ブラックロックＬｉｆｅＰａｔｈファンド２０２５／２０３０／２０３５／２０４０／２０４５／２０５０／２０５５／２０６０／２０６５ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和3年8月3日－令和4年8月2日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和3年8月3日－令和4年8月2日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロックＬｉｆｅＰａｔｈファンド２０２５／２０３０／２０３５／２０４０／２０４５／２０５０／２０５５／２０６０／２０６５ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月２日
【計算期間】 ブラックロックLifePathファンド2055
第６期中（自 2021年８月３日 至 2022年２月２日）
ブラックロックLifePathファンド2030
ブラックロックLifePathファンド2035
ブラックロックLifePathファンド2040
ブラックロックLifePathファンド2045
ブラックロックLifePathファンド2050
第５期中（自 2021年８月３日 至 2022年２月２日）
ブラックロックLifePathファンド2025
ブラックロックLifePathファンド2060
ブラックロックLifePathファンド2065
第３期中（自 2021年８月３日 至 2022年２月２日）
【ファンド名】 ブラックロックLifePathファンド2025
ブラックロックLifePathファンド2030
ブラックロックLifePathファンド2035
ブラックロックLifePathファンド2040
ブラックロックLifePathファンド2045
ブラックロックLifePathファンド2050
ブラックロックLifePathファンド2055
ブラックロックLifePathファンド2060
ブラックロックLifePathファンド2065
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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（注）本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として
表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2022年１月末現在のものです。
「ブラックロックLifePathファンド2025」
（１）【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 2,609,387,343 100.12
内 日本 2,609,387,343 100.12
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △3,205,925 △0.12
純資産総額 2,606,181,418 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2020年８月３日) 2,859,147,781 （同左） 0.9937 （同左）
第２期(2021年８月２日) 2,677,243,554 （同左） 1.0651 （同左）
2021年１月末現在 2,712,265,325 － 1.0351 －
2021年２月末現在 2,721,258,446 － 1.0388 －
2021年３月末現在 2,750,963,363 － 1.0554 －
2021年４月末現在 2,768,456,057 1.0601
－ －
2021年５月末現在 2,697,642,224 1.0633
－ －
2021年６月末現在 2,700,186,042 1.0655
－ －
2021年７月末現在 2,678,498,683 1.0636
－ －
2021年８月末現在 2,691,241,731 － 1.0686 －
2021年９月末現在 2,643,452,873 － 1.0697 －
2021年10月末現在 2,649,329,157 1.0762
－ －
2021年11月末現在 2,633,683,062 1.0710
－ －
2021年12月末現在 2,633,943,185 1.0790
－ －
2022年１月末現在 2,606,181,418 1.0575
－ －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
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2021年８月３日～
－
2022年２月２日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率(％)
第１期 △0.6
第２期 7.2
2021年８月３日～
△0.4
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
額です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
「ブラックロックLifePathファンド2030」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券
5,339,645,512 98.67
内 日本 5,339,645,512 98.67
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 71,779,650 1.33
純資産総額 5,411,425,162 100.00
（２）運用実績
①純資産の推移
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 13,793,715 （同左） 1.0168 （同左）
第２期(2019年８月２日) 13,858,197 （同左） 1.0244 （同左）
第３期(2020年８月３日) 3,594,417,445 （同左） 1.0193 （同左）
第４期(2021年８月２日) 4,052,344,724 （同左） 1.1116 （同左）
2021年１月末現在 3,700,050,514 1.0720
－ －
2021年２月末現在 3,709,599,448 1.0799
－ －
2021年３月末現在 3,832,709,027 1.0991
－ －
2021年４月末現在 3,907,476,181 1.1052
－ －
2021年５月末現在 3,926,037,262 1.1093
－ －
2021年６月末現在 4,012,019,920 1.1126
－ －
2021年７月末現在 4,045,610,705 1.1099
－ －
2021年８月末現在 4,055,969,832 1.1169
－ －
2021年９月末現在 4,095,805,436 1.1186
－ －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年10月末現在 4,183,237,909 1.1273
－ －
2021年11月末現在 4,238,506,401 1.1206
－ －
2021年12月末現在 4,289,241,481 1.1318
－ －
2022年１月末現在 5,411,425,162 1.1064
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
2021年８月３日～
－
2022年２月２日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 1.7
第２期 0.7
第３期 △0.5
第４期 9.1
2021年８月３日～
△0.1
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
「ブラックロックLifePathファンド2035」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 5,433,136,980 98.98
内 日本 5,433,136,980 98.98
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 56,017,760 1.02
純資産総額 5,489,154,740 100.00
（２）運用実績
①純資産の推移
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 2,201,321 (同左) 1.0497 (同左)
第２期(2019年８月２日) 17,088,463 (同左) 1.0546 (同左)
第３期(2020年８月３日) 3,856,685,256 (同左) 1.0464 (同左)
第４期(2021年８月２日) 4,408,558,969 (同左) 1.1623 (同左)
2021年１月末現在 4,162,200,366 1.1145
－ －
2021年２月末現在 4,191,115,263 1.1251
－ －
2021年３月末現在 4,320,366,361 1.1481
－ －
2021年４月末現在 4,419,090,622 1.1557
－ －
2021年５月末現在 4,383,332,886 1.1607
－ －
2021年６月末現在 4,404,316,432 1.1645
－ －
2021年７月末現在 4,398,582,270 1.1600
－ －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年８月末現在 4,454,128,113 1.1688
－ －
2021年９月末現在 4,511,008,583 1.1718
－ －
2021年10月末現在 4,586,728,063 1.1839
－ －
2021年11月末現在 4,617,578,279 1.1751
－ －
2021年12月末現在 4,725,359,823 1.1904
－ －
2022年１月末現在 5,489,154,740 1.1595
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
2021年８月３日～
－
2022年２月２日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 5.0
第２期 0.5
第３期 △0.8
第４期 11.1
2021年８月３日～
0.2
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
「ブラックロックLifePathファンド2040」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 3,013,724,870 98.54
内 日本 3,013,724,870 98.54
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 44,558,149 1.46
純資産総額 3,058,283,019 100.00
（２）運用実績
①純資産の推移
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 1,732,412 （同左） 1.0290 （同左）
第２期(2019年８月２日) 33,113,410 （同左） 1.0277 （同左）
第３期(2020年８月３日) 2,006,453,744 （同左） 1.0144 （同左）
第４期(2021年８月２日) 2,488,567,472 （同左） 1.1541 （同左）
2021年１月末現在 2,185,454,885 1.0951
－ －
2021年２月末現在 2,229,478,338 1.1108
－ －
2021年３月末現在 2,326,595,268 1.1375
－ －
2021年４月末現在 2,378,243,687 1.1462
－ －
2021年５月末現在 2,399,964,174 1.1523
－ －
2021年６月末現在 2,456,411,837 1.1576
－ －
2021年７月末現在 2,479,978,246 1.1515
－ －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年８月末現在 2,541,638,778 1.1622
－ －
2021年９月末現在 2,584,317,195 1.1661
－ －
2021年10月末現在 2,656,199,411 1.1819
－ －
2021年11月末現在 2,659,118,361 1.1709
－ －
2021年12月末現在 2,725,117,520 1.1903
－ －
2022年１月末現在 3,058,283,019 1.1548
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
2021年８月３日～
－
2022年２月２日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 2.9
第２期 △0.1
第３期 △1.3
第４期 13.8
2021年８月３日～
0.7
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
「ブラックロックLifePathファンド2045」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 1,794,618,439 99.04
内 日本 1,794,618,439 99.04
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 17,364,032 0.96
純資産総額 1,811,982,471 100.00
（２）運用実績
①純資産の推移
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 2,709,629 (同左) 1.0675 (同左)
第２期(2019年８月２日) 18,260,138 (同左) 1.0611 (同左)
第３期(2020年８月３日) 1,121,918,975 (同左) 1.0434 (同左)
第４期(2021年８月２日) 1,487,751,611 (同左) 1.2180 (同左)
2021年１月末現在 1,285,583,245 1.1417
－ －
2021年２月末現在 1,320,680,325 1.1647
－ －
2021年３月末現在 1,383,488,049 1.1961
－ －
2021年４月末現在 1,409,589,144 1.2076
－ －
2021年５月末現在 1,423,039,170 1.2154
－ －
2021年６月末現在 1,472,095,436 1.2224
－ －
2021年７月末現在 1,475,555,891 1.2147
－ －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年８月末現在 1,516,095,837 1.2283
－ －
2021年９月末現在 1,560,827,593 1.2330
－ －
2021年10月末現在 1,606,828,874 1.2538
－ －
2021年11月末現在 1,627,003,908 1.2402
－ －
2021年12月末現在 1,690,430,334 1.2654
－ －
2022年１月末現在 1,811,982,471 1.2217
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
2021年８月３日～
－
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 6.8
第２期 △0.6
第３期 △1.7
第４期 16.7
2021年８月３日～
1.0
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
「ブラックロックLifePathファンド2050」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 729,605,176 98.11
内 日本 729,605,176 98.11
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 14,042,366 1.89
純資産総額 743,647,542 100.00
（２）運用実績
①純資産の推移
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 3,088,442 （同左） 1.0409 （同左）
第２期(2019年８月２日) 7,890,917 （同左） 1.0285 （同左）
第３期(2020年８月３日) 307,801,675 （同左） 1.0016 （同左）
第４期(2021年８月２日) 489,455,176 （同左） 1.1901 （同左）
2021年１月末現在 385,919,376 1.1107
－ －
2021年２月末現在 397,849,991 1.1347
－ －
2021年３月末現在 431,000,739 1.1681
－ －
2021年４月末現在 439,384,392 1.1798
－ －
2021年５月末現在 455,570,466 1.1887
－ －
2021年６月末現在 479,595,533 1.1962
－ －
2021年７月末現在 487,810,709 1.1863
－ －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年８月末現在 525,588,443 1.2014
－ －
2021年９月末現在 580,027,037 1.2078
－ －
2021年10月末現在 610,067,975 1.2314
－ －
2021年11月末現在 625,706,698 1.2150
－ －
2021年12月末現在 657,570,348 1.2439
－ －
2022年１月末現在 743,647,542 1.1959
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
2021年８月３日～
－
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 4.1
第２期 △1.2
第３期 △2.6
第４期 18.8
2021年８月３日～
1.3
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
「ブラックロックLifePathファンド2055」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 954,016,085 97.10
内 日本 954,016,085 97.10
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 28,530,617 2.90
純資産総額 982,546,702 100.00
（２）運用実績
①純資産の推移
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2017年８月２日) 1,044,050 （同左） 1.0441 （同左）
第２期(2018年８月２日) 2,905,457 （同左） 1.1154 （同左）
第３期(2019年８月２日) 25,152,700 （同左） 1.1030 （同左）
第４期(2020年８月３日) 386,561,726 (同左) 1.0757 (同左)
第５期(2021年８月２日) 672,238,817 （同左） 1.2883 （同左）
2021年１月末現在 530,168,696 1.1987
－ －
2021年２月末現在 526,104,250 1.2258
－ －
2021年３月末現在 555,560,379 1.2636
－ －
2021年４月末現在 586,031,745 1.2768
－ －
2021年５月末現在 618,273,948 1.2865
－ －
2021年６月末現在 655,628,531 1.2954
－ －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年７月末現在 670,099,488 1.2839
－ －
2021年８月末現在 715,865,269 1.3012
－ －
2021年９月末現在 761,794,032 1.3093
－ －
2021年10月末現在 827,669,120 1.3369
－ －
2021年11月末現在 875,640,765 1.3180
－ －
2021年12月末現在 918,387,318 1.3518
－ －
2022年１月末現在 982,546,702 1.2963
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
2021年８月３日～
－
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 4.4
第２期 6.8
第３期 △1.1
第４期 △2.5
第５期 19.8
2021年８月３日～
1.5
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
「ブラックロックLifePathファンド2060」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 112,089,883 99.48
内 日本 112,089,883 99.48
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 585,224 0.52
純資産総額 112,675,107 100.00
（２）運用実績
①純資産の推移
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2020年８月３日) 6,537,886 (同左) 0.8987 (同左)
第２期(2021年８月２日) 30,279,379 (同左) 1.0759 (同左)
2021年１月末現在 9,064,359 1.0016
－ －
2021年２月末現在 10,211,474 1.0240
－ －
2021年３月末現在 12,304,378 1.0555
－ －
2021年４月末現在 20,928,291 1.0665
－ －
2021年５月末現在 22,768,192 1.0747
－ －
2021年６月末現在 28,874,666 1.0822
－ －
2021年７月末現在 30,004,987 1.0723
－ －
2021年８月末現在 33,418,076 1.0867
－ －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年９月末現在 35,455,352 1.0930
－ －
2021年10月末現在 46,547,328 1.1163
－ －
2021年11月末現在 60,533,928 1.1005
－ －
2021年12月末現在 62,417,115 1.1288
－ －
2022年１月末現在 112,675,107 1.0824
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
2021年８月３日～
－
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 △10.1
第２期 19.7
2021年８月３日～
1.5
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
額です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
「ブラックロックLifePathファンド2065」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券
307,755,835 99.83
内 日本 307,755,835 99.83
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 518,034 0.17
純資産総額 308,273,869 100.00
（２）運用実績
①純資産の推移
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2020年８月３日) 23,403,099 (同左) 0.8950 (同左)
第２期(2021年８月２日) 115,354,837 (同左) 1.0723 (同左)
2021年１月末現在 27,706,758 0.9972
－ －
2021年２月末現在 32,649,433 1.0196
－ －
2021年３月末現在 40,502,535 1.0515
－ －
2021年４月末現在 66,424,101 1.0627
－ －
2021年５月末現在 92,810,161 1.0713
－ －
2021年６月末現在 109,859,759 1.0784
－ －
2021年７月末現在 115,607,478 1.0687
－ －
2021年８月末現在 127,524,845 1.0833
－ －
2021年９月末現在 137,426,435 1.0898
－ －
2021年10月末現在 147,027,185 1.1131
－ －
2021年11月末現在 169,533,934 1.0973
－ －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年12月末現在 172,955,416 1.1256
－ －
2022年１月末現在 308,273,869 1.0796
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
2021年８月３日～
－
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 △10.5
第２期 19.8
2021年８月３日～
1.6
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
額です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
２【設定及び解約の実績】
「ブラックロックLifePathファンド2025」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 3,257,845,349 380,628,257 2,877,217,092
第２期 211,258,561 574,821,117 2,513,654,536
2021年８月３日～
178,626,605 230,798,313 2,461,482,828
2022年２月２日
「ブラックロックLifePathファンド2030」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 14,675,524 1,109,376 13,566,148
第２期 14,898,562 14,936,272 13,528,438
第３期 3,857,981,178 345,007,760 3,526,501,856
第４期 677,822,411 558,736,169 3,645,588,098
2021年８月３日～
1,529,939,391 284,846,574 4,890,680,915
2022年２月２日
「ブラックロックLifePathファンド2035」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 2,365,501 268,405 2,097,096
第２期 15,364,888 1,257,714 16,204,270
第３期 3,929,902,522 260,492,170 3,685,614,622
第４期 481,921,526 374,413,205 3,793,122,943
2021年８月３日～
1,073,444,138 139,649,479 4,726,917,602
2022年２月２日
「ブラックロックLifePathファンド2040」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 1,683,579 － 1,683,579
第２期 35,375,919 4,838,338 32,221,160
第３期 2,062,516,308 116,862,219 1,977,875,249
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第４期 380,533,761 202,073,553 2,156,335,457
2021年８月３日～
569,189,985 73,502,109 2,652,023,333
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2045」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 2,803,345 265,153 2,538,192
第２期 15,851,395 1,180,650 17,208,937
第３期 1,104,736,239 46,662,052 1,075,283,124
第４期 265,027,873 118,813,366 1,221,497,631
2021年８月３日～
313,028,155 49,506,692 1,485,019,094
2022年２月２日
「ブラックロックLifePathファンド2050」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期
2,967,202 － 2,967,202
第２期 6,766,275 2,061,213 7,672,264
第３期 345,482,022 45,830,136 307,324,150
第４期 175,436,661 71,477,600 411,283,211
2021年８月３日～
245,797,111 32,479,597 624,600,725
2022年２月２日
「ブラックロックLifePathファンド2055」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 1,000,000 － 1,000,000
第２期 6,859,967 5,255,174 2,604,793
第３期 27,932,985 7,734,893 22,802,885
第４期 381,193,865 44,636,140 359,360,610
第５期 302,361,226 139,905,731 521,816,105
2021年８月３日～
324,270,923 87,830,547 758,256,481
2022年２月２日
「ブラックロックLifePathファンド2060」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 8,798,364 1,523,918 7,274,446
第２期 45,104,407 24,236,070 28,142,783
2021年８月３日～
95,793,045 19,923,578 104,012,250
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2065」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 44,298,027 18,148,916 26,149,111
第２期 142,883,156 61,457,483 107,574,784
2021年８月３日～
246,990,618 68,485,969 286,079,433
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「国内債券インデックス・マザーファンド」
投資状況
資産の種類
金額(円) 投資比率(％)
国債証券 45,913,857,350 88.16
内 日本 45,913,857,350 88.16
地方債証券 2,028,047,420 3.89
内 日本 2,028,047,420 3.89
特殊債券 2,073,876,923 3.98
内 日本 2,073,876,923 3.98
社債券 1,921,593,630 3.69
内 日本
1,921,593,630 3.69
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 141,335,416 0.27
純資産総額 52,078,710,739 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
「先進国債券インデックス・マザーファンド」
投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
国債証券 28,320,835,375 99.12
内 アメリカ 13,559,302,436 47.46
内 フランス 2,775,158,047 9.71
内 イタリア 2,478,798,727 8.68
内 ドイツ 2,042,572,282 7.15
内 イギリス 1,658,700,606 5.81
内 スペイン 1,618,020,561 5.66
内 ベルギー 628,138,299 2.20
内 カナダ 565,722,439 1.98
内 オランダ 536,710,888 1.88
内 オーストラリア 444,798,593 1.56
内 オーストリア 389,490,848 1.36
内 中国 252,427,231 0.88
内 アイルランド 221,743,848 0.78
内 メキシコ 201,821,933 0.71
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 フィンランド 166,832,479 0.58
内 マレーシア 141,855,133 0.50
内 イスラエル 126,247,995 0.44
内 ポーランド 124,136,929 0.43
内 デンマーク 123,223,973 0.43
内 シンガポール 123,195,214 0.43
内 スウェーデン 73,825,689 0.26
内 ノルウェー
68,111,225 0.24
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 250,259,011 0.88
純資産総額 28,571,094,386 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
「国内株式インデックス・マザーファンド」
投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 10,435,712,770 85.96
内 日本 10,435,712,770 85.96
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,703,817,129 14.04
純資産総額 12,139,529,899 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
「先進国株式インデックス・マザーファンド」
投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 26,411,526,605 99.01
内 アメリカ 20,987,071,699 78.67
内 ドイツ 3,325,729,119 12.47
内 アイルランド 1,241,522,940 4.65
内 カナダ 857,202,847 3.21
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 264,623,153 0.99
純資産総額
26,676,149,758 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリ－ファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザ－ファンドにおいて
行っております。
「新興国株式インデックス・マザーファンド」
投資状況
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 1,501,157,078 99.84
内 アメリカ 1,501,157,078 99.84
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,446,921 0.16
純資産総額 1,503,603,999 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
「国内リート・インデックス・マザーファンド」
投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資証券
3,073,744,300 97.90
内 日本 3,073,744,300 97.90
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 65,856,611 2.10
純資産総額 3,139,600,911 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
「先進国リート・インデックス・マザーファンド」
投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
株式 11,238,222 0.42
内 アメリカ 6,133,060 0.23
内 イギリス 3,255,489 0.12
内 オランダ 1,466,994 0.06
内 カナダ 382,679 0.01
投資信託受益証券 548,648 0.02
内 韓国 548,648 0.02
投資証券 2,582,309,285 97.17
内 アメリカ 1,982,158,126 74.59
内 オーストラリア 165,696,568 6.24
内 イギリス 141,030,344 5.31
内 シンガポール 85,862,698 3.23
内 カナダ 49,045,264 1.85
内 フランス 48,501,889 1.83
内 香港 34,678,131 1.30
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 ベルギー 33,253,639 1.25
内 スペイン 10,599,169 0.40
内 ニュージーランド 9,678,826 0.36
内 ガーンジィ 5,777,004 0.22
内 韓国 3,982,345 0.15
内 ドイツ 3,121,263 0.12
内 オランダ 3,075,909 0.12
内 アイルランド
2,862,691 0.11
内 イスラエル 2,282,489 0.09
内 イタリア 702,930 0.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 63,289,991 2.38
純資産総額 2,657,386,146 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
「ブラックロックLifePathファンド2025」
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年８月３日から2022
年２月２日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」の貸借対照表
及び注記表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
「ブラックロックLifePathファンド2030」
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年８月３日から2022
年２月２日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」の貸借対照表
及び注記表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2035」
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年８月３日から2022
年２月２日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「先進国
リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表及び注記表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
「ブラックロックLifePathファンド2040」
「ブラックロックLifePathファンド2045」
「ブラックロックLifePathファンド2050」
「ブラックロックLifePathファンド2055」
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年８月３日から2022
年２月２日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「国内リー
ト・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表及び注記表
を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2060」
「ブラックロックLifePathファンド2065」
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年８月３日から2022
年２月２日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「国内リー
ト・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表及び注記表
を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
【ブラックロックLifePathファンド2025】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 19,098,083 22,641,077
親投資信託受益証券 2,668,987,237 2,605,379,090
－ 12,674,310
未収入金
流動資産合計 2,688,085,320 2,640,694,477
資産合計 2,688,085,320 2,640,694,477
負債の部
流動負債
未払解約金 5,192,396 23,533,670
未払受託者報酬 369,494 366,653
未払委託者報酬 4,332,891 4,304,316
946,985 935,985
その他未払費用
流動負債合計 10,841,766 29,140,624
負債合計 10,841,766 29,140,624
純資産の部
元本等
元本 2,513,654,536 2,461,482,828
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 163,589,018 150,071,025
97,517,848 88,829,763
（分配準備積立金）
元本等合計 2,677,243,554 2,611,553,853
純資産合計 2,677,243,554 2,611,553,853
負債純資産合計 2,688,085,320 2,640,694,477
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年２月３日) 至 2022年２月２日)
営業収益
134,196,719 △ 4,152,827
有価証券売買等損益
営業収益合計 134,196,719 △ 4,152,827
営業費用
受託者報酬 384,960 366,653
委託者報酬 4,466,000 4,304,316
886,672 944,624
その他費用
営業費用合計 5,737,632 5,615,593
営業利益又は営業損失（△） 128,459,087 △ 9,768,420
経常利益又は経常損失（△） 128,459,087 △ 9,768,420
中間純利益又は中間純損失（△） 128,459,087 △ 9,768,420
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
6,551,885 1,070,186
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 18,069,311 163,589,018
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,201,079 12,369,299
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,126,306 －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,074,773 12,369,299
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 15,048,686
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 15,048,686
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 107,038,970 150,071,025
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
2,513,654,536口 2,461,482,828口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0651円 1.0610円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
期首元本額 2,877,217,092円 2,513,654,536円
期中追加設定元本額 211,258,561円 178,626,605円
期中一部解約元本額 574,821,117円 230,798,313円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2030】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
23,404,120 39,883,587
4,036,941,753 5,409,485,029
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,060,345,873 5,449,368,616
資産合計 4,060,345,873 5,449,368,616
負債の部
流動負債
未払解約金 699,519 7,467,735
未払受託者報酬 526,896 602,330
未払委託者報酬 6,143,083 6,987,623
631,651 682,069
その他未払費用
流動負債合計 8,001,149 15,739,757
負債合計 8,001,149 15,739,757
純資産の部
元本等
元本 3,645,588,098 4,890,680,915
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 406,756,626 542,947,944
186,059,036 172,718,343
（分配準備積立金）
元本等合計 4,052,344,724 5,433,628,859
純資産合計 4,052,344,724 5,433,628,859
負債純資産合計 4,060,345,873 5,449,368,616
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年２月３日) 至 2022年２月２日)
営業収益
217,292,624 △ 23,034,245
有価証券売買等損益
営業収益合計 217,292,624 △ 23,034,245
営業費用
受託者報酬 503,368 602,330
委託者報酬 5,839,457 6,987,623
725,435 702,522
その他費用
営業費用合計 7,068,260 8,292,475
営業利益又は営業損失（△） 210,224,364 △ 31,326,720
経常利益又は経常損失（△） 210,224,364 △ 31,326,720
中間純利益又は中間純損失（△） 210,224,364 △ 31,326,720
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,780,491 1,905,905
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 67,915,589 406,756,626
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,748,219 201,566,735
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,748,219 201,566,735
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,050,179 32,142,792
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,050,179 32,142,792
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 275,057,502 542,947,944
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
3,645,588,098口 4,890,680,915口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1116円 1.1110円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
期首元本額 3,526,501,856円 3,645,588,098円
期中追加設定元本額 677,822,411円 1,529,939,391円
期中一部解約元本額 558,736,169円 284,846,574円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
41/149
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2035】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
46,712,138 69,688,599
4,370,350,285 5,460,023,866
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,417,062,423 5,529,712,465
資産合計 4,417,062,423 5,529,712,465
負債の部
流動負債
未払解約金 149,368 13,069,269
未払受託者報酬 589,005 650,997
未払委託者報酬 7,068,530 7,812,483
696,551 786,385
その他未払費用
流動負債合計 8,503,454 22,319,134
負債合計 8,503,454 22,319,134
純資産の部
元本等
元本 3,793,122,943 4,726,917,602
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 615,436,026 780,475,729
236,358,570 228,320,967
（分配準備積立金）
元本等合計 4,408,558,969 5,507,393,331
純資産合計 4,408,558,969 5,507,393,331
負債純資産合計 4,417,062,423 5,529,712,465
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年２月３日) 至 2022年２月２日)
営業収益
295,597,535 △ 4,729,543
有価証券売買等損益
営業収益合計 295,597,535 △ 4,729,543
営業費用
受託者報酬 555,447 650,997
委託者報酬 6,665,840 7,812,483
802,657 807,486
その他費用
営業費用合計 8,023,944 9,270,966
営業利益又は営業損失（△） 287,573,591 △ 14,000,509
経常利益又は経常損失（△） 287,573,591 △ 14,000,509
中間純利益又は中間純損失（△） 287,573,591 △ 14,000,509
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
6,552,242 906,160
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 171,070,634 615,436,026
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,300,626 202,847,204
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,300,626 202,847,204
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,731,599 22,900,832
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,731,599 22,900,832
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 460,661,010 780,475,729
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
3,793,122,943口 4,726,917,602口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1623円 1.1651円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条
第５項に従い、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
期首元本額 3,685,614,622円 3,793,122,943円
期中追加設定元本額 481,921,526円 1,073,444,138円
期中一部解約元本額 374,413,205円 139,649,479円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2040】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
33,549,131 21,349,155
2,461,826,611 3,067,091,980
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,495,375,742 3,088,441,135
資産合計 2,495,375,742 3,088,441,135
負債の部
流動負債
未払解約金 2,086,226 1,688,603
未払受託者報酬 320,099 371,913
未払委託者報酬 3,841,794 4,463,377
560,151 614,969
その他未払費用
流動負債合計 6,808,270 7,138,862
負債合計 6,808,270 7,138,862
純資産の部
元本等
元本 2,156,335,457 2,652,023,333
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 332,232,015 429,278,940
157,479,603 152,488,542
（分配準備積立金）
元本等合計 2,488,567,472 3,081,302,273
純資産合計 2,488,567,472 3,081,302,273
負債純資産合計 2,495,375,742 3,088,441,135
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年２月３日) 至 2022年２月２日)
営業収益
187,450,905 9,572,293
有価証券売買等損益
営業収益合計 187,450,905 9,572,293
営業費用
受託者報酬 289,984 371,913
委託者報酬 3,480,296 4,463,377
632,902 626,500
その他費用
営業費用合計 4,403,182 5,461,790
営業利益又は営業損失（△） 183,047,723 4,110,503
経常利益又は経常損失（△） 183,047,723 4,110,503
中間純利益又は中間純損失（△） 183,047,723 4,110,503
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
5,746,954 1,481,802
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 28,578,495 332,232,015
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,452,699 105,856,024
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,452,699 105,856,024
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,935,043 11,437,800
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,935,043 11,437,800
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 211,396,920 429,278,940
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
2,156,335,457口 2,652,023,333口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1541円 1.1619円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
期首元本額 1,977,875,249円 2,156,335,457円
期中追加設定元本額 380,533,761円 569,189,985円
期中一部解約元本額 202,073,553円 73,502,109円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2045】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
15,798,309 23,275,752
1,474,973,760 1,807,584,197
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,490,772,069 1,830,859,949
資産合計 1,490,772,069 1,830,859,949
負債の部
流動負債
未払解約金 1,226 56,605
未払受託者報酬 190,091 224,853
未払委託者報酬 2,267,890 2,698,296
561,251 660,985
その他未払費用
流動負債合計 3,020,458 3,640,739
負債合計 3,020,458 3,640,739
純資産の部
元本等
元本 1,221,497,631 1,485,019,094
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 266,253,980 342,200,116
113,839,214 109,637,813
（分配準備積立金）
元本等合計 1,487,751,611 1,827,219,210
純資産合計 1,487,751,611 1,827,219,210
負債純資産合計 1,490,772,069 1,830,859,949
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年２月３日) 至 2022年２月２日)
営業収益
128,300,908 11,810,696
有価証券売買等損益
営業収益合計 128,300,908 11,810,696
営業費用
受託者報酬 167,568 224,853
委託者報酬 2,011,295 2,698,296
615,693 669,717
その他費用
営業費用合計 2,794,556 3,592,866
営業利益又は営業損失（△） 125,506,352 8,217,830
経常利益又は経常損失（△） 125,506,352 8,217,830
中間純利益又は中間純損失（△） 125,506,352 8,217,830
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,484,309 895,705
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 46,635,851 266,253,980
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,547,678 79,549,052
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,547,678 79,549,052
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,950,280 10,925,041
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,950,280 10,925,041
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 175,255,292 342,200,116
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
1,221,497,631口 1,485,019,094口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.2180円 1.2304円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条
第５項に従い、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
期首元本額 1,075,283,124円 1,221,497,631円
期中追加設定元本額 265,027,873円 313,028,155円
期中一部解約元本額 118,813,366円 49,506,692円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2050】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
5,436,024 12,094,433
485,025,444 744,478,298
親投資信託受益証券
流動資産合計 490,461,468 756,572,731
資産合計 490,461,468 756,572,731
負債の部
流動負債
未払解約金 17 1,867,693
未払受託者報酬 59,689 84,156
未払委託者報酬 707,694 1,010,226
238,892 336,735
その他未払費用
流動負債合計 1,006,292 3,298,810
負債合計 1,006,292 3,298,810
純資産の部
元本等
元本 411,283,211 624,600,725
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 78,171,965 128,673,196
39,272,055 36,809,549
（分配準備積立金）
元本等合計 489,455,176 753,273,921
純資産合計 489,455,176 753,273,921
負債純資産合計 490,461,468 756,572,731
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年２月３日) 至 2022年２月２日)
営業収益
42,333,764 3,770,382
有価証券売買等損益
営業収益合計 42,333,764 3,770,382
営業費用
受託者報酬 48,481 84,156
委託者報酬 582,370 1,010,226
197,076 340,574
その他費用
営業費用合計 827,927 1,434,956
営業利益又は営業損失（△） 41,505,837 2,335,426
経常利益又は経常損失（△） 41,505,837 2,335,426
中間純利益又は中間純損失（△） 41,505,837 2,335,426
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,816,626 704,419
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 477,525 78,171,965
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,649,929 55,218,848
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,649,929 55,218,848
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 176,715 6,348,624
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
176,715 6,348,624
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 43,639,950 128,673,196
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
411,283,211口 624,600,725口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1901円 1.2060円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
期首元本額 307,324,150円 411,283,211円
期中追加設定元本額 175,436,661円 245,797,111円
期中一部解約元本額 71,477,600円 32,479,597円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2055】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
6,177,656 14,569,482
669,781,075 987,342,940
親投資信託受益証券
流動資産合計 675,958,731 1,001,912,422
資産合計 675,958,731 1,001,912,422
負債の部
流動負債
未払解約金 2,374,224 8,170,245
未払受託者報酬 79,828 114,396
未払委託者報酬 946,397 1,364,829
319,465 457,698
その他未払費用
流動負債合計 3,719,914 10,107,168
負債合計 3,719,914 10,107,168
純資産の部
元本等
元本 521,816,105 758,256,481
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 150,422,712 233,548,773
53,765,722 46,640,887
（分配準備積立金）
元本等合計 672,238,817 991,805,254
純資産合計 672,238,817 991,805,254
負債純資産合計 675,958,731 1,001,912,422
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年２月３日) 至 2022年２月２日)
営業収益
56,898,105 7,712,647
有価証券売買等損益
営業収益合計 56,898,105 7,712,647
営業費用
受託者報酬 62,037 114,396
委託者報酬 744,923 1,364,829
252,386 463,969
その他費用
営業費用合計 1,059,346 1,943,194
営業利益又は営業損失（△） 55,838,759 5,769,453
経常利益又は経常損失（△） 55,838,759 5,769,453
中間純利益又は中間純損失（△） 55,838,759 5,769,453
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,755,686 1,842,366
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 27,201,116 150,422,712
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,887,124 105,079,673
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,887,124 105,079,673
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,373,763 25,880,699
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,373,763 25,880,699
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 93,797,550 233,548,773
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
521,816,105口 758,256,481口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.2883円 1.3080円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条
第５項に従い、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
期首元本額 359,360,610円 521,816,105円
期中追加設定元本額 302,361,226円 324,270,923円
期中一部解約元本額 139,905,731円 87,830,547円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2060】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
640,767 866,418
29,865,540 113,119,863
親投資信託受益証券
流動資産合計 30,506,307 113,986,281
資産合計 30,506,307 113,986,281
負債の部
流動負債
未払解約金 182,291 244,417
未払受託者報酬 2,613 7,538
未払委託者報酬 31,387 89,688
10,637 30,260
その他未払費用
流動負債合計 226,928 371,903
負債合計 226,928 371,903
純資産の部
元本等
元本 28,142,783 104,012,250
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,136,596 9,602,128
851,374 561,738
（分配準備積立金）
元本等合計 30,279,379 113,614,378
純資産合計 30,279,379 113,614,378
負債純資産合計 30,506,307 113,986,281
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年２月３日) 至 2022年２月２日)
営業収益
1,118,133 △ 1,915,395
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,118,133 △ 1,915,395
営業費用
受託者報酬 1,244 7,538
委託者報酬 15,497 89,688
5,240 30,600
その他費用
営業費用合計 21,981 127,826
営業利益又は営業損失（△） 1,096,152 △ 2,043,221
経常利益又は経常損失（△） 1,096,152 △ 2,043,221
中間純利益又は中間純損失（△） 1,096,152 △ 2,043,221
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
435,440 273,582
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 736,560 2,136,596
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,163,316 11,632,253
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,163,316 －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 11,632,253
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 951,152 1,849,918
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 1,849,918
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
951,152 －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 136,316 9,602,128
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
28,142,783口 104,012,250口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0759円 1.0923円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
期首元本額 7,274,446円 28,142,783円
期中追加設定元本額 45,104,407円 95,793,045円
期中一部解約元本額 24,236,070円 19,923,578円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2065】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
1,090,993 5,282,913
115,643,604 310,590,747
親投資信託受益証券
流動資産合計 116,734,597 315,873,660
資産合計 116,734,597 315,873,660
負債の部
流動負債
未払解約金 1,221,391 3,806,885
未払受託者報酬 9,412 23,448
未払委託者報酬 111,178 278,236
37,779 93,931
その他未払費用
流動負債合計 1,379,760 4,202,500
負債合計 1,379,760 4,202,500
純資産の部
元本等
元本 107,574,784 286,079,433
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,780,053 25,591,727
3,506,402 2,185,474
（分配準備積立金）
元本等合計 115,354,837 311,671,160
純資産合計 115,354,837 311,671,160
負債純資産合計 116,734,597 315,873,660
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年２月３日) 至 2022年２月２日)
営業収益
3,594,603 △ 4,046,572
有価証券売買等損益
営業収益合計 3,594,603 △ 4,046,572
営業費用
受託者報酬 3,929 23,448
委託者報酬 47,621 278,236
16,206 95,162
その他費用
営業費用合計 67,756 396,846
営業利益又は営業損失（△） 3,526,847 △ 4,443,418
経常利益又は経常損失（△） 3,526,847 △ 4,443,418
中間純利益又は中間純損失（△） 3,526,847 △ 4,443,418
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,650,289 846,952
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,746,012 7,780,053
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,197,059 28,899,226
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,197,059 －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 28,899,226
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,010,674 5,797,182
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 5,797,182
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,010,674 －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 316,931 25,591,727
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
107,574,784口 286,079,433口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0723円 1.0895円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
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(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年８月２日現在) (2022年２月２日現在)
期首元本額 26,149,111円 107,574,784円
期中追加設定元本額 142,883,156円 246,990,618円
期中一部解約元本額 61,457,483円 68,485,969円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「国内債券インデックス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、
「国内株式インデックス・マザーファンド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式イン
デックス・マザーファンド」、「国内リート・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデック
ス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受
益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2022年２月２日現在（以下「計算
日」という）の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「国内債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 57,403,521
国債証券 45,872,498,530
地方債証券 2,027,597,160
特殊債券 2,073,239,749
社債券 1,920,716,310
未収利息 75,442,475
前払費用 13,900,066
流動資産合計 52,040,797,811
資産合計 52,040,797,811
負債の部
流動負債
未払解約金 15,831,193
流動負債合計 15,831,193
負債合計 15,831,193
純資産の部
元本等
元本 47,238,268,812
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,786,697,806
元本等合計 52,024,966,618
純資産合計 52,024,966,618
負債純資産合計 52,040,797,811
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年８月３日から翌年８月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額
又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
開示対象ファンドの当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への
影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っており
ません。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 47,238,268,812口
２ １口当たり純資産額 1.1013円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４
条第５項に従い、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 37,182,206,949円
同中間計算期間中の追加設定元本額 18,861,651,352円
同中間計算期間中の一部解約元本額 8,805,589,489円
同中間計算期間末日の元本額※ 47,238,268,812円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内債券インデックス・ファンド
866,349,822円
国内債券インデックス・ファンド（適格機関投資家限定） 10,447,071,239円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 585,358,016円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 7,413,910,316円
ブラックロックLifePathファンド2055 214,244,074円
ブラックロックLifePathファンド2045 632,434,233円
ブラックロックLifePathファンド2035 2,797,325,327円
GTAAセレクト・ベガ（適格機関投資家限定） 1,621,684,788円
GTAAセレクト・ベガ 2019-03（適格機関投資家限定）
1,402,144,842円
GTAAセレクト・ベガ 2020-06（適格機関投資家限定）
1,828,438,860円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 3,921,093,577円
ブラックロックLifePathファンド2030 3,093,487,538円
ブラックロックLifePathファンド2040 1,319,904,398円
ブラックロックLifePathファンド2050 191,112,029円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
7,031,313,670円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 1,614,960,464円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 2,168,027,341円
ブラックロックLifePathファンド2060 24,010,930円
ブラックロックLifePathファンド2065 65,397,348円
合計 47,238,268,812円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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「先進国債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 35,664,408
金銭信託 60,174,094
国債証券 28,104,452,487
派生商品評価勘定 18,581
未収入金 204,533,883
未収利息 177,863,500
前払費用 39,912,627
流動資産合計 28,622,619,580
資産合計 28,622,619,580
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,098,729
未払金 172,100,252
未払解約金 79,986,645
流動負債合計 253,185,626
負債合計 253,185,626
純資産の部
元本等
元本 21,191,835,157
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,177,598,797
元本等合計 28,369,433,954
純資産合計 28,369,433,954
負債純資産合計 28,622,619,580
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年８月３日から翌年８月２日までであります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
しております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、
通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買について
は、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
開示対象ファンドの当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への
影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っており
ません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 21,191,835,157口
２ １口当たり純資産額 1.3387円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条
第５項に従い、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 21,741,125,329円
同中間計算期間中の追加設定元本額 7,457,887,527円
同中間計算期間中の一部解約元本額 8,007,177,699円
同中間計算期間末日の元本額※ 21,191,835,157円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国債券VA（適格機関投資家専用） 2,728,078,583円
iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド
407,530,281円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 1,544,365,814円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 6,146,004,848円
ブラックロックLifePathファンド2055 116,962,190円
ブラックロックLifePathファンド2045 191,592,363円
ブラックロックLifePathファンド2035 453,103,528円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 980,706,331円
ブラックロックLifePathファンド2030 398,375,163円
ブラックロックLifePathファンド2040 284,182,152円
ブラックロックLifePathファンド2050 88,064,848円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
5,828,767,896円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 175,340,004円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 1,797,257,064円
ブラックロックLifePathファンド2060 13,724,818円
ブラックロックLifePathファンド2065 37,779,274円
合計 21,191,835,157円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022年２月２日現在)
等(円)
契約額
区分
種類
うち１年超 時価(円) 評価損益(円)
（円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
イギリスポンド 18,923,557 ― 18,976,470 △52,913
オーストラリアドル 11,771,425 ― 11,930,529 △159,104
ユーロ 74,813,566 ― 75,178,378 △364,812
買建
中国元 62,669,250 ― 62,206,260 △462,990
アメリカドル
9,298,904 ― 9,240,260 △58,644
カナダドル 2,665,826 ― 2,665,560 △266
ポーランドズロチ 2,926,502 ― 2,945,083 18,581
―
合計 183,069,030 183,142,540 △1,080,148
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
３ 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「国内株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,730,567,734
投資信託受益証券 10,629,207,890
派生商品評価勘定 454,505
前払金 94,001,500
差入委託証拠金 88,740,000
流動資産合計 12,542,971,629
資産合計 12,542,971,629
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
64,909,726
未払解約金 15,383,141
流動負債合計 80,292,867
負債合計 80,292,867
純資産の部
元本等
元本 5,501,839,715
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,960,839,047
元本等合計 12,462,678,762
純資産合計 12,462,678,762
負債純資産合計 12,542,971,629
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計
算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
開示対象ファンドの当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への
影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っており
ません。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 5,501,839,715口
２ １口当たり純資産額 2.2652円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第
４条第５項に従い、記載を省略しております。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 5,968,105,377円
同中間計算期間中の追加設定元本額 1,913,824,190円
同中間計算期間中の一部解約元本額 2,380,089,852円
同中間計算期間末日の元本額※ 5,501,839,715円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内株式インデックス・ファンド
1,902,813,492円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 685,038,551円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 626,026,651円
ブラックロックLifePathファンド2055 112,411,963円
ブラックロックLifePathファンド2045 168,351,200円
ブラックロックLifePathファンド2035 372,701,460円
ブラックロックLifePathファンド2030 333,260,417円
ブラックロックLifePathファンド2040 258,843,458円
ブラックロックLifePathファンド2050 81,221,377円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
594,116,699円
定）
135,925,911円
ブラックロックLifePathファンド2025
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 183,065,668円
ブラックロックLifePathファンド2060 12,816,442円
ブラックロックLifePathファンド2065 35,246,426円
合計 5,501,839,715円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2022年２月２日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
株価指数先物取引
市場取引
買建
1,661,741,500 ― 1,597,320,000 △64,421,500
合計 1,661,741,500 ― 1,597,320,000 △64,421,500
(注１) 時価の算定方法
(１)株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段
を用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場や気
配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(２)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「先進国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 196,761,378
金銭信託 222,665,652
投資信託受益証券 26,923,141,387
流動資産合計 27,342,568,417
資産合計 27,342,568,417
負債の部
流動負債
未払金 128,646,340
未払解約金 4,568,798
流動負債合計
133,215,138
負債合計 133,215,138
純資産の部
元本等
元本 9,626,425,078
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 17,582,928,201
元本等合計 27,209,353,279
純資産合計 27,209,353,279
負債純資産合計 27,342,568,417
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
しております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、
通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買について
は、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
開示対象ファンドの当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への
影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っており
ません。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 9,626,425,078口
２ １口当たり純資産額 2.8265円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第
４条第５項に従い、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 6,102,165,433円
同中間計算期間中の追加設定元本額 5,107,341,285円
同中間計算期間中の一部解約元本額 1,583,081,640円
同中間計算期間末日の元本額※ 9,626,425,078円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国株式Ｉ（適格機関投資家専用） 64,571,039円
iシェアーズ 先進国株式インデックス・ファンド
835,452,900円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 884,638,600円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 2,482,654,230円
ブラックロックLifePathファンド2055 78,732,351円
ブラックロックLifePathファンド2045 116,359,508円
ブラックロックLifePathファンド2035 261,028,465円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 1,254,542,009円
ブラックロックLifePathファンド2030 224,350,498円
ブラックロックLifePathファンド2040 167,138,881円
ブラックロックLifePathファンド2050 54,267,859円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
2,352,271,193円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 90,166,958円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 725,994,352円
ブラックロックLifePathファンド2060 9,133,420円
ブラックロックLifePathファンド2065 25,122,815円
合計 9,626,425,078円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「新興国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 244,325
金銭信託 2,885,870
投資信託受益証券 1,546,375,878
流動資産合計 1,549,506,073
資産合計 1,549,506,073
負債の部
流動負債
未払解約金 1,209,754
流動負債合計 1,209,754
負債合計 1,209,754
純資産の部
元本等
元本 837,736,016
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 710,560,303
元本等合計 1,548,296,319
純資産合計 1,548,296,319
負債純資産合計 1,549,506,073
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
しております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買につい
ては、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
開示対象ファンドの当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への
影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っており
ません。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総
837,736,016口
数
２ １口当たり純資産額 1.8482円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権は全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第
４条第５項に従い、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 808,006,084円
同中間計算期間中の追加設定元本額 123,501,273円
同中間計算期間中の一部解約元本額 93,771,341円
同中間計算期間末日の元本額※ 837,736,016円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 新興国株式インデックス・ファンド
622,271,034円
ブラックロックLifePathファンド2055 18,290,362円
ブラックロックLifePathファンド2045 27,414,403円
ブラックロックLifePathファンド2035 52,205,913円
ブラックロックLifePathファンド2030 43,444,539円
ブラックロックLifePathファンド2040 36,942,472円
ブラックロックLifePathファンド2050 13,423,297円
ブラックロックLifePathファンド2025 15,874,467円
ブラックロックLifePathファンド2060 2,091,493円
ブラックロックLifePathファンド2065 5,778,036円
合計 837,736,016円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「国内リート・インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 42,270,162
投資証券 3,050,097,850
未収配当金 30,980,245
前払金 1,014,200
差入委託証拠金 1,248,500
流動資産合計 3,125,610,957
資産合計
3,125,610,957
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 966,460
未払金 3,426,753
未払解約金 8,557,768
流動負債合計 12,950,981
負債合計 12,950,981
純資産の部
元本等
元本 1,766,659,627
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,346,000,349
元本等合計 3,112,659,976
純資産合計 3,112,659,976
負債純資産合計 3,125,610,957
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月３日から翌年11月２日までであります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
不動産投信指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計
算日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
開示対象ファンドの当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への
影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っており
ません。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総
1,766,659,627口
数
２ １口当たり純資産額 1.7619円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権は全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第
４条第５項に従い、記載を省略しております。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 2,515,866,134円
同中間計算期間中の追加設定元本額 384,765,566円
同中間計算期間中の一部解約元本額 1,133,972,073円
同中間計算期間末日の元本額※ 1,766,659,627円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロックおまかせバランス投信 440,093円
iシェアーズ 国内リートインデックス・ファンド
704,046,296円
国内リートインデックス・ファンド（適格機関投資家限定） 922,514,352円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 118,602,777円
ブラックロックLifePathファンド2055 5,846,661円
ブラックロックLifePathファンド2045 5,169,894円
ブラックロックLifePathファンド2040 3,653,914円
ブラックロックLifePathファンド2050 3,770,699円
ブラックロックLifePathファンド2060 697,644円
ブラックロックLifePathファンド2065 1,917,297円
合計 1,766,659,627円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2022年２月２日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
不動産投信指数先
市場取引 物取引
買建
22,051,700 ― 21,092,500 △959,200
合計 22,051,700 ― 21,092,500 △959,200
(注１) 時価の算定方法
(１)不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を用い
ております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場や気配値等、原則
に準ずる方法で評価しております。
(２)不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 40,271,913
金銭信託 27,788,762
株式 11,270,506
投資信託受益証券 546,928
投資証券 2,589,180,303
未収入金 1,155,382
未収配当金 2,389,569
流動資産合計 2,672,603,363
資産合計 2,672,603,363
負債の部
流動負債
未払解約金 580,191
流動負債合計 580,191
負債合計 580,191
純資産の部
元本等
元本 1,270,063,480
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,401,959,692
元本等合計 2,672,023,172
純資産合計 2,672,023,172
負債純資産合計 2,672,603,363
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月３日から翌年11月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
株式、投資信託受益証券及び投資証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから
入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会
社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
算しております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買につ
いては、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を開示対象ファンドの当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸
表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行ってお
りません。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総
1,270,063,480口
数
２ １口当たり純資産額 2.1039円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権は全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第
４条第５項に従い、記載を省略しております。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 1,348,826,762円
同中間計算期間中の追加設定元本額 176,238,535円
同中間計算期間中の一部解約元本額 255,001,817円
同中間計算期間末日の元本額※ 1,270,063,480円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 先進国リートインデックス・ファンド
319,376,545円
先進国リートインデックス・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投
2,299,472円
資家限定）
ブラックロックLifePathファンド2055 34,954,424円
ブラックロックLifePathファンド2045 40,203,555円
ブラックロックLifePathファンド2035 44,789,449円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 743,683,085円
ブラックロックLifePathファンド2040 47,331,844円
ブラックロックLifePathファンド2050 22,477,738円
ブラックロックLifePathファンド2060 3,974,107円
ブラックロックLifePathファンド2065 10,973,261円
合計 1,270,063,480円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品
取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取
引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年１月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 176 10,301,689
単位型株式投資信託 62 460,555
合計 238 10,762,244
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（３）【その他】
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予
想される事実に関する事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自2021年1月1日 至2021年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,786 17,813
立替金 29 16
前払費用 190 223
未収入金 ※２ 3 527
未収委託者報酬 1,756 2,017
未収運用受託報酬 2,166 2,244
未収収益 ※２ 872 981
0 2
その他流動資産
流動資産計 22,805 23,827
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 1,002 789
480 575
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,482 1,364
無形固定資産
6 10
ソフトウエア
無形固定資産計 6 10
投資その他の資産
投資有価証券 142 50
長期差入保証金 1,122 1,118
前払年金費用 899 1,001
長期前払費用 34 12
888 889
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,088 3,072
固定資産計 4,577 4,448
資産合計 27,383 28,275
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(単位：百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 121 143
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 70
未払手数料 444 459
その他未払金 1,508 2,991
未払費用 ※２ 859 760
未払消費税等 210 272
未払法人税等 343 402
前受金 84 166
賞与引当金 1,987 2,156
195 203
役員賞与引当金
流動負債計 5,835 7,630
固定負債
退職給付引当金 69 82
783 784
資産除去債務
固定負債計 853 866
負債合計 6,688 8,497
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
10,386 9,470
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,723 9,807
株主資本合計 20,691 19,775
評価・換算差額等
3 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 3
純資産合計 20,694 19,778
負債・純資産合計 27,383 28,275
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,605 6,653
運用受託報酬 ※１ 7,342 8,355
12,092 14,536
その他営業収益 ※１
営業収益計
25,041 29,546
営業費用
支払手数料 1,405 1,534
広告宣伝費 127 170
調査費
調査費 352 298
3,346 4,326
委託調査費 ※１
調査費計
3,698 4,625
委託計算費 85 94
営業雑経費
通信費 64 51
印刷費 82 95
49 39
諸会費
営業雑経費計 195 187
営業費用計
5,512 6,611
一般管理費
給料
役員報酬 601 579
給料・手当 4,691 5,106
2,384 2,616
賞与
給料計
7,678 8,302
退職給付費用 331 352
福利厚生費 1,028 1,073
事務委託費 ※１ 2,701 3,360
交際費 16 11
寄付金 1 -
旅費交通費 60 24
租税公課 246 260
不動産賃借料 905 902
水道光熱費 60 53
固定資産減価償却費 428 426
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 - 519
390 348
諸経費
一般管理費計 13,851 15,638
営業利益
5,677 7,296
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業外収益
為替差益 - 102
5 1
その他
営業外収益計
5 103
営業外費用
為替差損 20 -
0 0
固定資産除却損
営業外費用計 20 0
経常利益
5,662 7,398
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
- 0
特別退職金
特別損失計 - 0
税引前当期純利益
5,662 7,398
法人税、住民税及び事業税 1,970 2,415
△64 △0
法人税等調整額
当期純利益 3,756 4,984
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2020年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益
3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2021年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当
△5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益
4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等
が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が
定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物附属設備 2,010 百万円 2,246 百万円
器具備品 1,290 百万円 1,470 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未収入金 - 百万円 524 百万円
未収収益 185 百万円 377 百万円
その他未払金 1,496 百万円 1,940 百万円
未払費用 89 百万円 112 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
運用受託報酬 247 百万円 249 百万円
その他営業収益 5,052 百万円 6,036 百万円
委託調査費 763 百万円 1,178 百万円
事務委託費 851 百万円 1,204 百万円
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(株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）
１年以内 835 百万円
１年超 －
合計 835 百万円
（注） 上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未
収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 （2020年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 17,786 －
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 －
(4) 未収収益
872 872 －
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料 444 444 －
(2) 未払費用 859 859 －
負債計 1,304 1,304 －
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当事業年度 （2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 17,813 －
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
(4) 未収収益 981 981 －
(5) 未収入金 527 527 －
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 －
(2) 未払費用 760 760 －
(3) その他未払金 2,991 2,991 －
負債計 4,210 4,210 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,756 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 － － －
(4) 未収収益 872 － － －
合計 22,581 － － －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2021年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 － － －
(2) 未収委託者報酬 2,017 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 － － －
(4) 未収収益 981 － － －
(5) 未収入金 527 － － －
合計 23,584 － － －
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,047
勤務費用 297
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務
69
未積立退職給付債務
△1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金 -
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2020年12月31日)
合同運用
100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率
0.5%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,149
勤務費用
322
利息費用 20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,313
期待運用収益
9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高
3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産 △3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務
82
未積立退職給付債務
△1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用 322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金 0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率
0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 215 161
賞与引当金 608 660
資産除去債務 239 240
未払事業税 72 89
退職給付引当金 21 25
有形固定資産
2 1
その他 95 78
繰延税金資産合計
1,256 1,257
繰延税金負債
退職給付引当金 △275 △306
資産除去債務に対応する除去費用 △90 △59
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△367 △367
繰延税金資産の純額
888 889
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
888 889
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 2.0
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 ％ 32.6 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高
782 783
時の経過による調整額 0 0
期末残高 783 784
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益
6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,285 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬
247
未収収益
185
ブラックロック・
米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料
5,052
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 間接 契約の
百万
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費
763
ヨーク州 再委任等
米ドル
100
ト・インク
未払費用
89
事務委託費
851
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税
親会社 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,496 1,496
ディングス合同会 東京都 保有等 の個別帰属額
100
社
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬 未収収益
249 377
ブラックロック・
米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料 未収入金
6,036 524
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 間接 契約の
百万
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費
1,178
ヨーク州 再委任等
米ドル
100
ト・インク
未払費用
112
事務委託費
1,204
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税の
親会社 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,940 1,940
ディングス合同会 東京都 保有等 個別帰属額
100
社
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
2,874
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
220 314
顧問業
米ドル
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
16
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,259
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
282 321
顧問業
米ドル
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
20
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 1,379,616 円 17 銭 1,318,566 円 41 銭
１株当たり当期純利益金額 円 銭 円 銭
250,430 95 332,267 26
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 （百万円） 3,756 4,984
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 3,756 4,984
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年３月23日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2025の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2025の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年３月23日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2030の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2030の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年３月23日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2035の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2035の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年３月23日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2040の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2040の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年３月23日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2045の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2045の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年３月23日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2050の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2050の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
142/149
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
143/149
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年３月23日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2055の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2055の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年３月23日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2060の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2060の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年３月23日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2065の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2065の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
148/149
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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