08 S-FORT佐賀本庄 第一都市計画 日本ERI株式会社
佐賀支店 株式会社
九州支店
株式会社
株式会社 日本建築検査協会
B-09 S-FORT佐賀医大前 第一都市計画 日本ERI株式会社
未来図建設 株式会社
九州支店
株式会社福嶋洋一 スナダ建設 建築検査機構 日本建築検査協会
B-10 S-FORT西宮
建築研究所 株式会社 株式会社 株式会社
株式会社
S-FORT 株式会社 日本テスティング 株式会社ERI
B-11 第一都市計画
西宮上ヶ原 第一都市計画 株式会社 ソリューション
一級建築士事務所
株式会社長谷工
S-FORT コーポレーション 株式会社長谷工 株式会社都市居住 株式会社ERI
B-12
水戸中央 エンジニアリング コーポレーション 評価センター ソリューション
事業部
S-FORT ビューローベリタス 日本建築検査協会
B-13 ISO設計株式会社 河芸建設株式会社
津新町 ジャパン株式会社 株式会社
S-FORT 株式会社 日本建築検査協会
B-14 ISO設計株式会社 河芸建設株式会社
三重大学前 確認サービス 株式会社
S-FORT 株式会社 株式会社
B-15 九州建設株式会社 日本ERI株式会社
高砂町 サンユニオン 東京カンテイ
東京海上日動リスク
S-FORT 株式会社 株式会社
B-16 日本ERI株式会社 コンサルティング
大分駅前 第一都市計画 さとうベネック
株式会社
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有価証券報告書（内国投資証券）
調査機関又は構造
番号 物件名称 設計者 施工者 建築確認検査機関
計算適合性判定者等
東京海上日動リスク
S-FORT
B-17 株式会社大有設計 森田建設株式会社 日本ERI株式会社 コンサルティング
大分大手町
株式会社
東京海上日動リスク
S-FORT 株式会社 株式会社後藤組
B-18 日本ERI株式会社 コンサルティング
水前寺 サンユニオン 熊本支店
株式会社
東京海上日動リスク
S-FORT 株式会社 株式会社佐伯建設
B-19 日本ERI株式会社 コンサルティング
熊大病院前 サンユニオン 熊本支店
株式会社
東京海上日動リスク
S-FORT 株式会社多々良
B-20 株式会社多々良 日本ERI株式会社 コンサルティング
熊本船場 一級建築士事務所
株式会社
株式会社 株式会社日本確認 株式会社ERI
B-21 S-FORT江坂垂水町 株式会社永都設計
金山工務店 検査センター ソリューション
株式会社新潟建築 日本建築検査協会
B-22 S-FORT新潟本町 株式会社理建設計 成和建設株式会社
確認検査機構 株式会社
中村建設株式会社 株式会社ERI
B-23 S-FORT元浜 中村建設株式会社 浜松市
一級建築士事務所 ソリューション
株式会社 ディ・エス 株式会社ERI
B-24 S-FORT熊本呉服町 日本ERI株式会社
熊本綜合設計 大進工業株式会社 ソリューション
株式会社
株式会社 日本建築検査協会
B-25 S-FORT江坂Salita トータルブレイン 不明
ジェイネット 株式会社
一級建築士事務所
大木建設株式会社
大木建設株式会社 株式会社 株式会社
B-26 S-FORT江坂LIBERTS 大阪支店
大阪支店 国際確認センター 東京カンテイ
一級建築士事務所
株式会社
株式会社 ビューローベリタス 日本建築検査協会
B-27 S-FORT乙川 沢田工務店
沢田工務店 ジャパン株式会社 株式会社
一級建築士事務所
株式会社和田組 日本建築検査協会
B-28 S-FORT佐賀天神 株式会社和田組 建築主事
一級建築士事務所 株式会社
東京海上日動リスク
S-FORT 木下直樹
B-29 株式会社小川建設 建築主事 コンサルティング
長崎大学病院前 一級建築士事務所
株式会社
コイケデザイン 日本建築検査協会
B-30 S-FORT熊本慶徳 株式会社日装建 株式会社ACS熊本
建築設計事務所 株式会社
ヨシコン株式会社 イーホームズ 株式会社ERI
B-31 S-FORT静岡天王町 ヨシコン株式会社
一級建築士事務所 株式会社 ソリューション
S-FORT トヨタＴ＆Ｓ 財団法人 滋賀県 株式会社ハイ国際
株式会社建研
B-32
大阪支店
湖南梅影Ⅰ 建設・建研ＪＶ 建築住宅センター コンサルタント
S-FORT 株式会社 株式会社 建築検査機構 株式会社
B-33
江坂公園 カワイ設計工房 榎並工務店 株式会社 東京カンテイ
S-FORT 株式会社和田組 株式会社
B-34 株式会社和田組 大分市建築主事
大分寿町 一級建築士事務所 東京カンテイ
S-FORT 株式会社建吉組 株式会社
B-35 株式会社建吉組 熊本市建築主事
保田窪 一級建築士事務所 東京カンテイ
S-FORT 株式会社建吉組 有限会社熊本建築 株式会社
B-36 株式会社建吉組
熊本県立大学前 一級建築士事務所 確認検査機関 東京カンテイ
合資会社 日本建築検査協会
B-37 S-FORT春日井 中村建設株式会社 春日井市建築主事
大西設計事務所 株式会社
株式会社 株式会社
B-38 S-FORT小倉 株式会社川口建設 北九州市建築主事
渡辺設計事務所 東京カンテイ
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有価証券報告書（内国投資証券）
調査機関又は構造
番号 物件名称 設計者 施工者 建築確認検査機関
計算適合性判定者等
株式会社新潟建築 株式会社
B-39 S-FORT新潟駅前 株式会社理建設計 成和建設株式会社
確認検査機構 東京カンテイ
株式会社 株式会社守谷商会 財団法人 株式会社
B-40 S-FORT高崎
伊勢亀建築研究所 東京支店 住宅金融普及協会 東京カンテイ
アールプラス ビューローベリタス 日本建築検査協会
B-41 S-FORT四日市arcam 巧設計
建築設計株式会社 ジャパン株式会社 株式会社
クリエイト 日本建築検査協会
B-42 S-FORT鹿児島中央 飛鳥建設株式会社 鹿児島市建築主事
プランニング 株式会社
S-FORT 有限会社Ai都市デ 株式会社佐伯建設 株式会社
B-43 熊本市建築主事
平成けやき通り ザイン建築事務所 熊本支店 東京カンテイ
アールプラス ビューローベリタス 日本建築検査協会
B-44 S-FORT四日市zeal 林建設株式会社
建築設計株式会社 ジャパン株式会社 株式会社
株式会社
S-FORT 株式会社酒井建築 株式会社
B-45 穴吹工務店 日本ERI株式会社
宇都宮南大通り 設計事務所 東京カンテイ
北関東支店
山田建設株式会社 一般財団法人 日本建築検査協会
C-01 S-FORT蒔田公園 山田建設株式会社
一級建築士事務所 住宅金融普及協会 株式会社
株式会社熊谷組 株式会社熊谷組
C-02 S-FORT日本橋箱崎 東京都中央区 日本ERI株式会社
一級建築士事務所 北関東支店
株式会社双葉 小原建設株式会社 ビューローベリタス 日本建築検査協会
C-03 S-FORT板橋志村
プランニング 東京支店 ジャパン株式会社 株式会社
株式会社 株式会社国際確認 日本建築検査協会
C-04 S-FORT潮見 株式会社カイ設計
福子工務店 検査センター 株式会社
山田建設株式会社 一般財団法人 日本建築検査協会
C-05 S-FORT登戸 山田建設株式会社
一級建築士事務所 住宅金融普及協会 株式会社
多田建設株式会社 ビューローベリタス
C-06 S-FORT湘南平塚 多田建設株式会社 日本管財株式会社
一級建築士事務所 ジャパン株式会社
株式会社アーキズ 佐田建設株式会社 日本建築検査協会
C-07 S-FORT西船橋 船橋市
ムあすか設計 東京支店 株式会社
大浦忠義 石黒総合開発 日本建築検査協会
C-08 S-FORT舞浜 日本ERI株式会社
建築設計事務所 株式会社 株式会社
株式会社エムエー 古久根建設
C-09 S-FORT市川 市川市 日本管財株式会社
ジー池下設計 株式会社
東京海上日動リスク
S-RESIDENCE 株式会社 株式会社 ビューローベリタス
C-10 コンサルティング
横須賀中央 アクシャル ヨシナガ工業 ジャパン株式会社
株式会社
株式会社 株式会社 東京都防災・建築 日本建築検査協会
C-12 S-FORT保谷
池下計画設計 ピーエス三菱 まちづくりセンター 株式会社
S-FORT 株式会社南口建築 トータル建設
C-13 町田市 日本管財株式会社
玉川学園前 設計事務所 株式会社
東京海上日動リスク
日特建設株式会社 日特建設株式会社
C-14 S-FORT鶴川 町田市 コンサルティング
一級建築士事務所 直轄建築工事部
株式会社
東京海上日動リスク
S-RESIDENCE 株式会社 株式会社都市居住
C-15 中野建設株式会社 コンサルティング
横浜反町 現代綜合設計 評価センター
株式会社
S-FORT 朝日建設株式会社 ビューローベリタス 株式会社ERI
C-16 朝日建設株式会社
茅ヶ崎 一級建築士事務所 ジャパン株式会社 ソリューション
株式会社
S-FORT 株式会社 株式会社都市居住
C-17 福子工務店 日本管財株式会社
川口並木 福子工務店 評価センター
一級建築士事務所
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
調査機関又は構造
番号 物件名称 設計者 施工者 建築確認検査機関
計算適合性判定者等
池野健建築
S-FORT 株式会社 一般財団法人 株式会社ERI
C-18 設計事務所
戸田公園 リンク建設 住宅金融普及協会 ソリューション
一級建築士事務所
東京海上日動リスク
S-FORT 東日本建築 東日本建築 財団法人
C-19 コンサルティング
船橋塚田 株式会社 株式会社 住宅金融普及協会
株式会社
新日本建設
新日本建設 日本建築検査協会
C-20 S-FORT柏 株式会社 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社
一級建築士事務所
株式会社ビッグプ
株式会社 日本建築検査協会 日本建築検査協会
C-21 S-FORT富士見台 ランニング
さとうべネック 株式会社 株式会社
一級建築士事務所
株式会社 日本建築検査協会
C-22 S-RESIDENCE松戸 株式会社ディスク 株式会社小川建設
J建築検査センター 株式会社
株式会社 株式会社 日本建築検査協会
C-23 S-RESIDENCE本八幡 株式会社小川建設
現代綜合設計 東京建築検査機構 株式会社
山田建設株式会社 日本建築検査協会
C-24 S-FORT錦糸町 山田建設株式会社 建築主事
一級建築士事務所 株式会社
株式会社増岡組 株式会社ジェイ・ 大和不動産鑑定
C-25 S-FORT駒沢大学 株式会社アノ
東京支店 イー・サポート 株式会社
鹿島建設株式会社 鹿島建設株式会社 財団法人 日本建築検査協会
C-26 S-FORT横浜青葉台
一級建築士事務所 横浜支店 日本建築センター 株式会社
S-FORT 東急建設株式会社 東急建設株式会社 日本イーアールアイ 大和不動産鑑定
C-27
青葉しらとり台 一級建築士事務所 横浜支店 株式会社 株式会社
cross建築設計 大和不動産鑑定
C-28 S-FORT川崎神明町 株式会社MDI 日本ERI株式会社
事務所 株式会社
株式会社
リンクス・ビルド
株式会社
S-FORT 一級建築士事務所 ビューローベリタス 日本建築検査協会
C-29 リンクス・ビルド
本八幡Mairie 株式会社サン・プ ジャパン株式会社 株式会社
坂田建設株式会社
ランニングシステ
ム
株式会社
株式会社 日本建築検査協会
C-30 S-FORT船橋roots リンクス・ビルド 船橋市建築主事
リンクス・ビルド 株式会社
一級建築士事務所
株式会社谷口設計 村本建設株式会社 株式会社グッド・ 大和不動産鑑定
S-FORT
C-31
たまプラーザ
一級建築士事務所 関東支店 アイズ建築検査機構 株式会社
オリエンタル白石 株式会社国際確認 株式会社ハイ国際
株式会社DAN
C-32 S-FORT小田原
総合設計
株式会社 検査センター コンサルタント
一級建築士事務所
株式会社奥村組 株式会社国際確認 日本建築検査協会
C-33 S-FORT中板橋 株式会社
東京支社 検査センター 株式会社
IAO竹田設計
高松建設株式会社 高松建設株式会社 財団法人 株式会社
C-34 S-FORT亀戸
東京本店 東関東支店 住宅金融普及協会 東京カンテイ
株式会社
株式会社 日本建築検査協会 株式会社
C-35 S-FORT行徳 リンクス・ビルド
リンクス・ビルド 株式会社 東京カンテイ
一級建築士事務所
株式会社曽我建築
ユーディーアイ 日本建築検査協会
C-36 S-FORT船橋海神 設計事務所 株式会社地建工業
確認検査株式会社 株式会社
一級建築士事務所
株式会社
日本建築検査協会 株式会社
C-37 S-FORT船橋本町 ユナイテッドリバ 北野建設株式会社
株式会社 東京カンテイ
ティアーキテクツ
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
調査機関又は構造
番号 物件名称 設計者 施工者 建築確認検査機関
計算適合性判定者等
小澤春美建築設計 飛鳥建設株式会社 株式会社
C-38 S-FORT八王子 八王子市建築主事
株式会社 東京建築支店 東京カンテイ
（注）調査機関の名称は個別の資産の取得時点のものを記載しており、それ以外の設計者、施工者及び建築確認検査機関又は構造計算適合性判
定者等の名称は建築確認等の当時のものを記載しています。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
Ｉ．担保の状況
本書の日付現在、担保に供している資産はありません。
Ｊ．ポートフォリオの概要
保有資産の築年数別比率、エリア別投資比率、地域別投資比率、戸当たり平均面積別比率、取得先別投資比
率及び稼働率等の推移は、以下のとおりです。なお、特に記載のない限り、金額は百万円未満を切り捨てて記
載し、百分率（％）での表記については、小数第２位を四捨五入して記載しています。したがって、記載され
た数値を足し合わせても100％にならない場合があります。
築年数別比率（取得価格ベース）
取得価格 投資比率
築年数 物件数
（百万円） （％）
５年未満 26 24,679 16.9
５年以上10年未満 32 31,444 21.5
10年以上15年未満 58 58,178 39.8
15年以上20年未満 36 26,848 18.3
20年以上 7 5,195 3.5
合計 159 146,346 100.0
平均築年数 11.3
（注）2022年１月31日時点の築年数を取得価格に基づいて加重平均して算出しています。
エリア別投資比率（取得価格ベース）
取得価格 投資比率
エリア 物件数
（百万円） （％）
主要地方都市 79 69,272 47.3
その他地方都市 43 37,693 25.8
首都圏 37 39,379 26.9
合計 159 146,346 100.0
地域別投資比率（取得価格ベース）
取得価格 投資比率
地域 物件数
（百万円） （％）
北海道 13 7,296 5.0
東北 3 2,803 1.9
北関東 4 4,826 3.3
南関東（首都圏） 37 39,379 26.9
甲信越 2 2,355 1.6
北陸 - - -
東海 42 30,324 20.7
近畿 28 30,984 21.2
中国 2 1,705 1.2
四国 - - -
九州 28 26,673 18.2
沖縄 - - -
合計 159 146,346 100.0
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有価証券報告書（内国投資証券）
（注）「東北」は青森県、岩手県、秋田県、宮城県、福島県及び山形県を指します。「北関東」は茨城県、栃木県及び群馬県を指
します。「南関東（首都圏）」は、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を指し、本投資法人が定義する「首都圏」と同地
域を指します。「甲信越」は山梨県、長野県及び新潟県を指します。「北陸」は富山県、石川県及び福井県を指します。
「東海」は静岡県、愛知県、岐阜県及び三重県を指します。「近畿」は滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県及び兵
庫県を指します。「中国」は岡山県、広島県、山口県、鳥取県及び島根県を指します。「四国」は香川県、高知県、徳島県
及び愛媛県を指します。「九州」は福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、熊本県、長崎県及び佐賀県を指します。「沖縄」
は沖縄県を指します。
平均面積別比率（取得価格ベース）
取得価格 投資比率
居室タイプ 物件数
（百万円） （％）
シングルタイプ 69 63,049 43.1
コンパクトタイプ 73 62,266 42.5
ファミリータイプ 17 21,031 14.4
合計 159 146,346 100.0
戸当たり平均面積（㎡） 37.77
（注１）「平均面積別比率」は、１棟の建物の賃貸可能面積（店舗、事務所及び保育所の賃貸可能面積を含みます。）を賃貸可能
戸数（店舗、事務所及び保育所の戸数を含みます。）で除して算出しています。なお、「シングルタイプ」とは戸当たり
の平均専有面積が30㎡未満、「コンパクトタイプ」とは戸当たりの平均専有面積が30㎡以上60㎡未満、「ファミリータイ
プ」とは戸当たりの平均専有面積が60㎡以上の物件をいいます。
（注２）「戸当たり平均面積」は、各物件の戸当たり平均面積を取得価格に基づいて加重平均して算出しています。
取得先別投資比率（取得価格ベース）
取得価格 投資比率
取得先 物件数
（百万円） （％）
メインスポンサー開発物件 20 25,724 17.6
メインスポンサー保有物件 110 96,173 65.7
ブリッジ 12 10,934 7.5
外部取得物件 17 13,514 9.2
合計 159 146,346 100.0
（注）「メインスポンサー開発物件」とは、メインスポンサーが自ら企画開発した「S-RESIDENCE」シリーズの物件で、本投資法
人がサムティグループから取得し、又は取得することを予定している物件をいいます。「メインスポンサー保有物件」と
は、「メインスポンサー開発物件」以外で、サムティグループが保有している物件（ウェアハウジング（将来における本投
資法人の取得を目的としてスポンサーがウェアハウジング目的で取得・保有することをいいます。）目的でメインスポン
サーが保有している物件を含みます。）をいい、「ブリッジ」とは、メインスポンサー開発物件以外で、将来における本投
資法人の取得を目的としてスポンサー以外の利害関係人等である投資用ビークルが取得・保有した物件につき、本投資法人
が当該投資用ビークルから取得し、又は取得を予定している物件をいいます。「外部取得物件」とは、本投資法人がサム
ティグループ以外の第三者から取得し、又は取得を予定している物件をいいます。
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有価証券報告書（内国投資証券）
稼働率等の推移
2017年 2018年 2018年 2019年 2019年
７月末 １月末 ７月末 １月末 ７月末
（第４期末） （第５期末） （第６期末） （第７期末） （第８期末）
期末投資物件数 49 49 82 92 96
期末総賃貸可能
123,627.65 123,627.65 199,621.63 213,053.37 215,319.88
面積（㎡）
期末稼働率
95.6 96.5 95.1 95.3 97.0
（％）
2020年 2020年 2021年 2021年 2022年
１月末 ７月末 １月末 ７月末 １月末
（第９期末） （第10期末） （第11期末） （第12期末） （第13期末）
期末投資物件数 117 118 132 132 159
期末総賃貸可能
255,188.37 257,382.16 282,171.69 282,814.60 347,140.95
面積（㎡）
期末稼働率
96.0 95.3 94.9 95.7 95.9
（％）
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Ｋ．保有資産の個別資産毎の概要
保有資産の個別資産毎の概要は以下に記載の表にまとめたとおりです。なお、各資産の概要を示した表中の
情報は、特段の記載のない限り2022年１月31日時点のものです。また、以下の表中の各記載において、保有資
産である不動産又は不動産信託受益権の信託財産である不動産を、「本物件」と記載することがあります。
これらの表については、下記の用語をご参照ください。
・「所在地」欄は、住居表示を記載しています。ただし、住居表示が実施されていないものについては、番地
表示による建物住所又は登記事項証明書上の建物所在地を記載しています。また、土地の「敷地面積」欄、
並びに建物の「用途」欄、「建築時期」欄、「構造／階数」欄及び「延床面積」欄は、登記事項証明書の記
載に基づいています。登記事項証明書の記載は、当該不動産の現況とは一致しない場合があります。
・「建蔽率」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を記載していま
す。なお、不動産によっては、本書に記載の「建蔽率」につき、一定の緩和措置又は制限措置が適用される
場合があります。また、敷地に適用される建蔽率が複数存在するときは、敷地全体に適用される建蔽率に換
算して記載しています。
・「容積率」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を記載していま
す。なお、保有資産によっては、本書に記載の「容積率」につき、一定の緩和措置又は制限措置が適用され
る場合があります。また、敷地に適用される容積率が複数存在するときは、敷地全体に適用される容積率に
換算して記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・「延床面積」欄は、建物全体の床面積（ただし、附属建物の床面積は除きます。）を記載しています。
・「賃貸可能戸数」欄は、2022年１月31日現在における賃貸が可能な戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数
を含みます。）を記載しています。
・「PM会社」欄は、不動産についてプロパティ・マネジメント業務を委託しているプロパティ・マネジメント
会社を記載しています。
・「信託受託者」欄は、不動産信託受益権について、信託の受託者を記載しています。
・「ML会社」欄は、不動産所有者との間でマスターリース契約を締結している賃借人を記載しています。
・「ML種類」欄は、パススルー型マスターリース契約（マスターリース契約の賃料がML会社がエンドテナント
から収受する賃料等と同額となる旨合意されたマスターリース契約をいいます。）と非パススルー型マス
ターリース契約（パススルー型マスターリース契約以外のマスターリース契約をいいます。）の別を記載し
ています。
・「特記事項」欄は、2022年１月31日現在において、以下の事項を含む、不動産の権利関係や利用等に関連し
て重要と考えられる事項のほか、不動産の評価額、収益性、処分への影響度を考慮して重要と考えられる事
項を記載しています。
ⅰ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
ⅱ 権利関係等に係る負担又は規制の主なもの
ⅲ 当該不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとそれに関
する協定等
ⅳ 共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの
・百分率（％）での表記については、特に記載のない限り、小数第２位を四捨五入して記載しています。
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有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT新大阪ravir 物件番号 A-01（主要地方都市）
所在地 大阪府大阪市淀川区西中島三丁目14番18号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 341.53
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,401.31 建築時期 2006年２月28日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 49
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT筑紫通り 物件番号 A-04（主要地方都市）
所在地 福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目４番10号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 939.89
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 4,005.36 建築時期 2006年７月13日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 90
PM会社 株式会社Goodリアルエステート 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社Goodリアルエステート ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT福岡県庁前 物件番号 A-05（主要地方都市）
所在地 福岡県福岡市博多区千代四丁目２番８号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 669.25
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,895.99 建築時期 2008年１月21日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 104
PM会社 株式会社Goodリアルエステート 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社Goodリアルエステート ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT高宮 物件番号 A-06（主要地方都市）
所在地 福岡県福岡市南区野間三丁目８番18号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 726.48
土地 建蔽率 80％ 容積率 300％
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
2,626.05 （注）
延床面積（㎡） 建築時期 2008年２月23日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 82
PM会社 株式会社Goodリアルエステート 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社Goodリアルエステート ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）附属建物（プロパン庫）8.77㎡があります。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT榴岡公園 物件番号 A-07（主要地方都市）
所在地 宮城県仙台市宮城野区原町一丁目３番66号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 945.07
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 3,818.55 建築時期 2008年２月６日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 94
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-RESIDENCE難波Briller 物件番号 A-08（主要地方都市）
所在地 大阪府大阪市浪速区元町二丁目８番15号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 635.47
土地 建蔽率 80％ 容積率 600％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 4,603.92 建築時期 2014年９月９日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 154
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT鶴舞marks 物件番号 A-09（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市中区千代田三丁目32番33号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 574.01
土地 建蔽率 80％ 容積率 500％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,973.26 建築時期 2015年３月20日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 42
PM会社 グッドワークス株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 グッドワークス株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT六番町 物件番号 A-10（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市熱田区六番三丁目５番３号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 480.34
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 店舗・共同住宅
延床面積（㎡） 1,926.77 建築時期 2008年３月６日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 56
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 新生信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT中島公園 物件番号 A-11（主要地方都市）
所在地 北海道札幌市中央区南八条西一丁目13番139号 特定資産の種類 不動産信託受益権
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,383.70
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
6,637.32 （注）
延床面積（㎡） 建築時期 2006年７月13日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付14階建
賃貸可能戸数 75
PM会社 株式会社マネッジパートナー 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社マネッジパートナー ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）附属建物（駐輪場）13.23㎡があります。
物件名称 S-FORT北大前 物件番号 A-12（主要地方都市）
所在地 北海道札幌市北区北十八条西五丁目２番38号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 607.40
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,998.58 建築時期 2013年９月17日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 59
PM会社 株式会社マネッジパートナー 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社マネッジパートナー ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-RESIDENCE神戸磯上通 物件番号 A-13（主要地方都市）
所在地 兵庫県神戸市中央区磯上通四丁目２番16号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 762.55
土地 建蔽率 80％ 容積率 600％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・車庫
延床面積（㎡） 5,550.04 建築時期 2014年７月11日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 166
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT学園前 物件番号 A-16（主要地方都市）
所在地 北海道札幌市豊平区豊平六条七丁目１番23号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 888.55
60％ （注）
土地 建蔽率 容積率 200％
用途地域 第一種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,167.96 建築時期 2006年10月11日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
賃貸可能戸数 48
PM会社 株式会社マネッジパートナー 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社マネッジパートナー ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）角地緩和により建蔽率は70％となっています。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-RESIDENCE新大阪駅前 物件番号 A-17（主要地方都市）
所在地 大阪府大阪市東淀川区東中島一丁目18番31号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 786.56
土地 建蔽率 80％ 容積率 600％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 4,930.18 建築時期 2015年９月24日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 167
PM会社 グッドワークス株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 グッドワークス株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT葵 物件番号 A-19（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市東区葵二丁目14番５号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 319.65
土地 建蔽率 80％ 容積率 600％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,927.03 建築時期 2016年３月７日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 28
PM会社 グッドワークス株式会社 信託受託者 -
ML会社 グッドワークス株式会社 ML種類 パススルー型
本物件は、名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に定められる駐車
特記事項
場の附置義務を満たすために、敷地外駐車場を賃借しています。
物件名称 S-FORT車道 物件番号 A-20（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市東区筒井二丁目６番９号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 788.38
土地 建蔽率 80％ 容積率 300％
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
1,276.30 （注）
延床面積（㎡） 建築時期 2002年２月15日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
賃貸可能戸数 19
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 -
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
本物件の土地は、施行者を名古屋市とする名古屋土地計画事業筒井土地区画整理事業区域内にあり、
特記事項
1989年に仮換地の指定がなされていますが、本換地はまだなされていません。
（注）附属建物（駐輪場）10.14㎡があります。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT上小田井 物件番号 A-21（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市西区二方町６番１号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,453.65
土地 建蔽率 60％ 容積率 200％
用途地域 工業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
2,695.03 （注）
延床面積（㎡） 建築時期 2000年４月27日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 40
PM会社 グッドワークス株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 グッドワークス株式会社 ML種類 パススルー型
本物件の最高の高さは、32.30ｍとなります。本物件は建築確認取得時に都市計画上の規制には適合し
特記事項 ていましたが、その後に高度地区の高さの最高限度が31ｍに変更されたため、本物件は既存不適格建
築物になります。現行の法規制では建替えの際、現在と同程度の高さの建築物は建築できません。
（注）附属建物（機械室）29.97㎡があります。
物件名称 S-FORT鶴舞arts 物件番号 A-22（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市中区千代田三丁目33番20号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 421.91
土地 建蔽率 80％ 容積率 500％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,115.94 建築時期 2016年３月２日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 28
PM会社 グッドワークス株式会社 信託受託者 -
ML会社 グッドワークス株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT鶴舞cube 物件番号 A-23（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市中区千代田三丁目33番19号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 297.52
土地 建蔽率 80％ 容積率 500％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,774.67 建築時期 2016年４月５日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 32
PM会社 グッドワークス株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 グッドワークス株式会社 ML種類 パススルー型
本物件は、名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に定められる駐車
特記事項
場附置義務を満たすために、敷地外駐車場を賃借しています。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT福岡東 物件番号 A-24（主要地方都市）
所在地 福岡県福岡市博多区榎田一丁目３番55号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 2,843.38
土地 建蔽率 60％ 容積率 200％
用途地域 準工業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 5,762.97 建築時期 2007年５月７日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 135
PM会社 株式会社Goodリアルエステート 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社Goodリアルエステート ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）本物件の敷地の一部に、敷地外の土地を要役地として、通信ケーブルの埋設維持のため、建築物や工作物を建築せずに通路又は駐車場と
し、通信ケーブルの埋設替え等のための掘削工事を行うことを目的とする地役権が設定されています。
物件名称 S-RESIDENCE神戸元町 物件番号 A-25（主要地方都市）
所在地 兵庫県神戸市中央区相生町一丁目２番15号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 313.45
土地 建蔽率 80％ 容積率 800％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,397.53 建築時期 2016年１月25日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 81
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT神戸神楽町 物件番号 A-26（主要地方都市）
所在地 兵庫県神戸市長田区神楽町五丁目３番25号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,709.71
土地 建蔽率 80％ 容積率 300％
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 5,210.97 建築時期 2007年11月29日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 168
PM会社 グローバルコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 グローバルコミュニティ株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
165/290
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT二条城前 物件番号 A-27（主要地方都市）
所在地 京都府京都市中京区樽屋町471番地 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 239.44
土地 建蔽率 80％ 容積率 700％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,735.95 建築時期 2004年３月22日
建物
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 47
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種類 賃料固定型
本物件の最高の高さは、41.55ｍとなります。本物件は建築確認取得時の都市計画上の規制には適合し
ていましたが、その後に実施された京都市の新景観政策に関する都市計画の変更により高度地区の高
特記事項
さの最高限度が45ｍから31ｍに変更されたため、本物件は既存不適格建築物になります。現行の法規
制では建替えの際、現在と同程度の高さの建築物は建築できません。
物件名称 S-FORT知恩院前 物件番号 A-28（主要地方都市）
所在地 京都府京都市東山区稲荷町南組577番地３ 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 255.89
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積（㎡） 1,049.01 建築時期 2005年９月20日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき７階建
賃貸可能戸数 18
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種類 賃料固定型
本物件の最高の高さは、19.99ｍとなります。本物件は建築確認取得時の都市計画上の規制には適合し
ていましたが、その後に実施された京都市の新景観政策に関する都市計画の変更により高度地区の高
特記事項
さの最高限度が31ｍから15ｍに変更されたため、本物件は既存不適格建築物になります。現行の法規
制では建替えの際、現在と同程度の高さの建築物は建築できません。
物件名称 S-RESIDENCE緑橋駅前 物件番号 A-30（主要地方都市）
所在地 大阪府大阪市東成区中本二丁目13番３号 特定資産の種類 不動産信託受益権
720.54 （注１）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡）
土地 600％／300％ （注２）
建蔽率 80％ 容積率
用途地域 商業地域／第一種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 4,041.08 建築時期 2016年10月３日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 148
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注１）建築基準法第42条第２項に基づく私道負担部分（約72.42㎡）を含みます。
（注２）対象となる面積を加重平均した基準容積率は575.04％です。
166/290
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT鶴舞reale 物件番号 A-31（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市昭和区鶴舞二丁目９番３号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 910.21
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 3,722.22 建築時期 2017年１月18日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 56
PM会社 グローバルコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 グローバルコミュニティ株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT大須観音 物件番号 A-32（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市中区松原二丁目10番12号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 502.24
建蔽率 80％ 容積率 600％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,657.44 建築時期 2018年１月11日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 84
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT北山王 物件番号 A-33（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市中川区西日置二丁目２番２号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 542.81
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,961.49 建築時期 2012年８月28日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 36
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
167/290
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT新瑞橋 物件番号 A-34（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市南区呼続元町16番21号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,885.34
建蔽率 60％ 容積率 200％
土地
用途地域 第一種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,741.44 建築時期 1999年３月30日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
賃貸可能戸数 29
PM会社 グッドワークス株式会社 信託受託者 -
ML会社 グッドワークス株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT豊平三条 物件番号 A-35（主要地方都市）
所在地 北海道札幌市豊平区豊平三条二丁目３番１号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 748.94
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
3,432.05 （注）
延床面積（㎡） 建築時期 2008年３月14日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 63
PM会社 株式会社タカラ 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社タカラ ML種類 パススルー型
本物件の南東側接面道路は都市計画道路であり、未整備の隅切り部分の整備が実施された場合、
特記事項
本物件の北東隅切り部分につき、敷地面積が減少します。
（注）附属建物（集塵庫）3.84㎡がありますが、記載されている延床面積には含まれていません。
物件名称 S-FORT北円山 物件番号 A-36（主要地方都市）
所在地 北海道札幌市中央区北四条西二十丁目２番20号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 421.48
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,852.15 建築時期 2007年10月５日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 49
PM会社 株式会社タカラ 信託受託者 -
ML会社 株式会社タカラ ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
168/290
EDINET提出書類
サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
S-FORT博多東 I
物件名称 物件番号 A-37（主要地方都市）
所在地 福岡県福岡市博多区榎田一丁目10番地７ 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 539.23
建蔽率 60％ 容積率 200％
土地
用途地域 準工業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積（㎡） 1,132.54 建築時期 2003年２月23日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造コンクリート屋根10階建
賃貸可能戸数 35
PM会社 株式会社Goodリアルエステート 信託受託者 -
ML会社 株式会社Goodリアルエステート ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT博多東Ⅱ 物件番号 A-38（主要地方都市）
所在地 福岡県福岡市博多区榎田一丁目10番地22 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 539.22
建蔽率 60％ 容積率 200％
土地
用途地域 準工業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積（㎡） 1,132.54 建築時期 2003年２月23日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造コンクリート屋根10階建
賃貸可能戸数 35
PM会社 株式会社Goodリアルエステート 信託受託者 -
ML会社 株式会社Goodリアルエステート ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT神戸三宮北 物件番号 A-39（主要地方都市）
所在地 兵庫県神戸市中央区布引町二丁目２番13号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 173.54
建蔽率 80％（注） 容積率 600％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,364.58 建築時期 2004年３月６日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付10階建
賃貸可能戸数 45
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 -
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）防火地域にある耐火建築物による緩和により100％となっています。
169/290
EDINET提出書類
サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT中広通り 物件番号 A-40（主要地方都市）
所在地 広島県広島市西区中広町二丁目20番１号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 550.82
建蔽率 80％（注） 容積率 400％
土地
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・車庫
延床面積（㎡） 2,239.33 建築時期 2007年３月８日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 74
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）角地による緩和により90％となっています。
物件名称 S-FORT鶴見町 物件番号 A-41（主要地方都市）
所在地 広島県広島市中区鶴見町７番10号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 445.65
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・車庫
延床面積（㎡） 2,252.47 建築時期 2008年10月16日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 51
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT青葉上杉 物件番号 A-42（主要地方都市）
所在地 宮城県仙台市青葉区上杉一丁目16番28号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 555.30
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・車庫
延床面積（㎡） 2,389.56 建築時期 2007年10月18日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 66
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
本物件は、本土地・本建物等に係る仙台市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条
特記事項
例に定められる駐車場附置義務を満たすことを目的に近隣より駐車場を賃借しています。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-RESIDENCE新大阪Ridente 物件番号 A-43（主要地方都市）
所在地 大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目５番34号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 709.09
建蔽率 80％ 容積率 300％
土地
用途地域 準工業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,564.22 建築時期 2018年１月25日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 90
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
本物件の敷地は、現在、三国東地区土地区画整理事業による仮換地の状態にあり、換地処分公告日の
翌日をもって所有権その他の土地に関する権利関係が確定することになります。当該土地区画整理事
特記事項
業の換地処分公告日は2028年３月頃までの予定です。なお、土地区画整理境界明示書・土地区画整理
境界明示図によると、本物件の地積は702.53㎡とされており登記簿地積と差異があります。
S-FORT福島La Luna
物件名称 物件番号 A-44（主要地方都市）
所在地 大阪府大阪市北区大淀南三丁目11番15号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 497.14
80％ （注１）
建蔽率 容積率 300％
土地
用途地域 第2種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・車庫
1,671.24 （注２）
延床面積（㎡） 建築時期 2016年１月４日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 48
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注１）準防火地域内耐火建築物により、許容建蔽率は90％となります。
（注２）付属建物（集塵庫）6.56㎡があります。
物件名称 S-FORT福島Libre 物件番号 A-45（主要地方都市）
所在地 大阪府大阪市福島区海老江三丁目24番44号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 359.31
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,240.76 建築時期 2016年８月1日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 36
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 -
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
本物件の南東側全面道路は都市計画道路であり、事業が決定された場合、本物件の南東部分につき、
特記事項
敷地面積が減少します。なお、事業進捗状況は未着手です。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT上社 物件番号 A-46（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市名東区上社四丁目17番１ 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 375.00
建蔽率 80％ 容積率 300％
土地
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,217.90 建築時期 2004年２月17日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造ルーフィング葺屋根８階建
賃貸可能戸数 42
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-RESIDENCE宮の森 物件番号 A-47（主要地方都市）
所在地 北海道札幌市中央区宮の森三条十丁目２番７号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,149.49
建蔽率 60％ 容積率 200％
土地
用途地域 第1種中高層住居専用地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,755.64 建築時期 2017年11月16日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
賃貸可能戸数 22
PM会社 株式会社マネッジパートナー 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社マネッジパートナー ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT東札幌Nordo 物件番号 A-48（主要地方都市）
所在地 北海道札幌市白石区菊水七条四丁目１番10号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 664.71
建蔽率 60％ 容積率 200％
土地
用途地域 準工業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,438.91 建築時期 2005年２月13日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
賃貸可能戸数 24
PM会社 株式会社マネッジパートナー 信託受託者 -
ML会社 株式会社マネッジパートナー ML種類 パススルー型
本物件の敷地に設置されているプレハブ倉庫（合計約26㎡）について、検査済証の取得が未了となっ
ていますが、指定確認検査機関による建築基準法適合判定により、当該プレハブ倉庫の増築について
は、その基礎部分を除き、建築基準法に適合していることが確認されています。基礎部分に係る建築
特記事項 基準法の適合性については、関係告示規定（平成12年建告第1347号及び平成12年建告第1456号）の求
める基礎と倉庫脚部との緊結性を満足するものかについて確認されていないものの、構造の安全性の
検討の結果、転倒しないとの見解も確認できており、使用状況下における実態上は、大きな問題はな
いものと推測されることが確認されています。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-RESIDENCE葵 物件番号 A-49（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市東区葵二丁目12番27号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 405.70
80％ （注）
建蔽率 容積率 600％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,650.56 建築時期 2018年９月４日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 95
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）角地緩和により許容建蔽率は90％となります。
物件名称 S-RESIDENCE志賀本通 物件番号 A-50（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市北区志賀本通一丁目43番地 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 564.17
80％ （注）
建蔽率 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,483.82 建築時期 2019年１月８日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
賃貸可能戸数 88
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）防火地域内耐火建築物による緩和により、許容建蔽率は100％となります。
物件名称 S-FORT神戸小河通 物件番号 A-51（主要地方都市）
所在地 兵庫県神戸市兵庫区小河通二丁目１番８号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 733.24
建蔽率 60％ 容積率 218.37％
土地
用途地域 第二種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
1,623.76 （注）
延床面積（㎡） 建築時期 2008年６月18日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根・合金メッキ板ぶき５階建
賃貸可能戸数 46
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 -
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）附属建物（集塵庫）5.00㎡があります。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT桜川南 物件番号 A-52（主要地方都市）
所在地 大阪府大阪市浪速区塩草三丁目６番26号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 466.77
建蔽率 80％ 容積率 600％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・駐輪場・車庫
延床面積（㎡） 3,017.79 建築時期 2007年11月29日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 100
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT福島EBIE 物件番号 A-53（主要地方都市）
所在地 大阪府大阪市福島区海老江八丁目14番２号 特定資産の種類 不動産（現物）
288.90 （注）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡）
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,246.69 建築時期 2012年８月15日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 36
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 -
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）建築基準法第42条第２項に基づく私道負担部分（約2.84㎡）を含みます。
物件名称 S-FORT都島内代 物件番号 A-54（主要地方都市）
所在地 大阪府大阪市都島区内代町一丁目11番７号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 265.85
建蔽率 80％ 容積率 300％
土地
用途地域 第一種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
838.48 （注）
延床面積（㎡） 建築時期 2019年１月23日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
賃貸可能戸数 28
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）附属建物（集塵庫）3.16㎡があります。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT都島KERS 物件番号 A-55（主要地方都市）
所在地 大阪府大阪市都島区中野町四丁目８番15号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 249.65
土地 建蔽率 60％ 容積率 300％
用途地域 第二種中高層住居専用地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積（㎡） 794.07 建築時期 2013年６月25日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
賃貸可能戸数 20
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 -
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT大今里西 物件番号 A-56（主要地方都市）
所在地 大阪府大阪市東成区大今里西一丁目24番18号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 226.60
土地 建蔽率 80％ 容積率 300％
用途地域 第一種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 836.42 建築時期 2014年７月18日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
賃貸可能戸数 29
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 -
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-RESIDENCE千種 物件番号 A-57（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市千種区内山三丁目14番14号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 259.35
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,357.19 建築時期 2019年１月15日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 44
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
本物件は、名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に定められる駐車
特記事項
場の附置義務を満たすために、敷地外駐車場を賃借しています。
物件名称 S-FORT桜山 物件番号 A-58（主要地方都市）
愛知県名古屋市瑞穂区駒場町二丁目６番地１ 他
所在地 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 551.76
400％・300% （注）
土地 建蔽率 80％ 容積率
用途地域 商業地域・近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,120.50 建築時期 2007年１月10日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
賃貸可能戸数 59
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
本物件は、名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に定められる駐車
特記事項
場の附置義務を満たすために、敷地外駐車場を賃借しています。
（注）対象となる面積を加重平均した基準容積率は345.23％です。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT札幌N15 物件番号 A-59（主要地方都市）
所在地 北海道札幌市東区北十五条東五丁目１番31号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,127.95
80％ （注）
建蔽率 容積率 300%
土地
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・事務所
延床面積（㎡） 2,616.01 建築時期 2004年２月13日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 55
PM会社 株式会社タカラ 信託受託者 -
ML会社 株式会社タカラ ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）建蔽率は本来80％ですが、角地緩和により90％となっています。
物件名称 S-FORT南郷通 物件番号 A-60（主要地方都市）
所在地 北海道札幌市白石区南郷通二十丁目南２番41号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 756.00
建蔽率 60％ 容積率 200%
土地
用途地域 準工業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,350.82 建築時期 2007年４月12日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 31
PM会社 株式会社タカラ 信託受託者 -
ML会社 株式会社タカラ ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT姪浜 物件番号 A-61（主要地方都市）
所在地 福岡県福岡市西区姪の浜三丁目４番26号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 416.39
400% （注）
建蔽率 80％ 容積率
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積（㎡） 1,437.06 建築時期 2006年７月25日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 50
PM会社 株式会社Goodリアルエステート 信託受託者 -
ML会社 株式会社Goodリアルエステート ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）前面道路幅員の関係により基準容積率は360％となっています。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT大阪同心 物件番号 A-62（主要地方都市）
所在地 大阪府大阪市北区同心二丁目１番28号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 443.07
建蔽率 80％ 容積率 600％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,955.38 建築時期 2017年２月10日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 36
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT東別院 物件番号 A-63（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市中区平和二丁目10番18号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 423.63
建蔽率 80％ 容積率 500％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,799.82 建築時期 2007年３月２日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 56
PM会社 グッドワークス株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 グッドワークス株式会社 ML種類 パススルー型
本物件は、名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に定められる駐車場
特記事項
の附置義務を満たすために、敷地外駐車場を賃借しています。
物件名称 S-FORT守山 物件番号 A-64（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市守山区廿軒家24番４号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 571.29
建蔽率 80％ 容積率 300％
土地
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,762.24 建築時期 2007年３月20日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
賃貸可能戸数 54
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 －
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
本物件は、名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に定められる駐車場
特記事項
の附置義務を満たすために、敷地外駐車場を賃借しています。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT神宮南 物件番号 A-65（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市熱田区伝馬一丁目１番14号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 274.08
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,101.48 建築時期 2007年２月13日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 39
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 －
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
本物件は、名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に定められる駐車場
特記事項
の附置義務を満たすために、敷地外駐車場を賃借しています。
物件名称 S-FORT熱田六番 物件番号 A-66（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市熱田区六番二丁目８番30号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 407.63
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積（㎡） 1,714.40 建築時期 2019年８月20日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
賃貸可能戸数 57
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
本物件は名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に定められる駐車場附
特記事項 置義務台数が確保されていない状態にありますが、駐車場の附置義務を満たすために敷地外駐車場を賃
借しています。
物件名称 S-FORT北千種 物件番号 A-67（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市千種区北千種一丁目１番11号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 537.74
建蔽率 80％ 容積率 300％
土地
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,684.57 建築時期 2019年３月11日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 40
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
本物件は、名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に定められる駐車場
の附置義務を満たすために、敷地外駐車場を賃借しています。
本物件の敷地の一部において、鉛による土壌汚染（鉛の土壌含有量基準・土壌溶出量基準超過）が確認
特記事項 されていますが、敷地の対象部分の表層約65㎝について掘削除去が実施されています。株式会社東京カ
ンテイからは、建物及びアスファルト舗装（厚さ３cm以上）により被覆されていることから、汚染土壌
を直接摂取するリスクはなく、加えて、本建物の給水は上水道によっており、地下水が利用されている
ことはない事実から、人体への健康被害が生じる可能性は低いと考えられる旨の報告を受けています。
178/290
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT西郊通 物件番号 A-68（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市熱田区四番一丁目２番24号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 378.61
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積（㎡） 1,599.03 建築時期 2005年２月14日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
賃貸可能戸数 24
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 －
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
本物件は名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に定められる駐車場附
置義務台数が確保されていない状態にあります。もっとも、名古屋市役所建築指導課の見解では、現行
特記事項
の条例に適合していない状態について、特段の事情のない限り、是正を求める指示・指導は行わないと
のことです。
物件名称 S-FORT福住 物件番号 A-69（主要地方都市）
北海道札幌市豊平区月寒東一条十四丁目４番６
所在地 特定資産の種類 不動産（現物）
号
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 603.92
建蔽率 60％ 容積率 200％
土地
用途地域 第一種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,306.90 建築時期 2007年８月28日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 29
PM会社 株式会社マネッジパートナー 信託受託者 －
ML会社 株式会社マネッジパートナー ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT室見 物件番号 A-70（主要地方都市）
所在地 福岡県福岡市早良区南庄六丁目６番17号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,961.00
建蔽率 60％ 容積率 150％
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,917.20 建築時期 1997年３月１日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
賃貸可能戸数 87
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
賃料固定型
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種類
（駐車場のみパススルー型）
特記事項 該当事項はありません。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT熱田花町 物件番号 A-71（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市熱田区花町２番３ 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 307.31
建蔽率 80％ 容積率 500％・200％
土地
用途地域 商業地域・近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,577.80 建築時期 2017年９月15日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 36
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
本物件は名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に定められる駐車場附
特記事項 置義務台数が確保されていない状態にありますが、駐車場の附置義務を満たすために敷地外駐車場を賃
借しています。
物件名称 S-FORT堀田通 物件番号 A-72（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市瑞穂区堀田通七丁目14番１号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 259.79
80％ （注）
建蔽率 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,092.89 建築時期 2019年４月13日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
賃貸可能戸数 35
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 -
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
本物件は名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に定められる駐車場附
特記事項 置義務台数が確保されていない状態にありますが、駐車場の附置義務を満たすために敷地外駐車場を賃
借しています。
（注）角地緩和により許容建蔽率は90％となります。
物件名称 S-FORT警固タワー 物件番号 A-73（主要地方都市）
所在地 福岡県福岡市中央区警固二丁目13番17号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,267.43
400％ （注）
建蔽率 80％ 容積率
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗・車庫
延床面積（㎡） 10,396.97 建築時期 2008年11月21日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付20階建
賃貸可能戸数 130
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません
（注）建築基準法第59条の２に基づく福岡市総合設計制度の許可を受け、公開空地の設置による容積率の緩和措置（総合設計により容積率：
664.15％）の適用を受けています。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-RESIDENCE葵Ⅱ 物件番号 A-74（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市東区葵三丁目11番22号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 554.11
建蔽率 80％ 容積率 600％・400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 3,976.37 建築時期 2021年２月１日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 95
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT名駅南五丁目 物件番号 A-75（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市中村区名駅南五丁目６番20号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 292.60
建蔽率 80％ 容積率 500％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積（㎡） 1,587.53 建築時期 2019年２月４日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
賃貸可能戸数 41
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
本物件は名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に定められる駐車場附
特記事項 置義務台数が確保されていない状態にありますが、駐車場の附置義務を満たすために敷地外駐車場を賃
借しています。
物件名称 S-FORT箱崎東 物件番号 A-76（主要地方都市）
所在地 福岡県福岡市東区松島三丁目20番８号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,240.00
建蔽率 60％ 容積率 200％
土地
用途地域 工業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,562.65 建築時期 2007年１月10日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 66
PM会社 株式会社Goodリアルエステート 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社Goodリアルエステート ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-RESIDENCE名駅南 物件番号 A-77（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市中村区名駅南三丁目15番６号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 274.22
建蔽率 80％ 容積率 600％（注）
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,167.45 建築時期 2021年１月８日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 44
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
本物件は名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に定められる駐車場附
特記事項 置義務台数が確保されていない状態にありますが、駐車場の附置義務を満たすために敷地外駐車場を賃
借しています。
（注）名古屋駅・伏見・栄都市機能誘導地区計画による容積率の最高限度（地区計画基準容積率：500％）の制限があります。
物件名称 S-FORT金山 物件番号 A-78（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市中川区八熊一丁目５番20号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 490.51
建蔽率 80％ 容積率 300％
土地
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,486.75 建築時期 2008年３月３日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 44
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT泉中央 物件番号 A-79（主要地方都市）
所在地 宮城県仙台市泉区市名坂字石止45番２号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,590.65
建蔽率 60％ 容積率 200％
土地
用途地域 第二種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,335.98 建築時期 2007年３月１日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
賃貸可能戸数 40
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-RESIDENCE桑園EAST 物件番号 A-80（主要地方都市）
所在地 北海道札幌市中央区北７条西十一丁目３番 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 504.66
建蔽率 80％ 容積率 300％
土地
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,721.05 建築時期 2021年２月12日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
賃貸可能戸数 45
PM会社 株式会社マネッジパートナー 信託受託者 -
ML会社 株式会社マネッジパートナー ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT八事 物件番号 A-81（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市天白区八事山345 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 374.52
建蔽率 80％ 容積率 300％
土地
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,212.91 建築時期 2009年３月12日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 42
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
本物件は名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に定められる駐車場附
特記事項 置義務台数が確保されていない状態にありますが、駐車場の附置義務を満たすために敷地外駐車場を賃
借しています。
物件名称 S-FORT札幌北５条 物件番号 A-82（主要地方都市）
所在地 北海道札幌市中央区北５条西十六丁目２番８号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 423.20（注）
80％ （注）
建蔽率 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,158.97 建築時期 2004年２月１日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
賃貸可能戸数 48
PM会社 株式会社マネッジパートナー 信託受託者 -
ML会社 株式会社マネッジパートナー ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）建築基準法第42条第１項５号に基づく私道負担分（約3.91㎡）を含みます。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT札幌元町 物件番号 A-83（主要地方都市）
所在地 北海道札幌市東区北23条東十七丁目３番11号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 472.86
建蔽率 80％ 容積率 300％
土地
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,552.11 建築時期 2007年６月19日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
賃貸可能戸数 33
PM会社 株式会社マネッジパートナー 信託受託者 -
ML会社 株式会社マネッジパートナー ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-RESIDENCE浄心Ⅱ 物件番号 A-84（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市西区上名古屋二丁目16番２号 特定資産の種類 不動産信託受益権
769.16 （注）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡）
土地 建蔽率 80％ 容積率 200％
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,631.16 建築時期 2021年８月24日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 58
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）建築基準法第42条第１項第１号に基づく私道負担分（約0.37㎡）を含みます。
物件名称 S-RESIDENCE浅間町 物件番号 A-85（主要地方都市）
所在地 愛知県名古屋市西区浅間一丁目５番６号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 221.34
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 971.24 建築時期 2021年10月８日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 36
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 -
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
本物件は名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に定められる駐車場附
置義務台数が確保されていない状態にあります。もっとも、名古屋市との協議の上で、名古屋市中高層
特記事項
建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例施行細則における駐車場取扱要綱に定める駐車
場設置の例外の適用が認められているため、不足する台数の設置義務が免除されております。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT四日市元町 物件番号 B-03（その他地方都市）
所在地 三重県四日市市元町１番14号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 436.74
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,767.24 建築時期 2010年１月３日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 54
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT鈴鹿 物件番号 B-04（その他地方都市）
所在地 三重県鈴鹿市西條町361番7号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,368.55
土地 建蔽率 60％ 容積率 200％
用途地域 準工業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・駐輪場
2,565.57 （注）
延床面積（㎡） 建築時期 2008年７月29日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付14階建
賃貸可能戸数 69
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）附属建物（駐車場）669.71㎡があります。
物件名称 S-RESIDENCE江坂 物件番号 B-05（その他地方都市）
所在地 大阪府吹田市広芝町12番31号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 717.00
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％／600％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
4,684.77 （注）
延床面積（㎡） 建築時期 2015年９月４日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 138
PM会社 グッドワークス株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 グッドワークス株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）附属建物（集塵庫）15.68㎡があります。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT宇都宮 物件番号 B-06（その他地方都市）
所在地 栃木県宇都宮市東宿郷四丁目２番23号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 413.00
土地 建蔽率 80％ 容積率 600％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,908.71 建築時期 2007年９月25日
建物
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 52
PM会社 清水総合開発株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 清水総合開発株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT四日市西新地 物件番号 B-07（その他地方都市）
所在地 三重県四日市市西新地17番６号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 569.48
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,333.33 建築時期 2009年８月24日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 60
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 -
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT佐賀本庄 物件番号 B-08（その他地方都市）
所在地 佐賀県佐賀市本庄町本庄一本松1167番地３ 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 2,152.00
土地 建蔽率 80％／60％ 容積率 200％
用途地域 近隣商業・第１種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
4,972.84 （注）
延床面積（㎡） 建築時期 2005年３月16日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
賃貸可能戸数 127
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種類 賃料固定型
特記事項 該当事項はありません。
（注）附属建物（ゴミ置場）17.01㎡があります。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT佐賀医大前 物件番号 B-09（その他地方都市）
所在地 佐賀県佐賀市鍋島四丁目３番４号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 728.46
土地 建蔽率 60％ 容積率 200％
用途地域 第２種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,507.35 建築時期 2006年３月24日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
賃貸可能戸数 46
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種類 賃料固定型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT西宮 物件番号 B-10（その他地方都市）
所在地 兵庫県西宮市戸田町５番31号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 655.22
土地 建蔽率 80％ 容積率 500％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積（㎡） 2,976.19 建築時期 2009年３月９日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 102
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT西宮上ヶ原 物件番号 B-11（その他地方都市）
所在地 兵庫県西宮市上ヶ原六番町２番43号 特定資産の種類 不動産信託受益権
1,154.19 （注）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡）
土地
建蔽率 60％ 容積率 150％
用途地域 第一種中高層住居専用地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,818.38 建築時期 2007年２月28日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
賃貸可能戸数 62
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）建築基準法第42条第１項第５号に基づく私道負担部分（約18.59㎡）を含みます。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT水戸中央 物件番号 B-12（その他地方都市）
所在地 茨城県水戸市中央一丁目２番10号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,682.48
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
6,974.34 （注）
延床面積（㎡） 建築時期 2008年１月11日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 80
PM会社 清水総合開発株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 清水総合開発株式会社 ML種類 パススルー型
水戸市洪水ハザードマップ（那珂川・藤井川・桜川・涸沼川の浸水想定区域）によると、本物件は、
特記事項 西側が５ｍから10ｍ未満の浸水想定区域に所在し、東側が３ｍから５ｍ未満の浸水想定区域に所在し
ています。なお、本物件には2011年６月に北側平置駐車場が冠水する被災履歴があります。
（注）附属建物（電気室）21.45㎡がありますが、記載されている延床面積には含まれません。
物件名称 S-FORT津新町 物件番号 B-13（その他地方都市）
所在地 三重県津市新町一丁目１番５号 特定資産の種類 不動産信託受益権
1,281.60 （注）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡）
土地
建蔽率 60％ 容積率 200％
用途地域 第一種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,536.54 建築時期 2010年１月13日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 69
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
津市では、2016年９月１日付で「津市狭あい道路整備事業に関する事務手続要領」を施行しているた
特記事項 め、再建築等を行う際には、当該要領に基づき、津市長との間で道路拡幅整備等に関する事前協議が
必要となります。当該協議結果によっては、道路中心線、道路後退距離が変わる可能性があります。
（注）建築基準法第42条第２項に基づく私道負担部分（約16.2㎡）を含みます。
物件名称 S-FORT三重大学前 物件番号 B-14（その他地方都市）
所在地 三重県津市江戸橋一丁目131番地 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,287.81
土地 建蔽率 60％ 容積率 200％
用途地域 第一種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,939.62 建築時期 2006年２月20日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
賃貸可能戸数 62
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 -
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
本物件の周辺は公共下水道が整備されておらず、対象建物には合併処理浄化槽が設置されております
が、本物件周辺地域に2028年以降に公共下水が整備される予定とのことです。本物件周辺に公共下水
特記事項 道が整備され、その供用が開始された場合、公共下水道への接続が必要となるため、接続工事費用、
浄化槽撤去費用等として、概算で450万円から550万円程度の費用負担が見込まれるほか、公共下水道
整備後にその額が確定する受益者負担金の負担が見込まれます。
188/290
EDINET提出書類
サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT高砂町 物件番号 B-15（その他地方都市）
所在地 大分県大分市高砂町１番30号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 751.80
土地 建蔽率 80％ 容積率 500％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積（㎡） 3,930.81 建築時期 2006年12月16日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 92
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT大分駅前 物件番号 B-16（その他地方都市）
所在地 大分県大分市中央町三丁目１番４号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 552.72
土地 建蔽率 80％ 容積率 500％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積（㎡） 2,772.19 建築時期 2007年３月27日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 91
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種類 賃料固定型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT大分大手町 物件番号 B-17（その他地方都市）
所在地 大分県大分市大手町一丁目４番９号 特定資産の種類 不動産（現物）
419.81 （注）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡）
土地
建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 941.01 建築時期 2016年７月15日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
賃貸可能戸数 35
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 -
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種類 賃料固定型
特記事項 該当事項はありません。
（注）大分地方法務局による大分市大手町一丁目、二丁目、金池町三丁目、金池町四丁目及び金池町五丁目の全部、大分市長浜町一丁目の一部
の地域（大手町地区）における登記所備付地図作成の成果として、本物件の敷地の地積は416.91㎡に確定しており、2018年２月以降地積更
正登記が行われます。
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有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT水前寺 物件番号 B-18（その他地方都市）
所在地 熊本県熊本市中央区水前寺三丁目34番10号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 2,189.58
土地 建蔽率 60％ 容積率 200％
用途地域 第一種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 4,502.96 建築時期 2006年７月27日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
賃貸可能戸数 119
PM会社 株式会社明和不動産管理 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社明和不動産管理 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT熊大病院前 物件番号 B-19（その他地方都市）
所在地 熊本県熊本市中央区本荘三丁目２番22号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,052.90
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 4,160.25 建築時期 2006年２月21日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 99
PM会社 株式会社明和不動産管理 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社明和不動産管理 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT熊本船場 物件番号 B-20（その他地方都市）
所在地 熊本県熊本市中央区船場町下一丁目23番地 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 664.69
土地 建蔽率 80％ 容積率 500％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 3,357.18 建築時期 2008年１月18日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 91
PM会社 株式会社明和不動産管理 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社明和不動産管理 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT江坂垂水町 物件番号 B-21（その他地方都市）
所在地 大阪府吹田市垂水町三丁目５番13号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 436.43
土地 建蔽率 80％ 容積率 300％
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,639.60 建築時期 2016年11月10日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
賃貸可能戸数 48
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT新潟本町 物件番号 B-22（その他地方都市）
所在地 新潟県新潟市中央区本町通七番町1082番地 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 549.25
80％ （注）
土地 建蔽率 容積率 600％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,807.99 建築時期 2018年３月12日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 83
PM会社 日生不動産株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 日生不動産株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）角地緩和により許容建蔽率は90％となります。
物件名称 S-FORT元浜 物件番号 B-23（その他地方都市）
所在地 静岡県浜松市中区元浜町33番地の28 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 215.97
土地 建蔽率 80％ 容積率 500％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,293.40 建築時期 2007年３月６日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
賃貸可能戸数 34
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT熊本呉服町 物件番号 B-24（その他地方都市）
所在地 熊本県熊本市中央区呉服町二丁目36番地６号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 589.04
80％ （注）
土地 建蔽率 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,715.29 建築時期 2006年２月16日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 54
PM会社 株式会社明和不動産管理 信託受託者 -
ML会社 株式会社明和不動産管理 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）角地緩和により許容建蔽率は90％となります。
物件名称 S-FORT江坂Salita 物件番号 B-25（その他地方都市）
所在地 大阪府吹田市垂水町三丁目20番26号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 282.84
土地 建蔽率 80％ 容積率 300％
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
1,004.31 （注）
延床面積（㎡） 建築時期 2015年６月28日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
賃貸可能戸数 30
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 -
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
本物件は、吹田市開発事業の手続等に関する条例に定められる駐車場の附置義務を満たすために、敷
特記事項
地外駐車場を賃借しています。
（注）附属建物（集塵庫）3.68㎡があります。
物件名称 S-FORT江坂LIBERTS 物件番号 B-26（その他地方都市）
所在地 大阪府吹田市江坂二丁目３番26号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 273.90
土地 建蔽率 60％ 容積率 300％
用途地域 第一種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
670.47 （注）
延床面積（㎡） 建築時期 2008年３月11日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
賃貸可能戸数 24
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 -
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
本物件は、吹田市開発事業の手続等に関する条例に定められる駐車場附置義務台数が確保されていな
い状況にあります。もっとも、吹田市総務交通室の見解では、現行の条例に適合していない状態につ
特記事項
いて、是正を求める指示・指導は行わないものの、将来の確認申請を伴う増改築時、大規模修繕又は
再建築等には現行の条例に適合させる必要があるとのことです。
（注）附属建物（集塵庫）3.12㎡があります。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT乙川 物件番号 B-27（その他地方都市）
所在地 愛知県半田市乙川町12番地他 特定資産の種類 不動産信託受益権
3,999.06 （注）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡）
土地
建蔽率 60％ 容積率 200％
用途地域 準工業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 4,110.74 建築時期 2010年２月７日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
賃貸可能戸数 63
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）建築基準法第42条第２項に基づく私道負担部分（約19.8㎡）を含みます。
物件名称 S-FORT佐賀天神 物件番号 B-28（その他地方都市）
所在地 佐賀県佐賀市天神一丁目２番59号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,016.78
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,989.64 建築時期 2008年10月７日
建物
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 72
ＰＭ会社 株式会社福徳不動産 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ＭＬ会社 株式会社福徳不動産 ＭＬ種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT長崎大学病院前 物件番号 B-29（その他地方都市）
所在地 長崎県長崎市浜口町４番５号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 974.91
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
4,195.49 （注）
延床面積（㎡） 建築時期 2007年２月22日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 110
ＰＭ会社 株式会社福徳不動産 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ＭＬ会社 株式会社福徳不動産 ＭＬ種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）附属建物（集塵庫）8.52㎡があります。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT熊本慶徳 物件番号 B-30（その他地方都市）
所在地 熊本県熊本市中央区通町33番地他 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 350.23
80％ （注）
土地 建蔽率 容積率 600％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積（㎡） 1,653.39 建築時期 2014年３月１日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 38
ＰＭ会社 株式会社明和不動産管理 信託受託者 -
ＭＬ会社 株式会社明和不動産管理 ＭＬ種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）防火地域内の耐火建築物についての緩和により基準建蔽率は100％となっています。
物件名称 S-FORT静岡天王町 物件番号 B-31（その他地方都市）
所在地 静岡県静岡市葵区天王町４番10号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 709.92
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,997.86 建築時期 2005年10月11日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 90
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT湖南梅影Ⅰ（注） 物件番号 B-32（その他地方都市）
所在地 滋賀県湖南市梅影町４番１号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 6,730.30
建蔽率 80％ 容積率 200％
土地
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 3,775.15 建築時期 2006年１月20日
建物１
構造／階数 鉄筋コンクリート造コンクリート板葺・陸屋根５階建
賃貸可能戸数 120
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,047.82 建築時期 2005年８月30日
建物２
構造／階数 鉄筋コンクリート造コンクリート板葺・陸屋根５階建
賃貸可能戸数 30
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 990.52 建築時期 2005年４月12日
建物３
構造／階数 鉄筋コンクリート造コンクリート板葺・陸屋根５階建
賃貸可能戸数 31
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 賃料固定型
本物件に所在する擁壁について、建築基準法に基づく完了検査手続に関する検査済証が存在しません
が、株式会社ハイ国際コンサルタントより、構造図及び構造計算書がともに存在していないため詳細に
特記事項
ついては不明であるが、目視で確認する限り、構造的に問題となるような過大な変形、ひび割れ等の劣
化・損傷は見られないため、安全性に関して問題ないものと考えられる旨の報告を受けています。
（注）「建物１」、「建物２」及び「建物３」の物件名称はそれぞれ、「S-FORT湖南梅影Ⅰ」、「S-FORT湖南梅影Ⅱ」及び「S-FORT梅影町」で
す。
物件名称 S-FORT江坂公園 物件番号 B-33（その他地方都市）
所在地 大阪府吹田市江坂町一丁目21番16号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 501.64
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗・集塵庫
延床面積（㎡） 2,384.67（注） 建築時期 2007年３月23日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 55
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）附属建物（駐車場）44.69㎡があります。
物件名称 S-FORT大分寿町 物件番号 B-34（その他地方都市）
所在地 大分県大分市寿町11番18号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 800.08
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 3,344.98 建築時期 2008年１月25日
建物
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 82
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT保田窪 物件番号 B-35（その他地方都市）
所在地 熊本県熊本市中央区保田窪二丁目11番10号 特定資産の種類 不動産信託受益権
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,031.59
建蔽率 80％ 容積率 300％
土地
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 3,336.07（注） 建築時期 2008年６月３日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 79
PM会社 株式会社明和不動産管理 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社明和不動産管理 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）建築基準法第42条第２項に基づく私道負担部分（約0.2㎡）を含みます。
物件名称 S-FORT熊本県立大学前 物件番号 B-36（その他地方都市）
所在地 熊本県熊本市東区月出二丁目６番60号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,525.77（注）
建蔽率 60％ 容積率 200％
土地
用途地域 準工業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,531.15 建築時期 2007年３月２日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
賃貸可能戸数 48
PM会社 株式会社明和不動産管理 信託受託者 -
ML会社 株式会社明和不動産管理 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）建築基準法第42条第２項に基づく私道負担部分（約0.15㎡）を含みます。また、熊本県建築基準条例に基づき、道路に接する部分
（約72㎡）を原則として空地とすること等が求められています。
物件名称 S-FORT春日井 物件番号 B-37（その他地方都市）
所在地 愛知県春日井市如意申町七丁目２番７号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,638.26
建蔽率 60％ 容積率 200％
土地
用途地域 第一種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,460.86 建築時期 1989年5月6日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根・鉄筋コンクリート葺６階建
賃貸可能戸数 37
PM会社 グッドワークス株式会社 信託受託者 -
ML会社 グッドワークス株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT小倉 物件番号 B-38（その他地方都市）
所在地 福岡県北九州市小倉北区中津口一丁目10番30号 特定資産の種類 不動産信託受益権
2,073.88 （注）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡）
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積（㎡） 5,196.72 建築時期 2008年10月19日
建物
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 122
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）私道負担分（約12㎡）を含みます。
物件名称 S-FORT新潟駅前 物件番号 B-39（その他地方都市）
所在地 新潟県新潟市中央区米山一丁目10番24号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 967.17
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 3,538.66 建築時期 2020年９月16日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 94
PM会社 日生不動産株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 日生不動産株式会社 ML種類 パススルー型
本物件は、新潟市共同住宅の建築に関する指導要綱に定められている必要駐車場台数が確保されていな
い状態にあります。新潟市役所建築行政課の見解では、入居者から要望のない現状においては是正を求
特記事項
める指示・指導は行わないとのことですが、新潟市長宛の確約書において、入居者からの要望があった
場合には、建物所有者にて近隣駐車場を確保するものとされています。
物件名称 S-FORT高崎 物件番号 B-40（その他地方都市）
所在地 群馬県高崎市通町５番３号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,095.65
600％ （注）
建蔽率 80％ 容積率
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 4,146.14 建築時期 2007年10月３日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 48
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）前面道路幅員による規制及び特定道路による緩和により基準容積率は555％です。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT四日市arcam 物件番号 B-41（その他地方都市）
所在地 三重県四日市市元町二丁目２番４号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 823.43
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,716.26 建築時期 2015年９月25日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 42
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT鹿児島中央 物件番号 B-42（その他地方都市）
所在地 鹿児島県鹿児島市西千石町10番３号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 404.01
建蔽率 80％ 容積率 600％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・事務所
延床面積（㎡） 2,400.44 建築時期 2013年７月13日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 64
PM会社 株式会社明和不動産管理 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社明和不動産管理 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT平成けやき通り 物件番号 B-43（その他地方都市）
所在地 熊本県熊本市南区平田二丁目20番18号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,871.73
建蔽率 60％ 容積率 200％
土地
用途地域 第一種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 4,280.67 建築時期 2007年３月９日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
賃貸可能戸数 90
PM会社 株式会社明和不動産管理 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社明和不動産管理 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
198/290
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT四日市zeal 物件番号 B-44（その他地方都市）
所在地 三重県四日市市元町２番13号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 696.42
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,028.71 建築時期 2015年９月25日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 42
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT宇都宮南大通り 物件番号 B-45（その他地方都市）
所在地 栃木県宇都宮市南大通り三丁目１番１号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,826.63
建蔽率 60％ 容積率 200％
土地
用途地域 準工業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 3,427.42 建築時期 2021年８月19日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 70
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT蒔田公園 物件番号 C-01（首都圏）
所在地 神奈川県横浜市南区宮元町一丁目12番２号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 414.17
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,878.68 建築時期 2006年２月14日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 70
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT日本橋箱崎 物件番号 C-02（首都圏）
所在地 東京都中央区日本橋箱崎町１番11号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 231.90
土地 建蔽率 80％ 容積率 500％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 居宅
延床面積（㎡） 1,572.43 建築時期 1999年９月22日
建物
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 36
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 本物件敷地には地中送電線施設及び公共下水道施設の埋設のための地上権の設定がなされています。
本物件の実効容積率は538.38％となります。本物件は建築確認取得時の都市計画上の規制には適合し
ていましたが、その後に実施された東京都中央区の街並み誘導型地区計画の変更により容積率上限が
633.33％から500.00％に変更されたため、本物件は既存不適格建築物になります。現行の法規制では
建替えの際、現在と同規模の建築物は建築できません。
物件名称 S-FORT板橋志村 物件番号 C-03（首都圏）
所在地 東京都板橋区坂下一丁目26番５号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 420.50
80％／60％ （注） 300％／200％ （注）
土地 建蔽率 容積率
用途地域 近隣商業地域／準工業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,382.40 建築時期 2008年２月23日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
賃貸可能戸数 32
PM会社 清水総合開発株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 清水総合開発株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）対象となる面積を加重平均した基準建蔽率は93.95％、基準容積率は284.88％です。
200/290
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT潮見 物件番号 C-04（首都圏）
所在地 東京都江東区潮見一丁目21番７号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 366.08
60％ （注１）
土地 建蔽率 容積率 300％
用途地域 準工業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
1,267.81 （注２）
延床面積（㎡） 建築時期 2008年１月18日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
賃貸可能戸数 52
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注１）角地緩和により建蔽率は70％となっています。
（注２）附属建物（ゴミ置場）5.67㎡があります。
物件名称 S-FORT登戸 物件番号 C-05（首都圏）
所在地 神奈川県川崎市多摩区登戸3369番１号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 338.45
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,186.81 建築時期 2005年９月12日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 40
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 本物件敷地は、現在、川崎市による土地区画整理事業による仮換地の状態にあり、換地処分公告日の
翌日をもって所有権その他の土地に関する権利関係が確定することになります。なお、当該土地区画
整理事業の換地処分公告日は2024年３月頃の予定ですが、公告日が変更される可能性があります。
物件名称 S-FORT湘南平塚 物件番号 C-06（首都圏）
所在地 神奈川県平塚市代官町８番12号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 609.07
土地 建蔽率 80％ 容積率 300％
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,800.96 建築時期 2015年３月６日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
賃貸可能戸数 66
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
201/290
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT西船橋 物件番号 C-07（首都圏）
所在地 千葉県船橋市西船三丁目２番25号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 996.75
土地 建蔽率 60％ 容積率 200％
用途地域 第一種中高層住居専用地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
1,681.13 （注）
延床面積（㎡） 建築時期 2006年８月４日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
賃貸可能戸数 47
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 本物件敷地の一部の上空を東京電力株式会社の高圧の送電線が通過しており、その直下の土地におい
ては建造物の建築に制限を受けます。当該送電線の設置のために本物件敷地の一部に地役権の設定が
なされています。
（注）附属建物（ゴミ置場）8.1㎡があります。
物件名称 S-FORT舞浜 物件番号 C-08（首都圏）
所在地 千葉県浦安市富士見五丁目18番８号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 893.00
土地 建蔽率 60％ 容積率 200％
用途地域 第一種中高層住居専用地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,856.01 建築時期 2003年３月28日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
賃貸可能戸数 83
PM会社 清水総合開発株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 清水総合開発株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT市川 物件番号 C-09（首都圏）
所在地 千葉県市川市市川一丁目21番８号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 764.29
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 店舗・共同住宅
延床面積（㎡） 1,480.51 建築時期 2002年２月28日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
賃貸可能戸数 51
PM会社 株式会社学生情報センター 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 シグマジャパン株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-RESIDENCE横須賀中央 物件番号 C-10（首都圏）
所在地 神奈川県横須賀市米が浜通一丁目５番地15 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 359.40
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・保育所
延床面積（㎡） 1,492.09 建築時期 2016年２月17日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
賃貸可能戸数 25
PM会社 清水総合開発株式会社 信託受託者 -
ML会社 清水総合開発株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT保谷 物件番号 C-12（首都圏）
所在地 東京都西東京市東町二丁目６番５号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 631.86
60％／50％ （注） 200％／150％ （注）
土地 建蔽率 容積率
用途地域 準住居地域／第一種中高層住居専用地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,345.28 建築時期 2007年３月20日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
賃貸可能戸数 60
PM会社 株式会社毎日コムネットレジデンシャル 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社毎日コムネットレジデンシャル ML種類 賃料固定型
本物件建替え等の際には、西東京市人にやさしいまちづくり条例に基づき、その規模や開発行為の内
特記事項 容によって、本物件の南側道路の中心線から３ｍ以内までの部分を道路として拡幅整備を行わなけれ
ばならず、その場合、本物件と同等規模の建物を再建築することはできません。
（注）対象となる面積を加重平均した基準建蔽率は59.88％、基準容積率は199.42％です。
物件名称 S-FORT玉川学園前 物件番号 C-13（首都圏）
所在地 東京都町田市玉川学園二丁目16番28号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 991.59
土地 建蔽率 40％ 容積率 80％
用途地域 第一種低層住居専用地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
1,295.58 （注）
延床面積（㎡） 建築時期 2008年２月23日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建
賃貸可能戸数 45
PM会社 グッドワークス株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 グッドワークス株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）附属建物（駐輪場・車庫）64.10㎡がありますが、記載されている延床面積には含まれていません。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT鶴川 物件番号 C-14（首都圏）
所在地 東京都町田市鶴川二丁目19番４号 特定資産の種類 不動産（現物）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 2,238.87
土地 建蔽率 50％ 容積率 100％
用途地域 第一種低層住居専用地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,937.40 建築時期 2002年３月１日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
賃貸可能戸数 30
PM会社 清水総合開発株式会社 信託受託者 -
ML会社 清水総合開発株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-RESIDENCE横浜反町 物件番号 C-15（首都圏）
所在地 神奈川県横浜市神奈川区反町二丁目14番10号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 198.61
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 953.33 建築時期 2016年11月16日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 36
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT茅ヶ崎 物件番号 C-16（首都圏）
所在地 神奈川県茅ヶ崎市幸町22番８号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 350.16
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,627.62 建築時期 2017年１月５日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 36
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
本信託土地の東側道路は、都市計画道路（３.４.３茅ヶ崎停車場茅ヶ崎線、計画幅員（代表）：20
ｍ、区分：拡幅、都市計画決定日（当初）：昭和28年９月30日）に指定されています。本信託土地の
北側近傍地には、以下に記載する都市計画道路が存在します。
・３.６.４駅前中海岸線、計画幅員（代表）：16～20ｍ、区分：拡幅、都市計画決定日（当初）：
1966年３月２日）
特記事項 ・３.４.６駅前上石神下線、計画幅員（代表）16～20ｍ、区分：拡幅、都市計画決定日（当初）：
1966年３月２日
本信託土地の北東側一部が都市計画施設区域内に存在しています。都市計画施設区域内に存在してい
る土地において建築物を建築する場合には、都市計画法第53条に基づく許可が必要になります。
本信託土地の北東側の都市計画道路が事業決定し、本信託土地が道路収用された場合、本信託建物の
容積率が超過し、既存不適格になります。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT川口並木 物件番号 C-17（首都圏）
所在地 埼玉県川口市並木四丁目４番５号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 499.88
土地 建蔽率 80％ 容積率 300％
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,739.14 建築時期 2016年７月22日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート陸屋根７階建
賃貸可能戸数 70
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT戸田公園 物件番号 C-18（首都圏）
所在地 埼玉県戸田市下前二丁目11番13号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 368.98
土地 建蔽率 80％ 容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,556.48 建築時期 2017年１月17日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート陸屋根11階建
賃貸可能戸数 62
PM会社 グッドワークス株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 グッドワークス株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT船橋塚田 物件番号 C-19（首都圏）
所在地 千葉県船橋市北本町二丁目39番１号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 6,087.67
土地 建蔽率 60％ 容積率 200％
用途地域 第一種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
5,884.01 （注）
延床面積（㎡） 建築時期 2008年３月14日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 117
PM会社 グッドワークス株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 グッドワークス株式会社 ML種類 パススルー型
本物件の高さは、約30ｍとなります。本物件は、建築確認取得時の都市計画上の規制には適合してい
ましたが、その後に実施された船橋市の新景観政策に関する都市計画の変更により高度地区の高さの
特記事項
最高限度が31ｍから20ｍに変更されたため、本物件は既存不適格建築物になります。したがって、現
行の法規制では建替えの際、現在と同程度の高さの建築物は建築できません。
（注）附属建物（ゴミ置場）19.50㎡がありますが、記載されている延床面積には含まれていません。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT柏 物件番号 C-20（首都圏）
所在地 千葉県柏市柏三丁目４番17号 特定資産の種類 不動産（現物）
371.25 （注）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡）
土地
建蔽率 80％ 容積率 300％
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,288.65 建築時期 2006年３月９日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 37
PM会社 グッドワークス株式会社 信託受託者 -
ML会社 グッドワークス株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）建築基準法第42条第２項に基づく私道負担部分（約9.65㎡）を含みます。
物件名称 S-FORT富士見台 物件番号 C-21（首都圏）
所在地 東京都中野区上鷺宮四丁目16番13号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 878.98（注）
土地 建蔽率 80％ 容積率 300％
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,462.20 建築時期 2008年８月28日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
賃貸可能戸数 61
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）建築基準法第42条第２項に基づく私道負担部分（約37.39㎡）及び同条第１項第５号に基づく私道負担部分（81.00㎡）を含みます。
物件名称 S-RESIDENCE松戸 物件番号 C-22（首都圏）
所在地 千葉県松戸市本町５番地の７ 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 257.18
80％ （注） 360％ （注）
土地 建蔽率 容積率
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,352.21 建築時期 2018年10月10日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 52
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）防火地域内耐火建築物、特定道路緩和により、許容建蔽率は100％、許容容積率は539.64%となります。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-RESIDENCE本八幡 物件番号 C-23（首都圏）
所在地 千葉県市川市南八幡五丁目７番16号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,110.49
土地 建蔽率 60％ 容積率 200％
用途地域 第一種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,602.54 建築時期 2019年１月３日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
賃貸可能戸数 100
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT錦糸町 物件番号 C-24（首都圏）
所在地 東京都墨田区横川四丁目１番２号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 559.57
80％・60％ （注１） 500％・300％ （注１）
土地 建蔽率 容積率
用途地域 商業地域・準工業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
2,253.41 （注２）
延床面積（㎡） 建築時期 1992年９月24日
建物
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 93
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注１）防火地域内耐火建築物、２つの用途地域に跨ることを考慮し、対象となる面積を加重平均した基準建蔽率は85.77％、基準容積率は
405.14％となります。
（注２）管理人室（48.16㎡）、塵芥集積所（10.65㎡）、集会室（32.15㎡）、共同住宅11階建（1,429.34㎡）及び共同住宅5階建（512.85㎡）
を含みます。
物件名称 S-FORT駒沢大学 物件番号 C-25（首都圏）
所在地 東京都世田谷区上馬四丁目40番３号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 270.39
土地 建蔽率 60％ 容積率 200％
用途地域 第二種中高層住居専用地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 593.88 建築時期 2018年２月3日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
賃貸可能戸数 16
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
207/290
EDINET提出書類
サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT横浜青葉台 物件番号 C-26（首都圏）
所在地 神奈川県横浜市青葉区青葉台二丁目34番地１ 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 6,600.44
土地 建蔽率 60％・60％ 容積率 150％・150％
用途地域 第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 9,906.95 建築時期 2008年９月12日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
賃貸可能戸数 153
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT青葉しらとり台 物件番号 C-27（首都圏）
所在地 神奈川県横浜市青葉区しらとり台21番地４他 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 1,764.00
60％・50％ （注） 200％・80％ （注）
土地 建蔽率 容積率
用途地域 準住居地域・第一種低層住居専用地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 2,282.77 建築時期 2002年９月30日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
賃貸可能戸数 37
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）対象となる面積を加重平均した許容建蔽率は54.37％、許容容積率は132.50％となります。
物件名称 S-FORT川崎神明町 物件番号 C-28（首都圏）
神奈川県川崎市幸区神明町二丁目29番地８ 他
所在地 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 343.28
土地 建蔽率 80％ 容積率 300％
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,110.31 建築時期 2015年９月22日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
賃貸可能戸数 32
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
本信託土地の北西側一部が都市計画施設区域内に存在しています。
特記事項 本信託土地の北西側の都市計画道路が事業決定し、本信託土地が道路収用された場合、本信託建物の
容積率が超過し、既存不適格になります。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT本八幡Mairie 物件番号 C-29（首都圏）
所在地 千葉県市川市八幡一丁目16番９号 特定資産の種類 不動産信託受益権
390.21 （注）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡）
土地
建蔽率 80％ 容積率 300％
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 975.49 建築時期 2009年８月５日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
賃貸可能戸数 40
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）建築基準法第42条第２項に基づく私道負担部分（約22㎡）を含みます。
物件名称 S-FORT船橋roots 物件番号 C-30（首都圏）
所在地 千葉県船橋市本町三丁目９番27号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 419.83
土地 建蔽率 80％ 容積率 300％
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,266.30 建築時期 2007年９月28日
建物
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
賃貸可能戸数 59
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
本信託土地の西側一部が都市計画道路の計画区域内に存在しています。
特記事項 本信託土地の西側の都市計画道路が事業決定し、本信託土地が道路収用された場合、本信託建物の容
積率が超過し、既存不適格になります。
物件名称 S-FORTたまプラーザ 物件番号 C-31（首都圏）
所在地 神奈川県川崎市宮前区犬蔵二丁目24番８号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 618.05
建蔽率 60％ 容積率 200％
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,428.23 建築時期 2008年２月15日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付き５階建
賃貸可能戸数 29
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT小田原 物件番号 C-32（首都圏）
所在地 神奈川県小田原市栄町一丁目20番５号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 338.26
建蔽率 80％ 容積率 400％
土地
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,461.59 建築時期 2008年４月３日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 49
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種類 パススルー型
本信託土地の東側一部が都市計画道路の計画区域内に存在しています。
特記事項 本信託土地の東側の都市計画道路が事業決定し、本信託土地が道路収用された場合、本信託建物の容積
率が超過し、既存不適格になります。
物件名称 S-FORT中板橋 物件番号 C-33（首都圏）
所在地 東京都板橋区弥生町72番６号 特定資産の種類 不動産信託受益権
1,527.54 （注）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡）
土地
建蔽率 80％・60％ 容積率 400％・300％
用途地域 近隣商業地域・第一種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 5,106.19 建築時期 2008年３月24日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付11階建
賃貸可能戸数 141
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）自主管理歩道部分（約116㎡）並びに建築基準法第42条第１項３号に基づく私道負担分（約67㎡）及び建築基準法第42条第２項に基づく私
道負担分（約48.72㎡）を含みます。
物件名称 S-FORT亀戸 物件番号 C-34（首都圏）
所在地 東京都江東区亀戸九丁目６番13号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 682.20
土地 建蔽率 80％・60％・60％ 容積率 500％・400％・300％
用途地域 商業地域・準工業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 3,129.26 建築時期 2006年12月14日
建物
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 35
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT行徳 物件番号 C-35（首都圏）
所在地 千葉県市川市行徳駅前三丁目15番17号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 666.09
土地 建蔽率 60％ 容積率 200％
用途地域 第一種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,405.32 建築時期 2021年１月18日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
賃貸可能戸数 50
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT船橋海神 物件番号 C-36（首都圏）
所在地 千葉県船橋市海神町南一丁目1441番１号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 770.40
土地 建蔽率 60％ 容積率 200％
用途地域 第一種住居地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,631.82 建築時期 2020年11月12日
建物
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
賃貸可能戸数 64
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
物件名称 S-FORT船橋本町 物件番号 C-37（首都圏）
所在地 千葉県船橋市本町二丁目３番21号 特定資産の種類 不動産信託受益権
所有形態 所有権 敷地面積（㎡） 330.60
土地 建蔽率 80％ 容積率 600％・400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積（㎡） 1,527.19 建築時期 2008年１月15日
建物
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 50
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 S-FORT八王子 物件番号 C-38（首都圏）
所在地 東京都八王子市千人町二丁目３番10号 特定資産の種類 不動産（現物）
196.37 （注）
所有形態 所有権 敷地面積（㎡）
土地
建蔽率 80％ 容積率 600％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積（㎡） 1,295.30 建築時期 2001年３月21日
建物
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造コンクリート屋根10階建
賃貸可能戸数 46
PM会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 信託受託者 -
ML会社 サムティプロパティマネジメント株式会社 ML種類 パススルー型
特記事項 該当事項はありません。
（注）建築基準法第42条第２項に基づく私道負担分（約8㎡）を含みます。
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有価証券報告書（内国投資証券）
Ｌ．個別資産の収益状況
（単位：千円）
物件番号 A-01 A-04 A-05 A-06 A-07
S-FORT S-FORT
物件名称 S-FORT筑紫通り S-FORT高宮 S-FORT榴岡公園
新大阪ravir 福岡県庁前
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 20,813 43,890 37,610 29,797 51,961
賃貸事業収入 18,965 40,181 34,560 27,937 44,908
その他賃貸事業収入 1,847 3,708 3,050 1,859 7,053
②賃貸事業費用合計 7,230 9,527 8,347 6,375 12,648
管理委託費 1,135 1,515 1,493 1,262 2,175
公租公課 1,323 3,038 2,421 2,049 2,847
水道光熱費 217 407 352 251 1,791
修繕費 3,077 2,957 2,166 1,685 2,632
保険料 36 117 72 74 93
信託報酬 303 303 303 303 303
その他賃貸事業費用 1,137 1,186 1,536 747 2,802
③NOI（＝①-②） 13,582 34,362 29,263 23,421 39,313
④減価償却費 4,661 10,804 9,793 8,892 12,717
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 8,921 23,558 19,469 14,528 26,596
⑥資本的支出 428 41,608 594 174 1,067
13,154 △ 7,246 28,668 23,246 38,246
⑦NCF（＝③-⑥）
（単位：千円）
物件番号 A-08 A-09 A-10 A-11 A-12
S-RESIDENCE S-FORT S-FORT
物件名称 S-FORT六番町 S-FORT北大前
難波Briller 鶴舞marks 中島公園
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 65,343 38,319 26,433 60,608 26,019
賃貸事業収入 61,457 35,331 22,048 55,225 25,138
その他賃貸事業収入 3,886 2,988 4,384 5,383 880
②賃貸事業費用合計 16,899 6,148 6,005 15,953 5,092
管理委託費 2,528 1,878 1,237 2,684 1,042
公租公課 4,666 2,563 1,628 4,761 2,570
水道光熱費 702 280 292 992 289
修繕費 4,006 655 1,556 2,228 261
保険料 117 67 42 143 64
信託報酬 303 303 303 303 303
その他賃貸事業費用 4,574 399 943 4,839 560
③NOI（＝①-②） 48,443 32,171 20,427 44,654 20,926
④減価償却費 13,887 9,707 6,775 15,660 5,347
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 34,556 22,464 13,651 28,994 15,578
⑥資本的支出 103 - 1,220 625 2,403
⑦NCF（＝③-⑥） 48,340 32,171 19,207 44,029 18,522
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有価証券報告書（内国投資証券）
（単位：千円）
物件番号 A-13 A-16 A-17 A-19 A-20
S-RESIDENCE S-RESIDENCE
物件名称 S-FORT学園前 S-FORT葵 S-FORT車道
神戸磯上通 新大阪駅前
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 87,618 17,322 84,992 29,975 12,416
賃貸事業収入 80,806 16,017 79,671 27,671 11,214
その他賃貸事業収入 6,811 1,304 5,320 2,303 1,202
②賃貸事業費用合計 16,435 4,434 15,072 6,081 5,414
管理委託費 2,750 763 3,178 1,466 823
公租公課 5,210 1,304 5,263 1,157 1,052
水道光熱費 502 222 835 286 164
修繕費 4,235 1,027 2,655 573 2,854
保険料 128 49 137 44 35
信託報酬 303 283 303 - -
その他賃貸事業費用 3,305 782 2,698 2,552 483
③NOI（＝①-②） 71,182 12,887 69,919 23,894 7,001
④減価償却費 18,570 4,705 18,999 4,929 2,427
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 52,611 8,181 50,919 18,964 4,574
⑥資本的支出 206 887 - - 3,961
⑦NCF（＝③-⑥） 70,975 11,999 69,919 23,894 3,039
（単位：千円）
物件番号 A-21 A-22 A-23 A-24 A-25
S-RESIDENCE
物件名称 S-FORT上小田井 S-FORT鶴舞arts S-FORT鶴舞cube S-FORT福岡東
神戸元町
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 28,343 24,636 20,704 65,268 39,649
賃貸事業収入 25,362 23,279 19,524 58,609 37,381
その他賃貸事業収入 2,981 1,356 1,179 6,658 2,267
②賃貸事業費用合計 7,554 4,493 5,804 11,550 7,951
管理委託費 1,227 1,315 1,158 2,225 1,618
公租公課 1,997 1,184 983 3,929 2,767
水道光熱費 370 146 113 411 347
修繕費 2,599 1,014 1,134 2,787 1,192
保険料 72 48 43 146 71
信託報酬 303 - 303 303 303
その他賃貸事業費用 982 785 2,068 1,746 1,649
③NOI（＝①-②） 20,789 20,142 14,899 53,718 31,697
④減価償却費 5,760 4,505 4,181 14,334 9,983
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 15,028 15,636 10,718 39,384 21,714
⑥資本的支出 1,447 196 - 3,557 -
⑦NCF（＝③-⑥） 19,341 19,945 14,899 50,160 31,697
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
（単位：千円）
物件番号 A-26 A-27 A-28 A-30 A-31
S-FORT S-RESIDENCE S-FORT
物件名称 S-FORT二条城前 S-FORT知恩院前
神戸神楽町 緑橋駅前 鶴舞reale
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 73,638 22,965 14,253 61,663 50,456
賃貸事業収入 69,266 22,965 14,253 59,835 45,152
その他賃貸事業収入 4,372 0 0 1,828 5,303
②賃貸事業費用合計 12,411 2,040 1,434 12,595 7,255
管理委託費 2,388 - - 2,396 1,841
公租公課 4,302 1,384 786 4,621 2,119
水道光熱費 488 - - 489 195
修繕費 2,810 303 307 2,142 1,306
保険料 115 40 25 115 96
信託報酬 303 303 303 303 303
その他賃貸事業費用 2,001 7 11 2,525 1,391
③NOI（＝①-②） 61,227 20,924 12,819 49,067 43,201
④減価償却費 12,877 4,707 3,578 13,104 10,855
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 48,350 16,217 9,240 35,963 32,346
⑥資本的支出 324 - 551 316 841
⑦NCF（＝③-⑥） 60,903 20,924 12,267 48,751 42,360
（単位：千円）
物件番号 A-32 A-33 A-34 A-35 A-36
物件名称 S-FORT大須観音 S-FORT北山王 S-FORT新瑞橋 S-FORT豊平三条 S-FORT北円山
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 41,919 26,265 15,327 31,117 16,913
賃貸事業収入 37,935 24,801 13,287 28,521 15,850
その他賃貸事業収入 3,983 1,463 2,039 2,595 1,063
②賃貸事業費用合計 8,488 5,994 6,184 6,648 4,665
管理委託費 1,607 1,056 955 1,497 859
公租公課 2,607 1,750 1,098 2,713 1,528
水道光熱費 248 247 131 503 467
修繕費 1,198 1,571 2,652 785 1,310
保険料 71 54 47 81 48
信託報酬 303 303 - 303 -
その他賃貸事業費用 2,450 1,009 1,299 764 450
③NOI（＝①-②） 33,430 20,270 9,142 24,468 12,248
④減価償却費 7,392 5,967 3,053 7,239 3,341
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 26,038 14,302 6,089 17,229 8,906
⑥資本的支出 - 145 1,766 109 -
⑦NCF（＝③-⑥） 33,430 20,125 7,375 24,359 12,248
215/290
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
（単位：千円）
物件番号 A-37 A-38 A-39 A-40 A-41
S-FORT
物件名称 S-FORT博多東Ⅰ S-FORT博多東Ⅱ S-FORT中広通り S-FORT鶴見町
神戸三宮北
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 13,670 13,189 15,751 30,200 25,908
賃貸事業収入 11,306 10,803 14,855 28,091 23,444
その他賃貸事業収入 2,363 2,385 896 2,109 2,464
②賃貸事業費用合計 3,430 4,717 4,233 5,923 7,831
管理委託費 700 696 889 1,596 1,296
公租公課 824 821 1,166 1,689 1,711
水道光熱費 632 621 154 199 213
修繕費 726 1,705 738 1,063 2,734
保険料 31 31 35 56 56
信託報酬 - - - 303 303
その他賃貸事業費用 514 841 1,249 1,014 1,515
③NOI（＝①-②） 10,240 8,471 11,518 24,276 18,077
④減価償却費 2,689 2,740 3,396 5,682 6,078
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 7,550 5,731 8,121 18,594 11,999
⑥資本的支出 764 1,376 402 978 1,963
⑦NCF（＝③-⑥） 9,475 7,094 11,116 23,298 16,114
（単位：千円）
物件番号 A-42 A-43 A-44 A-45 A-46
S-FORT
S-RESIDENCE S-FORT
物件名称 S-FORT青葉上杉 S-FORT上社
福島La Luna
新大阪Ridente 福島Libre
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 33,184 39,882 27,286 17,194 13,998
賃貸事業収入 30,964 37,602 24,772 15,359 13,161
その他賃貸事業収入 2,220 2,280 2,514 1,835 837
②賃貸事業費用合計 8,806 8,069 6,657 3,658 3,907
管理委託費 1,691 1,730 1,281 886 817
公租公課 2,169 2,776 1,477 1,322 810
水道光熱費 371 306 581 607 196
修繕費 1,497 1,083 1,191 379 933
保険料 61 75 45 32 33
信託報酬 303 303 303 - -
その他賃貸事業費用 2,711 1,793 1,775 430 1,116
③NOI（＝①-②） 24,377 31,813 20,629 13,536 10,091
④減価償却費 7,467 7,937 4,639 3,134 3,502
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 16,910 23,876 15,990 10,401 6,589
⑥資本的支出 56,118 - - - 465
⑦NCF（＝③-⑥） △31,741 31,813 20,629 13,536 9,625
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
（単位：千円）
物件番号 A-47 A-48 A-49 A-50 A-51
S-RESIDENCE S-FORT S-RESIDENCE S-FORT
物件名称 S-RESIDENCE葵
宮の森 東札幌Nordo 志賀本通 神戸小河通
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 24,703 12,253 42,189 35,282 19,103
賃貸事業収入 21,242 10,648 39,895 33,432 17,926
その他賃貸事業収入 3,461 1,605 2,294 1,849 1,177
②賃貸事業費用合計 4,020 3,474 8,083 7,620 3,898
管理委託費 1,105 663 1,874 1,589 917
公租公課 1,238 942 3,184 3,047 1,316
水道光熱費 256 436 240 336 312
修繕費 241 873 1,002 897 438
保険料 64 37 84 78 50
信託報酬 303 - 303 303 -
その他賃貸事業費用 811 521 1,391 1,368 863
③NOI（＝①-②） 20,683 8,779 34,106 27,661 15,205
④減価償却費 3,915 2,591 10,092 8,004 2,819
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 16,767 6,187 24,014 19,657 12,385
⑥資本的支出 - 311 181 - 682
⑦NCF（＝③-⑥） 20,683 8,468 33,924 27,661 14,522
（単位：千円）
物件番号 A-52 A-53 A-54 A-55 A-56
物件名称 S-FORT桜川南 S-FORT福島EBIE S-FORT都島内代 S-FORT都島KERS S-FORT大今里西
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 36,915 16,509 13,229 10,894 10,227
賃貸事業収入 36,397 15,036 12,664 10,820 10,187
その他賃貸事業収入 518 1,472 564 74 39
②賃貸事業費用合計 9,143 3,774 3,572 2,272 2,501
管理委託費 1,859 943 837 794 756
公租公課 2,344 1,113 1,051 761 834
水道光熱費 274 332 128 109 97
修繕費 3,001 584 514 403 480
保険料 72 34 24 23 23
信託報酬 303 - - - -
その他賃貸事業費用 1,286 767 1,016 181 309
③NOI（＝①-②） 27,772 12,734 9,656 8,622 7,725
④減価償却費 5,932 2,627 2,781 1,710 1,648
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 21,839 10,107 6,875 6,911 6,077
⑥資本的支出 1,947 391 - 508 107
⑦NCF（＝③-⑥） 25,824 12,343 9,656 8,114 7,618
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
（単位：千円）
物件番号 A-57 A-58 A-59 A-60 A-61
S-RESIDENCE
物件名称 S-FORT桜山 S-FORT札幌N15 S-FORT南郷通 S-FORT姪浜
千種
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 19,084 27,421 20,883 12,659 17,215
賃貸事業収入 18,223 25,523 19,049 11,172 16,220
その他賃貸事業収入 861 1,897 1,834 1,487 994
②賃貸事業費用合計 4,287 6,641 4,504 2,806 3,904
管理委託費 985 1,216 1,205 662 1,002
公租公課 1,768 1,827 1,820 1,005 1,176
水道光熱費 266 255 483 172 185
修繕費 345 1,016 315 454 842
保険料 41 68 72 35 48
信託報酬 - 303 - - -
その他賃貸事業費用 881 1,953 607 475 649
③NOI（＝①-②） 14,796 20,779 16,379 9,853 13,310
④減価償却費 4,139 4,836 2,851 1,744 4,386
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 10,657 15,943 13,527 8,109 8,924
⑥資本的支出 - 453 200 - 521
⑦NCF（＝③-⑥） 14,796 20,326 16,178 9,853 12,788
（単位：千円）
物件番号 A-62 A-63 A-64 A-65 A-66
物件名称 S-FORT大阪同心 S-FORT東別院 S-FORT守山 S-FORT神宮南 S-FORT熱田六番
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 46,377 23,078 18,395 15,696 24,803
賃貸事業収入 43,364 21,565 17,088 13,786 23,751
その他賃貸事業収入 3,013 1,513 1,307 1,910 1,052
②賃貸事業費用合計 9,578 9,085 5,274 3,245 5,680
管理委託費 1,985 1,048 987 875 1,243
公租公課 1,826 1,615 1,292 868 2,162
水道光熱費 414 212 224 162 208
修繕費 819 2,158 1,479 653 519
保険料 78 49 50 32 37
信託報酬 303 303 - - 303
その他賃貸事業費用 4,152 3,696 1,240 653 1,204
③NOI（＝①-②） 36,799 13,993 13,120 12,450 19,123
④減価償却費 7,903 4,083 4,268 2,809 6,030
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 28,895 9,909 8,852 9,640 13,092
⑥資本的支出 - 220 1,013 1,289 -
⑦NCF（＝③-⑥） 36,799 13,772 12,106 11,161 19,123
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
（単位：千円）
物件番号 A-67 A-68 A-69 A-70 A-71
物件名称 S-FORT北千種 S-FORT西郊通 S-FORT福住 S-FORT室見 S-FORT熱田花町
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 22,224 14,798 12,431 25,012 21,748
賃貸事業収入 20,343 13,959 11,404 19,938 20,405
その他賃貸事業収入 1,881 839 1,027 5,074 1,343
②賃貸事業費用合計 4,357 3,522 2,832 6,854 4,403
管理委託費 1,038 865 673 224 1,017
公租公課 1,232 1,144 1,054 1,688 -
水道光熱費 144 108 262 2,326 120
修繕費 476 899 449 2,222 597
保険料 52 46 42 52 46
信託報酬 303 - - 303 304
その他賃貸事業費用 1,109 458 350 36 2,315
③NOI（＝①-②） 17,866 11,275 9,599 18,158 17,345
④減価償却費 4,951 2,149 2,091 1,439 4,070
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 12,914 9,126 7,507 16,718 13,275
⑥資本的支出 - 672 131 409 -
⑦NCF（＝③-⑥） 17,866 10,603 9,467 17,748 17,345
（単位：千円）
物件番号 A-72 A-73 A-74 A-75 A-76
S-FORT S-RESIDENCE S-FORT
物件名称 S-FORT堀田通 S-FORT箱崎東
警固タワー 葵Ⅱ 名駅南五丁目
運用日数 184日間 182日間 182日間 182日間 182日間
①賃貸事業収益合計 15,476 121,739 56,323 19,779 25,357
賃貸事業収入 13,618 108,148 52,822 19,375 21,755
その他賃貸事業収入 1,857 13,590 3,501 403 3,601
②賃貸事業費用合計 2,034 13,415 6,378 3,649 2,847
管理委託費 783 4,775 2,112 1,006 946
公租公課 - - - - -
水道光熱費 102 954 382 149 226
修繕費 360 1,663 674 481 968
保険料 35 291 111 48 71
信託報酬 - 300 300 300 300
その他賃貸事業費用 752 5,430 2,796 1,662 334
③NOI（＝①-②） 13,441 108,323 49,944 16,130 22,509
④減価償却費 3,621 12,113 10,332 3,118 5,003
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 9,819 96,210 39,611 13,011 17,506
⑥資本的支出 - 3,039 - 505 489
⑦NCF（＝③-⑥） 13,441 105,284 49,944 15,624 22,019
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
（単位：千円）
物件番号 A-77 A-78 A-79 A-80 A-81
S-RESIDENCE S-RESIDENCE
物件名称 S-FORT金山 S-FORT泉中央 S-FORT八事
名駅南 桑園EAST
運用日数 182日間 182日間 182日間 182日間 182日間
①賃貸事業収益合計 18,833 18,919 23,084 19,435 15,277
賃貸事業収入 17,545 15,361 20,654 16,760 14,605
その他賃貸事業収入 1,288 3,558 2,430 2,674 671
②賃貸事業費用合計 2,543 3,843 4,173 1,232 3,506
管理委託費 865 889 1,313 786 835
公租公課 - - - - -
水道光熱費 189 304 312 77 276
修繕費 186 459 1,241 106 1,058
保険料 40 48 64 45 36
信託報酬 300 300 300 - -
その他賃貸事業費用 961 1,840 940 215 1,299
③NOI（＝①-②） 16,290 15,076 18,910 18,202 11,770
④減価償却費 2,605 3,972 3,441 3,530 2,841
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 13,685 11,103 15,469 14,672 8,929
⑥資本的支出 327 459 1,105 219 739
⑦NCF（＝③-⑥） 15,962 14,616 17,805 17,983 11,031
（単位：千円）
物件番号 A-82 A-83 A-84 A-85 B-03
S-FORT S-RESIDENCE S-RESIDENCE S-FORT
物件名称 S-FORT札幌元町
札幌北5条 浄心Ⅱ 浅間町 四日市元町
運用日数 182日間 182日間 63日間 63日間 184日間
①賃貸事業収益合計 16,042 15,251 7,260 4,722 22,887
賃貸事業収入 14,095 13,770 6,925 4,606 20,334
その他賃貸事業収入 1,947 1,480 335 116 2,553
②賃貸事業費用合計 1,921 1,825 625 280 4,818
管理委託費 974 914 356 240 1,414
公租公課 - - - - 1,115
水道光熱費 472 282 64 27 595
修繕費 186 217 55 - 707
保険料 55 41 16 12 43
信託報酬 - - 103 - 303
その他賃貸事業費用 232 369 29 - 638
③NOI（＝①-②） 14,120 13,426 6,635 4,441 18,069
④減価償却費 2,815 3,038 1,299 880 6,149
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 11,304 10,387 5,336 3,561 11,919
⑥資本的支出 573 181 - - 945
⑦NCF（＝③-⑥） 13,547 13,244 6,635 4,441 17,124
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
（単位：千円）
物件番号 B-04 B-05 B-06 B-07 B-08
S-RESIDENCE S-FORT
物件名称 S-FORT鈴鹿 S-FORT宇都宮 S-FORT佐賀本庄
江坂 四日市西新地
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 27,456 75,197 23,978 27,460 36,208
賃貸事業収入 23,518 70,879 22,403 24,262 35,533
その他賃貸事業収入 3,938 4,318 1,575 3,198 675
②賃貸事業費用合計 5,592 16,253 5,998 5,778 3,800
管理委託費 1,606 2,428 1,643 1,508 -
公租公課 1,547 4,443 2,301 1,422 2,941
水道光熱費 911 315 411 920 -
修繕費 694 3,581 464 1,100 423
保険料 63 121 63 54 124
信託報酬 303 303 303 - 303
その他賃貸事業費用 465 5,058 810 772 7
③NOI（＝①-②） 21,864 58,944 17,979 21,682 32,408
④減価償却費 7,502 14,945 6,252 6,338 11,702
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 14,361 43,999 11,726 15,343 20,706
⑥資本的支出 184 - 991 1,184 521
⑦NCF（＝③-⑥） 21,679 58,944 16,987 20,497 31,887
（単位：千円）
物件番号 B-09 B-10 B-11 B-12 B-13
S-FORT S-FORT
物件名称 S-FORT西宮 S-FORT水戸中央 S-FORT津新町
佐賀医大前 西宮上ヶ原
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 13,402 46,287 24,561 65,675 31,067
賃貸事業収入 13,093 44,308 23,468 59,984 27,791
その他賃貸事業収入 308 1,978 1,092 5,690 3,276
②賃貸事業費用合計 1,418 10,213 4,990 11,871 5,863
管理委託費 - 2,218 1,610 3,507 1,543
公租公課 958 2,653 1,510 3,938 1,746
水道光熱費 - 802 842 643 603
修繕費 116 2,200 653 2,128 1,111
保険料 33 80 46 171 59
信託報酬 303 303 303 303 303
その他賃貸事業費用 7 1,954 23 1,178 494
③NOI（＝①-②） 11,983 36,073 19,571 53,804 25,203
④減価償却費 4,499 9,011 4,548 15,805 7,402
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 7,483 27,061 15,022 37,998 17,801
⑥資本的支出 533 665 260 2,917 1,185
⑦NCF（＝③-⑥） 11,449 35,408 19,311 50,886 24,018
221/290
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
（単位：千円）
物件番号 B-14 B-15 B-16 B-17 B-18
S-FORT S-FORT
物件名称 S-FORT高砂町 S-FORT大分駅前 S-FORT水前寺
三重大学前 大分大手町
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 23,131 42,089 30,794 10,563 42,081
賃貸事業収入 20,882 37,283 30,308 10,563 36,288
その他賃貸事業収入 2,248 4,806 485 0 5,793
②賃貸事業費用合計 5,169 12,493 5,095 2,355 12,562
管理委託費 1,153 3,447 1,802 1,047 2,363
公租公課 1,384 2,890 2,095 908 3,338
水道光熱費 648 1,881 461 71 2,017
修繕費 1,252 2,621 321 83 1,936
保険料 46 112 85 31 112
信託報酬 - 303 303 - 303
その他賃貸事業費用 683 1,236 25 213 2,491
③NOI（＝①-②） 17,961 29,595 25,699 8,207 29,518
④減価償却費 5,084 11,743 8,302 2,651 10,874
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 12,877 17,852 17,396 5,555 18,644
⑥資本的支出 253 1,280 1,966 - 1,412
⑦NCF（＝③-⑥） 17,708 28,315 23,733 8,207 28,106
（単位：千円）
物件番号 B-19 B-20 B-21 B-22 B-23
S-FORT S-FORT
物件名称 S-FORT熊本船場 S-FORT新潟本町 S-FORT元浜
熊大病院前 江坂垂水町
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 37,337 33,199 23,394 35,654 11,386
賃貸事業収入 32,771 30,705 22,260 34,779 10,718
その他賃貸事業収入 4,566 2,494 1,133 874 668
②賃貸事業費用合計 9,578 8,261 4,998 7,929 3,720
管理委託費 2,216 1,828 1,311 2,132 1,125
公租公課 2,866 2,722 1,621 3,211 802
水道光熱費 1,661 344 176 289 167
修繕費 839 1,389 596 659 353
保険料 103 81 43 79 33
信託報酬 303 303 303 303 -
その他賃貸事業費用 1,588 1,591 945 1,252 1,238
③NOI（＝①-②） 27,758 24,938 18,395 27,724 7,665
④減価償却費 11,419 11,076 5,505 8,081 2,756
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 16,339 13,861 12,889 19,643 4,909
⑥資本的支出 92 914 - - 232
⑦NCF（＝③-⑥） 27,666 24,023 18,395 27,724 7,433
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
（単位：千円）
物件番号 B-24 B-25 B-26 B-27 B-28
S-FORT S-FORT S-FORT
物件名称 S-FORT乙川 S-FORT佐賀天神
熊本呉服町 江坂Salita 江坂LIBERTS
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 21,243 13,535 10,205 27,300 30,705
賃貸事業収入 19,430 13,359 9,341 23,390 27,222
その他賃貸事業収入 1,813 176 864 3,909 3,482
②賃貸事業費用合計 5,634 3,478 2,927 7,637 8,882
管理委託費 1,188 762 685 1,354 1,282
公租公課 1,873 977 704 2,600 2,239
水道光熱費 275 143 164 1,010 1,369
修繕費 1,116 705 424 1,418 1,472
保険料 84 30 24 107 78
信託報酬 - - - 303 303
その他賃貸事業費用 1,096 858 923 842 2,136
③NOI（＝①-②） 15,609 10,057 7,278 19,663 21,823
④減価償却費 4,831 2,358 1,677 4,505 7,419
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 10,778 7,699 5,600 15,157 14,403
⑥資本的支出 6,831 - 782 1,636 131
⑦NCF（＝③-⑥） 8,777 10,057 6,496 18,026 21,692
（単位：千円）
物件番号 B-29 B-30 B-31 B-32 B-33
S-FORT S-FORT S-FORT
物件名称 S-FORT熊本慶徳 S-FORT江坂公園
長崎大学病院前 静岡天王町 湖南梅影Ⅰ
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 52,436 14,597 35,632 63,572 32,139
賃貸事業収入 45,466 14,430 34,041 57,630 29,615
その他賃貸事業収入 6,970 167 1,591 5,942 2,523
②賃貸事業費用合計 10,039 2,577 7,916 8,774 7,845
管理委託費 3,077 727 1,781 2,622 2,521
公租公課 3,269 1,282 2,069 2,965 2,197
水道光熱費 329 93 408 1,753 459
修繕費 1,071 215 1,755 934 949
保険料 129 46 81 173 69
信託報酬 303 - 303 303 303
その他賃貸事業費用 1,858 212 1,517 21 1,343
③NOI（＝①-②） 42,397 12,019 27,716 54,797 24,294
④減価償却費 10,574 3,913 5,503 11,045 4,317
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 31,823 8,105 22,212 43,752 19,976
⑥資本的支出 551 - 12,781 677 3,020
⑦NCF（＝③-⑥） 41,846 12,019 14,935 54,120 21,273
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
（単位：千円）
物件番号 B-34 B-35 B-36 B-37 B-38
S-FORT
物件名称 S-FORT大分寿町 S-FORT保田窪 S-FORT春日井 S-FORT小倉
熊本県立大学前
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 182日間
①賃貸事業収益合計 30,896 26,367 16,254 18,913 47,714
賃貸事業収入 28,145 24,133 13,931 17,055 44,754
その他賃貸事業収入 2,750 2,234 2,323 1,857 2,960
②賃貸事業費用合計 10,208 8,318 4,279 2,646 8,570
管理委託費 1,568 2,483 1,420 1,067 2,417
公租公課 2,577 3,011 1,252 - -
水道光熱費 1,274 421 185 1,037 373
修繕費 3,376 677 1,160 286 3,047
保険料 83 100 49 69 142
信託報酬 303 303 - - 300
その他賃貸事業費用 1,024 1,319 211 185 2,288
③NOI（＝①-②） 20,687 18,048 11,975 16,266 39,144
④減価償却費 7,050 5,966 3,077 1,517 7,459
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 13,637 12,082 8,897 14,749 31,684
⑥資本的支出 305 2,291 - - 1,556
⑦NCF（＝③-⑥） 20,381 15,757 11,975 16,266 37,587
（単位：千円）
物件番号 B-39 B-40 B-41 B-42 B-43
S-FORT S-FORT S-FORT
物件名称 S-FORT新潟駅前 S-FORT高崎
四日市arcam 鹿児島中央 平成けやき通り
運用日数 182日間 182日間 182日間 182日間 182日間
①賃貸事業収益合計 46,375 43,948 29,834 33,154 27,801
賃貸事業収入 44,121 37,012 25,634 26,994 22,713
その他賃貸事業収入 2,254 6,936 4,200 6,159 5,087
②賃貸事業費用合計 4,128 8,311 5,375 4,551 6,542
管理委託費 2,501 3,353 1,298 1,237 1,597
公租公課 - - - - -
水道光熱費 222 522 1,055 177 1,547
修繕費 302 2,590 798 1,481 430
保険料 95 116 75 63 122
信託報酬 300 300 300 300 300
その他賃貸事業費用 705 1,427 1,847 1,290 2,543
③NOI（＝①-②） 42,247 35,637 24,458 28,603 21,258
④減価償却費 10,594 8,424 7,437 5,266 6,871
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 31,653 27,212 17,021 23,337 14,387
⑥資本的支出 2,185 2,764 467 183 2,871
⑦NCF（＝③-⑥） 40,062 32,873 23,991 28,419 18,387
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
(単位：千円）
物件番号 B-44 B-45 C-01 C-02 C-03
S-FORT S-FORT S-FORT
物件名称 S-FORT蒔田公園 S-FORT板橋志村
四日市zeal 宇都宮南大通り 日本橋箱崎
運用日数 182日間 63日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 21,995 14,876 33,210 26,532 21,036
賃貸事業収入 19,240 14,317 30,185 23,221 20,145
その他賃貸事業収入 2,755 559 3,025 3,311 891
②賃貸事業費用合計 3,513 1,212 8,302 5,439 4,055
管理委託費 1,103 717 2,042 1,493 1,256
公租公課 - - 1,956 1,314 1,308
水道光熱費 675 124 296 436 213
修繕費 758 - 2,080 1,039 439
保険料 58 33 57 37 35
信託報酬 300 103 303 303 303
その他賃貸事業費用 617 233 1,564 815 497
③NOI（＝①-②） 18,481 13,663 24,908 21,092 16,980
④減価償却費 5,372 3,223 8,363 5,060 3,712
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 13,109 10,439 16,545 16,032 13,268
⑥資本的支出 467 - 2,605 526 294
⑦NCF（＝③-⑥） 18,014 13,663 22,302 20,565 16,685
（単位：千円）
物件番号 C-04 C-05 C-06 C-07 C-08
物件名称 S-FORT潮見 S-FORT登戸 S-FORT湘南平塚 S-FORT西船橋 S-FORT舞浜
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 25,831 21,204 31,208 25,401 37,103
賃貸事業収入 23,076 19,971 29,297 23,450 33,008
その他賃貸事業収入 2,755 1,232 1,911 1,951 4,094
②賃貸事業費用合計 8,258 5,307 6,426 6,315 5,917
管理委託費 1,571 1,338 1,696 1,455 1,769
公租公課 1,360 1,088 1,770 1,360 1,394
水道光熱費 468 183 155 136 565
修繕費 3,616 1,614 1,083 1,824 839
保険料 43 33 44 35 43
信託報酬 303 303 303 303 303
その他賃貸事業費用 895 744 1,372 1,199 1,000
③NOI（＝①-②） 17,573 15,897 24,781 19,086 31,186
④減価償却費 6,494 4,735 6,504 5,168 7,277
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 11,078 11,161 18,277 13,918 23,908
⑥資本的支出 1,180 608 - 1,251 166
⑦NCF（＝③-⑥） 16,392 15,288 24,781 17,835 31,019
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
（単位：千円）
物件番号 C-09 C-10 C-12 C-13 C-14
S-RESIDENCE S-FORT
物件名称 S-FORT市川 S-FORT保谷 S-FORT鶴川
横須賀中央 玉川学園前
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 26,550 29,640 19,620 18,477 18,357
賃貸事業収入 25,292 29,520 19,620 18,263 16,991
その他賃貸事業収入 1,257 120 0 214 1,365
②賃貸事業費用合計 6,286 3,758 1,746 4,465 4,784
管理委託費 2,178 1,417 - 1,125 1,070
公租公課 1,542 2,270 1,148 1,225 1,508
水道光熱費 680 - - 178 173
修繕費 611 - 250 1,110 1,444
保険料 42 48 36 39 55
信託報酬 405 - 303 303 -
その他賃貸事業費用 826 22 7 481 531
③NOI（＝①-②） 20,263 25,881 17,873 14,012 13,572
④減価償却費 4,107 7,725 4,052 3,728 2,417
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 16,156 18,155 13,820 10,283 11,154
⑥資本的支出 19 - 423 - 303
⑦NCF（＝③-⑥） 20,243 25,881 17,449 14,012 13,268
（単位：千円）
物件番号 C-15 C-16 C-17 C-18 C-19
S-RESIDENCE
物件名称 S-FORT茅ヶ崎 S-FORT川口並木 S-FORT戸田公園 S-FORT船橋塚田
横浜反町
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 18,403 33,340 31,935 30,382 56,887
賃貸事業収入 18,360 32,559 30,802 28,445 52,837
その他賃貸事業収入 43 781 1,133 1,937 4,049
②賃貸事業費用合計 2,941 3,861 7,063 5,366 10,227
管理委託費 1,152 1,456 1,931 1,944 3,078
公租公課 1,213 1,478 1,840 1,411 5,145
水道光熱費 141 102 232 312 585
修繕費 76 364 1,369 914 956
保険料 27 43 52 47 151
信託報酬 303 303 303 303 303
その他賃貸事業費用 27 111 1,332 432 7
③NOI（＝①-②） 15,461 29,478 24,872 25,016 46,659
④減価償却費 4,225 6,836 6,705 6,411 11,128
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 11,235 22,642 18,166 18,604 35,531
⑥資本的支出 - 613 459 513 2,274
⑦NCF（＝③-⑥） 15,461 28,865 24,412 24,502 44,385
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
（単位：千円）
物件番号 C-20 C-21 C-22 C-23 C-24
S-RESIDENCE S-RESIDENCE
物件名称 S-FORT柏 S-FORT富士見台 S-FORT錦糸町
松戸 本八幡
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 17,804 37,470 25,109 48,822 40,627
賃貸事業収入 17,022 35,760 24,105 48,000 38,577
その他賃貸事業収入 782 1,710 1,004 822 2,049
②賃貸事業費用合計 3,237 6,670 5,019 7,242 9,672
管理委託費 1,278 1,784 1,251 2,280 2,239
公租公課 1,050 2,334 1,418 3,364 1,770
水道光熱費 266 220 229 341 345
修繕費 342 1,182 1,009 531 3,625
保険料 34 64 45 79 60
信託報酬 - 303 303 303 303
その他賃貸事業費用 264 778 759 341 1,327
③NOI（＝①-②） 14,567 30,800 20,090 41,579 30,955
④減価償却費 3,399 5,139 5,047 7,369 4,176
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 11,167 25,661 15,042 34,210 26,779
⑥資本的支出 323 191 - - 5,782
⑦NCF（＝③-⑥） 14,243 30,609 20,090 41,579 25,172
（単位：千円）
物件番号 C-25 C-26 C-27 C-28 C-29
S-FORT S-FORT S-FORT S-FORT
物件名称 S-FORT駒沢大学
横浜青葉台 青葉しらとり台 川崎神明町 本八幡Mairie
運用日数 184日間 184日間 184日間 184日間 184日間
①賃貸事業収益合計 12,020 151,083 27,326 19,788 18,243
賃貸事業収入 11,696 136,730 25,048 17,948 17,237
その他賃貸事業収入 324 14,352 2,277 1,840 1,006
②賃貸事業費用合計 2,637 33,701 5,657 3,727 4,822
管理委託費 685 12,651 2,026 1,659 1,258
公租公課 520 9,404 2,100 1,167 810
水道光熱費 30 869 329 168 207
修繕費 578 7,750 617 385 1,852
保険料 15 282 64 34 29
信託報酬 253 303 303 303 303
その他賃貸事業費用 554 2,438 215 7 359
③NOI（＝①-②） 9,382 117,381 21,668 16,061 13,421
④減価償却費 1,142 17,342 2,837 2,836 2,040
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 8,240 100,039 18,830 13,225 11,380
⑥資本的支出 - 5,092 525 - -
⑦NCF（＝③-⑥） 9,382 112,289 21,142 16,061 13,421
227/290
EDINET提出書類
サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
(単位：千円）
物件番号 C-30 C-31 C-32 C-33 C-34
S-FORT S-FORT
物件名称 S-FORT小田原 S-FORT中板橋 S-FORT亀戸
船橋roots たまプラーザ
運用日数 184日間 184日間 184日間 182日間 182日間
①賃貸事業収益合計 23,436 19,926 22,636 84,116 36,562
賃貸事業収入 22,736 18,427 21,395 80,495 33,439
その他賃貸事業収入 699 1,499 1,241 3,621 3,122
②賃貸事業費用合計 4,468 6,278 5,360 10,377 6,690
管理委託費 1,245 1,833 1,551 3,802 2,367
公租公課 1,131 1,315 1,303 - -
水道光熱費 222 250 300 1,180 291
修繕費 1,311 1,948 500 4,203 2,991
保険料 37 44 37 147 85
信託報酬 303 303 303 300 300
その他賃貸事業費用 216 582 1,363 743 654
③NOI（＝①-②） 18,967 13,647 17,276 73,738 29,871
④減価償却費 3,287 2,741 4,615 10,795 4,952
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 15,680 10,906 12,661 62,943 24,919
⑥資本的支出 83 130 379 754 309
⑦NCF（＝③-⑥） 18,884 13,517 16,897 72,984 29,562
(単位：千円）
物件番号 C-35 C-36 C-37 C-38
物件名称 S-FORT行徳 S-FORT船橋海神 S-FORT船橋本町 S-FORT八王子
運用日数 182日間 182日間 182日間 182日間
①賃貸事業収益合計 24,453 28,212 22,253 17,018
賃貸事業収入 23,658 27,972 20,598 16,005
その他賃貸事業収入 795 239 1,655 1,013
②賃貸事業費用合計 3,545 2,364 5,225 3,478
管理委託費 1,478 1,425 1,583 1,374
公租公課 - - - -
水道光熱費 256 114 267 185
修繕費 298 131 2,159 1,495
保険料 45 47 45 37
信託報酬 300 300 300 -
その他賃貸事業費用 1,164 345 868 385
③NOI（＝①-②） 20,907 25,848 17,028 13,540
④減価償却費 3,130 3,754 3,591 2,937
⑤賃貸事業利益（＝③-④） 17,777 22,093 13,437 10,602
⑥資本的支出 154 176 488 799
⑦NCF（＝③-⑥） 20,753 25,671 16,540 12,740
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（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たり純資産額は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資
産総額、１口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載して
いません。
総資産額（千円） 純資産総額（千円） １口当たり純資産額
年月日
（注） （注） （円）
2019年７月31日 97,159,137 45,790,295 90,835
（第８期） （95,282,373） （43,913,531） （87,112）
2020年１月31日 116,327,627 55,749,448 94,076
（第９期） （114,622,717） （54,044,538） （91,199）
2020年７月31日 115,827,368 55,492,580 93,642
（第10期） （114,147,939） （53,813,152） （90,808）
2021年１月31日 125,498,254 60,532,974 94,686
（第11期） （123,367,467） （58,402,187） （91,353）
2021年７月31日 124,926,629 59,918,134 93,724
（第12期） （123,178,144） （58,169,648） （90,989）
2022年１月31日 154,849,513 75,981,842 98,725
（第13期） （152,722,267） （73,854,596） （95,961）
（注）総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。また、括弧内の数値は、分配落ち後の金額です。
また、東京証券取引所不動産投資信託証券市場における本投資口の取引所価格及び売買高の推移は以下のと
おりです。
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年７月 2020年１月 2020年７月 2021年１月 2021年７月 2022年１月
計算期間別最高・
最低投資口価格
最高（円） 120,800 125,000 114,300 111,500 133,500 128,800
最低（円） 93,000 110,900 69,300 92,200 107,300 114,800
2021年 2021年 2021年 2021年 2021年 2021年
月別
２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月
月別最高・最低投資口
最高（円） 115,100 118,100 119,300 120,500 126,800 133,500
価格及び売買高
最低（円） 107,300 109,700 115,100 114,000 120,900 127,000
売買高（口） 23,419 27,878 15,014 16,854 21,056 39,964
2021年 2021年 2021年 2021年 2021年 2022年
月別
８月 ９月 10月 11月 12月 １月
月別最高・最低投資口
最高（円） 124,300 122,100 121,100 122,100 128,800 128,800
価格及び売買高
最低（円） 118,000 117,200 114,800 118,600 119,500 115,800
売買高（口） 56,233 27,175 25,388 17,179 24,361 21,860
（注）最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。
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②【分配の推移】
１口当たり
うち１口当た
分配金総額
うち利益 うち利益超過 うち１口当た
計算期間 分配金
り利益超過
（百万円）
分配金総額 分配金総額 り利益分配金
（円）
分配金
（百万円） （百万円） （円）
（円）
第８期
（自 2019年２月１日 1,876 1,643 232 3,723 3,261 462
至 2019年７月31日）
第９期
（自 2019年８月１日 1,704 1,499 205 2,877 2,530 347
至 2020年１月31日）
第10期
（自 2020年２月１日 1,679 1,447 231 2,834 2,443 391
至 2020年７月31日）
第11期
（自 2020年８月１日 2,130 2,008 122 3,333 3,141 192
至 2021年１月31日）
第12期
（自 2021年２月１日 1,748 1,515 232 2,735 2,371 364
至 2021年７月31日）
第13期
（自 2021年８月１日 2,127 1,832 294 2,764 2,381 383
至 2022年１月31日）
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
自己資本利益率
年換算
計算期間
（注）
第８期
（自 2019年２月１日 3.6％ 7.2％
至 2019年７月31日）
第９期
（自 2019年８月１日 3.0％ 5.9％
至 2020年１月31日）
第10期
（自 2020年２月１日 2.6％ 5.2％
至 2020年７月31日）
第11期
（自 2020年８月１日 3.5％ 6.9％
至 2021年１月31日）
第12期
（自 2021年２月１日 2.5％ 5.1％
至 2021年７月31日）
第13期
（自 2021年８月１日 2.7％ 5.3％
至 2022年１月31日）
（注）自己資本利益率＝当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷２｝×100
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第二部【投資法人の詳細情報】
第１【投資法人の追加情報】
１【投資法人の沿革】
2015年３月13日 設立企画人（サムティアセットマネジメント株式会社）による投信法第69条に基づく設
立に係る届出
2015年３月16日 投信法第166条に基づく設立の登記、本投資法人の成立
2015年３月17日 投信法第188条に基づく登録の申請
2015年４月６日 投信法第187条に基づく内閣総理大臣による登録の実施（登録番号 関東財務局長 第
101号）
2015年５月15日 規約の変更
2015年６月29日 日本国内における公募による新投資口発行
2015年６月30日 東京証券取引所に上場
2016年10月25日 規約の変更
2018年10月26日 規約の変更
2020年10月20日 規約の変更
2021年10月20日 規約の変更
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２【役員の状況】
（本書の日付現在）
所有投資口数
役職名 氏名 主要略歴
（口）
1996年４月 日興證券株式会社（現SMBC日興證券株式会社）
1999年９月 American Life Insurance Company
（現メットライフ生命保険株式会社）
2000年11月 株式会社奏不動産鑑定事務所入所
2004年４月 サムティ開発株式会社（現サムティ株式会社）
2012年６月 サムティ株式会社 福岡支店長
2.1
2017年４月 同 不動産本部 不動産事業部長
執行役員 髙橋 雅史
（注１）
2018年10月 サムティアセットマネジメント株式会社
取締役兼リート運用本部 副本部長
同年11月 本投資法人 執行役員（現任）
2019年２月 サムティアセットマネジメント株式会社
取締役 リート運用本部長兼リート企画部部長
同年４月 同 取締役 リート運用本部長
2021年２月 同 代表取締役社長（現任）
1991年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
1997年11月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社
2014年10月 藤木公認会計士事務所 代表者（現任）
監督役員 藤木 隆弘 －
2015年３月 本投資法人 監督役員（現任）
2016年５月 ビーシーピージージャパン株式会社 監査役
1998年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
同年４月 原田・尾崎・服部法律事務所（現尾崎法律事務所）
2002年４月 American Family Life Assurance Company of
Columbus 副法律顧問
2005年９月 あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
2007年３月 のぞみ総合法律事務所
監督役員 中原 健夫 －
パートナー 弁護士
2008年５月 弁護士法人ほくと総合法律事務所
代表社員 弁護士（現任）
2015年３月 本投資法人 監督役員（現任）
2020年４月 一般社団法人コーポレート機能協会
監事（現任）
（注１）本書提出日現在、本投資法人の投資口を持投資口会制度を利用することにより2.1口（小数点第２位以下切り捨て）所有していま
す。
（注２）執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになった場合に備え、本投資法人の2021年10月20日開催の投資主総会におい
て、2021年11月１日以降の補欠執行役員として長島幸久が選任されています。なお、長島幸久は、本投資法人の資産運用会社である
サムティアセットマネジメント株式会社のレジデンシャルリート運用本部長 兼 レジデンシャルリート投資運用部 部長 兼 レジデ
ンシャルリート資産管理部 部長 です。
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３【その他】
（１）役員の変更
執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議によって選任されます（投信
法第96条及び規約第17条第１項）。
執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年とします。ただし、投資主総会の決議によって、法令の定める限度
において、その期間を延長又は短縮することを妨げないものとします。また、補欠又は増員のために選任された執
行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第17条第２項）。
補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会において選任された被補欠
者である役員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨
げないものとします（規約第17条第３項）。
原則として、執行役員及び監督役員の解任には、投資主総会における、発行済投資口の過半数の投資口を有する
投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行う決議が必要です（投信法第104条及び第106
条）。執行役員又は監督役員の職務執行に関して不正な行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるに
もかかわらず投資主総会において執行役員又は監督役員の解任が否決された場合には、発行済投資口の100分の３
以上の口数の投資口を６か月前から引続き有する投資主は30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任を裁判所に
請求することができます（投信法第104条第３項及び会社法第854条第１項第２号）。
（２）規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 規約等の重要事項の変更
規約の変更手続については、後記「第３ 管理及び運営／１ 資産管理等の概要／（５）その他／③規約の変
更に関する手続」をご参照ください。
② 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
③ 出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（３）訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想され
る事実はありません。
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第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
該当事項はありません。
２【買戻し手続等】
本投資口は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません（規約第５条第１
項）。
本投資口は東京証券取引所に上場されており、同取引所を通じて売買することが可能です。また、同取引所外で
本投資口を譲渡することも可能です。
なお、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとされてい
ます（規約第５条第２項）。
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第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 本投資口の１口当たりの純資産額は、後記「（４）計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出しま
す。
１口当たりの純資産額 ＝（総資産の資産評価額 － 負債総額）÷ 発行済投資口の総口数
② 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人計算規則、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資
信託及び不動産投資法人に関する規則、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業
会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、運用資産の種類毎に定めるものとし、原則として以下のとおりと
します（規約第33条第１項）。
Ａ．不動産、不動産の賃借権及び地上権（規約第29条第１項第１号①から③までに定めるもの）
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部
分及び設備等部分については定額法による算定とします。ただし、設備等については、正当な事由により定額
法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、
ほかの算定方法に変更することができるものとします。
Ｂ．不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（規約第29条第１項第１号④に定めるもの）
信託財産が不動産、不動産の賃借権又は地上権の場合は、上記Ａ．に従った評価を行い、信託財産が金融資
産・負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従って評価します。
その後信託資産合計額から信託負債合計額を控除して計算した当該信託の受益権の持分相当額をもって、当該
信託の受益権を評価します。
Ｃ．不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（規
約第29条第１項第１号⑤に定めるもの）
信託財産の構成資産が不動産、不動産の賃借権又は地上権の場合は、上記Ａ．に従った評価を行い、信託財
産の構成資産が金融資産・負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行
に従って評価します。その後信託資産合計額から信託負債合計額を控除して計算した当該信託の受益権の持分
相当額をもって、当該信託の受益権を評価します。
Ｄ．不動産匿名組合出資持分（規約第29条第１項第２号①に定めるもの）
不動産匿名組合出資持分の構成資産が上記Ａ．からＣ．までに掲げる資産の場合は、原則として、取得価額
から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備
等部分については定額法による算定とします。ただし、設備等については、正当な事由により定額法による算
定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定
方法に変更することができるものとします。不動産匿名組合出資持分の構成資産に金融資産が含まれる場合
は、原則として、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った
上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該不動産匿名組合出資の持分相当額を算定した価額としま
す。
Ｅ．有価証券（規約第29条第１項第２号②から⑤まで、第３号③から⑦まで、⑨、⑩、⑰及び⑲に定めるもの）
当該有価証券の公表されている価格がある場合には、公表されている最終価格に基づき算出した価額（金融
商品取引所における取引価格、日本証券業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うこ
とができる取引システムで成立する取引価格をいいます。以下同じです。）を用いるものとします。公表され
ている価格がない場合には、合理的な方法により算出した価額により評価するものとします。また、付すべき
公表されている最終価格又は合理的な方法により算出した価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様
の方法により入手するものとします。取引価格及び合理的に算出できる価額のいずれも入手できない場合に
は、取得原価で評価することができるものとします。
Ｆ．金銭債権（規約第29条第１項第３号⑭に定めるもの）
取得価額から、貸倒引当金を控除した価格をもって評価します。ただし、債権を債権金額より低い価額又は
高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償
却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とします。
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Ｇ．デリバティブ取引に係る権利（規約第29条第１項第３号⑱に定めるもの）
（イ）金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務
基準日における当該取引所の最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は
買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により
評価します。なお、基準日において最終価格がない場合には、基準日前直近における最終価格に基づき算出
した価額により評価します。
（ロ）金融商品取引所の相場がない非上場のデリバティブ取引により生じる債権及び債務
市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額により評価します。なお、時価評価に当
たっては、最善の見積額を使用するものとしますが、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められ
る場合には、取得価額により評価します。
（ハ）上記（イ）及び（ロ）にかかわらず、金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針によ
りヘッジ会計の要件を充足するものについては、ヘッジ会計を適用できるものとし、さらに金融商品に関す
る会計基準及び金融商品会計に関する実務指針により金利スワップの特例処理の要件を満たす取引について
は、金利スワップの特例処理を適用することができるものとします。
Ｈ．その他
上記に定めがない場合には、一般社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行により付されるべき評価額をもって評価しま
す。また、上記の定めにかかわらず、運用資産の経済的実態に即し、一般社団法人投資信託協会の評価規則又
は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行により評価をすべき場合には、その評
価額をもって評価します。
③ 資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記②と異なる方法で評価する場合には、以下のように評価する
ものとします（規約第33条第２項）。
Ａ．不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等に基づく評価額
Ｂ．不動産、地上権又は不動産の賃借権を信託する信託の受益権及び不動産匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合の構成資産が上記Ａ．に掲げる資産の場合はＡ．に従った評価を、金融資産の場合は
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価をした上で、これらの合計
額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した価額
④ 資産評価の基準日は、後記「（４）計算期間」に定める各決算期とします。ただし、規約第29条第１項第２
号及び第３号に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末とします
（規約第33条第３項）。
⑤ 投資口１口当たりの純資産額についての投資者による照会方法
投資口１口当たりの純資産額については、以下の照会先までお問合せください。
（照会先）
サムティアセットマネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
電話番号 ０３－５２２０－３８４１
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（２）【保管】
本投資法人の発行する投資口は、振替投資口であるため、該当事項はありません。ただし、投資主は、保管振
替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替
業を承継する者が存しないとき、又は本振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときには、本投資
法人に対し、投資証券の発行を請求することができます（振替法第227条第２項）。この場合、投資主は証券会
社等と保護預り契約を締結して投資証券の保管を依頼し、又は、投資主自身が直接保管することができます。
（３）【存続期間】
本投資法人には存続期間の定めはありません。
（４）【計算期間】
本投資法人の営業期間は、毎年２月１日から７月末日まで及び８月１日から翌年１月末日までとします（規約
第34条）。
（５）【その他】
① 増減資に関する制限
Ａ．最低純資産額
本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円とします（規約第８条）。
Ｂ．投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、2,000,000口とします。本投資法人は、発行可能投資口総口数の範
囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます。
募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいま
す。）１口当たりの払込金額は、本投資法人に属する資産の内容に照らし公正な金額として役員会で承認した
金額とします（規約第６条第１項及び第３項）。
Ｃ．国内における募集
本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、
100分の50を超えるものとします（規約第６条第２項）。
② 解散条件
本投資法人における解散事由は、以下のとおりです（投信法第143条）。
Ａ．投資主総会の決議
Ｂ．合併（合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。）
Ｃ．破産手続開始の決定
Ｄ．解散を命ずる裁判
Ｅ．投信法第216条に基づく第187条の登録の取消し
③ 規約の変更に関する手続
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席
した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって可決される必要があります（投信法第93条の２
第２項及び第140条）。なお、投資主総会における決議の方法については、後記「３ 投資主・投資法人債権
者の権利／（１）投資主総会における議決権」をご参照ください。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従ってその旨
が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、運用体制、投資制限又は分配方針に関する
重要な変更に該当する場合には、金商法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、
変更後の規約は、金商法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
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④ 関係法人との契約の更改等
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約及び変更等に
係る規定は以下のとおりです。
Ａ．本資産運用会社（サムティアセットマネジメント株式会社）との間の資産運用業務委託契約（以下本Ａ．に
おいて「委託契約」といいます。）
（イ）契約期間
委託契約は、本投資法人が投資法人として設立の登記を完了し設立され、かつ、投信法第187条に基づき
登録がなされた日に効力を発生するものとし、その契約期間は定めないものとします。
（ロ）解約に関する事項
（ａ）本投資法人は、委託契約の有効期間中といえども、６か月前、若しくは本投資法人、本資産運用会社
双方が合意する期限までに本資産運用会社に対し書面をもって解約の通知を行うことにより、本投資法人
の投資主総会の承認を得た上で、委託契約を解約することができます。
（ｂ）本資産運用会社は、本投資法人の書面による同意を得なければ委託契約を解約することができないも
のとし、本投資法人は、本資産運用会社の解約の申し入れに対し同意を与える場合は、投資主総会の承認
を得なければなりません。ただし、やむを得ない事由がある場合として内閣総理大臣の許可を得た場合は
この限りではありません。
（ｃ）前記「（イ）契約期間」及び上記（ａ）にかかわらず、本資産運用会社が適用法令及び委託契約上の
義務に違反しあるいは当該義務を怠った場合、又は資産運用業務を引続き本資産運用会社に委託すること
に堪えない重大な事由が生じた場合は、本投資法人は、役員会の決議に基づき、本資産運用会社に対する
書面による通知により、委託契約を解約することができるものとします。
（ｄ）前記「（イ）契約期間」及び上記（ａ）から（ｃ）までにかかわらず、本資産運用会社が次の（ⅰ）
から（ⅲ）までのいずれかに該当するときは、本投資法人は、本資産運用会社に対する書面による通知に
より、委託契約を解約するものとします。
（ⅰ）本資産運用会社が、投信法第199条各号に定める金融商品取引業者でなくなったとき。
（ⅱ）本資産運用会社について、投信法第200条各号のいずれかに該当することとなったとき。
（ⅲ）本資産運用会社が、解散したとき。
（ハ）契約内容の変更
本投資法人及び本資産運用会社は、適用法令に定める手続に従い、書面による事前の合意により、委託契
約を変更することができるものとします。
Ｂ．機関の運営に関する一般事務受託者（みずほ信託銀行株式会社）との間の一般事務委託契約（機関運営事
務）（以下本Ｂ．において「委託契約」といいます。）
（イ）契約期間
委託契約の有効期間は、契約締結の日から３年間とします。ただし、かかる有効期間の満了予定日の３か
月前までに、本投資法人又は一般事務受託者のいずれか一方からその相手方に対して、有効期間の満了予定
日をもって契約を解除する旨の書面による通知がなされなかったときは、委託契約の有効期間は自動的に期
間満了の日の翌日よりさらに１年間延長されるものとし、以後も同様とします。なお、かかる契約解除の通
知があったときは、現行の有効期間の満了をもって委託契約は終了します。
（ロ）契約期間中の解約に関する事項
（ａ）前記「（イ）契約期間」にかかわらず、次の（ⅰ）から（ⅲ）までに掲げる場合には、委託契約を解
除することができます。
（ⅰ）本投資法人及び一般事務受託者が、書面により契約解除に合意した場合。この場合、委託契約は
本投資法人及び一般事務受託者が合意して指定した日に終了します。
（ⅱ）本投資法人又は一般事務受託者のいずれか一方が委託契約に違反し、委託契約の履行に重大な支
障を及ぼすと認められるときに、相手方が書面にてその違反を通告してから30日間以内に違反し
た当事者が同違反を是正しない場合。なおこの場合、委託契約は同30日間の経過後に解除するこ
とができます。
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（ⅲ）本投資法人又は一般事務受託者のいずれか一方に、解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算
開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立その他これらに類似する倒産手続開始
の申立があったとき。又は、本投資法人又は一般事務受託者のいずれか一方が、支払停止、手形
交換所における取引停止処分、又は、差押、強制執行若しくは滞納処分を受けたとき。これらの
場合、その相手方は委託契約を直ちに解除することができます。
（ｂ）上記（ａ）の定めに従い委託契約が終了又は、解除される場合、本投資法人は、本投資法人及び一般
事務受託者の間の協議により合意して定める事務移行手数料を一般事務受託者に支払うものとします。た
だし、契約の解除が一般事務受託者の責めによる場合には、この限りではありません。
（ｃ）本投資法人又は一般事務受託者の一方について、次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当した場合に
は、その相手方は、何らの催告も要せずして、委託契約を解除することができるものとします。
（ⅰ）下記（ⅱ）ａ．からｄ．までの確約に反する事実が判明したとき。
（ⅱ）委託契約締結後に自ら又は自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる
者をいいます。）が暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員
（以下本（ⅱ）において総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当したとき。
ａ．自らが、反社会的勢力ではないこと。
ｂ．役員が反社会的勢力ではないこと。
ｃ．反社会的勢力に自己の名義を利用させ、委託契約を締結するものでないこと。
ｄ．自ら又は第三者を利用して、次の（あ）から（え）までの行為をしないこと。
（あ）相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
（い）偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
（う）法的な責任を超えた不当な要求行為
（え）その他上記（あ）から（う）までに準ずる行為
（ハ）契約内容の変更
（ａ）本投資法人及び一般事務受託者は、互いに協議し合意の上、委託契約を変更することができます。変
更に当たっては関係法令を遵守するとともに本投資法人の規約との整合性に配慮するものとし、書面を
もって行うものとします。
（ｂ）一般事務受託者が委託業務を行うに当たり本投資法人及び一般事務受託者との間で別途合意の上で作
成する事務規程に定める委託業務の処理方法に不都合が生じるときは、本投資法人及び一般事務受託者
は互いに協議し合意の上で、事務規程を変更することができます。
Ｃ．投資主名簿等管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）との間の一般事務委託（投資口事務代行委託）契約
（以下本Ｃ．において「委託契約」といいます。）
（イ）契約期間
委託契約の有効期間は、契約の効力発生日（2015年３月16日）から３年間とし、有効期間満了の６か月前
までに本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方から文書による別段の申出がなされなかったとき
は、従前と同一の条件にて自動的に２年間延長するものとし、その後も同様とします。
（ロ）解約及び失効に関する事項
（ａ）委託契約は、下記（ⅰ）から（ⅲ）までの定めるところにより、その効力を失います。
（ⅰ）本投資法人及び投資主名簿等管理人間の文書による解約の合意。この場合、委託契約は、本投資
法人及び投資主名簿等管理人の合意によって指定したときから失効します。
（ⅱ）以下のａ．からｃ．までに掲げる事由が生じた場合、相手方が行う文書による解約の通知。この
場合、委託契約はａ．及びｂ．の場合においては解約の通知において指定する日、ｃ．の場合にお
いては解約の通知において指定する日（ただし、通知到達の日から１か月以上経過した日としま
す。）又は上場廃止日のいずれか遅い日に、それぞれ失効するものとします。なお、ｂ．の場合に
おいて投資主名簿等管理人が発する解約の通知は、本投資法人の投資主名簿等管理人に対する直近
の届出住所に通知することにより、通常到達すべきときに到達したものとします。
ａ．本投資法人又は投資主名簿等管理人の会社更生手続、民事再生手続、破産手続、特別清算手続
の各々の開始の申立て（その後の法律改正により新たな倒産手続が創設された場合、当該手続
開始申立てを含みます。）並びに手形交換所の取引停止処分がなされた場合
ｂ．本投資法人が投資主名簿等管理人への住所変更の届出を怠る等本投資法人の責めに帰すべき事
由により、本投資法人が所在不明となった場合
ｃ．本投資法人の投資口の金融商品取引所における上場の廃止
（ⅲ）本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が委託契約に重大な違反をした場合、相手方
が行う文書による解除の通知。この場合、委託契約は相手方が当該通知において指定する日をもっ
て失効します。
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（ｂ）本投資法人及び投資主名簿等管理人のいずれか一方の当事者が下記（ⅰ）から（ⅵ）までのいずれか
に該当（その役員が該当する場合を含みます。）し、又は本投資法人及び投資主名簿等管理人がそれ
ぞ れ、自ら又は第三者を利用して、（ⅶ）から（ⅺ）までに該当する行為を行わないことを表明・確
約したことに関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方から文書による解約の通知を受けた場合
には、当該通知において指定された日に委託契約は失効するものとします。
（ⅰ）暴力団
（ⅱ）暴力団員
（ⅲ）暴力団準構成員
（ⅳ）暴力団関係企業
（ⅴ）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
（ⅵ）その他（ⅰ）から（ⅴ）までに準ずる者
（ⅶ）暴力的な要求行為
（ⅷ）法的な責任を超えた不当な要求行為
（ⅸ）委託事務に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（ⅹ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害
する行為
（ⅺ）その他（ⅶ）から（ⅹ）までに準ずる行為
（ハ）契約内容の変更
委託契約の内容が法令の変更又は本投資法人若しくは投資主名簿等管理人の一方若しくは双方の事情の変
更によりその履行に支障をきたすに至ったとき、又はそのおそれのあるときは、本投資法人及び投資主名簿
等管理人協議の上これを改定することができます。
Ｄ．投資法人債（第２回無担保投資法人債（適格機関投資家限定））に係る財務代理人（株式会社新生銀行）及
び投資法人債（第１回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）及び第２回無担保投資法人債
（特定投資法人債間限定同順位特約付））に係る財務代理人（株式会社みずほ銀行）との間の各財務・発行
及び支払代理契約証書（以下本Ｄ．において、個別に又は総称して「財務代理契約」といいます。）
・第２回無担保投資法人債（適格機関投資家限定）
（イ）契約期間
財務代理契約の有効期間は、契約締結の日から本投資法人債に関する直接口座管理機関への元利金支払手
続が全て終了した時点までとします。
（ロ）解約に関する事項
本投資法人又は財務代理人は、協議の上いつでも財務代理契約を解除することができます。財務代理契約
の解約をする場合、投資法人債要項に定める方法により本投資法人は遅滞なくその旨を公告し、本投資法人
及び財務代理人は事務の引き継ぎ等必要な事務手続を行います。
（ハ）契約内容の変更
財務代理契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度本投資法人又は財務代理人は
相互にこれに関する協定を締結します。
・第１回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）及び第２回無担保投資法人債（特定投資法
人債間限定同順位特約付）
（イ）契約期間
財務代理契約の有効期間は、契約締結の日から本投資法人債に関する直接口座管理機関への元利金支払手
続が全て終了した時点までとします。
（ロ）解約に関する事項
本投資法人又は財務代理人は、協議の上いつでも財務代理契約を解除することができます。財務代理契約
の解約をする場合、投資法人債要項に定める方法により本投資法人は遅滞なくその旨を公告し、本投資法人
及び財務代理人は事務の引き継ぎ等必要な事務手続を行います。
（ハ）契約内容の変更
財務代理契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度本投資法人又は財務代理人は
相互にこれに関する協定を締結します。
Ｅ．資産保管会社（みずほ信託銀行株式会社）との間の資産保管業務委託契約（以下本Ｅ．において「委託契
約」といいます。）
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（イ）契約期間
委託契約の有効期間は、契約締結の日から３年間とします。ただし、かかる有効期間の満了予定日の３か
月前までに、本投資法人又は資産保管会社のいずれか一方からその相手方に対して、有効期間の満了予定日
をもって契約を解除する旨の書面による通知がなされなかったときは、委託契約の有効期間は自動的に期間
満了の日の翌日よりさらに１年間延長されるものとし、以後も同様とします。なお、かかる契約解除の通知
があったときは、現行の有効期間の満了をもって委託契約は終了します。
（ロ）解約に関する事項
① 前記「（イ）契約期間」にかかわらず、次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる場合には、委託契約を解
除することができます。
（ａ）本投資法人及び資産保管会社が、書面により契約解除に合意した場合。この場合、委託契約は本
投資法人及び資産保管会社が合意して指定した日に終了します。
（ｂ）本投資法人又は資産保管会社のいずれか一方が委託契約に違反し、委託契約の履行に重大な支障
を及ぼすと認められるときに、相手方が書面にてその違反を通告してから30日間以内に違反し
た当事者が同違反を是正しない場合。なおこの場合、委託契約は同30日間の経過後に解除する
ことができます。
（ｃ）本投資法人又は資産保管会社のいずれか一方に、解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算開
始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立その他これらに類似する倒産手続開始
の申立があったとき。又は、本投資法人又は資産保管会社のいずれか一方が、支払停止、手形
交換所における取引停止処分、又は、差押、強制執行若しくは滞納処分を受けたとき。これら
の場合、その相手方は委託契約を直ちに解除することができます。
② 上記①の定めに従い委託契約が終了又は解除される場合、本投資法人は、本投資法人及び資産保管会
社の間の協議により合意して定める事務移行手数料を資産保管会社に支払うものとします。ただし、契
約の解除が資産保管会社の責めによる場合には、この限りではありません。
③ 本投資法人又は資産保管会社の一方について、次の（ａ）又は（ｂ）いずれかに該当した場合には、
その相手方は、何らの催告も要せずして、委託契約を解除することができるものとします。
（ａ）下記（ｂ）ａ．からｄ．までの確約に反する事実が判明したとき。
（ｂ）委託契約締結後に自ら又は自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ず
る者をいいます。）が暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成
員（以下本（ｂ）において総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当したとき。
ａ．自らが、反社会的勢力ではないこと。
ｂ．役員が反社会的勢力ではないこと。
ｃ．反社会的勢力に自己の名義を利用させ、委託契約を締結するものでないこと。
ｄ．自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
（ⅰ）相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
（ⅱ）偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
（ⅲ）法的な責任を超えた不当な要求行為
（ⅳ）その他上記（ⅰ）から（ⅲ）までに準ずる行為
（ハ）契約内容の変更
（ａ）本投資法人及び資産保管会社は、互いに協議し合意の上、委託契約の各条項の定めを変更することが
できます。変更に当たっては関係法令を遵守するとともに本投資法人の規約との整合性に配慮するも
のとし、書面をもって行うものとします。
（ｂ）資産保管会社が本件業務を行うに当たり保管規程又は付随規程に定める本件業務の処理方法に不都合
が生じるときは、本投資法人及び資産保管会社は互いに協議し合意の上で、保管規程又は付随規程の
各条項の定めを変更することができます。
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Ｆ．会計事務等に関する一般事務受託者（令和アカウンティング・ホールディングス株式会社及び税理士法人令
和会計社）との間の一般事務委託契約（会計事務等）（以下本Ｆ．において「委託契約」といいます。）
[令和アカウンティング・ホールディングス株式会社]
（イ）契約期間
委託契約の有効期間は、2019年10月１日から３年後に到来する最初の決算期の３か月後の月の末日までと
します。ただし、有効期間満了の６か月前までに、当事者いずれからも文書による別段の申し出がなされな
かったときは、委託契約は従前と同一の条件にて自動的に１年間延長するものとし、その後も同様としま
す。
（ロ）解約及び失効に関する事項
① 本投資法人は、一般事務受託者に対して、６ヶ月前に書面による通知をすることにより、委託契約を
解約することができます。
② 前項に定めるほか、本投資法人又は一般事務受託者が、その相手方に対し委託契約の終了を申し出
て、当該相手方が書面をもってこれを承諾したときは、委託契約は終了します。
③ 本投資法人及び一般事務受託者は、その相手方が委託契約に定める義務又は債務を履行しないとき
は、その相手方に相当の期間を定めてその履行を催告したうえ、当該期間内に履行がないときは委託契
約を解除することができます。
④ 本投資法人及び一般事務受託者は、その相手方が次の各号に掲げる事項に該当したときは、催告その
他の手続きを要せず即時本契約を解除することができます。
（ａ）解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続
開始の申立その他これらに類似する倒産手続開始の申立があったとき。
（ｂ）支払い停止、手形交換所における取引停止処分、又は、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若
しくは滞納処分を受けたとき。
（ｃ）廃業し、又は解散（合併による解散を含みます。）したとき。
（ｄ）上記（ａ）から（ｃ）までに定めるほか、一般事務受託者の信用が著しく失墜したと本投資法人
が認めたとき。
（ハ）契約内容の変更
本投資法人及び一般事務受託者は、互いに協議のうえ、関係法令との整合性及び準則性を遵守して、本契
約の各条項の定めを書面により変更することができます。
[税理士法人令和会計社]
（イ）契約期間
本契約の有効期間は、2019年10月１日から３年後に到来する最初の決算期の３か月後の月の末日までとし
ます。ただし、有効期間満了の６か月前までに、当事者いずれからも文書による別段の申し出がなされな
かったときは、委託契約は従前と同一の条件にて自動的に１年間延長するものとし、その後も同様としま
す。
（ロ）解約及び失効に関する事項
① 本投資法人は一般事務受託者に対して６か月前までに文書による通知をすることにより、委託契約を
解約することができます。
② 本投資法人又は一般事務受託者が、その相手方に対し委託契約の終了を申し出て、当該相手方が書面
をもってこれを承諾したときは、委託契約は終了します。
③ 本投資法人及び一般事務受託者は、その相手方が委託契約に定める義務又は債務を履行しないとき
は、その相手方に相当の期間を定めてその履行を催告したうえ、当該期間内に履行がないときは委託契
約を解除することができます。
④ 本投資法人及び一般事務受託者は、相手方が次に定める事由の一つにでも該当する場合、当該相手方
に対する文書による通知により、催告を要せず直ちに委託契約を解約することができます。
（ａ）解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続
開始の申立その他これらに類似する倒産手続開始の申立があったとき。
（ｂ）支払い停止、手形交換所における取引停止処分、又は、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若
しくは滞納処分を受けたとき。
（ｃ）廃業し、又は解散（合併による解散を含みます。）したとき。
（ｄ）上記（ａ）から（ｃ）までに定めるほか、一般事務受託者の信用が著しく失墜したと本投資法人
が認めたとき。
（ハ）契約内容の変更
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本投資法人及び一般事務受託者は、互いに協議し合意の上、委託契約の各条項の定めを変更することがで
きます。変更に当たっては関係法令を遵守するとともに本投資法人の規約との整合性に配慮するものとし、
書 面をもって行うものとします。
Ｇ．メインスポンサー及び本資産運用会社の親会社であるサムティ株式会社との間のメインスポンサーサポート
契約 前記「第一部 ファンド情報／第１ ファンドの状況／２ 投資方針／（１）投資方針／④ 成長戦略／
Ｂ．メインスポンサーによるサポートの内容／（カ）有効期間」をご参照ください。
Ｈ．関係法人との契約の変更に関する開示の方法
関係法人との契約が変更された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従って開示される場合があ
るほか、かかる契約の変更が、主要な関係法人の異動又は運用に関する基本方針、運用体制、投資制限若しく
は分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書
により開示されます。
⑤ 公告の方法
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行うものとします（規約第４条）。
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２【利害関係人との取引制限】
（１）利害関係人との取引制限
本資産運用会社は、法令の定めるところにより、その親法人等又は子法人等が関与する行為に関し、以下のとお
りの禁止行為が定められています（金商法第44条の３第１項、投信法第223条の３第３項）。なお、「親法人等」
とは、資産運用会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の資産運用会社と密接な関係を有する
法人その他の団体として金商法施行令で定める要件に該当する者をいい（金商法第31条の４第３項）、「子法人
等」とは、資産運用会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の資産運用会社と密接な関係を有
する法人その他の団体として金商法施行令で定める要件に該当する者をいいます（金商法第31条の４第４項）。な
お、本投資法人が本資産運用会社の利害関係人等と不動産の取得等の取引を行う場合には、本資産運用会社は、あ
らかじめ、本投資法人の同意を得なければならず、また、執行役員がかかる同意を与えるためには、役員会の承認
を受けなければなりません（投信法第201条の２）。
① 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、本資産運用会社の親法人等
又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引を行う
こと（金商法第44条の３第１項第１号、投信法第223条の３第３項及び投信法施行令第130条第２項）。
② 本資産運用会社との間で金商法第２条第８項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその
親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約
を締結すること（金商法第44条の３第１項第２号及び投信法第223条の３第３項）。
③ 本資産運用会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金商法第44条の
３第１項第３号及び投信法第223条の３第３項）。
④ 上記①から③までに掲げるもののほか、本資産運用会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとし
て内閣府令で定める行為（金商法第44条の３第１項第４号、業府令第153条、投信法第223条の３第３項及び投
信法施行規則第267条）。
また、本資産運用会社は、上記の法令上の制約に加え、自主ルールとして、利害関係人等との取引規程におい
て、本資産運用会社が本投資法人のために本資産運用会社の利害関係人等との間で取引を行う場合に遵守すべき
ルールを定めています。詳細については、前記「第一部 ファンド情報／第１ ファンドの状況／１ 投資法人の
概況／（４）投資法人の機構／③資産運用会社の意思決定機構／Ｃ．利害関係人との取引」をご参照ください。
（２）利益相反のおそれがある場合の書面の交付
本資産運用会社は、本投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投資法人、利害関
係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産（投信法に定める指定資産及び投信法施行規則で
定めるものを除きます。以下本（２）において同じです。）の売買その他の投信法施行令で定める取引が行われた
ときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を本投資法人、資産の運用を
行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定め
る者に対して交付しなければなりません（投信法第203条第２項）。ただし、本資産運用会社は、かかる書面の交
付に代えて投信法施行令で定めるところにより、本投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同
種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者の承認を得て、当該書面に記載す
べき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定
めるものにより提供することができます（投信法第203条第４項及び第５条第２項）。
（３）資産の運用の制限
本投資法人は、Ａ．本投資法人の執行役員又は監督役員、Ｂ．本投資法人の資産の運用を行う資産運用会社、
Ｃ．本投資法人の執行役員又は監督役員の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。）、Ｄ．本
投資法人の資産の運用を行う資産運用会社の取締役、会計参与（会計参与が法人である場合には、その職務を行う
べき社員を含みます。）、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間で原則と
して以下の①から⑤までに掲げる行為（投資家の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として投信法施行
令で定める行為を除きます。）を行ってはなりません（投信法第195条及び第193条並びに投信法施行令第116条乃
至第118条）。
① 有価証券の取得又は譲渡
② 有価証券の貸借
③ 不動産の取得又は譲渡
④ 不動産の貸借
⑤ 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引等以外の特定資産に係る取引
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なお、投信法施行令第117条において、投資主の保護に欠けるおそれがないと認められる行為として（ⅰ）資産
運用会社に宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、（ⅱ）不動産の管理業務を行う資産運用
会社に不動産の管理を委託すること等が認められています。
（４）利害関係人等との取引状況(第13期計算期間）
当計算期間における投信法第201条第１項に規定する利害関係人等との取引状況は、以下のとおりです。
① 利害関係人等 (注１ )との売買取引状況
売買金額等 (注２)
区 分
買付額等 売付額等
総 額 28,104百万円 －
利害関係人等との取引状況の内訳
25,791百万円(91.8％) (注3)
サムティ株式会社 －
サムティホテルマネジメント株式会社 768百万円(2.7％) －
合 計 26,559百万円(94.5％) －
② 支払手数料等の金額
総額に対する割合
利害関係人等の取引内訳
支払手数料等総額
区 分
(B/A)(％)
(A)
支払先 支払額(B)
管理委託費 379,438千円 サムティプロパティマネジメント株式会社 149,530千円 39.4
③ その他利害関係人等への主な支払い金額
サムティプロパティマネジメント株式会社 218,229千円(修繕工事)
（注１）「利害関係人等」とは、投信法施行令第123条及び投信協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第
１項第27号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している資産運用会社の利害関係人等をいいます。
（注２）「売買金額等」には、売買契約書等に記載された売買金額を記載しています。また、( ）の数値は、総額に対する割合を表示
しています。
（注３） 本投資法人は、サムティ株式会社から「S-FORT札幌北５条」、「S-FORT札幌元町」及び「S-FORT平成けやき通り」に係る不動
産売買契約（「S-FORT平成けやき通り」については信託受益権売買契約）の買主としての地位を譲り受けた上で本物件の信託
受益権を取得しておりますが、「買付額等」として、当該信託受益権売買契約上の売買代金の金額を算入しています。なお、
本投資法人は、かかる契約上の地位譲渡の対価として、サムティ株式会社に対し、15百万円（1物件につき５百万円）を支払
いました。
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３【投資主・投資法人債権者の権利】
（１）投資主の権利
① 投資主総会における議決権
本投資法人の投資主は、保有する投資口数に応じ、投資主総会における議決権を有しています（投信法第77条第
２項第３号、第94条第１項及び会社法第308条第１項本文）。投資主総会において決議される事項は、以下のと
おりです。
（イ）執行役員、監督役員及び会計監査人の選任（ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除き
ます。）及び解任（投信法第96条、第104条及び第106条）
（ロ）資産運用会社との資産運用業務委託契約の締結及び解約の承認又は同意（投信法第198条第２項、第205条及
び第206条第１項）
（ハ）投資口の併合（投信法第81条の２第２項及び会社法第180条第２項（第３号及び第４号を除きます。））
（ニ）投資法人の解散（投信法第143条第３号）
（ホ）規約の変更（投信法第140条）
（ヘ）その他投信法又は規約で定める事項（投信法第89条）
投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下のとおりです。
（イ）投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数でこ
れを行います（規約第11条第１項）。
（ロ）投資主は、本投資法人の議決権を有するほかの投資主１名を代理人としてその議決権を行使することができ
ます（規約第11条第２項）。この場合において、投資主又は代理人は、投資主総会毎にその代理権を証する書
面を本投資法人に提出しなければなりません（投信法第94条第１項、会社法第310条第１項及び第２項並びに
規約第11条第３項）。
（ハ）投資主総会に出席しない投資主は、書面によって議決権を行使することができます（投信法第90条の２第２
項及び第92条第１項並びに規約第12条第１項）。
（ニ）書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第92条第２項及び
規約第12条第２項）。
（ホ）本投資法人は、役員会の決議をもって、投資主総会に出席しない投資主が電磁的方法により議決権を行使す
ることができる旨を定めることができます（投信法第92条の２第１項及び規約第13条第１項）。
（ヘ）上記（ホ）の定めにより電磁的方法により行使された議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入し
ます（投信法第92条の２第３項及び規約第13条第２項）。
（ト）投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出
された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該
議案のいずれをも除き、また、投信法第104条第１項（役員及び会計監査人の解任）、第140条（規約の変更）
（ただし、みなし賛成に関連する規定の策定又は改廃に限ります。）、第143条第３号（解散）、第205条第２
項（資産の運用に係る委託契約の解約に対する同意）又は第206条第１項（資産の運用に係る委託契約の解
約）に係る議案を除きます。）について賛成するものとみなします（投信法第93条第１項及び規約第14条第１
項、同条第２項）。
（チ）上記（ト）に基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決
権の数に算入します（投信法第93条第３項及び規約第14条第３項）。
（リ）直前の決算期から３か月以内に投資主総会を開催する場合、本投資法人は、当該決算期の最終の投資主名簿
に記載又は記録された投資主をもって当該投資主総会において権利を行使すべき投資主とします。
ただし、本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公告して定める基準
日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって投資主総会において権利を行使すべき投資
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とすることができます（投信法第77条の３第２項並びに規約第15条第１項及び第２項）。
② その他の共益権
（イ）代表訴訟提起権（投信法第204条、第116条及び第119条並びに会社法第847条（会社法第847条第２項を除き
ます。））
６か月前から引続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対し、書面その他の投信法施行規則で定める方
法により、資産運用会社、執行役員、監督役員若しくは会計監査人、又は一般事務受託者の責任を追及する訴
えの提起を請求することができ、本投資法人が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときは、当該請求を
した投資主は、本投資法人のために訴えを提起することができます。
（ロ）投資主総会決議取消訴権等（投信法第94条第２項並びに会社法第830条及び第831条）
投資主は、投資主総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは規約に違反し、若しくは著しく不公正なと
き、決議の内容が規約に違反するとき、又は決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したこと
によって著しく不当な決議がされたときには、決議の日から３か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを
請求することができます。また、投資主総会の決議が存在しない場合又は決議の内容が法令に違反する場合に
は、それぞれ投資主総会の決議が存在しないこと又は無効であることの確認を訴えをもって請求することがで
きます。
（ハ）執行役員等の違法行為差止請求権（投信法第109条第５項及び第153条の３第２項並びに会社法第360条第１
項）
６か月前から引続き投資口を有する投資主は、執行役員が本投資法人の目的の範囲外の行為その他法令若しく
は規約に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本投資法
人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該執行役員に対し、当該行為をやめること
を請求することができます。本投資法人が清算手続に入った場合には清算執行人に対しても同様です。
（ニ）新投資口発行差止請求権（投信法第84条第１項及び会社法第210条）
投資主は、投資口の発行が法令又は定款に違反する場合、投資口の発行が著しく不公正な方法により行われる
場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本投資法人に対し、募集に係る投資口の発行を
やめることを請求することができます。
（ホ）新投資口発行無効訴権（投信法第84条第２項並びに会社法第828条第１項第２号及び第２項第２号）
投資主は、新投資口の発行について重大な法令・規約違反があった場合には、新投資口の発行の効力が生じた
日から６か月以内に、本投資法人に対して新投資口発行無効の訴えを提起することができます。
（ヘ）合併無効訴権（投信法第150条並びに会社法第828条第１項第７号、第８号、第２項第７号及び第８号）及び
合併差止請求権（投信法第150条並びに会社法第784条の２、第796条の２及び第805条の２）
投資主は、合併手続に重大な瑕疵があった場合等には、合併の効力が生じた日から６か月以内に、合併無効の
訴えを提起することができます。また、投資主は、合併が法令又は定款に違反する場合、合併が著しく不当で
ある場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本投資法人に対し、合併をやめることを請
求することができます。
（ト）設立無効訴権（投信法第75条第６項並びに会社法第828条第１項第１号及び第２項第１号）
投資主は、設立手続に重大な瑕疵があった場合には、本投資法人の成立の日から２年以内に設立無効の訴えを
提起することができます。
（チ）投資主提案権（投信法第94条第１項並びに会社法第303条第２項、第305条第１項及び第４項）
発行済投資口の100分の１以上の口数の投資口を６か月前から引続き有する投資主は、執行役員に対し、投資
主総会の日の８週間前までに、一定の事項を投資主総会の目的とすることを請求することができ、また、投資
主総会の目的である事項につき当該投資主が提出しようとする議案（但し、議案数は10を上限とします。）の
要領を招集通知に記載又は記録することを請求することができます。
（リ）投資主総会招集権（投信法第90条第３項並びに会社法第297条第１項及び第４項）
発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を６か月前から引続き有する投資主は、執行役員に対し、投資
主総会の目的である事項及び招集の理由を示して、投資主総会の招集を請求することができ、請求の後遅滞なく
招集の手続が行われない場合又は請求があった日から８週間以内の日を投資主総会の日とする投資主総会の招集
の通知が発せられない場合には、内閣総理大臣の許可を得て投資主総会を招集することができます。
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（ヌ）検査役選任請求権（投信法第94条第１項並びに会社法第306条第１項及び投信法第110条）
発行済投資口の100分の１以上の口数の投資口を６か月前から引続き有する投資主は、投資主総会に係る招集
の手続及び決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に先立ち、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申
立てをすることができます。また、発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法
人の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事
由があるときは、本投資法人の業務及び財産の状況を調査させるため、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の
申立てをすることができます。
（ル）執行役員等解任請求権（投信法第104条第１項及び第３項並びに会社法第854条第１項第２号）
発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を６か月前から引続き有する投資主は、執行役員又は監督役員
の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役
員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときは、当該投資主総会の日から30日以内に訴えを
もって当該役員の解任を請求することができます。
（ヲ）解散請求権（投信法第143条の３）
発行済投資口の10分の１以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人が業務の執行において著しく困難
な状況に至り、本投資法人に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるときや、本投資法
人の財産の管理又は処分が著しく失当で、本投資法人の存立を危うくするときにおいて、やむを得ない事由が
あるときは、訴えをもって本投資法人の解散を請求することができます。
③ 分配金請求権（投信法第77条第２項第１号及び第137条）
本投資法人の投資主は、規約及び法令に則り、役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、各投資
主の有する投資口の口数に応じて金銭の分配を受けることができます。
なお、本振替投資口については、本投資法人が誤って本投資法人に対抗できないものとされた振替投資口につい
て行った金銭の分配についても、本投資法人は当該分配に係る金額の返還を求めることができません。この場
合、本投資法人は、当該分配に係る金額の限度において、投資主の振替機関等に対する損害賠償請求権を取得し
ます（振替法第228条及び第149条）。
④ 残余財産分配請求権（投信法第77条第２項第２号及び第158条）
本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を受
ける権利を有しています。
⑤ 払戻請求権（規約第５条第１項）
投資主は、投資口の払戻請求権を有していません。
⑥ 投資口の処分権（投信法第78条第１項乃至第３項）
投資主は投資口を自由に譲渡することができます。
本振替投資口については、投資主は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口座
に本振替投資口の振替が行われることにより、本振替投資口の譲渡を行うことができます（振替法第228条及び第
140条）。ただし、本振替投資口の譲渡は、本振替投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記
載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません（投信法第79条第１項）。なお、投資主名
簿の記載又は記録は、総投資主通知により行われます（振替法第228条及び第152条第１項）。
⑦ 投資証券交付請求権（振替法第227条第１項及び第２項並びに投信法第85条第１項）
本投資口は、振替法の適用を受ける振替投資口であり、本投資法人は、投資証券を発行することができません
（振替法第227条第１項）。ただし、投資主は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該
指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本振替投資口が振替
機関によって取り扱われなくなった場合には、本投資法人に対して、投資証券の発行を請求することができます
（振替法第227条第２項）。
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⑧ 帳簿等閲覧請求権（投信法第128条の３）
投資主は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求するこ
とができます。ただし、この場合においては、当該請求の理由を明らかにして行わなければなりません。
⑨ 少数投資主権の行使手続（振替法第228条及び第154条）
振替投資口に係る少数投資主権等の行使に際しては、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の記載又
は記録により判定されることになります。したがって、少数投資主権を行使しようとする投資主は、保管振替機
構が個別投資主通知を行うよう、投資主の口座を開設している口座管理機関に対して申し出ることができます。
投資主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後４週間が経過する日までに限り、少数投資主
権を行使することができます。
（２）投資法人債権者の権利
投資法人債権者が投信法等により有する主な権利の内容は、以下のとおりです。
① 元利金支払請求権
投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、元利金の支払いを受けることができます。
② 投資法人債の譲渡
投資法人債券を発行する旨の定めのある投資法人債の移転は、譲渡人及び譲受人間の意思表示及び投資法人債券
を交付することにより行われます（投信法第139条の７、会社法第687条）。このうち、取得者が、記名式の投資
法人債の譲渡を第三者に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要であり、投資法人に対抗するた
めには、取得者の氏名又は名称及び住所を投資法人債原簿に記載又は記録することが必要です（投信法第139条の
７、会社法第688条第２項）。これに対し、取得者が、無記名式の投資法人債の譲渡を第三者及び投資法人に対抗
するためには、投資法人債券を交付することが必要です（投信法第139条の７、会社法第688条第３項）。
振替投資法人債については、投資法人債権者は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲
受人の口座に振替投資法人債の振替が行われることにより、当該振替投資法人債の譲渡を行うことができます
（振替法第115条、第73条）。なお、振替投資法人債については、本投資法人は、投資法人債券を発行することが
できません（振替法第115条、第67条第１項）。ただし、投資法人債権者は、保管振替機構が振替機関の指定を取
り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場
合、又は当該振替投資法人債が振替機関によって取り扱われなくなった場合は、本投資法人に対して、投資法人
債券の発行を請求することができます（振替法第115条、第67条第２項）。
③ 投資法人債権者集会における議決権
（イ）投資法人債権者集会は、投信法に規定のある場合の他、投資法人債権者の利害に関する事項について、決議
を行うことができます（投信法第139条の10第２項、会社法第716条）。投資法人債権者集会において、投資法
人債権者は、その有する投資法人債の金額の合計額に応じて議決権を行使することができます（投信法第139
条の10第２項、会社法第723条第１項）。投資法人債権者は、投資法人債権者集会に出席する代わりに書面に
よって議決権を行使することも可能です（投信法第139条の10第２項、会社法第726条）。
投資法人債権者集会における決議は、裁判所の認可によってその効力を生じます（投信法第139条の10第２
項、会社法第734条）。
（ロ）投資法人債権者集会の決議方法は、以下のとおりです（投信法第139条の10第２項、会社法第724条）。
ａ．法令及び投資法人債の要項に別段の定めがある場合の他、原則として、決議に出席した議決権者の議決権
の総額の２分の１を超える議決権を有する者の同意をもって行われます（普通決議）。
ｂ．投資法人債権者集会の決議は、一定の重要な事項については、議決権者の議決権の総額の５分の１以上を
有する議決権者が出席し、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の３分の２以上の議決権を有する者の
同意をもって行われます（特別決議）。
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（ハ）投資法人債総額（償還済みの額を除きます。）の10分の１以上に当たる投資法人債を保有する投資法人債権
者は、本投資法人、投資法人債管理者又は投資法人債管理補助者に対して、会議の目的たる事項及び招集の
理由を示して、投資法人債権者集会の招集を請求することができます（投信法第139条の10第２項、会社法第
718条第１項）。
かかる請求がなされた後、遅滞なく投資法人債権者集会の招集手続がなされない場合等には、かかる請求を
行った投資法人債権者は、裁判所の許可を得て投資法人債権者集会の招集をすることができます（投信法第
139条の10第２項、会社法第718条第３項）。
（ニ）投資法人債権者は、本投資法人の営業時間内に、投資法人債権者集会の議事録の閲覧又は謄写を請求するこ
とができます（投信法第139条の10第２項、会社法第731条第３項）。
④ 投資法人債管理者
本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために、弁済の受
領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければなりません。ただし、各投資法人債の金
額が１億円以上である場合については、この限りではありません（投信法第139条の８）。
⑤ 投資法人債管理補助者
本投資法人は、投資法人債を発行する場合において、各投資法人債の金額が１億円以上である場合その他投資法
人債権者の保護に欠けるおそれがないものとして投信法施行規則で定める場合には、投資法人債管理補助者を定
め、投資法人債権者のために、投資法人債の管理の補助を行うことを委託することができます。ただし、当該投資
法人債が担保付社債である場合は、この限りではありません（投信法第139条の９の２）。
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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
サムティアセットマネジメント株式会社
② 資本金の額
120百万円（本書の日付現在）
③ 事業の内容
Ａ．宅地建物取引業
Ｂ．宅地建物取引業に係る取引一任代理等の業務
Ｃ．不動産、不動産流動化商品及び有価証券等の金融資産に関する投資顧問業務
Ｄ．投資信託委託業務
Ｅ．投資法人資産運用業
Ｆ．投資法人の機関の運営に関する業務の受託
Ｇ．投資法人の設立企画人としての業務
Ｈ．不動産の賃貸、保守、管理に関する業務
Ｉ．不動産、信託受益権及び不動産流動化商品、有価証券等の金融資産の売買、媒介、管理並びに運営に関
する委託代行業務
Ｊ．賃貸住宅、リース店舗・事務所等の賃貸借、経営委託及び管理
Ｋ．不動産の取得、保有、売買、売買の代理又は媒介、斡旋に関する業務
Ｌ．債権の買取業務
Ｍ．投資事業組合財産、投資事業有限責任組合財産の運用及び管理
Ｎ．投資事業組合財産、投資事業有限責任組合財産の組合員の募集並びに出資金の集金代行業務
Ｏ．有価証券の保有及び売買
Ｐ．金融商品取引業のうち、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、金融商品仲介業
Ｑ．債務の保証又は引受けに係る契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
Ｒ．前各号に付帯する一切の業務
④ 会社の沿革
主な沿革は以下のとおりです。
2007年８月 会社設立（旧商号：燦アセットマネージメント株式会社）
2008年１月 総合不動産投資顧問業の登録
2008年３月 金商法に基づく金融商品取引業者としての登録
（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業）
2008年３月 一般社団法人日本証券投資顧問業協会入会
2010年12月 宅地建物取引業の免許取得
2013年３月 サムティアセットマネジメント株式会社に商号変更
2014年12月 宅建業法上の取引一任代理等の認可取得
（認可番号 国土交通大臣認可第88号）
2015年３月 投信法第223条の３第１項に定める「特定投資運用行為」の承認
2015年４月 一般社団法人投資信託協会入会
⑤ 株式の総数
（イ）発行することができる株式の総数（本書の日付現在）
10,000株
（ロ）発行済株式の総数（本書の日付現在）
4,200株
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⑥ その他
（イ）役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議によって選任します。取
締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会終結の時までで、監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠により選任された取締役の任期
は、退任した取締役の任期の満了する時までとします。また、増員により選任された取締役の任期は、他の
在任取締役の任期の満了する時までとします。補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の任
期の満了すべき時までとします。本資産運用会社において取締役及び監査役に変更があった場合には、２週
間以内に監督官庁へ届け出ます（金商法第31条第１項及び第29条の２第１項第３号）。また、本資産運用会
社の取締役は、他の会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、
監査役若しくは執行役に就任した場合（他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業
者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。）又は他の会社の取締役、会計参与、監査役
若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません（金商
法第31条の４第１項）。
（ロ）訴訟事件その他資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関し、訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼす
ことが予想される事実はありません。
⑦ 関係業務の概況
本投資法人が、本資産運用会社に委託する主な業務は資産の運用に係る業務です。
（２）【運用体制】
① 業務運営の組織本資産運用会社の運用体制については、前記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状
況 １投資法人の概況（４）投資法人の機構」をご参照ください。
（３）【大株主の状況】
本書の日付現在、本資産運用会社の大株主の状況は以下のとおりです。
（本書の日付現在）
所有株式数 比率（％）
名称 住所
（株） （注）
サムティ株式会社 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 2,814 67.0
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,386 33.0
合計 － 4,200 100.0
（注）「比率」は、発行済株式総数に対する当該株主の所有株式数の比率を表しています。
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（４）【役員の状況】
本書の日付現在、本資産運用会社の役員の状況は以下のとおりです。
（本書の日付現在）
所有株式数
役職名 氏名 主要略歴
（株）
1996年４月 日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）
American Life Insurance Company
1999年９月
（現メットライフ生命保険株式会社）
2000年11月 株式会社秦不動産鑑定事務所
サムティ開発株式会社（現サムティ株式会社）
2004年４月
2012年６月 サムティ株式会社 福岡支店長
代表取締役
2017年４月 同 不動産本部 不動産事業部長
髙橋 雅史 －
社長
2018年10月 サムティアセットマネジメント株式会社
取締役リート運用本部副本部長
同年11月 本投資法人 執行役員（現任）
2019年２月 サムティアセットマネジメント株式会社
取締役リート運用本部長 兼 リート企画部部長
同年４月 同 取締役リート運用本部長
2021年２月 同 代表取締役社長（現任）
1986年４月 全日空ビルディング株式会社
取締役
2000年６月 株式会社ユー・エス・ジェイ
経営管理
2005年10月 サムティ株式会社
本部長 二澤 秀和 2014年８月 同 経営管理本部 管理部長 －
2018年４月 サムティアセットマネジメント株式会社 取締役
兼
同年５月 同 取締役経営管理部長
経営管理部長
2021年11月 同 取締役経営管理本部長 兼 経営管理部長（現任）
1999年４月 井上特殊鋼株式会社
伊藤土木工業
2000年３月
2004年11月 株式会社河井鑑定調査
2008年２月 サムティ株式会社
2015年５月 同 支店統括本部 札幌支店長
取締役
2019年３月 同 支店統括本部 東京支店
伊藤 節夫
ホテルリート －
副支店長 兼 新宿営業所長
同年10月 サムティアセットマネジメント株式会社
運用本部長
取締役ファンド運用本部長
2020年２月 同 取締役ファンド運用本部長 兼 ファンド運用本部
ホテルマネジメント部部長
同年８月 同 取締役ファンド運用本部長
2021年11月 同 取締役ホテルリート運用本部長（現任）
1996年４月 株式会社日栄（現 株式会社日本保証）
2004年６月 サムティ開発株式会社（現 サムティ株式会社）
経理部
2008年４月 同 内部統制室 室長
取締役
2012年２月 同 経理部
アセット
2013年４月 サムティ管理株式会社
阿部 浩亮 －
マネジメント
（現 サムティプロパティマネジメント株式会社）
本部長
取締役（非常勤）
2018年４月 サムティ株式会社 経営管理本部 経理部長
2022年２月 サムティアセットマネジメント株式会社
取締役アセットマネジメント本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 主要略歴
（株）
1987年10月 株式会社毎日新聞社
1994年10月 Ｃ・Ｓ・Ｐ株式会社
2004年６月 藤丸工業株式会社
2005年４月 株式会社リペアテック
同年12月 ジェイズコミュニケーション株式会社
取締役 2006年10月 サムティ株式会社
平山 好一 －
（非常勤） 2014年８月 同 経営管理本部 経理部長
2018年４月 同 執行役員 経営管理本部 副本部長
2019年２月 同 執行役員 経営管理本部長兼経営企画部長
同年10月 同 執行役員 経営管理本部長（現任）
同年10月 サムティアセットマネジメント株式会社 取締役
（現任）
1993年４月 オリックス株式会社
2005年１月 燦キャピタルマネージメント株式会社 取締役
燦アセットマネージメント株式会社
2007年９月
（現サムティアセットマネジメント株式会社） 取締役
同年11月 株式会社グランドホテル松任 取締役
取締役
燦アセットマネージメント株式会社
増田 洋介 2009年４月 －
（非常勤）
（現サムティアセットマネジメント株式会社）
取締役 兼 東京支社長
同 代表取締役
2010年４月
同 取締役（現任）
2021年２月
サムティ株式会社 執行役員財務部長（現任）
2015年４月 大和証券株式会社
2015年６月 同 不動産・REITセクター部
2021年４月 株式会社大和証券グループ本社
取締役
経営企画部 課長代理 兼
沼田 拓也 －
（非常勤）
大和証券株式会社 経営企画部 課長代理（現任）
2022年２月 サムティアセットマネジメント株式会社
取締役（非常勤）（現任）
1968年４月 オリックス株式会社
1994年11月 同 大阪営業推進部長
1995年６月 同 取締役
1998年６月 同 取締役兼執行役員
1999年６月 同 執行役員
2001年４月 同 常務執行役員
2003年４月 同 専務執行役員
監査役
同年６月 同 専務執行役
中島 洋 －
（非常勤）
同年10月 同 専務執行役兼リスク管理本部長・債権管理室管掌
同 顧問
2009年１月 燦キャピタルマネージメント株式会社
2010年６月 監査役
燦アセットマネージメント株式会社
（現サムティアセットマネジメント株式会社）
監査役（非常勤）（現任）
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（５）【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
本資産運用会社は、金商法に定める投資運用業（金商法第２条第８項第12号イに定める行為に係る業務に限
ります。）を営む者として本投資法人のための資産運用に関する業務を行っています。
② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資信託財産は、本投
資法人のみです。
③ 関係業務の概況
本資産運用会社は、資産運用業務委託契約に基づき、以下の業務を行います。
Ａ．本投資法人の資産の運用に係る業務
Ｂ．本投資法人が行う資金調達に係る業務
Ｃ．本投資法人への報告業務
Ｄ．上記Ａ．からＣ．までに掲げる業務のほか、本投資法人及び本資産運用会社が協議の上別途合意する上記
Ａ．からＣ．までに付随する業務
④ 資本関係
該当事項はありません。
⑤ 役員の兼職関係
本資産運用会社の代表取締役社長である髙橋 雅史は、本投資法人の執行役員を兼務しています。
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２【その他の関係法人の概況】
Ａ．機関の運営に関する一般事務受託者
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額
2,473億円（2021年９月30日現在）
③ 事業の内容
銀行法（昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。）に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。以下
「兼営法」といいます。）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）関係業務の概要
① 本投資法人の役員会及び投資主総会の運営に関する事務
② その他上記①に準ずる業務又は付随する業務で、本投資法人と機関運営事務受託者との間で別途合意の上で作
成する事務規程に定めるもの
（３）資本関係
該当事項はありません。
Ｂ．投資主名簿等管理人
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額
3,242億円（2021年９月30日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
（２）関係業務の概要
① 投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿及び投
資法人債原簿に関する事務（ただし、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資主名簿等管理人に別途委
託するものに限ります。）
② 上記①に定めるほか、下記（イ）から（ヘ）までに掲げる帳簿その他の投信法及び投信法施行規則の規定によ
り作成及び保管しなければならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務（ただし、該当する事務が生じ
ていない場合を除きます。）
（イ）分配利益明細簿
（ロ）投資証券台帳
（ハ）投資証券不発行管理簿
（ニ）投資証券払戻金額帳
（ホ）未払分配利益明細簿
（ヘ）未払払戻金明細簿
③ 投資口の名義書換、質権の登録又は抹消、信託財産の表示又は抹消
④ 振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理に関する事務
⑤ 投資主の投資証券不所持申出並びに投資証券の発行又は返還請求の受理等に関する事務
⑥ 投資主、登録投資口質権者、これらの法定代理人及び以上の者の常任代理人（以下本Ｂ．において「投資主
等」といいます。）の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務
⑦ 上記①から⑥までに掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務
⑧ 投資主総会招集通知の発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する事務
⑨ 投資主等に対して分配する金銭（以下本Ｂ．において「分配金」といいます。）の支払いに関する事務
⑩ 投資主等からの照会に対する応答に関する事務
⑪ 投資口の統計資料並びに法令又は契約に基づく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告のための
資料の作成に関する事務
⑫ 投資口の募集、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務
⑬ 投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
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⑭ 投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付に関する事務（上記①から⑬までの事務
に関連するものに限ります。）
⑮ 投資主等の個人番号（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25
年法律第27号。以下「番号法」といいます。）に定義する個人番号（以下「個人番号」といいます。）及び法人
番号（番号法に定義する法人番号。以下「法人番号」といいます。）の収集及び登録に関する事務
⑯ 投資主等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
⑰ 上記①から⑯までに掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務
⑱ 上記①から⑰までに掲げる事項に付随する事務
（３）資本関係
該当事項はありません。
Ｃ．会計事務等に関する業務受託者
[会計事務及び税務事務の一部に関する業務受託者]
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
② 資本金の額
１億円（2021年９月30日現在）
③ 事業の内容
税理士法（昭和26年法律第237号。その後の改正を含みます。以下「税理士法」といいます。）に基づき税務
に関する業務を営むとともに、会計事務に関する業務を営んでいます。
（２）関係業務の概要
① 本投資法人の計算に関する事務
② 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
③ 本投資法人の納税に関する事務
④ その他、上記①から③までの事務に関連し又は付随する事務
（３）資本関係
該当事項はありません。
[税務事務の一部に関する業務受託者]
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
税理士法人令和会計社
② 資本金の額
該当事項はありません。
③ 事業の内容
税理士法に基づき税務に関する業務を営むとともに、会計事務に関する業務を営んでいます。
（２）関係業務の概要
本投資法人の納税に関する事務等
（３）資本関係
該当事項はありません。
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Ｄ．資産保管会社
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額
2,473億円（2021年９月30日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
（２）関係業務の概要
① 本投資法人は、投信法第208条第１項の定めるところに従い、その資産の保管に係る業務（以下「資産保管業
務」といいます。）を資産保管会社に委託し、資産保管会社はこれを受託します。
② 本投資法人は、資産保管業務に付随して下記（イ）から（ハ）までの業務を資産保管会社に委託し、資産保管
会社はこれを受託します。
（イ）本投資法人名義の預金口座からの振込
（ロ）本投資法人名義の預金口座の開設及び解約
（ハ）その他上記（イ）及び（ロ）に準ずる業務
（３）資本関係
該当事項はありません。
Ｅ．投資法人債の財務代理人
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
①株式会社新生銀行
名 称：株式会社新生銀行
資本金の額：5,122億円（2021年９月30日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
②株式会社みずほ銀行
名 称：株式会社みずほ銀行
資本金の額：１兆4,040億円（2021年９月30日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（２）関係業務の概要
①株式会社新生銀行
第２回無担保投資法人債（適格機関投資家限定）に係る一般事務受託者としての事務
（イ）投資法人債の発行に関する事務及び期中における事務
（ロ）投資法人債の原簿に関する事務
（ハ）投資法人債の元利金の支払いに関する事務
②株式会社みずほ銀行
第１回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）及び第２回無担保投資法人債（特定投資法人債間
限定同順位特約付）に係る一般事務受託者としての事務
（イ）投資法人債の発行に関する事務及び期中における事務
（ロ）投資法人債の原簿に関する事務
（ハ）投資法人債の元利金の支払いに関する事務
（３）資本関係
該当事項はありません。
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Ｆ．本投資法人の特定関係法人
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
特定関係法人の名称 資本金の額 事業の内容
不動産開発事業、不動産ソリューション事業、海外
20,595百万円
サムティ株式会社 事業、不動産賃貸事業、ホテル開発・保有・運営事
（2022年２月28日現在）
業、ホテル賃貸・運営事業、不動産管理事業
（注）資本金の額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（２）関係業務の概要
本資産運用会社との間でスポンサーサポート契約を締結しています。
スポンサーサポート契約に基づき、優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与、再開発支援、ウェアハ
ウジング機能の提供、売却先候補者等に関する情報の提供、賃料固定型のマスターリース契約の提供、リーシング
サポート業務の提供、プロパティ・マネジメント業務の提供、物件管理・運用管理に係るサポートの提供、セイム
ボート出資、商標使用の許諾、不動産の共同保有の機会の提供、人材の派遣及びノウハウの提供、その他の関連業
務及び支援を行います。
本投資法人はスポンサーサポート契約に基づきサムティ株式会社から継続的に不動産信託受益権の提供を受けて
おり、これまでに相当金額の不動産信託受益権を購入しています（詳細については前記「第一部 ファンド情報／
第１ ファンドの状況／２ 投資方針／（１）投資方針／④ 成長戦略／Ｂ．メインスポンサーによるサポートの
内容」をご参照ください。）。
（３）資本関係
本書の日付現在、サムティ株式会社は、104,042口（13.51％）を所有しています。
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第５【投資法人の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
その後の改正を含みます。）及び同規則第２条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府
令第47号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。
なお、当計算期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和３年９月24日内閣府令第61号）附則第２条第１項ただし書きによ
り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期計算期間（2021年８月１日から2022年
１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。
３．連結財務諸表について
本投資法人には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
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１【財務諸表】
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前期 当期
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
2,780,018 3,051,921
現金及び預金
1,872,773 2,365,556
信託現金及び信託預金
11,228 12,081
営業未収入金
156,253 192,540
前払費用
34,367
未収消費税等 －
43,805 935
その他
4,864,079 5,657,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,125,702 10,579,150
建物
△ 672,589 △ 806,201
減価償却累計額
8,453,113 9,772,948
建物（純額）
6,682 6,682
構築物
△ 959 △ 1,265
減価償却累計額
5,722 5,416
構築物（純額）
機械及び装置 9,312 28,187
△ 1,230 △ 2,172
減価償却累計額
8,082 26,014
機械及び装置（純額）
36,400 46,397
工具、器具及び備品
△ 10,466 △ 15,362
減価償却累計額
25,934 31,034
工具、器具及び備品（純額）
10,061,976 11,448,470
土地
52,952,836 63,719,516
信託建物
△ 5,283,335 △ 6,063,274
減価償却累計額
47,669,501 57,656,242
信託建物（純額）
23,105 23,889
信託構築物
△ 6,845 △ 7,947
減価償却累計額
16,259 15,941
信託構築物（純額）
585,635 718,896
信託機械及び装置
△ 117,805 △ 136,680
減価償却累計額
467,829 582,216
信託機械及び装置（純額）
151,630 199,327
信託工具、器具及び備品
△ 46,920 △ 67,628
減価償却累計額
104,710 131,699
信託工具、器具及び備品（純額）
52,872,589 68,982,135
信託土地
119,685,721 148,652,120
有形固定資産合計
無形固定資産
2,662 2,206
ソフトウエア
2,662 2,206
無形固定資産合計
投資その他の資産
17 8
繰延税金資産
11,588 11,746
差入敷金及び保証金
323,676 446,732
長期前払費用
335,282 458,487
投資その他の資産合計
120,023,666 149,112,814
固定資産合計
繰延資産
15,283 41,607
投資口交付費
23,599 37,689
投資法人債発行費
38,883 79,297
繰延資産合計
124,926,629 154,849,513
資産合計
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（単位：千円）
前期 当期
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
271,247 470,534
営業未払金
1,000,000
１年内返済予定の投資法人債 －
10,700,000 10,385,000
１年内返済予定の長期借入金
70,553 88,883
未払金
3,237 4,711
未払費用
14,525 15,255
未払分配金
81,725
未払消費税等 －
965 788
未払法人税等
598,581 738,479
前受金
14,654 13,365
預り金
11,755,492 12,717,019
流動負債合計
固定負債
2,700,000 3,200,000
投資法人債
50,035,000 62,350,000
長期借入金
78,890 86,090
預り敷金及び保証金
439,113 514,561
信託預り敷金及び保証金
53,253,003 66,150,651
固定負債合計
65,008,495 78,867,671
負債合計
純資産の部
投資主資本
60,284,277 76,264,169
出資総額
△ 1,882,222 △ 2,114,927
出資総額控除額
58,402,055 74,149,242
出資総額（純額）
剰余金
1,516,078 1,832,599
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
1,516,078 1,832,599
剰余金合計
59,918,134 75,981,842
投資主資本合計
※１ 59,918,134 ※１ 75,981,842
純資産合計
124,926,629 154,849,513
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前期 当期
(自 2021年２月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年１月31日)
営業収益
※１ 3,703,995 ※１ 4,467,642
賃貸事業収入
※１ 363,378 ※１ 374,871
その他賃貸事業収入
※２ 109,509
－
不動産等売却益
4,176,883 4,842,514
営業収益合計
営業費用
※１ 1,777,790 ※１ 1,950,819
賃貸事業費用
327,092 340,066
資産運用報酬
6,031 6,222
資産保管手数料
41,951 51,897
一般事務委託手数料
3,060 3,060
役員報酬
13,000 15,350
会計監査人報酬
148,306 165,691
その他営業費用
2,317,233 2,533,107
営業費用合計
1,859,650 2,309,406
営業利益
営業外収益
13 12
受取利息
173
還付加算金 －
896 942
未払分配金戻入
631 1,101
その他
1,714 2,056
営業外収益合計
営業外費用
246,423 295,013
支払利息
10,242 12,108
投資法人債利息
74,329 153,972
融資関連費用
8,234 11,971
投資口交付費償却
4,380 4,736
投資法人債発行費償却
848 559
その他
344,459 478,361
営業外費用合計
1,516,905 1,833,101
経常利益
1,516,905 1,833,101
税引前当期純利益
968 791
法人税、住民税及び事業税
8
△ 10
法人税等調整額
958 800
法人税等合計
1,515,947 1,832,301
当期純利益
131 298
前期繰越利益
1,516,078 1,832,599
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
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（３）【投資主資本等変動計算書】
前期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 出資総額 当期未処分 投資主資本
出資総額
控除額 （純額） 利益又は 合計
剰余金合計
当期未処理
損失（△）
60,284,277 58,524,801 2,008,173 2,008,173 60,532,974 60,532,974
当期首残高 △ 1,759,476
当期変動額
利益超過分配 △ 122,745 △ 122,745 △ 122,745 △ 122,745
剰余金の配当 △ 2,008,041 △ 2,008,041 △ 2,008,041 △ 2,008,041
1,515,947 1,515,947 1,515,947 1,515,947
当期純利益
当期変動額合計 － △ 122,745 △ 122,745 △ 492,094 △ 492,094 △ 614,839 △ 614,839
※１ 60,284,277
58,402,055 1,516,078 1,516,078 59,918,134 59,918,134
当期末残高 △ 1,882,222
当期（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 出資総額 当期未処分 投資主資本
出資総額
控除額 （純額） 利益又は 合計
剰余金合計
当期未処理
損失（△）
60,284,277 58,402,055 1,516,078 1,516,078 59,918,134 59,918,134
当期首残高 △ 1,882,222
当期変動額
15,979,892 15,979,892 15,979,892 15,979,892
新投資口の発行
利益超過分配 △ 232,705 △ 232,705 △ 232,705 △ 232,705
剰余金の配当 △ 1,515,780 △ 1,515,780 △ 1,515,780 △ 1,515,780
1,832,301 1,832,301 1,832,301 1,832,301
当期純利益
15,979,892 15,747,187 316,520 316,520 16,063,707 16,063,707
当期変動額合計 △ 232,705
※１ 76,264,169
74,149,242 1,832,599 1,832,599 75,981,842 75,981,842
当期末残高 △ 2,114,927
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（４）【金銭の分配に係る計算書】
（単位：円）
前期 当期
区分 （自 2021年２月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年１月31日）
Ⅰ 当期未処分利益
1,516,078,898 1,832,599,835
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額
232,705,200 294,766,758
Ⅲ 分配金の額
1,748,485,500 2,127,246,264
(2,735) (2,764)
（投資口１口当たり分配金の額）
うち利益分配金
1,515,780,300 1,832,479,506
(2,371) (2,381)
（うち１口当たり利益分配金）
うち利益超過分配金
232,705,200 294,766,758
(364) (383)
（うち１口当たり利益超過分配金）
Ⅳ 次期繰越利益
298,598 120,329
分配金の額の算出方法 当期の分配金については、本投資 当期の分配金については、本投資
法人の規約に定める分配方針に従 法人の規約に定める分配方針に従
い、投資法人の税制の特例（租税特 い、投資法人の税制の特例（租税特
別措置法第67条の15）を適用し、投 別措置法第67条の15）を適用し、投
資口１口当たりの分配金が１円未満 資口１口当たりの分配金が１円未満
となる端数部分を除く当期未処分利 となる端数部分を除く当期未処分利
益の全額を分配することとし、この 益の全額を分配することとし、この
結果、投資口１口当たりの分配金は 結果、投資口１口当たりの分配金は
2,371円となりました。 2,381円となりました。
これに加え、本投資法人は、 これに加え、本投資法人は、
キャッシュマネジメントの一環とし キャッシュマネジメントの一環とし
て当期につきましては、利益超過分 て当期につきましては、利益超過分
配を行うことといたします。 配を行うことといたします。
これに基づき、出資の払戻しとし これに基づき、出資の払戻しとし
て当期の減価償却費817百万円の100 て当期の減価償却費960百万円の100
分の28.5にほぼ相当する額である 分の30.7にほぼ相当する額である
232,705,200円を分配することと 294,766,758円を分配することと
し、この結果、投資口１口当たりの し、この結果、投資口１口当たりの
利益超過分配金は364円となりまし 利益超過分配金は383円となりまし
た。 た。
なお、ペイアウトレシオ（当期純 なお、ペイアウトレシオ（当期純
利益に減価償却費を加算した額に対 利益に減価償却費を加算した額に対
する利益超過分配分を含む分配金総 する利益超過分配分を含む分配金総
額の割合）は74.9％となります。 額の割合）は76.2％となります。
（注）当期における利益超過分配の実施判断については、「１.投資法人の概況/(１)主要な経営指標等の推移/②運用状況/(イ)当期の概
況/e業績の概要(注１)(注２)」をご参照ください。
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（５）【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前期 当期
(自 2021年２月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,516,905 1,833,101
税引前当期純利益
818,438 960,839
減価償却費
受取利息 △ 13 △ 12
256,666 307,122
支払利息
8,234 11,971
投資口交付費償却
4,380 4,736
投資法人債発行費償却
10,244
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 852
157,007
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 34,367
81,725
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 81,725
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,883 △ 36,287
140,845
営業未払金の増減額（△は減少） △ 101,378
18,329
未払金の増減額（△は減少） △ 19,780
4,807 139,897
前受金の増減額（△は減少）
6,387
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 123,056
1,956,876
信託有形固定資産の売却による減少額 －
40,637
△ 40,819
その他
4,652,799 3,181,180
小計
13 12
利息の受取額
利息の支払額 △ 258,705 △ 305,647
△ 754 △ 968
法人税等の支払額
4,393,352 2,874,576
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,051,972 △ 2,860,065
信託有形固定資産の取得による支出 △ 976,713 △ 27,008,275
差入敷金及び保証金の差入による支出 △ 217 △ 326
92 169
差入敷金及び保証金の返還による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 8,317 △ 10,759
13,117 17,959
預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 54,767 △ 49,181
45,631 124,629
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,033,146 △ 29,785,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,200,000 17,350,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,200,000 △ 5,350,000
1,500,000
投資法人債の発行による収入 －
投資法人債発行費の支出 － △ 18,826
15,979,892
投資口の発行による収入 －
投資口交付費の支出 － △ 38,295
△ 2,129,732 △ 1,746,812
分配金の支払額
27,675,957
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,129,732
230,473 764,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,422,318 4,652,791
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,652,791 ※１ 5,417,477
現金及び現金同等物の期末残高
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（６）【注記表】
［継続企業の前提に関する注記］
該当事項はありません。
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下
のとおりです。
建物 2～69年
構築物 10～20年
機械及び装置 6～29年
工具、器具及び備品 3～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。
(3）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 (1）投資口交付費
３年間で定額法により償却しています。
(2）投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 (1）収益に関する計上基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下
のとおりです。
①不動産等の売却
不動産等の売却については、不動産等の売却に係る契約に定められた 引
渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得
した時点で収益計上を行っています。
②水道光熱費収入
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容
に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上
を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると
判断したものについては、他の当事者が供給する電気、水道等の料金として
収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識
しています。
(2）固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につい
ては、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費
用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投
資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せ
ず当該不動産等の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は5,546千
円、当期は46,242千円です。
４．キャッシュ・フロー計算書におけ キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物)は、手許
る資金の範囲 現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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５．その他財務諸表作成のための基礎 (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針
となる事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の
全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定に
ついて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目に
ついては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地
③信託預り敷金及び保証金
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資
産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入していま
す。
[会計方針の変更に関する注記]
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影
響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいま
す。）等を当期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影響は軽微です。
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[貸借対照表に関する注記]
※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前期 当期
（2021年７月31日） （2022年１月31日）
50,000 50,000
[損益計算書に関する注記]
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
（自 2021年２月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年１月31日）
A. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 3,428,135 4,142,481
地代収入 98 136
275,761 3,703,995 325,025 4,467,642
共益費収入
その他賃貸事業収入
駐車場収入 135,504 167,542
水道光熱費収入 26,743 28,257
201,130 363,378 179,071 374,871
その他収入
不動産賃貸事業収益合計
4,067,374 4,842,514
B. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費 212,880 245,289
水道光熱費 53,638 65,872
公租公課 260,494 258,187
保険料 8,342 10,481
修繕費 198,163 197,844
減価償却費 817,982 960,382
信託報酬 28,192 34,513
198,095 178,248
その他賃貸事業費用
不動産賃貸事業費用合計
1,777,790 1,950,819
C. 不動産賃貸事業損益（A－B） 2,289,584 2,891,694
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※２．不動産等売却益の内訳
（単位：千円）
前期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
S-FORT葵一丁目
不動産等売却収入 1,150,000
不動産等売却原価 1,095,712
その他売却費用 10,316
不動産等売却益 43,970
S-FORT静岡本通
不動産等売却収入 310,000
不動産等売却原価 286,257
その他売却費用 5,363
不動産等売却益 18,378
S-FORT相模原
不動産等売却収入 627,000
不動産等売却原価 574,906
その他売却費用 4,934
不動産等売却益 47,159
当期（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
（単位：口）
前期 当期
（自 2021年２月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年１月31日）
発行可能投資口総口数 2,000,000 2,000,000
発行済投資口の総口数 639,300 769,626
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前期 当期
（自 2021年２月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年１月31日）
現金及び預金 2,780,018 3,051,921
信託現金及び信託預金 1,872,773 2,365,556
現金及び現金同等物 4,652,791 5,417,477
［リース取引に関する注記］
前期（2021年７月31日）
該当事項はありません。
当期（2022年１月31日）
該当事項はありません。
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[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、安定的かつ健全
な財務運営を行うことを基本方針とし、資産の取得、借入れの返済等に充当する資金を金融機関から借入れ、投
資法人債の発行、投資口の発行等により資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的と
した運用に限るものとします。なお、2022年１月31日現在デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れの資金使途は、主に運用資産の取得資金及び借入金の返済資金等です。これらの資金調達に係る流動性
リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資
本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施することで当該リスクを管理、限定していま
す。
また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、支払金利の上昇リスクを回避し
支払利息を固定化するデリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用できることとしていま
す。
本投資法人の余剰資金の預入先については、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、一定
の信用力のある預入先に限定することや、預入期間を短期に限定することにより当該リスクを軽減していきま
す。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要
性が乏しいため、注記を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（2）１年内返済予定の長期借入金 10,700,000 10,741,671 41,671
（3）投資法人債 2,700,000 3,071,210 371,210
（4）長期借入金 50,035,000 50,047,456 12,456
負債計 63,435,000 63,860,338 425,338
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有価証券報告書（内国投資証券）
2022年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要
性が乏しいため、注記を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）１年内返済予定の投資法人債 1,000,000 1,008,734 8,734
（2）１年内返済予定の長期借入金 10,385,000 10,419,430 34,430
（3）投資法人債 3,200,000 3,210,339 10,339
（4）長期借入金 62,350,000 62,705,828 355,828
負債計 76,935,000 77,344,333 409,333
（注1）金融商品の時価の算定方法
負債
（2）１年内返済予定の長期借入金、（4）長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該
帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借
入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（1）１年内返済予定の投資法人債、（3）投資法人債
固定金利であるため、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
て時価を算定しています。
（注2）借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（2021年７月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内返済予定
10,700,000 － － － － －
の長期借入金
投資法人債 － 1,000,000 － － 1,700,000 －
長期借入金 － 10,685,000 11,800,000 12,050,000 15,500,000 －
合計 10,700,000 11,685,000 11,800,000 12,050,000 17,200,000 －
当期（2022年１月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内返済予定
1,000,000 － － － － －
の投資法人債
１年内返済予定
10,385,000 － － － － －
の長期借入金
投資法人債 － － － 1,700,000 － 1,500,000
長期借入金 － 11,450,000 12,500,000 14,320,000 14,530,000 9,550,000
合計 11,385,000 11,450,000 12,500,000 16,020,000 14,530,000 11,050,000
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［有価証券に関する注記］
前期（2021年７月31日）
該当事項はありません。
当期（2022年１月31日）
該当事項はありません。
［デリバティブ取引に関する注記］
前期（2021年７月31日）
該当事項はありません。
当期（2022年１月31日）
該当事項はありません。
［退職給付に関する注記］
前期（2021年７月31日）
該当事項はありません。
当期（2022年１月31日）
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 17 8
繰延税金資産合計 17 8
繰延税金資産の純額 17 8
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前期 当期
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
法定実効税率 31.46 31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額
△31.44 △31.45
その他 0.04 0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.06 0.04
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［持分法損益等に関する注記］
前期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
［資産除去債務に関する注記］
前期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
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[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、主要地方都市その他の地域において、賃貸住宅等(土地を含みます。)を有しています。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
(自 2021年２月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年１月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 120,350,019 119,685,721
期中増減額 △664,298 28,966,398
期末残高 119,685,721 148,652,120
期末時価 129,211,000 160,168,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）期中増減額のうち、前期の主な増加額は3物件の取得（1,895,283千円）によるものであり、主な減少額は3物件の譲渡
(1,956,876千円)及び減価償却費(817,982千円）によるものです。当期の主な増加額は27物件の取得（29,678,078千円）によるも
のであり、主な減少額は減価償却費(960,382千円）によるものです。
（注３）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
［収益認識に関する注記］
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当期（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から生じる収益 （注）
外部顧客への売上高
不動産等の売却 － －
水道光熱費収入 28,257 28,257
その他 － 4,814,256
合計 28,257 4,842,514
（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、
「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入
です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
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[セグメント情報等に関する注記]
１．セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報
前期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
当期（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
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[１口当たり情報に関する注記]
（単位：円）
前期 当期
(自 2021年２月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年１月31日)
１口当たり純資産額 93,724 98,725
１口当たり当期純利益 2,371 2,383
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
(自 2021年２月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年１月31日)
当期純利益（千円） 1,515,947 1,832,301
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 1,515,947 1,832,301
期中平均投資口数（口） 639,300 768,664
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
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（７）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
③ 不動産等明細表のうち総括表
（単位：千円）
減価償却累計額
差引
当期首 当期 当期 当期末
資産の種類 当期末 摘要
又は償却
当期
残高 増加額 減少額 残高
残高
累計額
償却額
（注１）
建物 9,125,702 1,453,447 － 10,579,150 806,201 133,612 9,772,948
－
構築物 6,682 － － 6,682 1,265 306 5,416
機械及び
（注１）
9,312 18,874 － 28,187 2,172 942 26,014
装置
工具、器具
（注１）
36,400 9,997 － 46,397 15,362 4,896 31,034
及び備品
有
形
（注１）
土地 10,061,976 1,386,493 － 11,448,470 － － 11,448,470
固
（注２）
信託建物 52,952,836 10,766,680 － 63,719,516 6,063,274 779,939 57,656,242
定
資
（注２）
信託構築物 23,105 784 － 23,889 7,947 1,102 15,941
産
信託機械
（注２）
585,635 133,260 － 718,896 136,680 18,874 582,216
及び装置
信託工具、
（注２）
器具及び 151,630 47,696 － 199,327 67,628 20,708 131,699
備品
（注２）
信託土地 52,872,589 16,109,545 － 68,982,135 － － 68,982,135
合計 125,825,871 29,926,781 － 155,752,653 7,100,533 960,382 148,652,120 －
無形
固定 ソフトウェア 4,564 － － 4,564 2,358 456 2,206 －
資産
合計 4,564 － － 4,564 2,358 456 2,206 －
（注１）主な増加要因は、7物件の不動産取得税納付(資本的支出として処理)及び6物件の取得によるものであります。
（注２）主な増加要因は、21物件の取得によるものであります。
④ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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⑤ 投資法人債明細表 (単位：千円)
発行年月 当期首 当期 当期末
銘柄 利率 償還期限 使途 担保
日 残高 減少額 残高
第2回無担保投資法人債 2018年 2023年 物件取得 無
1,000,000 - 1,000,000 1.05424％
(適格機関投資家限定) ２月１日 １月31日 のため 担保
第1回無担保投資法人債 既存借入
2020年 2025年 無
（特定投資法人債間 1,700,000 - 1,700,000 0.58000％ の借換の
12月16日 12月16日 担保
限定同順位特約付） ため
第2回無担保投資法人債 既存借入
2021年 2031年 無
（特定投資法人債間 － － 1,500,000 0.85000％ の借換の
12月８日 12月８日 担保
限定同順位特約付） ため
合計 2,700,000 - 4,200,000
(注)貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
(単位：千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
投資法人債 1,000,000 － - 1,700,000 －
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⑥借入金明細表
（単位：千円）
区 分
当期首 当期 当期 当期末 平均利率 返済
使途 適用
残高 増加額 減少額 残高 （注３） 期限
借入先
株式会社三井住友銀行
810,000 - 810,000 -
株式会社福岡銀行
540,000 - 540,000 -
株式会社りそな銀行 1,000,000 - 1,000,000 -
株式会社十八親和銀行 660,000 - 660,000 -
2022年
株式会社新生銀行 500,000 - 500,000 -
0.730％ 無担保・
１月31日
（注６）
（注１） 無保証
株式会社百五銀行 500,000 - 500,000 -
（注５）
株式会社みなと銀行 500,000 - 500,000 -
株式会社熊本銀行 440,000 - 440,000 -
株式会社栃木銀行
300,000 - 300,000 -
株式会社三十三銀行
100,000 - 100,000 -
株式会社三井住友銀行 60,000 - - 60,000
株式会社福岡銀行 20,000 - - 20,000
株式会社あおぞら銀行 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社肥後銀行 1,000,000 - - 1,000,000
富国生命保険相互会社
800,000 - - 800,000
2022 年
株式会社香川銀行 500,000 - - 500,000
0.995％ 無担保・
（注６）
7月31日
無保証
（注２）
株式会社新生銀行 500,000 - - 500,000
(注４)
１年以内
第一生命保険株式会社 500,000 - - 500,000
返済予定の
長期借入金
株式会社百五銀行 500,000 - - 500,000
株式会社大分銀行
300,000 - - 300,000
株式会社鹿児島銀行 150,000 - - 150,000
株式会社熊本銀行 20,000 - - 20,000
株式会社三井住友銀行 - 600,000 - 600,000
株式会社福岡銀行 - 350,000 - 350,000
株式会社あおぞら銀行
- 250,000 - 250,000
株式会社香川銀行
- 250,000 - 250,000
2023年
株式会社静岡銀行 - 250,000 - 250,000
0.880％ 無担保・
１月31日 （注６）
無保証
（注１）
株式会社りそな銀行 - 200,000 - 200,000
（注４）
株式会社新生銀行 - 150,000 - 150,000
株式会社千葉銀行 - 150,000 - 150,000
株式会社十八親和銀行
- 100,000 - 100,000
株式会社熊本銀行 - 50,000 - 50,000
2023年
1.099％ 無担保・
株式会社広島銀行 １月31日
- 150,000 - 150,000 （注６）
（注２） 無保証
（注４）
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区 分
当期首 当期 当期 当期末 平均利率 返済
使途 適用
残高 増加額 減少額 残高 （注３） 期限
借入先
株式会社福岡銀行 - 835,000 - 835,000
１年以内 2023年
株式会社肥後銀行 - 700,000 - 700,000
0.572％ 無担保・
１月31日
返済予定の （注６）
（注２） 無保証
株式会社関西みらい銀行 - 700,000 - 700,000
長期借入金 （注５）
株式会社あおぞら銀行
- 300,000 - 300,000
1年以内返済予定の
10,700,000 5,035,000 5,350,000 10,385,000
長期借入金 小計
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区 分
当期首 当期 当期 当期末 平均利率 返済
使途 適用
残高 増加額 減少額 残高 （注３） 期限
借入先
株式会社三井住友銀行 600,000 - 600,000 -
株式会社福岡銀行 350,000 - 350,000 -
株式会社あおぞら銀行 250,000 - 250,000 -
株式会社香川銀行
250,000 - 250,000 -
2023年
株式会社静岡銀行
250,000 - 250,000 -
0.880％
無担保・
１月31日 （注６）
（注１） 無保証
株式会社りそな銀行 200,000 - 200,000 -
（注４）
株式会社新生銀行 150,000 - 150,000 -
株式会社千葉銀行 150,000 - 150,000 -
株式会社十八親和銀行 100,000 - 100,000 -
株式会社熊本銀行 50,000 - 50,000 -
2023年
1.099％
無担保・
株式会社広島銀行 150,000 - 150,000 - 1月31日 （注６）
（注２） 無保証
(注４)
株式会社三井住友銀行 100,000 - - 100,000
株式会社福岡銀行 100,000 - - 100,000
2025年
1.476%
無担保・
株式会社あおぞら銀行 500,000 - - 500,000 １月31日 （注６）
（注２） 無保証
（注４）
株式会社肥後銀行 500,000 - - 500,000
富国生命保険相互会社 300,000 - - 300,000
株式会社三井住友銀行 600,000 - - 600,000
長期借入金 株式会社福岡銀行
350,000 - - 350,000
株式会社あおぞら銀行
250,000 - - 250,000
株式会社香川銀行 250,000 - - 250,000
2023年
0.780%
無担保・
７月31日
株式会社りそな銀行 200,000 - - 200,000 （注６）
（注１） 無保証
（注４）
株式会社新生銀行 150,000 - - 150,000
株式会社千葉銀行 150,000 - - 150,000
株式会社十八親和銀行 100,000 - - 100,000
株式会社熊本銀行 50,000 - - 50,000
2023年
株式会社広島銀行
150,000 - - 150,000
0.958%
無担保・
７月31日 （注６）
（注２） 無保証
株式会社静岡銀行 250,000 - - 250,000
（注４）
株式会社福岡銀行 500,000 - - 500,000
株式会社あおぞら銀行 500,000 - - 500,000
2024年
0.780%
無担保・
株式会社みずほ銀行 460,000 - - 460,000 １月31日 （注６）
（注１） 無保証
（注４）
株式会社新生銀行 400,000 - - 400,000
株式会社りそな銀行 300,000 - - 300,000
株式会社新生銀行
600,000 - - 600,000
2025年
株式会社福岡銀行
350,000 - - 350,000
1.318% 無担保・
７月31日 （注６）
（注２） 無保証
株式会社みずほ銀行 250,000 - - 250,000
（注４）
株式会社りそな銀行 100,000 - - 100,000
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区 分
当期首 当期 当期 当期末 平均利率 返済
使途 適用
残高 増加額 減少額 残高 （注３） 期限
借入先
株式会社福岡銀行 350,000 - - 350,000
2024年
0.780% 無担保・
株式会社みずほ銀行 290,000 - - 290,000 １月31日 （注６）
無保証
（注１）
（注４）
株式会社新生銀行 200,000 - - 200,000
2026年
0.930% 無担保・
株式会社みずほ銀行 １月30日
1,250,000 - - 1,250,000 （注６）
（注１） 無保証
（注４）
株式会社三井住友銀行 1,300,000 - - 1,300,000
株式会社福岡銀行 1,300,000 - - 1,300,000
株式会社あおぞら銀行 500,000 - - 500,000
2024年
株式会社香川銀行 500,000 - - 500,000
0.730% 無担保・
７月31日
（注６）
（注１） 無保証
株式会社りそな銀行 400,000 - - 400,000
（注４）
株式会社新生銀行 400,000 - - 400,000
株式会社十八親和銀行 400,000 - - 400,000
株式会社熊本銀行
200,000 - - 200,000
株式会社佐賀銀行 500,000 - - 500,000
株式会社りそな銀行 400,000 - - 400,000
株式会社あおぞら銀行 350,000 - - 350,000
株式会社新生銀行 350,000 - - 350,000
株式会社福岡銀行 300,000 - - 300,000
2023年
0.630% 無担保・
株式会社三十三銀行 300,000 - - 300,000 ７月31日 （注６）
長期借入金
無保証
（注１）
（注４）
株式会社三井住友銀行
300,000 - - 300,000
株式会社香川銀行
250,000 - - 250,000
株式会社十八親和銀行 200,000 - - 200,000
株式会社大分銀行 100,000 - - 100,000
株式会社熊本銀行 100,000 - - 100,000
株式会社三井住友銀行 600,000 - - 600,000
株式会社福岡銀行 450,000 - - 450,000
株式会社あおぞら銀行 400,000 - - 400,000
2026年
1.087% 無担保・
株式会社新生銀行 ７月31日
300,000 - - 300,000 （注６）
無保証
（注２）
（注４）
株式会社十八親和銀行
300,000 - - 300,000
株式会社熊本銀行 200,000 - - 200,000
株式会社りそな銀行 200,000 - - 200,000
株式会社福岡銀行 835,000 - 835,000 -
2023年
株式会社肥後銀行 700,000 - 700,000 -
0.572% 無担保・
１月31日
（注６）
（注２） 無保証
株式会社関西みらい銀行 700,000 - 700,000 -
（注４）
株式会社あおぞら銀行 300,000 - 300,000 -
2024年
株式会社新生銀行
1,400,000 - - 1,400,000
0.673%
無担保・
１月31日 （注６）
（注２） 無保証
株式会社りそな銀行 400,000 - - 400,000
（注４）
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
区 分
当期首 当期 当期 当期末 平均利率 返済
使途 適用
残高 増加額 減少額 残高 （注３） 期限
借入先
2025年
0.783％
無担保・
１月31日
株式会社西日本シティ銀行 2,500,000 - - 2,500,000 （注６）
（注２） 無保証
（注４）
2025年
0.864％ 無担保・
株式会社みずほ銀行 ７月31日
2,500,000 - - 2,500,000 （注６）
（注２） 無保証
（注４）
2026年
0.907％ 無担保・
株式会社西日本シティ銀行 500,000 - - 500,000 ７月31日 （注６）
無保証
（注２）
（注４）
株式会社りそな銀行 900,000 - - 900,000
2025年
株式会社新生銀行 725,000 - - 725,000
0.750％
無担保・
１月31日
（注６）
（注２） 無保証
株式会社三井住友銀行 500,000 - - 500,000
（注４）
株式会社福岡銀行 375,000 - - 375,000
株式会社三井住友銀行 1,075,000 - - 1,075,000
株式会社あおぞら銀行 900,000 - - 900,000
2026年
0.863％ 無担保・
株式会社福岡銀行 775,000 - - 775,000 １月30日 （注６）
（注２） 無保証
（注４）
株式会社みずほ銀行 725,000 - - 725,000
株式会社香川銀行 625,000 - - 625,000
2024年
0.530％ 無担保・
１月31日
株式会社関西みらい銀行 1,000,000 - - 1,000,000 （注６）
（注１） 無保証
（注４）
長期借入金
2024年
株式会社三十三銀行 500,000 - - 500,000
0.530%
無担保・
７月31日 （注６）
（注1） 無保証
株式会社佐賀銀行 500,000 - - 500,000
（注４）
株式会社新生銀行 1,000,000 - - 1,000,000
2025年
0.711% 無担保・
株式会社あおぞら銀行 500,000 - - 500,000 ７月31日 （注６）
無保証
（注２）
（注４）
株式会社りそな銀行 250,000 - - 250,000
2026年
0.829％ 無担保・
７月31日
株式会社西日本シティ銀行 1,000,000 - - 1,000,000 （注６）
（注２） 無保証
（注４）
2026年
0.755％ 無担保・
株式会社みずほ銀行 ７月31日
1,000,000 - - 1,000,000 （注６）
（注１） 無保証
（注４）
2026年
0.608％
無担保・
株式会社三井住友銀行 920,000 - - 920,000 １月31日 （注６）
無保証
（注２）
（注４）
株式会社福岡銀行
1,550,000 - - 1,550,000
株式会社横浜銀行
1,250,000 - - 1,250,000
2026年
株式会社香川銀行 600,000 - - 600,000
0.614％ 無担保・
７月31日
（注６）
（注２） 無保証
株式会社新生銀行 500,000 - - 500,000
（注４）
株式会社十八親和銀行 240,000 - - 240,000
株式会社熊本銀行 140,000 - - 140,000
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有価証券報告書（内国投資証券）
区 分
当期首 当期 当期 当期末 平均利率 返済
使途 適用
残高 増加額 減少額 残高 （注３） 期限
借入先
株式会社ゆうちょ銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
2025年
0.580％ 無担保・
株式会社西日本シティ銀行 - 1,000,000 - 1,000,000 ７月31日 （注６）
無保証
（注１）
（注４）
株式会社関西みらい銀行 - 500,000 - 500,000
株式会社三井住友銀行 - 1,500,000 - 1,500,000
株式会社あおぞら銀行 - 1,500,000 - 1,500,000
2027年
0.720％ 無担保・
株式会社新生銀行 １月29日
- 1,000,000 - 1,000,000 （注６）
（注２） 無保証
（注４）
株式会社西日本シティ銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
株式会社りそな銀行 - 300,000 - 300,000
株式会社三井住友銀行 - 1,700,000 - 1,700,000
2027年
0.726％ 無担保・
７月30日
株式会社肥後銀行 - 1,500,000 - 1,500,000 （注６）
長期借入金
（注２） 無保証
（注４）
株式会社鹿児島銀行
- 500,000 - 500,000
2027年
0.780％ 無担保・
７月30日
株式会社みずほ銀行 - 2,000,000 - 2,000,000 （注６）
（注１） 無保証
（注４）
株式会社三井住友銀行 - 810,000 - 810,000
株式会社りそな銀行
- 900,000 - 900,000
2028年
株式会社十八親和銀行 - 660,000 - 660,000
0.910％ 無担保・
１月31日 （注６）
無保証
（注２）
株式会社福岡銀行 - 540,000 - 540,000
（注４）
株式会社新生銀行 - 500,000 - 500,000
株式会社熊本銀行 - 440,000 - 440,000
長期借入金 小計 50,035,000 17,350,000 5,035,000 62,350,000
合計
60,735,000 22,385,000 10,385,000 72,735,000
（注１）変動金利による借入です。
（注２）固定金利による借入です。
（注３）平均利率は期中平均を記載しており、小数第４位を四捨五入しています。
（注４）返済期限が営業日でない場合は、前営業日となります。
（注５）返済期限が営業日でない場合は、翌営業日となります。
（注６）資金使途は、不動産又は不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため並びに借入金の返済資
金です。
（単位：千円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 11,450,000 12,500,000 14,320,000 14,530,000 9,550,000
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有価証券報告書（内国投資証券）
２【投資法人の現況】
【純資産額計算書】
（2022年1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 154,849,513 千円
Ⅱ 負債総額 78,867,671 千円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 75,981,842 千円
Ⅳ 発行済数量 769,626 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 98,725 円
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有価証券報告書（内国投資証券）
第６【販売及び買戻しの実績】
発行済投資口の
計算期間 販売日 販売口数（口） 買戻し口数（口）
総口数（口）
第８期
（自 2019年２月１日 該当事項はありません － － 504,100
至 2019年７月31日）
第９期
（自 2019年８月１日 2019年８月26日 88,500 － 592,600
至 2020年１月31日）
第10期
（自 2020年２月１日 該当事項はありません － － 592,600
至 2020年７月31日）
第11期
（自 2020年８月１日 2020年８月３日 46,700 － 639,300
至 2021年１月31日）
第12期
（自 2021年２月１日 該当事項はありません － － 639,300
至 2021年７月31日）
第13期
2021年８月２日 128,207 767,507
（自 2021年８月１日 －
2021年８月24日 2,119 769,626
至 2022年１月31日）
（注１）本邦外における販売又は買戻しの実績はありません。
（注２）本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。
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有価証券報告書（内国投資証券）
第７【参考情報】
本投資法人は、当計算期間の開始日から本書提出日までの間に以下の書類を関東財務局長に提出しました。
2021年10月20日 臨時報告書
2021年10月20日 訂正発行登録書
2021年10月28日 有価証券報告書（第12期：自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
2021年11月26日 有価証券報告書の訂正報告書（第12期：自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
2021年11月26日 訂正発行登録書
2021年12月２日 発行登録追補書類
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有価証券報告書（内国投資証券）
独立監査人の監査報告書
2022年４月26日
サムティ・レジデンシャル投資法人
役員会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 幹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 木 夏 生
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲
げられているサムティ・レジデンシャル投資法人の2021年８月１日から2022年１月31日までの第13期計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算
書、注記表及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サム
ティ・レジデンシャル投資法人の2022年１月31日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、投資法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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サムティ・レジデンシャル投資法人(E31604)
有価証券報告書（内国投資証券）
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別
途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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