富士変速機株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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富士変速機株式会社(E01697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年４月28日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 富士変速機株式会社
【英訳名】 FUJI HENSOKUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 浩 司
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第58期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,278,608 1,830,023 7,188,002
経常利益 (千円) 66,679 215,716 537,726
四半期(当期)純利益 (千円) 45,778 147,209 362,907
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,507,500 2,507,500 2,507,500
発行済株式総数 (株) 17,955,000 17,955,000 17,955,000
純資産額 (千円) 10,080,692 10,477,227 10,382,334
総資産額 (千円) 11,606,204 12,348,046 12,463,410
１株当たり四半期
(円) 2.71 8.70 21.45
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 6.00
自己資本比率 (％) 86.9 84.8 83.3
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首より
適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第１四
半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記
事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、国内では新型コロナウイルス感染症の変異ウイルス拡大が懸念され
る中、ワクチン接種が進行し制限緩和にともなう経済活動正常化により景気回復が期待される一方、ウクライナ情勢
による原油を始めとした各種原材料費の高騰、中国沿岸部における新型コロナウイルス感染拡大による大規模なロッ
クダウン等、世界情勢の不透明感の高まりにより景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体
制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するととも
に、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対
する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益
の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,830百万円(前年同期比43.1％増)、営業利益は213百万円(前年同期比
254.4％増)、経常利益は215百万円(前年同期比223.5％増)、四半期純利益は147百万円(前年同期比221.6％増)となり
ました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［減速機関連事業］
工作機械の受注が回復傾向を示すなか、無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとし
た、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は903百万円(前年同期比15.1％増)となりました。
営業利益につきましては、材料高騰の影響もありますが、売上高の増加により72百万円(前年同期比95.4％増)となり
ました。
［駐車場装置関連事業］
新築工事において、主力製品である「パズルタワー」の工事が進捗するとともに、改造改修案件の受注が堅調に推
移したことで、売上高は870百万円(前年同期比99.1％増)となりました。営業利益につきましては、主に売上高の増加
に伴い、143百万円(前年同期比454.0％増)となりました。
［室内外装品関連事業］
品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は56百万円(前年同期比0.7％
減)、営業損益につきましては２百万円の損失(前年同期は２百万円の損失)となりました。
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また、当第１四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ115百万円減少し12,348百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が99百万円、仕掛品が59百万円、原材料及び貯蔵品が46百万円増加した一方で、受取手
形、売掛金及び契約資産等(前事業年度末は受取手形及び売掛金)が210百万円、製品が37百万円、未成工事支出金が23
百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ84百万円減少し8,537百万円となりました。
固定資産は、長期前払費用を含むその他の項目が25百万円増加した一方で、減価償却費等により有形固定資産が48
百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ30百万円減少し3,810百万円となりました。
[負債]
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ210百万円減少し1,870百万円となりました。
流動負債は、引当金が43百万円増加した一方で、未払法人税等が91百万円、支払手形及び買掛金が54百万円、未払
金を含むその他の項目が110百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ213百万円減少し1,451百万円となりまし
た。
固定負債は、長期リース債務を含むその他の項目が４百万円減少した一方で、退職給付引当金が６百万円増加した
ことにより、前事業年度末に比べ３百万円増加し418百万円となりました。
[純資産]
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ94百万円増加し10,477百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が96百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.5ポイント増加し84.8％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年４月28日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
市場第二部（第１四半期 単元株式数
普通株式 17,955,000 17,955,000
会計期間末現在） 100株
メイン市場（提出日現在）
計 17,955,000 17,955,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 ─ 17,955,000 ─ 2,507,500 ─ 3,896,950
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,040,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,065 ―
16,906,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,300
発行済株式総数 17,955,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,065 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市中洲町18番地 1,040,200 ― 1,040,200 5.79
富士変速機株式会社
計 ― 1,040,200 ― 1,040,200 5.79
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,040,244株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,500,257 4,600,039
※ 2,945,148
受取手形及び売掛金 ―
受取手形、売掛金及び契約資産等 ― 2,734,962
製品 81,014 43,253
仕掛品 541,325 601,188
未成工事支出金 75,030 51,433
原材料及び貯蔵品 423,262 470,006
その他 64,620 44,392
△ 8,862 △ 8,216
貸倒引当金
流動資産合計 8,621,796 8,537,061
固定資産
有形固定資産
建物 2,577,597 2,579,147
△ 1,962,792 △ 1,976,563
減価償却累計額
建物（純額） 614,804 602,583
機械及び装置
2,513,290 2,515,349
△ 1,962,267 △ 1,988,873
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 551,022 526,476
土地
1,605,233 1,605,233
建設仮勘定 3,395 2,568
その他 1,106,479 1,107,914
△ 950,027 △ 962,606
減価償却累計額
その他（純額） 156,452 145,308
有形固定資産合計 2,930,908 2,882,171
無形固定資産
50,659 45,907
投資その他の資産
投資有価証券 375,623 373,379
484,421 509,525
その他
投資その他の資産合計 860,044 882,905
固定資産合計 3,841,613 3,810,984
資産合計 12,463,410 12,348,046
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,116,163 1,061,667
未払法人税等 182,030 90,252
引当金 63,750 107,148
303,567 192,874
その他
流動負債合計 1,665,512 1,451,944
固定負債
退職給付引当金 338,197 344,200
役員退職慰労引当金 26,760 28,120
50,604 46,554
その他
固定負債合計 415,562 418,874
負債合計 2,081,075 1,870,818
純資産の部
株主資本
資本金 2,507,500 2,507,500
資本剰余金 3,896,954 3,896,954
利益剰余金 4,143,288 4,239,754
△ 198,119 △ 198,119
自己株式
株主資本合計 10,349,623 10,446,089
評価・換算差額等
32,710 31,138
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 32,710 31,138
純資産合計 10,382,334 10,477,227
負債純資産合計 12,463,410 12,348,046
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,278,608 1,830,023
1,014,295 1,401,341
売上原価
売上総利益 264,312 428,681
販売費及び一般管理費 204,042 215,102
営業利益 60,270 213,579
営業外収益
受取利息 51 53
保険配当金 4,669 1,154
受取ロイヤリティー 1,355 ―
業務受託料 2,730 ―
992 1,014
その他
営業外収益合計 9,798 2,223
営業外費用
売上割引 1,334 ―
電力契約変更費用 1,955 ―
減価償却費 90 84
8 0
その他
営業外費用合計 3,389 85
経常利益 66,679 215,716
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 66,679 215,716
法人税、住民税及び事業税
32,091 76,845
△ 11,190 △ 8,338
法人税等調整額
法人税等合計 20,900 68,506
四半期純利益 45,778 147,209
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、進捗部分に成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価
比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財またはサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の
測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており
ます。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
また、売り戻し義務のある有償支給取引については、従来有償支給元へ売り戻したときに売上高と売上原価を総額で
計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励金および営業外費用に計上していた売上割引については、売
上高から減額する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代
替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響は
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及
び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産等」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 100,446千円 ―千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 52,173千円 56,665千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 50,745 3.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 50,744 3.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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富士変速機株式会社(E01697)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
784,787 437,066 56,754 1,278,608 ― 1,278,608
セグメント間の内部売上高
34,333 ― ― 34,333 △ 34,333 ―
又は振替高
計 819,121 437,066 56,754 1,312,942 △ 34,333 1,278,608
セグメント利益又は損失(△) 37,071 25,958 △ 2,760 60,270 ― 60,270
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
903,362 870,323 56,337 1,830,023 ― 1,830,023
セグメント間の内部売上高
27,312 ― ― 27,312 △ 27,312 ―
又は振替高
計 930,674 870,323 56,337 1,857,335 △ 27,312 1,830,023
セグメント利益又は損失(△) 72,426 143,821 △ 2,668 213,579 ― 213,579
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
減速機 駐車場装置 室内外装品
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財又はサービス 903,362 551,101 56,337 1,510,801
一定の期間にわたり移転される財又はサービス ― 319,222 ― 319,222
顧客との契約から生じる収益 903,362 870,323 56,337 1,830,023
外部顧客への売上高 903,362 870,323 56,337 1,830,023
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 ２円71銭 ８円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
45,778 147,209
普通株式に係る四半期純利益(千円)
45,778 147,209
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,915 16,914
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月28日
富士変速機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 ヶ 谷 正
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 宏 季
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士変速機株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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