ホウライ株式会社 四半期報告書 第139期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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ホウライ株式会社(E04691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月２日
【四半期会計期間】 第139期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ホウライ株式会社
【英訳名】 HORAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺本 敏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 03(6810)8100
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 三野 眞
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 03(6810)8117
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 三野 眞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ホウライ株式会社 大阪支店
（大阪市浪速区難波中一丁目12番５号）
ホウライ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目20番19号）
ホウライ株式会社 千本松事務所
（栃木県那須塩原市千本松799）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第２四半期 第２四半期 第138期
累計期間 累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
2,372,611 2,201,936 4,846,745
営業収益 （千円）
254,326 280,023 358,361
経常利益 （千円）
193,931 195,360 214,036
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
4,340,550 4,340,550 4,340,550
資本金 （千円）
1,404,000 1,404,000 1,404,000
発行済株式総数 （株）
8,085,437 8,269,315 8,122,991
純資産額 （千円）
19,354,680 18,548,653 19,021,599
総資産額 （千円）
138.89 139.92 153.29
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.00
１株当たり配当額 （円） － －
41.8 44.6 42.7
自己資本比率 （％）
413,007 3,806 886,816
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 71,018 △ 281,464 △ 246,953
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 325,947 △ 273,336 △ 752,040
現金及び現金同等物の四半期末
3,114,901 2,435,688 2,986,683
（千円）
（期末）残高
第138期 第139期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
39.19 35.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、各期ともに潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４［経理の状況］１
［四半期財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和
され経済社会活動が正常化に向かう中、企業収益、個人消費ともに持ち直しの動きが見られたものの、新種の変異
株ウイルスによる感染拡大が長期化する一方でウクライナ情勢の緊迫化等もあり、原材料価格の高騰、金融資本市
場におけるボラティリティーの拡大、供給網の制限等の景気下振れリスクから、先行き不透明な状況が続きまし
た。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、第１四半期
会計期間の期首から適用している「収益認識に関する会計基準」等の影響もあり、不動産事業は前年同期を上回り
ましたが、保険事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全体では前年同期比減収となりました。営業
総利益は、不動産事業、千本松牧場は前年同期を上回りましたが、保険事業、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全
体では前年同期比減益となりました。一般管理費は前年同期を上回り、営業利益は前年同期比減益となりました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益が2,201百万円（前年同期比170百万円減）、営業総利益は440百
万円（前年同期比53百万円減）、一般管理費は310百万円（前年同期比４百万円増）となり、営業利益は129百万円
（前年同期比57百万円減）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益152百万円（前年同期比77百万円増）
を計上したことを主因に、経常利益は280百万円（前年同期比25百万円増）、四半期純利益は195百万円（前年同期
比１百万円増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「第４［経理の状況］１［四半期財務諸表］［注記事項］（会計方針の
変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保険事業
お客様とのリレーションを深めつつ、様々なリスクマネジメントのご要望に応じた保険商品の提案を行う等、お
客様に寄り添ったコンサルティングを推進しました。営業収益は、生命保険分野は新たなご契約を数多くいただき
増加しましたが、損害保険分野は更改を迎える契約の減少を主因に減少し、全体で576百万円（前年同期比67百万
円減）となりました。営業原価は生産性向上の取り組みに伴う費用増加を主因に前年同期を上回り、営業総利益は
201百万円（前年同期比78百万円減）となりました。
②不動産事業
所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、「収益認識に関する会計基準」適用の影響もありました
が、営業収益は602百万円（前年同期比８百万円増）となりました。営業原価は経費等の抑制により前年同期を下
回り、営業総利益は383百万円（前年同期比30百万円増）となりました。
③千本松牧場
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うまん延防止等重点措置延長の影響で、観光施設のご来場者数は前年同
期比５千人程の増加にとどまり、「収益認識に関する会計基準」適用の影響で前年同期比減収となりましたが、新
しい牧場のコンセプト「ＰＵＲＥ ＭＩＬＫ ＦＡＲＭ」の下、地産品コーナーや季節商品の充実、ドリンクセッ
ト等のレストランメニューの拡充、老朽化施設を刷新した景観向上等の取り組みがご来場者様にご好評をいただき
ました。また、2022年２月には、千本松牧場自慢のソフトクリームを気軽にお楽しみいただけるソフトクリーム
ショップを新たにジョイフル本田瑞穂店（東京都西多摩郡瑞穂町）にオープンし、多くのお客様にご愛顧いただい
ております。外販営業は地元量販店、ギフト商社向けが伸長し、前年同期比増収となりました。酪農は１頭当たり
の搾乳量、搾乳牛頭数とも増加いたしましたが、「収益認識に関する会計基準」適用の影響で前年同期比減収とな
りました。この結果、営業収益は全体で726百万円（前年同期比59百万円減）となりました。営業原価は「収益認
識に関する会計基準」適用の影響を主因に前年同期を下回り、営業総損失は73百万円（前年同期比22百万円改善）
となりました。
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④ゴルフ事業
ご来場者様から高い評価をいただいておりますコースコンディションの維持・向上に引続き努めるとともに、冬
季における営業日拡大とお得なプレー料金のご案内、Ｗｅｂを主体とする魅力的なプレープランのご提示、ハーフ
コンペを中心とするイベントコンペの開催等、より多くの方にご来場いただけるよう努めました。また、ご来場者
様により満足していただくため、クラブハウス備品の品質向上や充実、接遇の向上に努めるとともに、レストラン
ではメニューやサービスの在り方を改めて検討し、トータルでの食事の満足度向上に取り組みました。これらによ
り10月～11月は前年同期を上回るご来場をいただきましたが、12月以降は積雪によるクローズの影響が大きく、ご
来場者数が前年同月を大幅に下回りました。この結果、当第２四半期累計期間のご来場者数は前年同期を下回り、
営業収益は296百万円（前年同期比52百万円減）となりました。営業原価は、ご来場者数の減少に伴い支払手数料
や販売促進費が減少するとともに、人件費や経費の抑制に努めたことから前年同期を下回り、営業総損失は71百万
円（前年同期比27百万円悪化）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、18,548百万円となり、前事業年度末と比較して472百万円減少しま
した。
流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比400百万円減少し、3,735百万円となりました。固定資
産は、有形固定資産の減少を主因に前事業年度末比72百万円減少し、14,812百万円になりました。
負債は、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して619百万円減少し、10,279百万円になりまし
た。
純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して146百万円増加し、8,269百万円になりまし
た。自己資本比率は44.6％と、前事業年度末に比較して1.9ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較して550百万円減少し、2,435百万円とな
りました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税引前四半期純利益279百万円、減価償却費の計上156百万円の一
方、会員権消却益の減算152百万円、未払費用の減少107百万円、売上債権の増加61百万円等により３百万円の収入
（前年同期は413百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出291百万円を主因に281百万円の支出
（前年同期は71百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出50百万円、ゴルフ会員権買取等133百
万円、配当金の支払い69百万円等により273百万円の支出（前年同期は325百万円の支出）となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(7）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,720,000
計 3,720,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月31日) (2022年５月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,404,000 1,404,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード
1,404,000 1,404,000
計 ― ―
（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証
券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダードと
なっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 1,404 － 4,340,550 － 527,052
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 1,781 12.75
室町ビルサービス株式会社
東京都中央区日本橋室町4-1-4 991 7.09
室町殖産株式会社
東京都江東区清澄1-5-1 901 6.45
株式会社帝国倉庫
愛知県名古屋市北区若葉通1-38 700 5.01
株式会社ケイエムコーポ
東京都千代田区丸の内1-1-2 694 4.97
株式会社三井住友銀行
東京都中央区日本橋堀留町1-8-12
497 3.56
ホウライ従業員持株会
ホウライ株式会社内
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LTD - SINGAPORE 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION BAY FINANCIALCENTRE SINGAPORE
467 3.34
CLIENT A/C 8221-563114 018983
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
東京都千代田区神田駿河台3-9 360 2.57
三井住友海上火災保険株式会社
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LIMITED - HONG KONG
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT
357 2.55
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
A/C 8028-394841
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
東京都港区虎ノ門5-12-13ザイマックス
333 2.38
株式会社スノーボールキャピタル
神谷町ビル8F
7,081 50.72
計 －
（注）2022年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者２社が
2022年３月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、重田光時氏を上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
重田光時 香港、銅鑼灣、怡和街 88,600 6.31
株式会社鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264番地 3,300 0.24
東京都港区虎ノ門5-12-13
株式会社スノーボールキャピタル 30,000 2.14
ザイマックス神谷町ビル8F
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
7,800
普通株式
1,389,200 13,892
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,404,000
発行済株式総数 － －
13,892
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区日本
（自己保有株式）
7,800 7,800 0.55
－
橋堀留町1-8-12
ホウライ株式会社
7,800 7,800 0.55
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟
に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間にお
ける執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
上席執行役員
社長付（特命担当）
上席執行役員
兼千本松牧場本部副担当 藤本 敦 2022年２月１日
社長付（特命担当）
兼千本松牧場本部営業推進部長
兼ｅコマース室長
執行役員 執行役員
千本松牧場本部長 千本松牧場本部長
三野 進一 2022年２月１日
兼千本松牧場本部直販サービス 兼千本松牧場本部営業推進部長
部長 兼直販サービス部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 3,638,441 ※１ 3,132,192
現金及び預金
263,287 324,756
受取手形及び売掛金
104,259 83,268
商品及び製品
8,204 30,049
仕掛品
37,563 43,776
原材料及び貯蔵品
84,255 121,843
その他
△ 103 △ 101
貸倒引当金
4,135,909 3,735,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,661,459 ※２ 3,579,838
建物（純額）
※２ 8,266,772 ※２ 8,266,772
土地
※２ 1,830,331 ※２ 1,857,521
その他（純額）
13,758,562 13,704,131
有形固定資産合計
無形固定資産 24,470 22,268
投資その他の資産
1,125,656 1,109,466
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,102,656 1,086,466
投資その他の資産合計
14,885,689 14,812,867
固定資産合計
19,021,599 18,548,653
資産合計
負債の部
流動負債
76,349 88,640
買掛金
55,338 60,722
未払法人税等
※２ 100,000 ※２ 100,000
１年内返済予定の長期借入金
96,706 55,919
引当金
965,288 696,685
その他
1,293,682 1,001,968
流動負債合計
固定負債
6,445,030 6,176,029
長期預り保証金
※２ 2,800,000 ※２ 2,750,000
長期借入金
105,470 120,770
引当金
97,838 98,307
資産除去債務
156,585 132,262
その他
9,604,924 9,277,369
固定負債合計
10,898,607 10,279,337
負債合計
純資産の部
株主資本
4,340,550 4,340,550
資本金
527,052 527,052
資本剰余金
3,139,760 3,265,307
利益剰余金
△ 18,971 △ 19,322
自己株式
7,988,390 8,113,587
株主資本合計
評価・換算差額等
134,601 155,728
その他有価証券評価差額金
134,601 155,728
評価・換算差額等合計
8,122,991 8,269,315
純資産合計
19,021,599 18,548,653
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,372,611 2,201,936
営業収益
1,879,217 1,761,546
営業原価
493,394 440,390
営業総利益
※ 306,237 ※ 310,944
一般管理費
187,156 129,446
営業利益
営業外収益
20 20
受取利息
3,043 3,468
受取配当金
74,925 152,370
会員権消却益
20,441 13,964
その他
98,430 169,823
営業外収益合計
営業外費用
15,853 15,333
支払利息
7,989 1,928
乳牛除売却損
5,531 1,970
ゴルフ関連調査研究費
1,885 14
その他
31,260 19,246
営業外費用合計
254,326 280,023
経常利益
特別損失
702 563
固定資産除売却損
702 563
特別損失合計
253,624 279,460
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,366 38,933
28,325 45,166
法人税等調整額
59,692 84,099
法人税等合計
193,931 195,360
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
253,624 279,460
税引前四半期純利益
157,939 156,779
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 2
7,230
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 15,758
6,515
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,905
8,070
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,860
5,655
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,038
208
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,983
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － △ 22,860
受取利息及び受取配当金 △ 3,063 △ 3,489
会員権消却益 △ 74,925 △ 152,370
15,853 15,333
支払利息
702 563
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,778 △ 61,469
10,492
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,066
12,291
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,960
4,376
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 5,904
34,976
未収消費税等の増減額（△は増加） －
64,105
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29,538
未払費用の増減額（△は減少） △ 25,739 △ 107,371
52,164
△ 33,929
その他
425,240 48,081
小計
利息及び配当金の受取額 2,738 3,488
利息の支払額 △ 15,982 △ 15,283
法人税等の支払額 △ 4,739 △ 32,479
5,749
－
法人税等の還付額
413,007 3,806
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500,000 △ 500,000
500,000 500,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 86,710 △ 291,788
18,994 17,737
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,100
投資有価証券の取得による支出 △ 1,499 －
△ 1,803 △ 6,313
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,018 △ 281,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 50,000
入会預り保証金の返還による支出 △ 180,725 △ 133,880
リース債務の返済による支出 △ 25,521 △ 19,686
配当金の支払額 △ 69,611 △ 69,419
△ 89 △ 350
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 325,947 △ 273,336
16,040
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 550,994
3,098,860 2,986,683
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,114,901 ※ 2,435,688
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
不動産事業及び千本松牧場の一部の取引において、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・有償支給取引
千本松牧場における有償支給取引については、従来は、支給品の譲渡に関してはその対価の総額を収益として
認識しておりましたが、当該取引が有償支給取引に該当する場合には、当該支給品の譲渡に関する収益は認識し
ない方法に変更しております。
・一定期間にわたり履行義務を充足する取引
ゴルフ事業の一部の取引については、従来は、一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足につれ
て一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書き並びに第86項に定める方法を適用
し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の営業収益は147,730千円減少し、営業原価は141,187千円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ6,543千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイ
ント引当金」及び「前受金」は、第１四半期会計期間より「その他（契約負債）」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当第２四半期累計期間については、前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大
に伴う会計上の見積り」について重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 現金及び預金
前事業年度（2021年９月30日）
現金及び預金のうち151,757千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料
を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管してお
ります。
当第２四半期会計期間（2022年３月31日）
現金及び預金のうち196,503千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料
を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管してお
ります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
建物 1,208,797千円 1,176,820千円
構築物 698 670
機械及び装置 3,386 3,127
土地 3,073,339 3,073,339
合計 4,286,222 4,253,957
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金 2,800,000 2,750,000
合計 2,900,000 2,850,000
（四半期損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料・賞与 79,464 千円 87,982 千円
47,515 50,215
役員報酬
6,528 2,298
出向者人件費負担金
8,768 10,960
賞与引当金繰入額
5,655 4,176
役員賞与引当金繰入額
9,360 8,070
役員退職慰労引当金繰入額
4,250 2,701
退職給付費用
35,831 38,086
支払手数料
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,999,539千円 3,132,192千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500,000 △500,000
保険会社勘定に見合う現金及び預金 △384,638 △196,503
現金及び現金同等物 3,114,901 2,435,688
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 69,815 50 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年12月17日
普通株式 69,812 50 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
不動産 ゴルフ （注）１ 計上額
保険事業 千本松牧場 計
事業 事業 （注）２
営業収益
643,682 594,263 786,346 348,318 2,372,611 2,372,611
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
2,516 2,516
－ － － △ 2,516 －
業収益又は振替高
643,682 594,263 788,862 348,318 2,375,127 2,372,611
計 △ 2,516
セグメント利益又は損失
280,092 353,184 493,394 187,156
△ 96,665 △ 43,216 △ 306,237
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△306,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
不動産 ゴルフ （注）１ 計上額
保険事業 千本松牧場 計
事業 事業 （注）２
営業収益
顧客との契約から生じ
576,435 602,805 726,447 296,248 2,201,936 － 2,201,936
る収益
576,435 602,805 726,447 296,248 2,201,936 2,201,936
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
1,993 1,993
－ － － △ 1,993 －
業収益又は振替高
576,435 602,805 728,441 296,248 2,203,930 2,201,936
計 △ 1,993
セグメント利益又は損失
201,953 383,261 440,390 129,446
△ 73,808 △ 71,016 △ 310,944
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△310,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業収益は、「不動産事業」で21,498千
円、「千本松牧場」で118,605千円それぞれ減少しておりますが、両事業におけるセグメント利益又は損失
に影響はありません。また、「ゴルフ事業」の営業収益は7,627千円減少しており、セグメント損失は6,543
千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 138円89銭 139円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 193,931 195,360
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 193,931 195,360
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,396 1,396
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月２日
ホウライ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社
の2021年10月１日から2022年９月30日までの第139期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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