立川ブラインド工業株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 立川ブラインド工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月10日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 立川ブラインド工業株式会社
【英訳名】 TACHIKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 崎 久 也
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 野 寿 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 野 寿 也
【縦覧に供する場所】 立川ブラインド工業株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 10,445,694 10,791,745 41,236,839
経常利益 (千円) 1,626,820 1,678,854 4,663,216
親会社株主に帰属する
(千円) 1,083,578 1,070,143 2,868,002
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,328,267 1,174,584 3,351,492
純資産額 (千円) 45,368,037 47,936,338 47,173,461
総資産額 (千円) 57,709,981 61,164,486 60,687,788
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.69 55.00 147.40
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.9 70.7 70.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大や、原
油・原材料価格の上昇、さらにはロシアによるウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策など、先行き不透明な状況
で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、短期的にはコロナ禍での住宅着工戸数減少の反動により持ち直しの動き
が見られましたが、世界的な原材料のひっ迫や価格高騰等、事業環境の先行きは不透明な状況であり、また長期的
には世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっており
ます。
このような環境の下、当社はＳＤＧｓへ賛同し、環境に配慮した製品の提案等、持続可能な社会へ向けて取り組
みました。室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、
より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進して
まいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むととも
に、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めること
により、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力す
るとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,791百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は
1,645百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は1,678百万円（前年同期比3.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,070百万円（前年同期比1.2％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基
準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により売上高は74百万円減少し、営業利
益は22百万円減少しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
スマートで便利な暮らしの提案として、電動カーテンレール『スマートインテリアシェード ホームタコス ティ
エルモ』や、丸型ポールのシンプルなデザインとマットな質感・カラーで様々なシーンにフィットする装飾カーテ
ンレール『マルティ』を発売し、既存の装飾カーテンレール『ビバーチェプラナ』やピクチャーレールについては
デザインやカラーなどの見直しを行いました。これら新製品はオンラインでの説明会などを開催し市場浸透に努め
ました。
また、窓まわりの電動製品『スマートインテリアシェード ホームタコス』や、おうち時間の増加による室内空間
の間仕切りニーズの高まりを受け、昨年機能と納まりを拡充した間仕切『プレイス』『プレイス スウィング』、さ
らに昨年大幅にリニューアルしたロールスクリーン『ラルクシールド』やタテ型ブラインド『ラインドレープ』な
ど、付加価値の高い製品の訴求に注力しました。
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しかしながら、売上高は9,020百万円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益につきましては、継続的なコスト
低減活動等に努めましたが、材料費が増加し、1,425百万円（前年同期比7.8％減）となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により売上高は72百万円減少し、営業利益は20百万円減少しております。
［駐車場装置関連事業］
新築工事において、主力製品である「パズルタワー」の工事が進捗するとともに、改造改修案件の受注が堅調に
推移したことで、売上高は870百万円（前年同期比99.2％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増
加や製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めたことにより、146百万円（前年同期比
457.7％増）となりました。
［減速機関連事業］
工作機械の受注が回復傾向を示すなか、無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめと
した、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は901百万円（前年同期比14.8％増）となりま
した。営業利益につきましては、売上高の増加により、74百万円（前年同期比98.3％増）となりました。なお、収
益認識会計基準等の適用により売上高は1百万円減少し、営業利益は1百万円減少しております。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は61,164百万円で、前連結会計年度末と比較し476百万円の増加となりまし
た。
（資産）
流動資産は40,459百万円で、前連結会計年度末と比較し3百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債
権、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は20,704百万円で、前連結会計年度末と比較し480百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による増加や、株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は13,228百万円で、前連結会計年度末と比較し286百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が増
加した一方で、電子記録債務、未払金、未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は47,936百万円で、前連結会計年度末と比較し762百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことや、その他有価証券評価差額金が増加したことによ
るものであります。なお、自己資本比率は70.7％と、前連結会計年度末と比較し、0.6ポイントの増加となりまし
た。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第1四半期会計 単元株式数
普通株式 20,763,600 20,763,600
期間末現在） 100株
プライム市場（提出日現在）
計 20,763,600 20,763,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 ― 20,763,600 ― 4,475,000 ― 4,395,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,307,000
普通株式 19,418,900
完全議決権株式(その他) 194,189 ―
普通株式 37,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,763,600 ― ―
総株主の議決権 ― 194,189 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区三田
(自己保有株式)
1,307,000 ― 1,307,000 6.29
立川ブラインド工業株式会社
３丁目１－12
計 ― 1,307,000 ― 1,307,000 6.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,078,534 17,664,814
※ 10,806,956
受取手形及び売掛金 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 10,647,189
※ 5,125,288
電子記録債権 5,250,445
商品及び製品 923,983 743,987
仕掛品 1,399,917 1,530,616
未成工事支出金 75,030 51,433
原材料及び貯蔵品 3,772,631 4,234,205
その他 332,817 388,161
△ 52,273 △ 51,356
貸倒引当金
流動資産合計 40,462,886 40,459,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,294,102 14,302,367
△ 9,858,273 △ 9,932,432
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,435,828 4,369,935
土地
7,495,653 7,495,653
その他 17,212,380 17,775,771
△ 14,281,111 △ 14,385,028
減価償却累計額
その他（純額） 2,931,269 3,390,743
有形固定資産合計 14,862,751 15,256,332
無形固定資産
453,749 420,500
投資その他の資産
投資有価証券 2,192,996 2,232,138
退職給付に係る資産 488,667 482,118
その他 2,343,997 2,429,569
△ 117,260 △ 115,670
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,908,400 5,028,156
固定資産合計 20,224,901 20,704,988
資産合計 60,687,788 61,164,486
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,741,625
支払手形及び買掛金 3,945,054
※ 3,151,497
電子記録債務 2,921,634
未払金 1,105,752 843,064
未払法人税等 876,033 608,926
賞与引当金 221,242 647,268
役員賞与引当金 63,630 16,151
製品保証引当金 23,397 21,671
※ 1,804,779
1,668,817
その他
流動負債合計 10,987,958 10,672,588
固定負債
役員退職慰労引当金 373,719 375,415
退職給付に係る負債 2,043,940 2,072,843
108,708 107,299
その他
固定負債合計 2,526,368 2,555,559
負債合計 13,514,326 13,228,148
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金 4,395,060 4,395,060
利益剰余金 34,004,861 34,685,873
△ 672,690 △ 672,690
自己株式
株主資本合計 42,202,231 42,883,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 321,484 351,674
繰延ヘッジ損益 559 3,631
為替換算調整勘定 57,993 75,747
△ 34,020 △ 41,765
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 346,017 389,287
非支配株主持分 4,625,212 4,663,807
純資産合計 47,173,461 47,936,338
負債純資産合計 60,687,788 61,164,486
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 10,445,694 10,791,745
5,683,594 6,046,769
売上原価
売上総利益 4,762,100 4,744,975
販売費及び一般管理費 3,153,276 3,099,117
営業利益 1,608,823 1,645,858
営業外収益
受取利息 299 107
受取配当金 830 1,678
不動産賃貸料 8,922 8,797
為替差益 14,462 15,492
17,640 9,080
その他
営業外収益合計 42,154 35,156
営業外費用
支払利息 1 1
売上割引 20,049 -
不動産賃貸原価 1,572 1,633
2,534 526
その他
営業外費用合計 24,157 2,160
経常利益 1,626,820 1,678,854
特別利益
- 7,465
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 7,465
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,626,820 1,686,319
法人税、住民税及び事業税
581,788 612,058
△ 58,999 △ 61,357
法人税等調整額
法人税等合計 522,789 550,700
四半期純利益 1,104,030 1,135,619
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,452 65,475
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,083,578 1,070,143
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 1,104,030 1,135,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 190,293 29,489
繰延ヘッジ損益 7,075 3,071
為替換算調整勘定 12,544 17,754
14,323 △ 11,349
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 224,237 38,965
四半期包括利益 1,328,267 1,174,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,295,519 1,113,413
非支配株主に係る四半期包括利益 32,747 61,171
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
従来は、進捗部分に成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比
例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より原則
として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、一時点で充足
される履行義務は工事完了時に収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全
に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、従来は、販売費及び一般管理費として計上していた販売促進費の一部、営業外費用として計上してい
た売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74,329千円減少し、販売費及び一般管理費は52,270千円減
少し、営業利益は22,059千円減少しております。また、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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四半期報告書
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃
貸原価」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表
示しておりました4,107千円は、「不動産賃貸原価」1,572千円、「その他」2,534千円として組み替えておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 186,396千円 ―千円
電子記録債権 123,814千円 ―千円
支払手形 176,194千円 ―千円
電子記録債務 319,365千円 ―千円
設備電子記録債務 247,295千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 188,733千円 210,848千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 利益剰余金 369,688 19.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 389,131 20.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機 (注)１ 計上額
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,224,236 436,840 784,618 10,445,694 ― 10,445,694
セグメント間の内部売上高
― ― 34,503 34,503 △ 34,503 ―
又は振替高
計 9,224,236 436,840 819,121 10,480,197 △ 34,503 10,445,694
セグメント利益 1,545,227 26,233 37,363 1,608,823 ― 1,608,823
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
室内外装品 駐車場装置 減速機
関連事業 関連事業 関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,020,561 870,097 901,086 10,791,745 ― 10,791,745
セグメント間の内部売上高
― ― 28,477 28,477 △ 28,477 ―
又は振替高
計 9,020,561 870,097 929,564 10,820,223 △ 28,477 10,791,745
セグメント利益 1,425,445 146,316 74,096 1,645,858 ― 1,645,858
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「室内外装品関連事業」の売上高は72,920
千円減少、セグメント利益は20,650千円減少し、「減速機関連事業」の売上高は1,408千円減少、セグメント利益は
1,408千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財
9,020,561 550,875 901,086 10,472,523
一定の期間にわたり移転
― 319,222 ― 319,222
される財
顧客との契約から生じる
9,020,561 870,097 901,086 10,791,745
収益
その他の収益
― ― ― ―
外部顧客への売上高
9,020,561 870,097 901,086 10,791,745
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 55円69銭 55円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,083,578 1,070,143
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,083,578 1,070,143
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,457,223 19,456,584
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 江 俊 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド
工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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