手間いらず株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月28日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 手間いらず株式会社
【英訳名】 Temairazu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 哲男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 菊地 美咲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 菊地 美咲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
1,224,260 1,213,587 1,610,382
売上高 （千円）
876,609 875,120 1,147,529
経常利益 （千円）
581,002 567,963 758,413
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
715,438 717,041 715,438
資本金 （千円）
6,479,280 6,479,834 6,479,280
発行済株式総数 （株）
4,304,579 4,874,855 4,481,862
純資産額 （千円）
4,517,329 5,058,953 4,798,494
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
89.68 87.66 117.06
（円）
金額
13.5 12.5 27.0
１株当たり配当額 （円）
95.3 96.4 93.4
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
27.53 28.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており 、 当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第３四半期累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していな
いため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緩やかな景
気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、新たな変異ウイルスであるオミクロン株の感染急拡大を受け、
2022年１月９日以降、段階的にまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されたこともあり、個人消費が低迷する
など、勢いを欠いた経済活動を余儀なくされました。また、ロシア・ウクライナ情勢が株価に与える影響や資源
価格の高騰によるインフレの長期化が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が継続しております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルスの変異株オミク
ロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置の適用もあり、観光庁の調査によると、2021年10月～12月にかけ
ての３ヶ月間の平均値が45.2％まで回復していた宿泊施設全体の客室稼働率は、2022年１月は34.8％、同年２月
は34.5％*と再び低下する結果となりました。
また、訪日外客数については、日本政府観光局発表によると、2022年１月および２月の総数は34,500人で、前
年同期比64％と前年を下回る数字となりました。2022年３月１日からは、観光目的以外の外国人の新規入国が認
められるようになり、入国者の待機期間については７日間待機を原則としつつ、滞在国・地域、３回目ワクチン
接種の有無に応じて待機期間を緩和するなどの措置がとられています。水際対策の緩和により、今後、訪日外客
数は増加するとみられるものの、観光目的での新規入国はいまだ認められていないことから、インバウンド需要
による日本国内の宿泊需要の回復にはまだ時間がかかると予想されます。
*2022年２月の数値は第１次速報値であり、第２次速報で変更となることがあります。
③ 業績の概況
このような環境の中、アプリケーション事業においてはわずかながらも回復が見られたものの、インターネッ
トメディア事業における、インターネットでの巣ごもり需要の弱まりの影響を受け、当第３四半期累計期間の売
上高は1,213,587千円（前年同期比0.9％減）となりました。また、営業利益は866,762千円（前年同期比1.1％
減）、経常利益は875,120千円（前年同期比0.2％減）、四半期純利益は567,963千円（前年同期比2.2％減）とな
りました。
なお 、 第１四半期会計期間の期首から 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用したことに伴い 、 当第３四半期累計期間の売上高 、 営業利益 、 経常利益及び税引前四半期純利益がそ
れぞれ15千円減少しております 。 なお 、 収益認識会計基準等の適用の詳細については 、「 第４ 経理の状況 １ 四半
期財務諸表 注記事項（会計方針の変更等） 」 をご参照ください 。
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各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、利便性向上の施策の一つとして『ノー
ショー決済機能』を搭載しました。キャンセルされた宿泊予約がキャンセル料の対象となる場合や、宿泊予約を
した宿泊客が連絡もないまま現れない「ノーショー」が発生した場合に、キャンセル料を徴収できる機能です。
宿泊施設における業務の効率化が図れると同時に、キャンセル料の回収率が上がり損失の発生を抑えることが期
待できます。システム連携においては、宿泊施設の販路拡大を図る為、株式会社ジャルパックの予約管理システ
ム『eエントリーシステム』および、株式会社attaのビッグデータとAIを駆使した旅行検索＆予約サービス
『atta』とシステム連携を開始しました。『eエントリーシステム』との今回の連携により、宿泊施設はジャル
パックへ提供するリアルエージェント在庫*も、他のオンライン宿泊予約サイトなど合わせて『TEMAIRAZU』シ
リーズにて一元管理することが可能となります。また、アフターコロナで期待されるホテル運営の少人化と業務
の効率化を図るシステムとして期待ができる、株式会社スマートホテルソリューションズの顔認証によるAIホテ
ル受付管理システム『スマートホテルマネージャー』との連携も開始しました。
営業活動においては、引き続き、対面・非対面の両軸での営業及びプロモーション活動を積極的に行うととも
に、2022年２月15日から18日にかけて東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国際ホテルレストラン
ショーHCJ2022』への出展も行いました。
当該第３四半期においては、オミクロン株の感染拡大による宿泊市場の鈍化が見られたものの、
『TEMAIRAZU』シリーズ利用施設においての前年同期比での予約数は増加しており、解約件数にも落ち着きの傾
向がみえてきました。また、一部の宿泊施設においてはコロナ後を見据えての動きも出始めていますが、宿泊業
界全体での回復にはまだ時間がかかるとみております。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第３四半期累計期間における業績は、売上高が1,192,646千円
（前年同期比0.5％増）となり、セグメント利益は962,454千円（前年同期比2.3％増）と推移しました。
*リアルエージェント在庫：宿泊施設からリアルエージェント(店舗を持つ旅行会社)へ提供する客室在庫
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、引き続き広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインター
フェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともに記事コンテンツの更なる充実を図
りましたが、インターネットでの巣ごもり需要が弱まっている影響もあり、サイトのトラフィックが減少しまし
た。
この結果、インターネットメディア事業の当第３四半期累計期間における業績は、売上高が20,941千円（前年
同期比44.8％減）となり、セグメント利益は10,297千円（前年同期比58.3％減）となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ260,459千円増加し、5,058,953千円となりま
した。流動資産は269,619千円増加し、5,006,903千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加340,869千
円であります。
固定資産は9,160千円減少し、52,050千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少11,678千円でありま
す。
当第３四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ132,534千円減少し、184,097千円となりまし
た。流動負債は132,534千円減少し、184,097千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少117,279千円で
あります。なお、当社に固定負債はありません。
当第３四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ392,993千円増加し、4,874,855千円となり
ました。主な要因は四半期純利益567,963千円の計上による増加と配当金の支払い168,461千円 、 また 、「 収益認識
に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による利益剰余金の期首残高の減少9,569
千円であります 。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月28日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第３四半期会計 単元株式数
6,479,834 6,479,834
普通株式
期間末現在） 100株
プライム市場（提出日現在）
6,479,834 6,479,834
計 － －
（注）１．発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
２．発行済株式のうち554株は、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）及びこれを受けた当社定款
の定めに基づく手続きによって2021年10月14日に行われた取締役会決議により、2021年11月12日付で譲渡制
限付株式として、金銭報酬債権合計3,207千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 6,479,834 － 717,041 － 1,008,041
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
普通株式
6,474,700 64,747
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,934
単元未満株式 普通株式 － －
6,479,834
発行済株式総数 － －
64,747
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
200 200 0.00
－
手間いらず株式会社 一丁目21番３号
200 200 0.00
計 － －
（注） 上記の他に単元未満株式として自己株式を77株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,484,099 4,824,968
現金及び預金
240,940 172,720
売掛金
17,992 12,605
その他
△ 5,749 △ 3,392
貸倒引当金
4,737,283 5,006,903
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,167 2,167
建物
△ 2,167 △ 2,167
減価償却累計額
建物（純額） － －
工具、器具及び備品 28,054 28,054
△ 26,041 △ 26,701
減価償却累計額
2,013 1,353
工具、器具及び備品（純額）
2,013 1,353
有形固定資産合計
無形固定資産
1,985 1,650
ソフトウエア
1,985 1,650
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,672 23,994
繰延税金資産
22,075 25,686
その他
△ 535 △ 634
貸倒引当金
57,212 49,046
投資その他の資産合計
61,211 52,050
固定資産合計
4,798,494 5,058,953
資産合計
負債の部
流動負債
223,347 106,068
未払法人税等
18,674
契約負債 －
93,284 59,355
その他
316,632 184,097
流動負債合計
316,632 184,097
負債合計
純資産の部
株主資本
715,438 717,041
資本金
1,006,438 1,008,041
資本剰余金
2,760,730 3,150,662
利益剰余金
△ 744 △ 890
自己株式
4,481,862 4,874,855
株主資本合計
4,481,862 4,874,855
純資産合計
4,798,494 5,058,953
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,224,260 1,213,587
売上高
91,991 97,708
売上原価
1,132,269 1,115,879
売上総利益
256,176 249,116
販売費及び一般管理費
876,092 866,762
営業利益
営業外収益
346 364
受取利息
188 7,993
その他
535 8,358
営業外収益合計
営業外費用
18
－
その他
18
営業外費用合計 －
876,609 875,120
経常利益
876,609 875,120
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 288,479 295,478
7,128 11,678
法人税等調整額
295,607 307,157
法人税等合計
581,002 567,963
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 、「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。 これにより 、 アプリケーショ
ンサービス事業における売上の一部に関して 、 従来は一時点で収益を認識しておりましたが 、 財又はサービスを顧
客に移転し当該履行義務が充当された以降一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し 、 第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません 。 また 、 収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し 、 第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について 、 すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき 、 会計処理を行い 、 その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益
剰余金に加減しております 。
この結果 、 当第３四半期累計期間の売上高 、 営業利益 、 経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ15千円減少
しており 、 利益剰余金の当期首残高は9,569千円減少しております 。 また 、 収益認識会計基準等を適用したため 、 前
事業年度の貸借対照表において 、「 流動負債 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 前受金 」 は 、 第１四半期会計期間より
「 契約負債 」 として表示することとし 、 18,674千円を計上しております 。
なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度について新たな表示方法によ
り組替を行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 これによる 、 四半期累計期間等に係る四半
期財務諸表への影響はありません 。
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（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費の償却額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 1,300千円 994千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月28日
普通株式 87,458 13.5 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年１月29日
普通株式 87,467 13.5 2020年12月31日 2021年３月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月17日
普通株式 87,466 13.5 2021年６月30日 2021年９月21日 利益剰余金
定時株主総会
2022年１月31日
普通株式 80,994 12.5 2021年12月31日 2022年３月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アプリ 四半期損益
インターネット 調整額
ケーション 合計 計算書計上額
メディア事業 （注）１
サービス事業 （注）２
売上高
1,186,323 37,936 1,224,260 1,224,260
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,186,323 37,936 1,224,260 1,224,260
計 －
940,818 24,707 965,526 876,092
セグメント利益 △ 89,434
（注）１．セグメント利益の調整額△89,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
アプリ 四半期損益
インターネット 調整額
ケーション 合計 計算書計上額
メディア事業 （注）１
サービス事業 （注）２
売上高
1,192,646 20,941 1,213,587 1,213,587
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,192,646 20,941 1,213,587 1,213,587
計 －
962,454 10,297 972,751 866,762
セグメント利益 △ 105,989
（注）１．セグメント利益の調整額△105,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
います。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間のアプリケーションサービス事業の売上
高及びセグメント利益は15千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す 。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 89円68銭 87円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 581,002 567,963
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 581,002 567,963
普通株式の期中平均株式数（株） 6,478,736 6,479,297
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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四半期報告書
２【その他】
第19期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当については、2022年１月31日開催の取締役会におい
て、2021年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いた
しました。
中間配当金の総額 80,994千円
１株当たりの中間配当金 12.5円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月28日
手間いらず株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 陽 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式
会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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