株式会社ミサワ 有価証券報告書 第63期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)
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株式会社ミサワ(E26095)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月28日
【事業年度】 第63期(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
【会社名】 株式会社ミサワ
【英訳名】 Misawa & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三澤 太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-5793-5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-5793-5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月
売上高 (千円) 9,195,011 10,186,640 11,174,999 10,924,099 -
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 92,341 359,542 833,239 884,700 -
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 318,841 163,626 510,280 618,293 -
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 310,728 171,560 504,279 616,799 -
純資産額 (千円) 1,069,557 1,240,397 1,709,153 2,269,029 -
総資産額 (千円) 4,285,482 4,219,226 4,416,035 4,340,936 -
1株当たり純資産額 (円) 150.35 174.46 240.32 319.04 -
1株当たり当期純利益金額
(円) △ 44.85 23.02 71.76 86.93 -
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - 23.00 71.74 - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 24.9 29.4 38.7 52.3 -
自己資本利益率 (%) - 14.2 34.6 31.1 -
株価収益率 (倍) - 18.5 9.2 7.7 -
営業活動による
(千円) 158,495 794,547 269,466 1,434,886 -
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 162,455 △ 59,199
(千円) △ 519,967 △ 62,363 -
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 412,141 △ 385,053
(千円) 169,042 △ 782,270 -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 453,830 670,168 495,587 1,085,849 -
期末残高
従業員数
258 262 174 181 -
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 348 ) ( 376 ) ( 379 ) ( 375 ) ( -)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第60期より、従業員数は他社との比較を容易にするため、勤務地域限定の販売業務に特化した販売職正社員
を、第59期まで遡って除いて記載し、当該人数は( )外数に含めて記載しております。
3.従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、(
)外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載してお
ります。
4.第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
5.第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため 記載しており
ません 。
6.第59期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失、1株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
7.第63期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月
売上高 (千円) 9,195,011 10,186,640 11,174,999 10,924,099 11,626,042
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 32,611 425,193 797,557 872,064 1,014,171
当期純利益又は
(千円) △ 301,298 349,002 483,199 614,923 692,531
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 380,462 380,471 380,485 380,485 380,485
発行済株式総数 (株) 7,109,400 7,110,600 7,112,400 7,112,400 7,112,400
純資産額 (千円) 915,299 1,263,581 1,711,257 2,269,257 2,904,894
総資産額 (千円) 4,090,100 4,162,195 4,390,319 4,335,995 4,552,178
1株当たり純資産額 (円) 128.65 177.72 240.62 319.08 408.45
1株当たり配当額
(円)
- 5 8 8 10
(うち1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額又
(円) △ 42.39 49.09 67.95 86.46 97.37
は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - 49.07 67.93 - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 22.4 30.4 39.0 52.3 63.8
自己資本利益率 (%) - 32.0 32.5 30.9 26.8
株価収益率 (倍) - 8.7 9.7 7.8 6.7
配当性向 (%) - 10.2 11.8 9.3 10.3
営業活動による
(千円) - - - - 251,267
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - - △ 134,320
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - - △ 262,356
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - - - 940,248
の期末残高
従業員数
(人)
171 172 173 181 189
(外、平均臨時雇用者数)
( 347 ) ( 375 ) ( 379 ) ( 375 ) ( 354 )
株主総利回り (%) 98.1 89.2 139.0 143.6 142.7
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 123.3 ) ( 107.5 ) ( 118.5 ) ( 130.3 ) ( 139.5 )
最高株価 (円) 531 548 1,027 875 738
最低株価 (円) 411 377 377 333 636
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第60期より、従業員数は他社との比較を容易にするため、勤務地域限定の販売業務に特化した販売職正社員
を、第59期まで遡って除いて記載し、当該人数は( )外数に含めて記載しております。
3.従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、(
)外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載してお
ります。
4.第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
5.第62期及び第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
6.第59期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失、1株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8.第62期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第62期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業
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活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.第63期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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2 【沿革】
年月 事項
1959年2月 精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を
設立。
1977年12月 本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現:宇都宮市五代)に移転。
1988年2月 商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。
1994年4月 宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。
1995年8月 フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamon Bay Furniture Corp.(現在、清算
手続き中)設立。
1996年4月 東京都中野区東中野に東京支店を開設。
1998年10月 東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。
1998年11月 関東地区に第1号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。
2000年1月 精密機械の製造販売を中止。
2000年5月 栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。
2000年6月 関西地区で第1号店となるunico大阪(現:unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。
2001年10月 九州地区で第1号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。
2002年4月 東海・中部地区で第1号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。
2003年3月 北海道地区で第1号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。
2003年8月 家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。
2005年2月 東北地区で第1号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。
2006年9月 food事業部を設立し、第1号店 Brasserie ON HOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。
2007年5月 東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。
2008年2月 中国・四国地区で第1号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。
2009年7月 初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。
2010年2月 宇都宮本社、東京本社の2本社体制とする。
2010年12月 bistro oeuf oeufを東京都世田谷区玉川にオープン。
2011年2月 兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。
2011年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2012年5月 宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。
2012年8月 北陸地区で第1号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。
2012年9月 中華人民共和国上海市に日本株式会社三 泽 上海代表 处 を開設。
2013年2月 Lamon Bay Furniture Corp.をフィリピン共和国 カルモナ市に移転。
2014年9月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。
2014年12月 本社を東京都渋谷区に移転。
2015年1月 関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。
2015年4月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年6月 インド支店「Misawa Co., Ltd. Indian Branch」をインド ハリヤーナー州 グルガオン市に開
設。
2016年11月 既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unico loom」を立ち上げ。旗艦店「unico loom自
由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。
2018年7月 関西物流センターを大阪府堺市に移転。
2019年11月 関西オフィスを大阪府大阪市に開設。
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3 【事業の内容】
当社は、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨
等(※1)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきま
しては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドとして全国の直営
店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランド
イメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。
家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイ
ルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しており
ます。
また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等に
よって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のあ
る価格を実現しております。
両ブランドは主に20代中盤~30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性
をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込め
るエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。
[店舗数]
2022年1月31日 現在
地区 店舗数 店舗
unico事業
unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、
北海道・東北地区 3店舗
unico loom青森(ELM)
unico代官山、unico新宿(LUMINE新宿)、unico池袋(LUMINE池袋)、
unico丸の内(新丸の内ビルディング)、unico北千住(LUMINE北千住)、
unico吉祥寺(coppice KICHIJOJI)、unico二子玉川、
unico湘南(Terrace Mall湘南)、unicoつくば(イーアスつくば)、
unico船橋(ららぽーとTOKYO-BAY西館)、unico大宮(LUMINE大宮)、
unico町田(町田マルイ)、unico武蔵小杉(GRANDTREE MUSASHIKOSUGI)、
unico立川(LUMINE立川)、
関東地区 23店舗
unico stock(三井アウトレットパーク横浜ベイサイド)、
unico川崎(川崎アゼリア)、unico港北(ららぽーと横浜)、
unico千葉(ペリエ千葉)、
unico流山おおたかの森(流山おおたかの森S・C)、
unico上野(上野フロンティアタワー パルコヤ)、
unico loom国分寺(セレオ国分寺)、unico loom高崎(高崎オーパ)、
unico loom越谷(イオンレイクタウンkaze)
unico金沢(金沢百番街Rinto)、
北陸地区 2店舗
unico loom富山(フューチャーシティ・ファボーレ)
unico静岡、unico名古屋(LACHIC)、unico loom豊田(T-FACE)
東海地区 3店舗
unico京都、unico梅田(ルクア イーレ)、unico堀江、unico神戸、
unico奈良(ならファミリー)、unico loom姫路(ピオレ姫路)、
関西地区 8店舗
unico loom堺北花田(イオンモール堺北花田)、
unico loomなんば(なんばパークス)
unico岡山(さんすて岡山)、unico広島、unico松山(エミフルMASAKI)、
中国・四国地区 5店舗
unico高松(瓦町FLAG)、unico loom広島(LECT)
unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、
九州地区 3店舗
unico大分(アミュプラザおおいた)
合計 47店舗
food事業
bistro oeuf oeuf、BISTRO KHAMSA
関東地区 2店舗
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ブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉
であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角
度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。
その他の事業としては、同様のコンセプトのもとに、レストランを直営にて運営する「food事業」を展開しており
ます。
※1 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等
[家具]
ソファー、ローテーブル、TVボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、
ベッド等の木製又はスチール製の家具類
[ファブリック]
ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等
[インテリア]
カーテン、ラグ、照明、時計等
[雑貨]
上記3分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等
[事業系統図]
※1 商社を介さず、直接取引の場合もあります。
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4 【関係会社の状況】
当社は、非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年1月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
unico事業 97 ( 314 )
food事業 6 ( 14 )
全社(共通) 86 ( 26 )
合計 189 ( 354 )
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
189 ( 354 ) 34.0 6.2 4,498,749
(注)1.従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、( )
外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しておりま
す。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、『好感度№1ライフスタイルショップ及びレストランの実現』を基本方針とし、お客様にとっての一番
店(一番好きな店)になるために、お客様満足を最大限に高め、当社ブランドを信頼し評価して頂くことで、最終
的にはライフタイムバリュー(お客様の生涯価値)を獲得することを目指しております。
そして、スタッフがプライドをもち、ヤリガイを実感できる会社をつくるために、積極的かつ主体的に仕事に挑
戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するというカルチュアを確立すること、及びスタッフ各人の成長が会社
の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ(螺旋状にどんど
ん良くなっていく)を構築することを目指しております。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上
高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。
(3)経営環境
インテリア・家具業界におきましては、巣籠もり消費やテレワーク等の需要は一段落し、アパレルなどの異業種
からの参入が活発化しました。また、配送コストの上昇、木材の不足等に起因するメーカーからの値上要請、小売
業界の人材不足による人件費の増加等により引き続き厳しい競争環境が続いております。一方、2020年の生活雑
貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆1,322億円(前年比22.4%増)、EC化率
は、26.0%(前年比較2.7%増)となっており(出典:令和2年度電子商取引に関する市場調査 令和3年7月経済産
業省)、商取引の電子化が引き続き進展しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当期から取組みを開始した「DXの推進」及び「CS(顧客満足)の追究」を継続して取り組みます。コロナ以降の
市場環境の変化を睨み、売り切り型の収益モデルから、デジタルを手段として、お客様に購買後も成功体験を提供
し続けるカスタマーサクセスを進めます。また、EC店舗と実店舗、そして当社の強みである感性を融合させること
により、今まで無い「ユニークなライフスタイルブランド」を目指していきます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、持続的な成長を実現していくために、以下を対処すべき課題として認識しております。
①配送コストの上昇について
物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必要最低限に抑制して
いくことを目指してまいります。
②人件費の増加について
システム投資による業務効率の改善、人員定着率の更なる改善等により、採用コストの削減等を目指してまいり
ます。なお、人員定着率の改善につきましては、スタッフがよりモチベーションを感じることのできる人事制度、
評価制度の改定、教育研修制度の充実を図ることで改善に繋げてまいります。
③適正在庫の維持について
生産管理体制の強化により適正在庫を維持し、機会損失を抑制してまいります。また、業務改善DXにより業務効
率を図り、より質の高い生産管理体制を目指してまいります。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
当社は、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、テレワークの推進、出張の
制限、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後においても、状況の変化に適切かつ
迅速に対応し、感染拡大防止に取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当該リスクが顕在化
する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響については、合理
的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。
① 経済状況について
当社は、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核となっており、国内
の景気後退に伴う消費の縮小は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営
業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販
売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動について
当社は、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対
して、当社では、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価
格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルに
て対応を図っておりますが、当社の想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
④ 海外の協力工場について
当社の海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めております
が、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災
害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
⑤ 人材の確保について
当社は、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営戦略を
採っております。そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要となります
が、今後、当社が必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合
は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 品質管理について
当社の商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万一、当社
の商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の供給が一時的にス
トップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 個人情報の管理について
当社では、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっており、
顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報保護規程を制定し、社員教育を積
極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。しかし、不測の事態により個人情報が外部に
漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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⑧ 新規事業について
当社は、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づいて、
現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売並びに飲食事業を行っております。今
後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計
画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 当社の組織体制について
当社の組織体制は、当事業年度末現在、当社で合計189名となっております。内部管理体制については規模に応じ
た適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進
まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ food事業について
当社は、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づき、
unico事業の展開を行っておりますが、同経営理念を遂行するため、飲食店を2店舗展開しております。food事業に
関しましては、食材の安全性、衛生面等、十分注意して運営を行っておりますが、万が一当社の提供するサービス
において食の安全性が疑われる等の事態が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 減損損失について
当社は、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っております。今
後、当社が出店している地域又は商業施設において、当社がメインターゲットとする顧客層の集客が減り、不採算
店舗が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 敷金及び保証金について
当社は、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める
割合は、当事業年度末現在、12.1%となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗に
かかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑬ 出店施策について
当社では、新規出店をメインターゲットとなる女性の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行っております
が、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することができな
い可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑭ シリーズの展開について
当社の展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っておりま
す。しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合に
は、ブランドの鮮度が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑮ 新型コロナウイルス感染症の影響について
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言により、当社実店舗は臨時休業となりまし
た。実店舗の臨時休業は、当社の業績に影響を及ぼしました。現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束時期
は不透明であり、再び感染防止のための緊急事態宣言の発令や各自治体からの要請による店舗休業、営業時間の短
縮や外出自粛等の行動抑制が長期化した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの断続的な感染再拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延
防止等重点措置の発令により、短期的に需要が冷え込み、景気の下振れ懸念が強まる局面はあったものの、ワク
チン接種の進展とともに、一部の業種を除き緩やかに持ち直しつつあります。しかし一方では、オミクロン株に
よる感染第6波により、感染再拡大の恐れなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、巣籠もり消費やテレワーク等の需要は一段落し、アパレルなどの異業
種からの参入が活発化しました。また、配送コストの上昇、木材の不足等に起因するメーカーからの値上要請、
小売業界の人材不足による人件費の増加等により引き続き厳しい競争環境が続いております。
一方、2020年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆1,322億円
(前年比22.4%増)、EC化率は、26.0%(前年比較2.7%増)となっており(出典:令和2年度電子商取引に関す
る市場調査 令和3年7月経済産業省)、商取引の電子化が引き続き進展しております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、3密防止の店舗衛生対策を徹底しながら
ECサイトとリアル店舗の相互送客に注力した店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向
け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高11,626,042千円(前年同期比6.4%増)、営業利益1,005,215千円(前年同期比23.3%増)、
経常利益1,014,171千円(前年同期比16.3%増)、当期純利益692,531千円(前年同期比12.6%増)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(unico事業)
家具の新商品状況につきましては、ナチュラルな木目とラタンを合わせた素材感が魅力のSOLKシリーズを発売
しご好評を頂きました。また、サスティナビリティの観点から、不要になったペットボトルを再利用したカーテ
ンのLATLE(ラトル)とREPLIK(レプリク)の2シリーズを展開しました。その他、コラボ企画として、イラスト
レーターのMIDORI NAKAJIMAや手塚プロのUNICO(ユニコ)と提携し商品開発を行い、ブランド価値向上に注力し
ました。
チャネル戦略に関しましては、引き続き出店を控え、ECにリソースを割く方針を継続しつつ、既存の好調店で
ある福岡のリニューアルにより、更なる売上の上積みを図りました。また、コンサルティング会社の協力を得て
DXを推進し、ECサイトの強化、OMO(当社ECサイトと当社実店舗の融合)等のマーケティングに活用するほか、店
舗接客の効率を高める接客アプリの開発や、商品情報を一括管理するシステム構築により業務改善を進めまし
た。加えて、CS(顧客満足)の向上のため、顧客アンケートを実施し、全体的な改善点を共有し、改善点につい
て取組みを行いました。
以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は11,544,785千円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益
1,032,085千円(前年同期比19.8%増)となりました。
(food事業)
新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による酒類提供
制限や営業時間の短縮をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたテイクアウト商品の拡充、強化、デリバ
リーサービスの推進によりお客様の獲得に努めてまいりました。
当社店舗oeuf oeuf(ウフウフ)につきましては、食べログが主催するジャンルごとに高い評価を集めた100店
を発表するグルメアワードにおきまして「食べログ ビストロ 百名店 2021」に選出されました。
以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は81,256千円(前年同期比1.1%増)、セグメント損失26,870千円
(前年同期は35,886千円のセグメント損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
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① 生産実績
該当事項 はありません。
② 仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当事業年度
(自 2021年2月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年1月31日 )
仕入高(千円)
unico事業 4,936,699 136.6
food事業 22,416 100.6
合計 4,959,116 136.4
(注) 1.記載金額には消費税等は含まれておりません。
2.unico事業における主な変動要因は、適正在庫維持のため仕入れを調整したことによるものです。
③ 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当事業年度
(自 2021年2月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年1月31日 )
売上高(千円)
unico事業 11,544,785 106.5
food事業 81,256 101.1
合計 11,626,042 106.4
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して216,183千円増加し、4,552,178千円となり
ました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して335,356千円増加して、3,369,657千円となりました。主な要因
は、商品の増加433,566千円等がありましたが、現金及び預金の減少145,409千円等があったことによるもので
あります。
また、固定資産の残高は、前事業年度末に比較して119,174千円減少して、1,182,520千円となりました。主
な要因は、繰延税金資産の減少128,442千円等があったことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して419,453千円減少し、1,647,284千円となりま
した。
流動負債の残高は、前事業年度末に比較して391,895千円減少して、1,597,085千円となりました。主な要因
は、未払消費税等の減少209,957千円、1年内返済予定の長期借入金の減少166,190千円等があったことによる
ものであります。
また、固定負債の残高は、前事業年度末に比較して27,559千円減少して、50,198千円となりました。主な要
因は、長期借入金の減少34,683千円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比較して635,636千円増加し、2,904,894千円となり
ました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加692,531千円がありましたが、剰余金の配当に
よる利益剰余金の減少56,894千円があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出
を下回ったため、前事業年度末に比べ145,409千円減少し、940,248千円となりました。なお、当事業年度におけ
る各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、251,267千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益
1,014,171千円、たな卸資産の増加による支出444,555千円、未払消費税等の減少による支出215,617千円等の計
上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、134,320千円の支出となりました。これは主に、既存店舗のリニューア
ルに係る有形固定資産の取得による支出80,597千円、敷金及び保証金の差入による支出37,287千円等の計上に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、262,356千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済によ
る支出200,873千円、配当金の支払による支出56,765千円等の計上によるものであります。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸
表 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、 「 第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表
注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要、(2) 財政状態の状況
及び(3) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。当社の重要
な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により
賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、3年間の中期経営計画を策
定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢等の外部
環境を加味し、毎期更新を行っております。
当事業年度における、達成状況は以下のとおりになります。
2022年1月期 2022年1月期
(目標) (実績)
売上高 11,725百万円 11,626百万円
営業利益 760百万円 1,005百万円
営業利益率 6.5% 8.7%
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)中長期的な会社の経営戦
略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実
行してまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 122,621 千円であり、その主なものは、 unico福岡店のリニューアル出店費用
等に係る有形固定資産の取得による支出46,440 千円、unico流山おおたかの森店の増床工事費用等に係る有形固定資産
の取得による支出16,760千円、ECサイト追加開発費用等に係る無形固定資産の取得による支出18,640千円等の計上に
よるものであります。
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年1月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬 (千円)
(千円) (千円)
(千円) 具(千円) (面積㎡)
北海道・東北地区
unico札幌
5
unico事業 店舗 1,913 - - 3,312 5,225
(24)
(北海道札幌市中央区)
他2店舗
関東地区
unico代官山
35
unico事業 店舗 80,941 - - 11,217 92,159
(144)
(東京都渋谷区)
他22店舗
北陸地区
unico金沢
2
unico事業 店舗 - - - 158 158
(8)
(石川県金沢市)
他1店舗
東海地区
unico名古屋
4
unico事業 店舗 3,306 - - 447 3,754
(17)
(愛知県名古屋市中区)
他2店舗
関西地区
unico堀江
12
unico事業 店舗 18,474 - - 2,246 20,720
(51)
(大阪府大阪市西区)
他7店舗
中国・四国地区
unico広島
7
unico事業 店舗 25,559 - - 3,493 29,052
(23)
(広島県広島市中区)
他4店舗
九州地区
unico福岡
4
unico事業 店舗 44,804 - - 1,072 45,877
(16)
(福岡県福岡市中央区)
他2店舗
bistro oeuf oeuf
6
(東京都世田谷区) food事業 店舗 204 - - 138 343
(16)
他1店舗
本社 unico事業 統轄業務
81
16,934 - - 4,465 21,399
(27)
(東京都渋谷区) 会社統轄業務 施設
関西支社 統轄業務
unico事業 - - - 144 144 5
(大阪府大阪市淀川区) 施設
関東物流センター
21
unico事業 物流倉庫 15 0 - 2,013 2,028
(10)
(栃木県宇都宮市)
関西物流センター
7
unico事業 物流倉庫 - 0 - 2,313 2,313
(1)
(大阪府堺市堺区)
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産、建設仮勘定を含んでおります。
3.従業員数の( )は、販売職正社員及び臨時雇用者の人数を外書きしております。
4.帳簿価額は減損損失控除後の金額であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当社における重要な設備の新設は以下のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 設備の 資金調達
セグメント
所在地
の名称
事業所名 内容 方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
本社 渋谷区 unico事業 スタジオ 20,332 2,460 自己資金 2021年12月 2022年2月
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な除却等の計画
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2022年1月31日 ) (2022年4月28日)
東京証券取引所
普通株式 7,112,400 7,112,400 市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 7,112,400 7,112,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年2月1日~
12,000 7,109,400 90 380,462 90 360,462
2018年1月31日
(注)
2018年2月1日~
2019年1月31日
1,200 7,110,600 9 380,471 9 360,471
(注)
2019年2月1日~
2020年1月31日
1,800 7,112,400 13 380,485 13 360,485
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年1月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 9 21 50 21 9 10,584 10,694 -
所有株式数
- 4,087 2,259 1,474 1,242 17 62,010 71,089 3,500
(単元)
所有株式数
- 5.75 3.18 2.07 1.75 0.02 87.23 100 -
の割合(%)
(注) 自己株式535株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年1月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
三澤 太 東京都目黒区 2,880,000 40.50
飯塚 智香
東京都目黒区 420,000 5.91
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 348,600 4.90
株式会社(信託口)
小沼 滋紀
千葉県野田市 157,300 2.21
尾張 睦
千葉県我孫子市 156,800 2.20
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 130,000 1.83
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町1丁目9番2号 107,500 1.51
レー証券株式会社
大塚 幸江 栃木県河内郡上三川町 80,900 1.14
東京都港区六本木1丁目6番1号
株式会社SBI証券 56,039 0.79
THE BANK OF NE
240 GREENWICH STREE
W YORK MELLON
T, NEW YORK, NY 102
140040(常任代理人名 54,200 0.76
86, U.S.A.(東京都港区港南2
株式会社みずほ銀行決済営業
丁目15-1 品川インターシティA棟)
部)
計 ― 4,391,339 61.75
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 500
完全議決権株式(自己株式等) - -
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 7,108,400
完全議決権株式(その他) 71,084
ける標準となる株式であります。
普通株式 3,500
単元未満株式 - -
発行済株式総数 7,112,400 - -
総株主の議決権 - 71,084 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年1月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区恵比寿四丁
500 - 500 0.01
株式会社ミサワ 目20番3号
計 ― 500 - 500 0.01
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他( - ) - - - -
保有自己株式数 535 - 535 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強
化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案するとともに、安定的な配
当を維持する観点から、1株当たり10円の配当を実施いたします。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期
末日を基準とした年1回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主
総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年4月27日
71,118 10
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主の権利を尊重し、効率的かつ透明性の高い経営とともに、中期経営計画の達成を通じて企業価値
を持続的に高めていくことが経営上の最重要課題と認識しております。
その実現のために、経営における迅速で公正な意思決定を重視するとともに、監視・監督機能が十分発揮され
る適切なコーポレート・ガバナンスの構築と運営に努めております 。
(会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況)
① 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)4名(うち、社外取締役0名)、監査等委員で
ある取締役3名(うち、社外取締役3名)で構成されております。取締役会は原則1ヶ月に1回開催され、当社
の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。監査等委員で
ある取締役は、取締役会の他、重要な社内会議に出席し、取締役等からの説明の聴取を通じて、内部統制の構築
及び運用の状況について確認を行うとともに、必要に応じて意見を表明しております。さらに、監査等委員会を
定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報及び意見交換を行い経営監視機能の向上を図っておりま
す。
(提出日現在)
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取締役会の構成員は以下のとおりです。
代表取締役社長(議長) 三澤 太
取締役 飯塚 智香
取締役 尾張 睦
取締役 鈴木 裕之
社外取締役(常勤監査等委員) 関根 章雄
社外取締役(監査等委員) 宮本 久美子
社外取締役(監査等委員) 粟澤 元博
監査等委員会の構成員は以下のとおりです。
社外取締役(常勤監査等委員・委員長) 関根 章雄
社外取締役(監査等委員) 宮本 久美子
社外取締役(監査等委員) 粟澤 元博
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現することが可能となると判
断しております。
③ 会社の機関・内部統制システムの整備の状況
当社は、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の取締役は、経営理念に則った価値観に基づく行動を率先垂範し、当社社内へ法令、定款及び企業
倫理の遵守の徹底を図る。
(2) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。
(3) 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス体制の維持発展を行う。
(4) 当社は、公益通報者保護規程を定め、コンプライアンス相談窓口を設置するとともに、法令、定款及び
社内規程等に違反する事実やその恐れがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築し、維持
する。
(5) 内部監査室は、各業務執行部門の業務監査を行い、必要に応じて体制の整備や改善について代表取締役
社長に報告する。
(6) 当社は、経営理念を実現するために、社会秩序や社会生活の安全に脅威を与える反社会的勢力に対して
は、一切の関係を持たず、毅然とした態度をもってこれに臨むこととする。万が一、反社会的勢力からの
接触があった場合は、管理部門が対応することとし、必要に応じて、顧問弁護士や警察等の専門家に相談
することとする。
2. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令、定款及び基本規程である文書管理規程に基づき
適切に保存及び管理する。
(2) 前項の情報は、取締役がいつでも閲覧可能な状態を維持する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定める。
(2) リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の維持発展を行う。
(3) 業務執行におけるリスクは、取締役がその対応について責任を持ち、改善策を審議・決定するものとす
る。また、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規程の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等
を行うものとする。なお、重要なリスクについては取締役会に報告する。
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4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月1回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催
することとする。また、各業務執行部門の活動状況の報告、取締役会での決定事項の通知等を行う会議体
としてマネジャー会議を毎月1回開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。
(2) 取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・職務分掌規程・職務権限規程
を定め、実態に応じて適宜改正を行う。
5. 業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理の方針と体制を定め、業務の円滑化と管理の適正化
を図る。
(2) 取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役より報告を受け、継続的
に管理体制の改善及び向上に努める。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びにこれらの者の独立性及び指示の
実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員である取締役が内部統制システムの構築・運用等について監査をするため、その職務を補助
すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議の上、内部監査室人員
又は必要とする各業務執行部門人員を人選・配置する。
(2) 監査等委員である取締役の配置下に入った使用人は、監査等委員である取締役の指揮下に入り、取締役
の(監査等委員である取締役を除く)指揮命令は受けないものとする。
7. 監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
(1) 当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項や重大な法令、定款違反行為又
は不正行為を発見したときは、速やかに監査等委員会に報告する。
(2) 監査等委員会は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社の取締役及び使
用人に求めることができる。
(3) 当社は、前2項に従い監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないように必要な措置を講ずるものとする。
(4) 当社の取締役は定期的に、以下の事項等について、監査等委員会に報告するものとする。
① 当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
② 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
③ 重大な法令、定款違反行為
④ コンプライアンス上の重要な事項
⑤ その他の経営上、重要な事項
(5) 監査等委員は、取締役会のほか必要と判断した会議に出席し、事業活動における重要な決定や職務の執
行状況について取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人に対して説明を求めることができ
る。
8. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役が監査等委員の職務の執行上、必要と認める費用について、あらかじめ予算を計
上する。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、当社は事後に償還に応じる。
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9.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な
運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) コンプライアンス及びリスク管理に関する取組みの状況
コンプライアンスにつきましては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しコンプラ
イアンス状況を定期的にチェックするとともに、コンプライアンスに関わる必要な措置を講じ、その結果に
ついては取締役会に報告しています。リスク管理につきましても、代表取締役を委員長とするリスク管理委
員会を設置し、リスクの把握、評価を行い、リスク発生の予防を図っております。
(2) 職務執行の適正及び効率性を確保するための取組みの状況
取締役会は13回開催され、各議案についての審議、業務遂行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がな
されており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。また組織規程、職務権限規程等により、職
務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務執行を図っています。
(3) 監査等委員会の監査の実効性を確保するための取組みの状況
監査等委員は取締役会のほか、重要な社内会議に出席するとともに、取締役等からの説明聴取を通じて、
職務執行に必要な情報を入手しております。また監査等委員の職務の執行に必要な費用については、当社が
負担しております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な利益配分を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年7月
末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、当社は自己株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)は7名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は法令が
定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行に
おいて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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⑩ 責任免除の内容の概要
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において、取締役(取締役又は監
査役であった者を含む)が会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められる
のは、当該取締役等が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 29 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 株式会社報知新聞社入社
代表取締役
三 澤 太 1986年3月 当社入社 取締役
1960年7月2日 生 (注)2 2,880,000
社長
1994年4月 代表取締役社長(現任)
1986年10月 株式会社近代ビル管理入社
1988年12月 当社入社
2000年3月 取締役(現任)
取締役
企画室長
デザイン企画本部管掌
飯 塚 智 香
1960年3月1日 生 2018年8月 デザイン企画本部管掌(現任) (注)2 420,000
兼
デザイン企画本部シニアマネー
デザイン企画本部本部長
ジャー
2020年2月 デザイン企画本部本部長(現
任)
1984年4月 株式会社ジャックス入社
1989年4月 当社入社
2017年4月 取締役(現任)
取締役
商品管理部管掌
商品管理本部管掌
尾 張 睦 1960年11月16日 生 (注)2 156,800
兼
2019年3月 商品管理本部管掌(現任)
商品管理本部本部長
商品管理本部シニアマネー
ジャー
2020年2月 商品管理本部本部長(現任)
1993年4月 第一生命保険相互会社(現第一
生命保険株式会社)入社
2002年1月 株式会社ネクストジェン入社
取締役
2009年8月 当社入社 管理部長
管理本部管掌
2011年9月 取締役(現任)
兼
鈴 木 裕 之
1970年6月12日 生 (注)2 30,900
管理部門管掌
unico事業本部管掌
2018年8月 管理本部管掌(現任)
兼
管理本部本部長
管理本部シニアマネージャー
2019年3月 unico事業本部管掌(現任)
2020年2月 管理本部本部長(現任)
1979年4月 住友セメント株式会社(現住友大
阪セメント株式会社)入社
2011年5月 同社二次電池材料事業推進室長
2012年6月 同社内部監査室長
取締役
2015年6月 同社監査役
関 根 章 雄 1956年1月31日 生 (注)3 -
(常勤監査等委員)
2019年9月 当社一時取締役(常勤監査等委員)
2020年4月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
2000年4月 弁護士登録 鳥飼総合法律事務所
入所
2008年1月 同所パートナー
2011年4月 当社監査役
2016年1月 和田倉門法律事務所 開設
同所パートナー(現任)
2016年5月 株式会社トレジャー・ファクト
リー社外取締役(現任)
取締役
宮 本 久美子
1970年3月1日 生 (注)4 -
2016年7月 株式会社ビューティガレージ社
(監査等委員)
外取締役(監査等委員)(現
任)
2016年12月 株式会社インタートレード社外
監査役(現任)
2017年4月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
2019年3月 ピクスタ株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 中央青山監査法人入社
2006年4月 公認会計士登録
2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入社
2008年12月 粟澤税務会計事務所開設 所長
(現任)税理士登録
取締役
粟 澤 元 博
1978年10月15日 生 (注)4 -
2011年6月 新立川航空機株式会社社外監査
(監査等委員)
役
2012年4月 当社監査役
2012年11月 株式会社立飛ホールディングス
社外監査役(現任)
2017年4月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
計 3,487,700
(注) 1.関根章雄、宮本久美子及び粟澤元博は、社外取締役であります。
2.2022年4月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
3. 2022年4月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2021年4月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 関根章雄 委員 宮本久美子 委員 粟澤元博
② 社外取締役
当社は、社外取締役3名を選任しております。
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係他その他の利害関係はありません。
社外取締役関根章雄氏は、住友大阪セメント株式会社に長年勤務し、財務及び会計の経験を有しており、宮本
久美子氏につきましては弁護士の資格、粟澤元博氏につきましては公認会計士及び税理士の資格をそれぞれ有し
ており、企業経営及び法律や会計分野における豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監査・監督の実効性を高
める目的により、社外取締役を選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、その選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立役員の
独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では、監査等委員である取締役3名を社外取締役としており、社外取締役による監査と内部監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査及び内部監
査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査の状況
1. 監査等委員会監査
当社の監査等委員会は、取締役3名(うち社外取締役3名)で構成され、取締役の職務執行の適法性を監査す
ると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、当社の業務全般にわたり適法・適正に業
務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。なお、社外取締役のうち2名はそれぞれ
弁護士、公認会計士・税理士であり、その専門的な見地から発言をいただいており、また、常勤監査等委員は、
取締役会に加え社内重要会議への出席、重要書類の閲覧、関係者からの聴取などにより、監査・監督の実効性を
高めております。また、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、相互連携を図ってお
ります。
当事業年度において監査等委員会は13回開催し、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数(出席率)
13回 13回(100%)
関根 章雄(常勤)
13回 13回(100%)
宮本 久美子
13回 13回(100%)
粟澤 元博
監査等委員会における主な検討事項は次のとおりであります。
・監査の方針及び監査実施計画
・取締役の職務執行状況に関する監査
・内部統制システムの整備及び運用状況の監査
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査
・会計監査人の評価
2. 内部監査
当社の内部監査の組織は、社長直属の独立した部門である内部監査室(1名)が内部監査担当部署として、年
度監査方針及び監査計画を策定し、毎期子会社を含めた関係部署を対象として内部監査を実施しております。
監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行うととも
に、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、監査等委員である取締
役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備してまいります。
② 会計監査の状況
1. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2. 継続監査期間
13年間
3. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員・業務執行社員 村上 淳
4.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他5名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社からの独立性、過
去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を
解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6.監査等委員会による監査法人の評価
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監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコ
ミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
③ 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 -
連結子会社 - -
計 26,000 -
当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 2,000
2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(1. を除く)
該当事項はありません。
3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社は、監査法人に対して、公認会計士法第2条第1号項の業務以外の業務である「新会計基準導入に関する
アドバイザリー業務」を委託しております。
5. 監査報酬の決定方針
監査日数、業務内容等を勘案した上で決定しております。
6. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等の評価を行い、報酬額の見積りの
相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等 の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬については、公平かつ適正に定めることを目的として、職務、職責等により決定された月額
固定報酬としております。
取締役の報酬等の額については、2017年4月27日開催の第58回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は
年額5億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について年
額2億円以内とすることを決議いただいております。 なお、員数は定款において、取締役(監査等委員である取
締役は除く)は7名以内、監査等委員である取締役は5名以内と定めております。
取締役(監査等委員である取締役は 除く)の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会か
らの委任を受け、代表取締役社長三澤太が報酬額を決定しております。委任した理由は、当社業績及び個人の貢
献度等を総合的に勘案しつつ各取締役(監査等委員である取締役は除く)の担当について評価を行うには代表取
締役社長が適していると判断したためであります。 また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承
認された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
業績連動
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役(監査等委員を
除く) 61 61 - - 4
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く)
社外役員 11 11 - - 3
(注)1.上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、前事業年度(2020年2月1日から2021年1月31日)は連結財
務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情
報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年2月1日から2022年1月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表について
解散及び清算手続き中である海外子会社Lamon Bay Furniture Corp.の重要性が乏しくなったことから、連結の範囲
から除外し、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年1月31日) (2022年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,085,658 940,248
売掛金 645,262 655,624
商品 1,042,579 1,476,145
未着品 107,360 129,129
原材料及び貯蔵品 37,492 44,320
前渡金 23,729 31,176
前払費用 62,605 69,054
29,614 23,957
その他
流動資産合計 3,034,301 3,369,657
固定資産
有形固定資産
※1 179,962 ※1 199,377
建物(純額)
※1 42,286 ※1 36,725
工具、器具及び備品(純額)
土地 814 814
1,840 2,460
建設仮勘定
有形固定資産合計 224,903 239,377
無形固定資産
ソフトウエア 151,803 119,230
ソフトウエア仮勘定 212 4,850
236 236
その他
無形固定資産合計 152,252 124,316
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 407,623 -
長期前払費用 30 -
敷金及び保証金 531,132 550,600
繰延税金資産 360,464 232,022
その他 32,911 36,202
△ 407,623 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 924,538 818,826
固定資産合計 1,301,694 1,182,520
資産合計 4,335,995 4,552,178
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年1月31日) (2022年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 372,493 467,982
1年内返済予定の長期借入金 200,873 34,683
リース債務 3,976 1,061
未払金 295,478 324,876
未払費用 142,445 109,871
未払法人税等 140,822 106,019
未払消費税等 209,957 -
前受金 450,794 405,990
預り金 49,123 27,323
賞与引当金 55,170 58,628
ポイント引当金 66,000 58,000
1,845 2,649
その他
流動負債合計 1,988,980 1,597,085
固定負債
長期借入金 34,683 -
リース債務 1,159 98
退職給付引当金 27,037 31,964
14,877 18,135
資産除去債務
固定負債合計 77,757 50,198
負債合計 2,066,737 1,647,284
純資産の部
株主資本
資本金 380,485 380,485
資本剰余金
360,485 360,485
資本準備金
資本剰余金合計 360,485 360,485
利益剰余金
利益準備金 160 160
その他利益剰余金
1,528,377 2,164,014
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,528,537 2,164,174
自己株式 △ 250 △ 250
株主資本合計
2,269,257 2,904,894
2,269,257 2,904,894
純資産合計
負債純資産合計 4,335,995 4,552,178
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
売上高 10,924,099 11,626,042
売上原価
商品期首たな卸高 1,609,345 1,042,579
3,644,612 4,937,346
当期商品仕入高
合計 5,253,957 5,979,925
商品期末たな卸高 1,042,579 1,476,145
※1 4,211,378 ※1 4,503,780
商品売上原価
売上総利益 6,712,721 7,122,261
※2 5,897,747 ※2 6,117,046
販売費及び一般管理費
営業利益 814,973 1,005,215
営業外収益
受取利息 16 20
運送事故受取保険金 1,532 2,052
災害に伴う受取保険金 7,138 -
助成金収入 46,568 29,318
為替差益 2,071 -
7,151 922
その他
営業外収益合計 64,479 32,313
営業外費用
支払利息 7,348 3,526
為替差損 - 19,828
39 3
その他
営業外費用合計 7,388 23,357
経常利益 872,064 1,014,171
税引前当期純利益 872,064 1,014,171
法人税、住民税及び事業税
224,811 193,198
32,329 128,441
法人税等調整額
法人税等合計 257,141 321,640
当期純利益 614,923 692,531
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 380,485 360,485 360,485 160 970,349 970,509 △ 222 1,711,257 1,711,257
当期変動額
自己株式の取得 △ 27 △ 27 △ 27
剰余金の配当 △ 56,895 △ 56,895 △ 56,895 △ 56,895
当期純利益 614,923 614,923 614,923 614,923
当期変動額合計 - - - - 558,027 558,027 △ 27 558,000 558,000
当期末残高 380,485 360,485 360,485 160 1,528,377 1,528,537 △ 250 2,269,257 2,269,257
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 380,485 360,485 360,485 160 1,528,377 1,528,537 △ 250 2,269,257 2,269,257
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当 △ 56,894 △ 56,894 △ 56,894 △ 56,894
当期純利益 692,531 692,531 692,531 692,531
当期変動額合計 - - - - 635,636 635,636 - 635,636 635,636
当期末残高 380,485 360,485 360,485 160 2,164,014 2,164,174 △ 250 2,904,894 2,904,894
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当事業年度
(自 2021年2月1日
至 2022年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,014,171
減価償却費 138,146
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,457
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,926
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 8,000
受取利息 △ 20
支払利息 3,526
助成金収入 △ 29,318
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,362
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 444,555
仕入債務の増減額(△は減少) 95,488
前受金の増減額(△は減少) △ 44,804
前渡金の増減額(△は増加) △ 7,446
未払金の増減額(△は減少) 15,536
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 215,617
△ 59,549
その他
小計 455,579
利息及び配当金の受取額
18
利息の支払額 △ 3,510
助成金の受取額 29,318
△ 230,137
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 251,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 80,597
無形固定資産の取得による支出 △ 27,420
敷金及び保証金の差入による支出 △ 37,287
10,984
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 4,718
長期借入金の返済による支出 △ 200,873
△ 56,765
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 262,356
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 145,409
現金及び現金同等物の期首残高 1,085,658
※1 940,248
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(2) 未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~31年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼ
ロとする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日)及び
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日)に定める簡便法によ
り、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金
額を計上しております。
(4) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づき、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額
を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 232,022千円
繰延税金負債相殺前の金額 232,151千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の
一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することが
できると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は全ての将来加算一時差異について計上しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定または実質的に制定されている税法及び税率に従
い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
② 主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等に
よる合理的な仮定に基づき、見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、限定的で
あるものと考えております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金
資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 239,377千円
無形固定資産 124,316千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減
損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、決算時点の実績を基礎として、売上高成長率、人件費増加係数等を検
討し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、限定的であるものと考えておりま
す。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等
により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増
した場合、減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
1「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余
金の期首残高が43,505千円減少すると見込まれます。
2「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2023年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、軽微であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
1,035,694 千円 1,103,700 千円
(損益計算書関係)
※1 たな卸資産の帳簿価額の切下げ
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
商品評価損 10,839 千円 47,889 千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度25%、当事業年度28%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
荷造運賃 773,443 千円 754,825 千円
地代家賃 1,286,241 1,350,536
従業員給料及び手当 1,439,571 1,434,508
支払手数料 492,399 549,285
減価償却費 159,585 138,146
賞与引当金繰入額 55,170 58,628
退職給付費用 14,709 14,487
ポイント引当金繰入額 △ 4,183 23,615
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
7,112,400 - - 7,112,400
合計 7,112,400 - - 7,112,400
自己株式
普通株式
486 49 - 535
合計 486 49 - 535
(注) 1.発行済株式の増加の内訳は次のとおりであります。
2020年7月31日 単元未満株式の買取りによる増加 49株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年4月28日
普通株式 56,895 8.00 2020年1月31日 2020年4月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年4月28日
普通株式 利益剰余金 56,894 8.00 2021年1月31日 2021年4月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
7,112,400 - - 7,112,400
合計 7,112,400 - - 7,112,400
自己株式
普通株式
535 - - 535
合計 535 - - 535
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年4月28日
普通株式 56,894 8.00 2021年1月31日 2021年4月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年4月27日
普通株式 利益剰余金 71,118 10.00 2022年1月31日 2022年4月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当事業年度
(自 2021年2月1日
至 2022年1月31日 )
現金及び預金 940,248 千円
預入期間が3か月を超える
-
定期預金
現金及び現金同等物 940,248
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
1年内 78,482千円 120,742千円
1年超 137,345千円 136,337千円
合計 215,827千円 257,079千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後4年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年1月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,085,658 1,085,658 ―
(2) 売掛金
645,262 645,262 ―
(3) 敷金及び保証金
531,132 533,085 1,952
資産計 2,262,053 2,264,006 1,952
(1) 買掛金
372,493 372,493 ―
(2) 未払金
295,478 295,478 ―
(3) 未払法人税等
140,822 140,822 ―
(4) 未払消費税等
209,957 209,957 ―
(5) 長期借入金(1年以内に返済
235,556 235,216 △339
予定のものを含む)
(6) リース債務(1年以内に返済
5,136 5,145 9
予定のものを含む)
負債計 1,259,444 1,259,113 △330
当事業年度( 2022年1月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
940,248 940,248 ―
(2) 売掛金
655,624 655,624 ―
(3) 敷金及び保証金
550,600 549,989 △610
資産計 2,146,473 2,145,863 △610
(1) 買掛金
467,982 467,982 ―
(2) 未払金
324,876 324,876 ―
(3) 未払法人税等
106,019 106,019 ―
(4) 長期借入金(1年以内に返済
34,683 34,647 △35
予定のものを含む)
(5) リース債務(1年以内に返済
1,159 1,160 0
予定のものを含む)
負債計 934,721 934,686 △35
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(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッド
を上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められ
る部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)、(5)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年1月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,085,658 ― ― ―
売掛金 645,262 ― ― ―
合計 1,730,920 ― ― ―
当事業年度( 2022年1月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 940,248 ― ― ―
売掛金 655,624 ― ― ―
合計 1,595,873 ― ― ―
(注)1.償還予定額は、元本金額を記載しております。
2.敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載しておりません。
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(注3) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年1月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 200,873 34,683 ― ― ― ―
リース債務 3,976 1,061 98 ― ― ―
合計 204,849 35,744 98 ― ― ―
当事業年度( 2022年1月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 34,683 ― ― ― ― ―
リース債務 1,061 98 ― ― ― ―
合計 35,744 98 ― ― ― ―
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と公益財団法人東法連特定退職金共済会を併用しております。な
お、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
退職給付債務の期首残高 △21,056 △27,037
退職給付費用 △14,709 △14,487
退職給付の支払額 2,915 2,876
制度への拠出額 5,812 6,685
退職給付債務の期末残高 △27,037 △31,964
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
積立型制度の退職給付債務 △63,782 △72,470
年金資産 36,745 40,506
貸借対照表に計上された
△27,037 △31,964
負債の額
退職給付に係る負債 △27,037 △31,964
貸借対照表に計上された
△27,037 △31,964
負債の額
(3) 退職給付費用
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 14,709 14,487
(ストック・オプション等関係)
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該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 16,893 千円 17,951 千円
ポイント引当金
20,209 17,759
たな卸資産評価損 3,319 14,663
未払事業所税 4,017 4,036
未払事業税 10,379 10,266
減価償却超過額 147,751 149,228
減損損失 85,401 78,939
退職給付引当金 8,278 9,787
貸倒引当金 124,814 ―
未収利息 17,068 ―
関係会社株式評価損 7,878 7,878
資産除去債務 4,555 5,553
差入保証金 45,321 50,283
278 763
その他
繰延税金資産小計
496,166 367,111
△135,527 △134,960
評価性引当額
繰延税金資産合計 360,639 232,151
繰延税金負債
174 128
有形固定資産
繰延税金負債合計 174 128
繰延税金資産の純額
360,464 232,022
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
住民税均等割等 1.4 1.2
評価性引当額の増減 △2.4 △0.1
△0.1 △0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.5 31.7
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~31年と見積り、割引率は0.8%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
期首残高 22,253千円 14,877千円
時の経過による調整額 93 38
見積りの変更による増加額 ― 3,220
履行による減少額 △7,470 ―
期末残高 14,877 18,135
(4) 資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務に
ついて、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を
行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度より非連結決算に移行したことから前事業年度のセグメント情報は記載しておりません。
1.報告セグメントの概要
当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類してお
ります。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につき
ましては次のとおりであります。
事業区分 区分に属する事業内容
unico事業 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売
food事業 産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストランの運営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方
法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
合計 調整額
計上額
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 11,544,785 81,256 11,626,042 - 11,626,042
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 11,544,785 81,256 11,626,042 - 11,626,042
セグメント利益又は
1,032,085 △ 26,870 1,005,215 - 1,005,215
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,148,086 14,812 3,162,898 1,389,279 4,552,178
その他の項目
減価償却費 124,236 132 124,369 13,777 138,146
有形固定資産及び
116,255 - 116,255 6,366 122,621
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
2.減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
4.セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益と一致しています。
【関連情報】
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
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本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
フィリピ
Lamon Bay
(所有) 家具の製造 関係会社長
ン共和国 資金の貸付
子会社 Furniture 10,458 家具の製造 直接 委託、資金 - 期貸付金 407,623
カルモナ (注)2,3
98.6 の貸付等 (注)2,3,
Corp.
市
4
(注) 1.記載金額には、消費税等は含まれておりません。
2.資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
3.当事業年度に係る受取利息及び未収利息は計上しておりません。
4.関係会社長期貸付金に対し、407,623千円の貸倒引当金を計上しております。
5. 2021年1月31日現在清算中であります。
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
Lamon Bay
フィリピン共 (所有)
和国カルモナ 10,458 家具の製造 直接 資金貸付等 債権放棄(注)2 407,623
子会社 Furniture - -
市 98.6
Corp.
(注) 1.記載金額には、消費税等は含まれておりません。
2.清算中の同社に対する貸付について、債権放棄しております。これに伴い前事業年度末までに計上していた貸倒引当金を全額
取崩しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
1株当たり純資産額 319.08円 408.45円
1株当たり当期純利益金額 86.46円 97.37円
(注) 1.潜在株式 調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 614,923 692,531
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 614,923 692,531
期中平均株式数(株) 7,111,887 7,111,865
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却 期末
期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 累計額 取得価額
帳簿価額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
有形固定資産
建物 179,962 65,659 313 45,931 199,377 860,109 1,059,487
構築物 - - - - - 5,357 5,357
機械及び装置 - - - - - 13,090 13,090
車両運搬具 - - - - - 10,833 10,833
工具、器具及び備品 42,286 19,611 842 20,903 35,748 200,482 236,231
土地 814 - - - 814 - 814
建設仮勘定 1,840 2,460 1,840 - 2,460 - 2,460
有形固定資産計 224,903 87,731 2,996 70,260 239,377 1,103,700 1,343,077
無形固定資産
ソフトウエア 151,803 35,312 - 67,886 119,230 - -
ソフトウエア仮勘定
212 4,850 212 - 4,850 - -
その他 236 - - - 236 - -
無形固定資産計 152,252 40,162 212 67,886 124,316 - -
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物(純額) unico福岡店のリニューアル出店費用 46,212千円
unico流山おおたかの森店の増床工事費用 16,227千円
工具、器具及び備品(純額) unico店舗用什器等費用 10,728千円
ソフトウェア ECサイト追加開発 18,640千円
販売・会計システム追加開発費用 8,222千円
DX開発費用 5,450千円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 200,873 34,683 0.74 -
長期借入金(1年以内に返済予定
34,683 - - -
のものを除く。)
その他有利子負債
買掛金(ユーザンス、1年以内) 39,706 134,679 2.76 -
合計 275,262 169,362 - -
(注) 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区 分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 407,623 - 407,623 - -
賞与引当金 55,170 58,628 55,170 - 58,628
ポイント引当金 66,000 - 8,000 - 58,000
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 5,949
預金
普通預金 933,461
別段預金 838
計 934,299
合計 940,248
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱UFJニコス株式会社 143,304
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 73,483
株式会社ルミネ 75,853
三井住友カード株式会社 37,845
三井不動産商業マネジメント株式会社 34,481
株式会社パルコ 32,223
その他 258,431
合計 655,424
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
(A)+(D)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(C) 2
(千円) (千円) (千円) (千円)
×100
(A) (B) (C) (D) (A)+(B) (B)
365
645,262 18,291,539 18,281,177 655,624 96.5 13.0
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品
区分 金額(千円)
家具・ファブリック等 1,172,402
その他 303,743
合計 1,476,145
④ 未着品
区分 金額(千円)
海外仕入商品 129,129
合計 129,129
⑤ 原材料
区分 金額(千円)
オリジナルカーテン材料 42,555
その他 1,765
計 44,320
⑥ 敷金及び保証金
区分 金額(千円)
店舗関係 427,872
その他 122,728
計 550,600
⑦ 繰延税金資産
相手先 金額(千円)
賞与引当金 17,951
ポイント引当金 17,759
たな卸資産評価損 14,663
未払事業税 10,266
減価償却超過額 149,228
その他 22,152
計 232,022
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⑧ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
QINGDAO LIANGMU CO.,
192,882
株式会社テキスタイルデポ 36,746
TECHNO FOAM CHINA CO
30,613
CACTUS INTERNATIONAL
22,226
末次家具工芸株式会社 19,327
その他 166,186
計 467,982
⑨ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ヤマトホームコンビニエンス株式会社 89,607
株式会社日新 26,504
株式会社ハマキョウレックス 16,175
株式会社ecbeing 13,477
事業所税 13,181
その他 165,930
計 324,876
⑩ 前受金
相手先 金額(千円)
商品代金 375,960
その他 30,029
計 405,990
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(3) 【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,998,580 5,796,490 8,647,365 11,626,042
税引前四半期(当期)純利
(千円) 283,479 587,189 785,846 1,014,171
益金額
四半期(当期)純利益金額 (千円) 196,393 399,066 527,932 692,531
1株当たり四半期(当期)
(円) 27.61 56.11 74.23 97.37
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円) 27.61 28.49 18.11 23.14
金額
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
7月31日
剰余金の配当の基準日
1月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告といたします。
https://www.unico-fan.co.jp/ir/koukoku.html
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行います。
1.株主優待制度の内容
毎年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された3単元(300株)以上を保有さ
れている株主様及び、1単元(100株)以上を継続して3年以上保有されている株
主様に対し、以下の株主優待を実施いたします。
2.株主優待制度の優待内容
株主に対する特典
unicoオリジナルグッズ(5,000円相当)下記より1つご選択
・unicoオリジナル株主様限定タオルセット
・unicoオリジナル株主様限定 マグ&ケトル&ドリップコーヒーセット
・unico オリジナル株主様限定バブーシュ 2足セット
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第62期 )(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 ) 2021年4月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年4月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第63期 第1四半期)(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 ) 2021年6月14日関東財務局長に提出
( 第63期 第2四半期)(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日 ) 2021年9月14日関東財務局長に提出
( 第63期 第3四半期)(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日 ) 2021年12月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年5月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年4月28日
株式会社 ミサワ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ミサワの2021年2月1日から2022年1月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ミサワの2022年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の実在性及び計上金額の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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当監査法人は、商品の実在性及び計上金額の正確性を
株式会社ミサワの当事業年度の貸借対照表に計上さ
検討するため、以下の手続を実施した。
れている商品1,476,145 千円は、オリジナル開発商品の
(1)内部統制の検討
製造を委託している国内・海外の協力工場から仕入れた
・ 商品管理プロセスにおける入庫・出庫及び実地棚卸
家具等と国内・海外の仕入先から仕入れた雑貨等から構
に係る業務プロセスに関連する内部統制の整備・運
成されており、総資産の32%を占めている。
用状況を評価した。
協力工場や仕入先から仕入れた商品は会社の物流セ
・ 出庫データの情報システム間の連携や単価の自動計
ンター(2箇所)と外部倉庫に保管されており、一部の
算に係る自動化された業務処理統制の整備・運用状
商品はこれらの物流倉庫から全国の店舗に配送され、各
況を評価した。
店舗において展示・保管されている。
・ 関連する情報システムに対する全般統制の整備・運
各事業所における入庫と出庫は継続的に記録されて
用状況を評価した。
おり、在庫数量は日次で在庫管理システムから会計シス
(2)在庫数量の検討
テムに連携されている。第2四半期末と期末において
・ 期末において、物流センター(2箇所)、会社が実
は、各事業所で実地棚卸が実施され、継続記録における
地棚卸を実施する外部倉庫、並びに、サンプルとし
在庫数量と実地棚卸による在庫数量との照合が行われ、
て抽出した店舗における実地棚卸の立会を実施し、
差異があれば調査・調整されている。また、各商品の単
実地棚卸が適切に実施されているかを確かめた。
価は総平均法により算定されており、期首の在庫金額と
・ 実地棚卸の立会を実施した事業所について、テス
当事業年度における仕入金額に基づいて会計システムに
ト・カウントを実施し、実地棚卸記録と実物在庫と
より自動計算されている。上記の方法により商品毎に把
在庫管理システムの数量との照合を実施した。
握された期末在庫数量と単価とに基づいて、商品の期末
・ 会社が実地棚卸を実施しない(実地棚卸も委託して
残高が算定されている。なお、通常のセール販売やアウ
いる)外部倉庫について、外部倉庫から在庫証明を
トレット販売における売価は帳簿価額を下回るものでは
直接入手し、在庫証明と在庫管理システムの数量が
ないが、セール販売等を行っても販売できなかった商品
整合しているかを確かめた。
等、販売可能性が低下したと認められる場合には評価減
・ 実地棚卸の立会や在庫証明により把握された数量と
を実施している。
在庫管理システム上の数量との差異について、会社
商品は、総資産の32%を占めており金額的重要性が
の調査・調整結果を検討し、実地棚卸等による確定
高く、不正確な在庫数量や単価、帳簿価額が記録された
された在庫数量が会計システムに正確に反映されて
場合には財務諸表への影響が大きい。また、取り扱う商
いるかを確かめた。
品の品目数が多く、個々の期末在庫数量や単価を正確に
(3)計上金額の計算の検討
把握するためには、適切な内部統制が整備・運用されて
・ 商品単価の計算について、サンプルを抽出して再計
いる必要がある。
算を実施し、会計システム内での自動計算が正確に
以上により、当監査法人は、商品の実在性及び計上金額
行われているかを確かめた。
の正確性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要
・ 上記(2)においてテスト・カウントした商品につい
であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
て、会計システムにより自動計算された単価と実地
した。
棚卸により把握された期末在庫数量により、在庫金
額が正確に算定されているかを確かめた。
・会社の簿価切り下げルールが会計基準に準拠してい
るかを検討した上で、簿価切下額について再計算等
を実施し、対象商品の網羅性及び簿価切下額の正確
性を検討した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミサワの2022年1月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミサワが2022年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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