ブラックロックＬｉｆｅＰａｔｈファンド２０２５／２０３０／２０３５／２０４０／２０４５／２０５０／２０５５／２０６０／２０６５ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロックＬｉｆｅＰａｔｈファンド２０２５／２０３０／２０３５／２０４０／２０４５／２０５０／２０５５／２０６０／２０６５ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月２日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集内国投資信託 ブラックロックLifePathファンド2025
受益証券に係るファンドの名称】
ブラックロックLifePathファンド2030
ブラックロックLifePathファンド2035
ブラックロックLifePathファンド2040
ブラックロックLifePathファンド2045
ブラックロックLifePathファンド2050
ブラックロックLifePathファンド2055
ブラックロックLifePathファンド2060
ブラックロックLifePathファンド2065
【届出の対象とした募集内国投資信託 各ファンド５兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表
示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ブラックロックLifePathファンド2025
ブラックロックLifePathファンド2030
ブラックロックLifePathファンド2035
ブラックロックLifePathファンド2040
ブラックロックLifePathファンド2045
ブラックロックLifePathファンド2050
ブラックロックLifePathファンド2055
ブラックロックLifePathファンド2060
ブラックロックLifePathファンド2065
（これらのファンドを総称して、以下「当ファンド」、「ファンド」または「ブラックロック
LifePathファンド」という場合があります。また、各々を「各ファンド」という場合、またはファ
ンド名の末尾の４桁の数字部分で個別のファンドを表す場合があります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は、１口当り１円です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および
当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
ります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。）。委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社は、やむを得ない事情等がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や
記名式の形態はありません。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供さ
れた信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありま
せん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド５兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額につきましては、販売会社または下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03－6703－4300 （受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
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（５）【申込手数料】
① 購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基
準価額に 3.30％ (税抜3.00％)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
(販売会社につきましては、「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせくださ
い。)
なお、購入時手数料には消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額(以下「消
費税等相当額」といいます。)が含まれています(以下同じ。)。
② 分配金の受取方法により、「一般コース」、「累積投資コース」の２つのコースがありま
す。「累積投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料としま
す。
（６）【申込単位】
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き
後、無手数料で再投資される「累積投資コース」の２つの購入方法があります。
取扱いを行うコースおよび購入の申込単位（以下「購入単位」といいます。）は、各販売会社に
より異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2022年５月３日から2022年11月２日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については下記にお問い合わせくだ
さい。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03－6703－4300 （受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
（９）【払込期日】
受益権の投資者は、販売会社が定める日までに購入代金（購入受付日の翌営業日の基準価額に購
入口数を乗じた金額に、購入時手数料を加算した金額をいいます。）を販売会社に支払うものとし
ます。
振替受益権にかかる各購入受付日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日
に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
上記「（８）申込取扱場所」で払い込みください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
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（１２）【その他】
① 購入代金の利息
購入代金には利息をつけません。
② 日本以外の地域における発行
行いません。
③ 購入不可日
以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けま
せん。詳細は販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ロンドン証券取引所の休場日
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、換金、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といい
ます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「ブラックロックLifePathファンド2025」、「ブラックロックLifePathファンド2030」、「ブ
ラックロックLifePathファンド2035」、「ブラックロックLifePathファンド2040」、「ブラック
ロックLifePathファンド2045」、「ブラックロックLifePathファンド2050」、「ブラックロック
LifePathファンド2055」、「ブラックロックLifePathファンド2060」および「ブラックロック
LifePathファンド2065」（以下「当ファンド」、「ファンド」または「ブラックロックLifePath
ファンド」という場合があります。また、各々を「各ファンド」という場合、またはファンド名
の末尾の４桁の数字部分で個別のファンドを表す場合があります。）は、信託財産の着実な成長
と安定した収益の確保を目標として運用を行います。
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／内外／資産複合に属しています。下
記は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商
品分類・属性区分を網掛け表示しています。 ＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー あり
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 なし
中小型株 年６回 北米 ファンド・
債券 （隔月） 欧州 オブ・
一般 年12回 アジア ファンズ
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性 中近東
不動産投信 （中東）
その他資産 エマージング
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券、不動産投
信）資産配分変更型））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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＜各分類および区分の定義＞
Ⅰ．商品分類
単位型投信・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
投信の区分 来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産
区分 による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをい
う。
投資対象資産による 資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券または不動
区分 産投信（リート）の資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
Ⅱ．属性区分
投資対象資産による その他資産（投資 目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証券
属性区分 信託証券（資産複 に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンド
合（株式、債券、 は、投資信託証券（親投資信託）を通じて主として株式・債券
不動産投信）資産 または不動産投信に投資する。また、複数資産を投資対象と
配分変更型）） し、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載がある
ものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。
決算頻度による属性 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記
区分 載があるものをいう。
投資対象地域による 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収
グローバル
属性区分 益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるも
（日本を含む）
のをいう。
投資形態による属性 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファン
ファミリーファン
区分 ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対
ド
象として投資するものをいう。
為替ヘッジによる属 為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わな
性区分 い旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がな
いものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リス
クに対するヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上
記以外の商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
③ 信託金の限度額は、各ファンド５兆円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該
限度額を変更することができます。
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④ ファンドの特色
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●運用プロセス
運用者の知識や経験に基づく分析・判断（定性分析）と、資本市場やライフサイクルにかか
るデータやモデルを用いた分析（定量分析）の双方を用いて、資産配分比率を決定します。
〔イメージ図〕
※ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ 運用プロセスは変更となる場合があります。
●当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行います。
■ 投資対象とするマザーファンドは、委託会社の判断で追加、除外または変更となる場合
があります。
※ 各マザーファンドの詳細については、「追加的記載事項」をご覧ください。
＊ 上場投資信託証券（ＥＴＦ）を含みます。
※ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金を
まとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を
行う仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は「親投資信託」という表現で定義されて
います。
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（追加的記載事項）
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（２）【ファンドの沿革】
2017年３月22日 ブラックロックLifePathファンド2055
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2017年５月３日 各マザーファンド名称を変更
「ブラックロック国内債券インデックス・マザーファンド」から
「国内債券インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック先進国債券インデックス・マザーファンド」から
「先進国債券インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック国内株式インデックス・マザーファンド」から
「国内株式インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック先進国株式インデックス・マザーファンド」から
「先進国株式インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック新興国株式インデックス・マザーファンド」から
「新興国株式インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック国内リート・インデックス・マザーファンド」か
ら「国内リート・インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック先進国リート・インデックス・マザーファンド」
から「先進国リート・インデックス・マザーファンド」へ
2017年７月31日 ブラックロックLifePathファンド2035
ブラックロックLifePathファンド2045
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2018年３月９日 ブラックロックLifePathファンド2030
ブラックロックLifePathファンド2040
ブラックロックLifePathファンド2050
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2019年４月10日 ブラックロックLifePathファンド2025
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2019年４月27日 ブラックロックLifePathファンド2030
ブラックロックLifePathファンド2035
ブラックロックLifePathファンド2040
ブラックロックLifePathファンド2045
ブラックロックLifePathファンド2050
ブラックロックLifePathファンド2055
信託期間15年延長
2020年２月６日 ブラックロックLifePathファンド2060
ブラックロックLifePathファンド2065
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組み
＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受
託会社の業務に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
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ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分
配金および換金代金の支払、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
ｃ．「信託財産の有価証券貸付にかかる指図権限委託契約」
有価証券貸付代理人への有価証券貸付にかかる指図権限の委託ならびに当該業務内容等につい
て規定しています。
＜委託会社の概況＞
2022年１月末現在の委託会社の概況は、以下の通りです。
ａ．資本金 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、内外の債券市場、株式市場および不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動す
る運用成果を目指すマザーファンドを主要投資対象とします。なお、将来の市場構造等の変化
によっては、投資を行う資産クラスを見直す場合があります。
② マザーファンドの受益証券への投資は、原則、高位を維持します。
③ 下記の年限（以下「ターゲット・イヤー」といいます。）にむけて、時間の経過にしたがい
徐々に保守的な資産配分となるよう運用します。資産配分は、ターゲット・イヤーまでの期間
が長いほど値上がり益の獲得を重視した運用を行い、ターゲット・イヤーに近づくにつれ、株
式および不動産投資信託証券への配分を漸減し、債券への配分を漸増することにより、信託財
産の保全を重視した運用を行います。ターゲット・イヤー以降は、資産配分を一定とすること
を基本とします。
ファンド名 ターゲット・イヤー
ブラックロックLifePathファンド2025 2025年
ブラックロックLifePathファンド2030 2030年
ブラックロックLifePathファンド2035 2035年
ブラックロックLifePathファンド2040 2040年
ブラックロックLifePathファンド2045 2045年
ブラックロックLifePathファンド2050 2050年
ブラックロックLifePathファンド2055 2055年
ブラックロックLifePathファンド2060 2060年
ブラックロックLifePathファンド2065 2065年
④ 市場環境の大きな変化等により価格変動リスクが上昇した場合には、一定期間、株式その他の
資産への配分を引き下げる等の方法によって、価格変動リスクの抑制を重視した運用を行うこ
とがあります。
⑤ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 組入比率の調整等を目的として有価証券先物取引等やブラックロック・グループが運用する上
場投資信託証券（ＥＴＦ）へ投資する場合があります。
⑦ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
を委託します。
⑧ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
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※ 委託会社は、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的な
おそれのある取引を行いまたは行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保する
ため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。
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＜参考＞ 各マザーファンドの運用の基本方針
国内株式インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、日本の株式市場を代表する指数（日経平均株価）に連動する運用成果を目指しま
す。
２．運用方法
(１)投資対象
日本の株式等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 日本の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当
たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するも
のとします。
② 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行
う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投
資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取
引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場
合があります。
④ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 株式以外の資産（他の投資信託証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属す
る株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投
資は、原則として信託財産総額の50％未満とします。ただし、この投資信託の当初設定日直後、大
量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入っ
たとき等ならびに信託財産の規模が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない事情が発
生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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先進国株式インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、日本を除く先進国の株式市場を代表する指数（MSCIコクサイ指数（円換算ベー
ス））に連動する運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
日本を除く先進国の株式等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 日本を除く先進国の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定お
よび変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断によ
り決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行
う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投
資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取
引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場
合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新興国株式インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、新興国の株式市場を代表する指数（MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス
（円換算ベース））に連動する運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
新興国の株式等（預託証券を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 新興国の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に
当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定する
ものとします。
② 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行
う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投
資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取
引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場
合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内債券インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、円建ての債券市場を代表する指数（NOMURA-BPI総合）に連動する運用成果を目指し
ます。
２．運用方法
(１)投資対象
円建ての債券等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 円建ての債券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。指数の選定および変更に当
たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案して委託会社が決定します。
② 効率的な運用を目的として、公社債を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を
行う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、債券の実質投
資比率（組入現物債券の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売
建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場合があり
ます。
④ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30％以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先進国債券インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、日本を除く先進国の国債市場を代表する指数（ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除
く日本、国内投信用円ベース））に連動する運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
日本を除く先進国の国債等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 日本を除く先進国の国債市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定お
よび変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断によ
り決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、国債を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行
う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、債券の実質投
資比率（組入現物債券の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売
建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場合があり
ます。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30％以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内リート・インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、日本の不動産投資信託証券（リート）市場を代表する指数（S&P J-REIT指数（配当
込み））に連動する運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
日本の不動産投資信託証券等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 日本の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定
および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断に
より決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴ
Ｆ）への投資を行う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資信
託証券の実質投資比率（組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取引等の買建額を加算
し、または指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）が100％を超える場合があります。
④ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先進国リート・インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、日本を除く先進国の不動産投資信託証券（リート）市場を代表する指数（S&P先進国
REIT指数（除く日本、税引後配当込み、円換算ベース））に連動する運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
日本を除く先進国の不動産投資信託証券等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対
象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託
会社の判断により決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴ
Ｆ）への投資を行う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資信
託証券の実質投資比率（組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取引等の買建額を加算
し、または指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）が100％を超える場合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるもの
をいいます。以下同じ。）とします。
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に
定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権（ａ．およびｄ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
ｄ．約束手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は信託金を主として別に定めるマザーファンド（特定の市場の値動きに連動する運用
成果を目指すマザーファンド）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図
します。
ａ．株券または新株引受権証書
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定
めるものをいいます。）
ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
ｈ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条
第１項第７号で定めるものをいいます。）
ｉ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
ｊ．コマーシャル・ペーパー
ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
ｎ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で
定めるものをいいます。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。）
ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、ａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．
の証券または証書のうちｂ．からｆ．までの証券の性質を有するもの、およびｎ．のうち投資法
人債券を以下「公社債」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券（投資法人債券を除く）を以下
「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
ファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認める
ときには、有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用を指図することができま
す。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署
にフィードバックする部門、あるいは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等にした
がって運用が行われているか確認する組織、機能が確立しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 当ファンドの運用は、マルチアセット戦略部と協働してマルチアセット運用部（５名）が担当
いたします。
マルチアセット運用部が、ブラックロックのアセットアロケーション運用を担う世界各国の運
用チームから得られる情報も活用し、当ファンドの運用を行います。
※ 運用体制は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約10兆ドル （約1,153兆円） を持つ世界最大級の
独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マ
ネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。ま
た、機関投資家向けに、リスク管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャ
ル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。
＊ 2021年12月末現在。（円換算レートは１ドル＝115.155円を使用）
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
年１回の毎決算時（８月２日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づ
き、分配を行います。
ａ．分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越
欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額とします。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、
市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額
について保証するものではありません。
ｃ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
② 収益の分配
ａ．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a）配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」とい
います。）は、諸経費（消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額（以下「消
費税等相当額」といいます。）を含みます。以下同じ。）、信託報酬（消費税等相当額を含
みます。以下同じ。）を控除した後、その残額を投資者に分配することができます。なお、
次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費および信
託報酬を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、その
残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積
立金として積み立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の支払い
ａ．支払時期と支払場所
(a）一般コースの場合
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、
毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお
支払いを開始します。収益分配金は販売会社の営業所等において支払います。
(b）累積投資コースの場合
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことによ
り、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この
場合、販売会社は投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行
います。当該売り付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．時効
投資者が、ａ．(a)に規定する支払開始日から５年間支払い請求を行わない場合はその権利
を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（５）【投資制限】
① 当ファンドの約款で定める投資制限
ａ．投資する株式等の範囲
(a）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場
において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または
社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この
限りではありません。
(b）(a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社
が投資することを指図することができるものとします。
ｂ．投資する株式への投資比率の制限
＊
株式への実質投資割合 には制限を設けません。
＊ 「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種の
資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産に
属するとみなした額との合計額の割合を意味します。以下同じ。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｃ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資
産総額の20％以下とします。
ｄ．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ｅ．有価証券先物取引等のデリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
ｆ． 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
ｇ．投資する投資信託証券（親投資信託および上場投資信託証券を除きます。）への投資制限
投資信託証券（親投資信託および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信
託財産の純資産総額の５％以下とします。
ｈ． 信用取引の指図範囲
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しま
たは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b）(a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
(c）信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｉ． 先物取引等の運用指図
(a）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28
条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
(b）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にか
かる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(c）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取
引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｊ．スワップ取引の運用指図
(a）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった
受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
(b）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
(c）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
と親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、換金等の事由により、上記純資産総額が
減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図
するものとします。
(d）親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額とは、親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に親投資信
託の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。
(e）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
(f）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｋ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直
物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c）委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の
提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものと
します。
ｌ．有価証券の貸付の指図
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付の
指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ．投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財
産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
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(b）(a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
ｍ．公社債の空売りの指図範囲
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財
産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの
決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは
買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b）(a)の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
(c）信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｎ．公社債の借入れ
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、
担保の提供の指図を行うものとします。
(b）(a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うものとします。
(c）信託財産の換金等の事由により、(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d）(a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｏ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信
託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との
合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図すること
ができます。
ｐ．資金の借入れ
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支
払資金の手当て（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b）換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
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以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または換金代金および
有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う
日 における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｑ． デリバティブ取引等に係る投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｒ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者にかかる株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
② 投信法等関係法令で定める投資制限
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることと
なる場合には、当該株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとしま
す。
ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式にかかる議決権の総数
ｂ．当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けま
す。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、
当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落に
より投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なりま
す。当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
ａ．資産配分リスク
内外の債券、株式および不動産投資信託証券など複数の資産に投資を行います。各資産の配
分比率は時間の経過にあわせて委託会社の投資判断に基づき変更されます。一定の固定された
比率で投資する場合と比べ、資産配分比率の変更が当ファンドの収益の源泉となる場合がある
一方、収益率が低い資産への配分が比較的大きい場合もしくは収益率の高い資産への配分が比
較的小さい場合、収益性を悪化させる要因となります。また、市場環境が大きく変化した場合
等には、株式その他の資産への投資比率を一定期間引き下げることがあり、当ファンドの運用
成果に影響を与えます。
ｂ．株価変動リスク
株式に投資します。したがって、経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財
務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与え
ます。
ｃ．金利変動リスク
債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば
下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影
響を与えます。
ｄ．信用リスク
債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあ
ります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響
を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、当ファンドの
運用成果に影響を与えます。
ｅ．為替変動リスク
外貨建資産に投資します。原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行いません。した
がって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
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ｆ．カントリー・リスク
海外の有価証券に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因によ
り、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えま
す。
エマージング（新興国）市場の発行体が発行する有価証券に投資する場合、主として先進国
市場に投資する場合に比べて、投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因に伴
い、より大幅な有価証券の価格変動または流動性の低下が考えられ、それに伴い当ファンドの
運用成果に影響を与えます。
ｇ．不動産投資信託証券への投資リスク
不動産投資信託証券に投資します。不動産投資信託証券は、保有不動産の評価額等の状況、
市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により価格が変動します。また、不動産投資
信託証券を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入も
しくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。加えて、不動産投資信託証券の
運営上のリスクの影響（当該不動産投資信託証券の上場廃止等）を受けることが想定されま
す。このような事態が生じた場合には、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｈ．デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手
法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替
等の変動による影響からファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結
果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取
引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありませ
ん。
② ファンド運営上のリスク
ａ．上場投資信託証券への投資に関する留意点
金融商品取引所等に上場している投資信託証券(上場投資信託証券)を購入あるいは売却しよ
うとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等
になることが考えられます。この場合には当ファンドの運用成果に影響を与えることがありま
す。
ｂ．購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
得ない事情があるときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。
また、この場合、既に受付けた受益権の購入および換金の受付を取り消す場合があります。
ｃ．ファンドの繰上償還
ファンドは、換金により各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、ま
たは投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託
期間の途中でもファンドを償還させる場合があります。
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ｄ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
ｅ．流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投
資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにお
いて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著し
く少なくなる等、株式市場動向が不安定になった場合
・金利の急激な変動または信用リスク不安が高まる等の影響により、債券価格の変動が大き
くなるまたは取引量が著しく少なくなる等、債券市場動向が不安定になった場合
・不動産投資信託証券の価格変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、不動産
投資信託市場動向が不安定になった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求について
は、換金請求に制限がかかる場合があります。
ｆ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、
当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比
べて下落することになります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻
しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本
のことで、投資者毎に異なります。
(2）リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っており
ます。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスク
および流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファ
ンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運
用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務
に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基準
価額に 3.30％ （税抜3.00％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号： 03-6703-4300（受付時間 営業日の9：00～17：00）
ホームページアドレス： www.blackrock.com/jp/
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています（以下同じ。）。
購入時手数料は、購入時の商品説明、販売に関する事務手続き等の役務の対価として販売会
社にお支払いいただくものです。
② 分配金の受取方法により、「一般コース」、「累積投資コース」の２つのコースがあります。
「累積投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
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（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、以下に示した率を乗じて得た額とします。
信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務
の内容は次の通りとします。
信託報酬の配分 役務の内容
ブラックロックLifepathファンド2025
ブラックロックLifepathファンド2030
ブラックロックLifepathファンド2035 ブラックロックLifepathファンド2035
＜2025年の決算日まで＞ ＜2025年の決算日翌日以降＞
ブラックロックLifepathファンド2040 ブラックロックLifepathファンド2040
＜2030年の決算日まで＞ ＜2030年の決算日翌日以降＞
ブラックロックLifepathファンド2045 ブラックロックLifepathファンド2045
＜2035年の決算日まで＞ ＜2035年の決算日翌日以降＞ -
ブラックロックLifepathファンド2050 ブラックロックLifepathファンド2050
＜2040年の決算日まで＞ ＜2040年の決算日翌日以降＞
ブラックロックLifepathファンド2055 ブラックロックLifepathファンド2055
＜2045年の決算日まで＞ ＜2045年の決算日翌日以降＞
ブラックロックLifepathファンド2060 ブラックロックLifepathファン2060
＜2050年の決算日まで＞ ＜2050年の決算日翌日以降＞
ブラックロックLifepathファンド2065 ブラックロックLifepathファンド2065
＜2055年の決算日まで＞
＜2055年の決算日翌日以降＞
年0.3685％ 年0.3575％
-
合計
（税抜0.335％）以内 （税抜0.325％）以内
ファンドの運用、基
年0.176％ 年0.165％ 準価額の計算、運用
委託会社
（税抜0.16％）以内 （税抜0.15％）以内 報告書等各種書類の
作成等
運用報告書等各種書
年0.165％ 年0.165％ 類の送付、口座内で
販売会社
（税抜0.15％） （税抜0.15％） のファンドの管理、
購入後の情報提供等
運用財産の管理、委
年0.0275％ 年0.0275％
託会社からの指図の
受託会社
（税抜0.025％） （税抜0.025％）
実行等
マザーファンドを通じて投資する上場 マザーファンドを通じて投資する上場
＊投資銘柄や組入比
＊ ＊
率は固定されてい
投資信託において報酬等 が別にかか 投資信託において報酬等 が別にかか
ないため、事前に
ります。ただし、ブラックロック・グ ります。ただし、ブラックロック・グ
料率、上限額など
ループが受け取る当該上場投資信託の ループが受け取る当該上場投資信託の
を表示することは
報酬相当分については、当ファンドの 報酬相当分については、当ファンドの
できません。当該
委託会社の報酬率を引き下げることに 委託会社の報酬率を引き下げることに
報酬等は、上場投
より、調整を行います。よって、実質 より、調整を行います。よって、実質
資信託証券の運用
的な運用管理費用（信託報酬）は、年 的な運用管理費用（信託報酬）は、年
会社等に支払われ
0.3685％（税抜0.335％）程度となり 0.3575％（税抜0.325％）程度となり
ます。
ます。 ます。
② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）お
よび毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。
信託報酬の販売会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社
に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
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（４）【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行った場合
はその都度、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利
息（以下「諸経費」といいます。）は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁しま
す。
③ 下記の諸費用（以下「諸費用」といいます。）は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁す
ることができます。
１．受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定書類の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
６．公告に係る費用
７．他の信託との併合および信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面
の作成、印刷および交付に係る費用
８．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、 年0.11％ （税抜0.10％）を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的
に見積もったうえで算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の
金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみな
して、ファンドから受領することができます。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、
日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末
または信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。
④ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買手数料（消費税等相当額を含みます。）、
＊
先物取引、オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管費用 等について信託財産中か
ら、その都度、支弁されます。
＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
⑤ 上場投資信託証券へ投資する場合は、当該上場投資信託証券に係る保管報酬、事務処理に要す
る諸費用等が当該上場投資信託証券から支払われます。
⑥ 有価証券の貸付を行った場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料の２分の１（100分の
50）相当額が報酬としてファンドから運用の委託先等に支払われます。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込を行う資産管理機関および
国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加
入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記以外の日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような
取扱いとなります。
① 個別元本方式について
ａ．追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料は含まれ
ません。）が当該投資者の元本（「個別元本」といいます。）にあたります。
ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託
を行う都度、当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出
が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当
該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
ｄ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記「③収益分配金の課税について」を参
照。）
② 換金時および償還時の課税について
ａ．個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。
ｂ．法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
投資者が収益分配金を受け取る際、ａ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別
元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、ｂ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となりま
す。
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④ 個人、法人の課税の取扱いについて
ａ．個人の投資者に対する課税
(a）収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得とし
て、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。原則と
して、申告は不要です。
また、確定申告を行うことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％
（所得税15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。
(b）換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および
当該購入時手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益とし
て課税対象（譲渡所得等）となり、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による
申告分離課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口
座）の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式
等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を
選択したものに限ります。）との損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることがで
きます。
また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相
殺することができます。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」がご利用になれます。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課
税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対
象となります。なお、ＮＩＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益
通算はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時
および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％、地方税の源泉徴収は
ありません。）の税率による源泉徴収が行われます。なお、当ファンドについては、法人税の
課税対象となりますが、益金不算入制度の適用はありません。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※ 上記は2022年１月末現在のものですので、税法および確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変
更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めしま
す。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
以下の運用状況は2022年１月末現在のものです。
「ブラックロックLifePathファンド2025」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 2,609,387,343 100.12
内 日本 2,609,387,343 100.12
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △3,205,925 △0.12
純資産総額 2,606,181,418 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マ 親投資信託
日本
１ 1,626,459,566 1.1158 1,814,918,112 1.1022 1,792,683,733 68.79
ザーファンド 受益証券
国内株式インデックス・マ 親投資信託
日本
２ 135,925,911 2.2645 307,816,743 2.2248 302,407,966 11.60
ザーファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
３ 90,166,958 2.6296 237,108,412 2.7734 250,069,041 9.60
ザーファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マ 親投資信託
日本
４ 175,340,004 1.3568 237,901,318 1.3445 235,744,635 9.05
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 15,874,467 1.8260 28,988,364 1.7942 28,481,968 1.09
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.12
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2020年８月３日) 2,859,147,781 （同左） 0.9937 （同左）
第２期(2021年８月２日) 2,677,243,554 （同左） 1.0651 （同左）
2021年１月末現在 2,712,265,325 － 1.0351 －
2021年２月末現在 2,721,258,446 － 1.0388 －
2021年３月末現在 2,750,963,363 － 1.0554 －
2021年４月末現在 2,768,456,057 1.0601
－ －
2021年５月末現在 2,697,642,224 1.0633
－ －
2021年６月末現在 2,700,186,042 1.0655
－ －
2021年７月末現在 2,678,498,683 1.0636
－ －
2021年８月末現在 2,691,241,731 － 1.0686 －
2021年９月末現在 2,643,452,873 － 1.0697 －
2021年10月末現在 2,649,329,157 1.0762
－ －
2021年11月末現在 2,633,683,062 1.0710
－ －
2021年12月末現在 2,633,943,185 1.0790
－ －
2022年１月末現在 2,606,181,418 1.0575
－ －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
2021年８月３日～
－
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率(％)
第１期 △0.6
第２期 7.2
2021年８月３日～
△0.4
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
額です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 3,257,845,349 380,628,257 2,877,217,092
第２期 211,258,561 574,821,117 2,513,654,536
2021年８月３日～
178,626,605 230,798,313 2,461,482,828
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2030」
(1)投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 5,339,645,512 98.67
内 日本 5,339,645,512 98.67
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 71,779,650 1.33
純資産総額 5,411,425,162 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 3,093,487,538 1.1142 3,447,000,383 1.1022 3,409,641,964 63.01
ファンド 受益証券
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 312,039,860 2.2986 717,270,703 2.2248 694,226,280 12.83
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
３ 224,350,498 2.6750 600,159,241 2.7734 622,213,671 11.50
ザーファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マ 親投資信託
日本
４ 398,375,163 1.3600 541,822,347 1.3445 535,615,406 9.90
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 43,444,539 1.8330 79,638,046 1.7942 77,948,191 1.44
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.67
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)運用実績
①純資産の推移
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 13,793,715 （同左） 1.0168 （同左）
第２期(2019年８月２日) 13,858,197 （同左） 1.0244 （同左）
第３期(2020年８月３日) 3,594,417,445 （同左） 1.0193 （同左）
第４期(2021年８月２日) 4,052,344,724 （同左） 1.1116 （同左）
2021年１月末現在 3,700,050,514 1.0720
－ －
2021年２月末現在 3,709,599,448 1.0799
－ －
2021年３月末現在 3,832,709,027 1.0991
－ －
2021年４月末現在 3,907,476,181 1.1052
－ －
2021年５月末現在 3,926,037,262 1.1093
－ －
2021年６月末現在 4,012,019,920 1.1126
－ －
2021年７月末現在 4,045,610,705 1.1099
－ －
2021年８月末現在 4,055,969,832 1.1169
－ －
2021年９月末現在 4,095,805,436 1.1186
－ －
2021年10月末現在 4,183,237,909 1.1273
－ －
2021年11月末現在 4,238,506,401 1.1206
－ －
2021年12月末現在 4,289,241,481 1.1318
－ －
2022年１月末現在 5,411,425,162 1.1064
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
2021年８月３日～
－
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 1.7
第２期 0.7
第３期 △0.5
第４期 9.1
2021年８月３日～
△0.1
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
(4)設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期
14,675,524 1,109,376 13,566,148
第２期 14,898,562 14,936,272 13,528,438
第３期 3,857,981,178 345,007,760 3,526,501,856
第４期 677,822,411 558,736,169 3,645,588,098
2021年８月３日～
1,529,939,391 284,846,574 4,890,680,915
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2035」
(1)投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 5,433,136,980 98.98
内 日本 5,433,136,980 98.98
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 56,017,760 1.02
純資産総額 5,489,154,740 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マ 親投資信託
日本
１ 2,797,325,327 1.1146 3,118,024,716 1.1022 3,083,211,975 56.17
ザーファンド 受益証券
国内株式インデックス・マ 親投資信託
日本
２ 372,701,460 2.2897 853,407,026 2.2248 829,186,208 15.11
ザーファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
３ 261,028,465 2.6570 693,578,240 2.7734 723,936,344 13.19
ザーファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マ 親投資信託
日本
４ 453,103,528 1.3595 616,002,332 1.3445 609,197,693 11.10
ザーファンド 受益証券
先進国リート・インデック 親投資信託
日本
５ 44,789,449 1.9687 88,181,467 2.0973 93,936,911 1.71
ス・マザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
６ 52,205,913 1.8356 95,832,829 1.7942 93,667,849 1.71
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.98
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)運用実績
①純資産の推移
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 2,201,321 (同左) 1.0497 (同左)
第２期(2019年８月２日) 17,088,463 (同左) 1.0546 (同左)
第３期(2020年８月３日) 3,856,685,256 (同左) 1.0464 (同左)
第４期(2021年８月２日) 4,408,558,969 (同左) 1.1623 (同左)
2021年１月末現在 4,162,200,366 1.1145
－ －
2021年２月末現在 4,191,115,263 1.1251
－ －
2021年３月末現在 4,320,366,361 1.1481
－ －
2021年４月末現在 4,419,090,622 1.1557
－ －
2021年５月末現在 4,383,332,886 1.1607
－ －
2021年６月末現在 4,404,316,432 1.1645
－ －
2021年７月末現在 4,398,582,270 1.1600
－ －
2021年８月末現在 4,454,128,113 1.1688
－ －
2021年９月末現在 4,511,008,583 1.1718
－ －
2021年10月末現在 4,586,728,063 1.1839
－ －
2021年11月末現在 4,617,578,279 1.1751
－ －
2021年12月末現在 4,725,359,823 1.1904
－ －
2022年１月末現在 5,489,154,740 1.1595
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
2021年８月３日～
－
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 5.0
第２期 0.5
第３期 △0.8
第４期 11.1
2021年８月３日～
0.2
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
(4)設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期
2,365,501 268,405 2,097,096
第２期 15,364,888 1,257,714 16,204,270
第３期 3,929,902,522 260,492,170 3,685,614,622
第４期 481,921,526 374,413,205 3,793,122,943
2021年８月３日～
1,073,444,138 139,649,479 4,726,917,602
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2040」
(1)投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 3,013,724,870 98.54
内 日本 3,013,724,870 98.54
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 44,558,149 1.46
純資産総額 3,058,283,019 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 1,319,904,398 1.1147 1,471,346,466 1.1022 1,454,798,627 47.57
ファンド 受益証券
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 243,282,546 2.2867 556,330,540 2.2248 541,255,008 17.70
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
３ 167,138,881 2.6438 441,887,771 2.7734 463,542,972 15.16
ファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
４ 284,182,152 1.3595 386,368,207 1.3445 382,082,903 12.49
ファンド 受益証券
先進国リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 47,331,844 1.9687 93,186,934 2.0973 99,269,076 3.25
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
６ 36,942,472 1.8306 67,628,828 1.7942 66,282,183 2.17
ファンド 受益証券
国内リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
７ 3,653,914 1.9234 7,028,303 1.7773 6,494,101 0.21
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.54
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)運用実績
①純資産の推移
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 1,732,412 （同左） 1.0290 （同左）
第２期(2019年８月２日) 33,113,410 （同左） 1.0277 （同左）
第３期(2020年８月３日) 2,006,453,744 （同左） 1.0144 （同左）
第４期(2021年８月２日) 2,488,567,472 （同左） 1.1541 （同左）
2021年１月末現在 2,185,454,885 1.0951
－ －
2021年２月末現在 2,229,478,338 1.1108
－ －
2021年３月末現在 2,326,595,268 1.1375
－ －
2021年４月末現在 2,378,243,687 1.1462
－ －
2021年５月末現在 2,399,964,174 1.1523
－ －
2021年６月末現在 2,456,411,837 1.1576
－ －
2021年７月末現在 2,479,978,246 1.1515
－ －
2021年８月末現在 2,541,638,778 1.1622
－ －
2021年９月末現在 2,584,317,195 1.1661
－ －
2021年10月末現在 2,656,199,411 1.1819
－ －
2021年11月末現在 2,659,118,361 1.1709
－ －
2021年12月末現在 2,725,117,520 1.1903
－ －
2022年１月末現在 3,058,283,019 1.1548
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
2021年８月３日～
－
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 2.9
第２期 △0.1
第３期 △1.3
第４期 13.8
2021年８月３日～
0.7
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
(4)設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期
1,683,579 － 1,683,579
第２期 35,375,919 4,838,338 32,221,160
第３期 2,062,516,308 116,862,219 1,977,875,249
第４期 380,533,761 202,073,553 2,156,335,457
2021年８月３日～
569,189,985 73,502,109 2,652,023,333
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2045」
(1)投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 1,794,618,439 99.04
内 日本 1,794,618,439 99.04
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 17,364,032 0.96
純資産総額 1,811,982,471 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 632,434,233 1.1147 704,996,342 1.1022 697,069,011 38.47
ファンド 受益証券
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 168,351,200 2.2814 384,078,034 2.2248 374,547,749 20.67
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
３ 116,359,508 2.6506 308,432,633 2.7734 322,711,459 17.81
ファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
４ 191,592,363 1.3585 260,294,712 1.3445 257,595,932 14.22
ファンド 受益証券
先進国リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 40,203,555 1.9906 80,030,571 2.0973 84,318,915 4.65
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
６ 27,414,403 1.8343 50,287,150 1.7942 49,186,921 2.71
ファンド 受益証券
国内リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
７ 5,169,894 1.9136 9,893,573 1.7773 9,188,452 0.51
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.04
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)運用実績
①純資産の推移
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 2,709,629 (同左) 1.0675 (同左)
第２期(2019年８月２日) 18,260,138 (同左) 1.0611 (同左)
第３期(2020年８月３日) 1,121,918,975 (同左) 1.0434 (同左)
第４期(2021年８月２日) 1,487,751,611 (同左) 1.2180 (同左)
2021年１月末現在 1,285,583,245 1.1417
－ －
2021年２月末現在 1,320,680,325 1.1647
－ －
2021年３月末現在 1,383,488,049 1.1961
－ －
2021年４月末現在 1,409,589,144 1.2076
－ －
2021年５月末現在 1,423,039,170 1.2154
－ －
2021年６月末現在 1,472,095,436 1.2224
－ －
2021年７月末現在 1,475,555,891 1.2147
－ －
2021年８月末現在 1,516,095,837 1.2283
－ －
2021年９月末現在 1,560,827,593 1.2330
－ －
2021年10月末現在 1,606,828,874 1.2538
－ －
2021年11月末現在 1,627,003,908 1.2402
－ －
2021年12月末現在 1,690,430,334 1.2654
－ －
2022年１月末現在 1,811,982,471 1.2217
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
2021年８月３日～
－
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 6.8
第２期 △0.6
第３期 △1.7
第４期 16.7
2021年８月３日～
1.0
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
(4)設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期
2,803,345 265,153 2,538,192
第２期 15,851,395 1,180,650 17,208,937
第３期 1,104,736,239 46,662,052 1,075,283,124
第４期 265,027,873 118,813,366 1,221,497,631
2021年８月３日～
313,028,155 49,506,692 1,485,019,094
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2050」
(1)投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 729,605,176 98.11
内 日本 729,605,176 98.11
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 14,042,366 1.89
純資産総額 743,647,542 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 191,112,029 1.1143 212,972,130 1.1022 210,643,678 28.33
ファンド 受益証券
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 77,365,844 2.2922 177,339,990 2.2248 172,123,529 23.15
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
３ 54,267,859 2.6797 145,425,078 2.7734 150,506,480 20.24
ファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
４ 88,064,848 1.3592 119,698,748 1.3445 118,403,188 15.92
ファンド 受益証券
先進国リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 22,477,738 2.0021 45,003,020 2.0973 47,142,559 6.34
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
６ 13,423,297 1.8298 24,562,947 1.7942 24,084,079 3.24
ファンド 受益証券
国内リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
７ 3,770,699 1.9011 7,168,572 1.7773 6,701,663 0.90
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.11
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)運用実績
①純資産の推移
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 3,088,442 （同左） 1.0409 （同左）
第２期(2019年８月２日) 7,890,917 （同左） 1.0285 （同左）
第３期(2020年８月３日) 307,801,675 （同左） 1.0016 （同左）
第４期(2021年８月２日) 489,455,176 （同左） 1.1901 （同左）
2021年１月末現在 385,919,376 1.1107
－ －
2021年２月末現在 397,849,991 1.1347
－ －
2021年３月末現在 431,000,739 1.1681
－ －
2021年４月末現在 439,384,392 1.1798
－ －
2021年５月末現在 455,570,466 1.1887
－ －
2021年６月末現在 479,595,533 1.1962
－ －
2021年７月末現在 487,810,709 1.1863
－ －
2021年８月末現在 525,588,443 1.2014
－ －
2021年９月末現在 580,027,037 1.2078
－ －
2021年10月末現在 610,067,975 1.2314
－ －
2021年11月末現在 625,706,698 1.2150
－ －
2021年12月末現在 657,570,348 1.2439
－ －
2022年１月末現在 743,647,542 1.1959
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
2021年８月３日～
－
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 4.1
第２期 △1.2
第３期 △2.6
第４期 18.8
2021年８月３日～
1.3
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
(4)設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期
2,967,202 － 2,967,202
第２期 6,766,275 2,061,213 7,672,264
第３期 345,482,022 45,830,136 307,324,150
第４期 175,436,661 71,477,600 411,283,211
2021年８月３日～
245,797,111 32,479,597 624,600,725
2022年２月２日
60/386
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2055」
(1)投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 954,016,085 97.10
内 日本 954,016,085 97.10
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 28,530,617 2.90
純資産総額 982,546,702 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 108,954,529 2.2917 249,699,844 2.2248 242,402,036 24.67
ファンド 受益証券
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 214,244,074 1.1144 238,767,495 1.1022 236,139,818 24.03
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
３ 74,836,673 2.6755 200,230,617 2.7734 207,552,028 21.12
ファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
４ 116,962,190 1.3584 158,887,341 1.3445 157,255,664 16.00
ファンド 受益証券
先進国リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 32,164,546 1.9835 63,799,365 2.0973 67,458,702 6.87
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
６ 18,290,362 1.8315 33,499,859 1.7942 32,816,567 3.34
ファンド 受益証券
国内リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
７ 5,846,661 1.8984 11,099,500 1.7773 10,391,270 1.06
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 97.10
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
61/386
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)運用実績
①純資産の推移
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2017年８月２日) 1,044,050 （同左） 1.0441 （同左）
第２期(2018年８月２日) 2,905,457 （同左） 1.1154 （同左）
第３期(2019年８月２日) 25,152,700 （同左） 1.1030 （同左）
第４期(2020年８月３日) 386,561,726 (同左) 1.0757 (同左)
第５期(2021年８月２日) 672,238,817 （同左） 1.2883 （同左）
2021年１月末現在 530,168,696 1.1987
－ －
2021年２月末現在 526,104,250 1.2258
－ －
2021年３月末現在 555,560,379 1.2636
－ －
2021年４月末現在 586,031,745 1.2768
－ －
2021年５月末現在 618,273,948 1.2865
－ －
2021年６月末現在 655,628,531 1.2954
－ －
2021年７月末現在 670,099,488 1.2839
－ －
2021年８月末現在 715,865,269 1.3012
－ －
2021年９月末現在 761,794,032 1.3093
－ －
2021年10月末現在 827,669,120 1.3369
－ －
2021年11月末現在 875,640,765 1.3180
－ －
2021年12月末現在 918,387,318 1.3518
－ －
2022年１月末現在 982,546,702 1.2963
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
2021年８月３日～
－
2022年２月２日
62/386
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 4.4
第２期 6.8
第３期 △1.1
第４期 △2.5
第５期 19.8
2021年８月３日～
1.5
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
(4)設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 1,000,000 － 1,000,000
第２期 6,859,967 5,255,174 2,604,793
第３期 27,932,985 7,734,893 22,802,885
第４期 381,193,865 44,636,140 359,360,610
第５期 302,361,226 139,905,731 521,816,105
2021年８月３日～
324,270,923 87,830,547 758,256,481
2022年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2060」
(1)投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 112,089,883 99.48
内 日本 112,089,883 99.48
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 585,224 0.52
純資産総額 112,675,107 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内株式インデックス・マ 親投資信託
日本
１ 12,816,442 2.3594 30,240,157 2.2248 28,514,020 25.31
ザーファンド 受益証券
国内債券インデックス・マ 親投資信託
日本
２ 24,010,930 1.1114 26,686,464 1.1022 26,464,847 23.49
ザーファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
３ 9,133,420 2.8355 25,898,278 2.7734 25,330,627 22.48
ザーファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マ 親投資信託
日本
４ 13,724,818 1.3639 18,719,610 1.3445 18,453,017 16.38
ザーファンド 受益証券
先進国リート・インデック 親投資信託
日本
５ 3,974,107 2.1293 8,462,461 2.0973 8,334,894 7.40
ス・マザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
６ 2,091,493 1.8563 3,882,634 1.7942 3,752,556 3.33
ザーファンド 受益証券
国内リート・インデックス・ 親投資信託
日本
７ 697,644 1.8762 1,308,955 1.7773 1,239,922 1.10
マザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.48
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)運用実績
①純資産の推移
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2020年８月３日) 6,537,886 (同左) 0.8987 (同左)
第２期(2021年８月２日) 30,279,379 (同左) 1.0759 (同左)
2021年１月末現在 9,064,359 1.0016
－ －
2021年２月末現在 10,211,474 1.0240
－ －
2021年３月末現在 12,304,378 1.0555
－ －
2021年４月末現在 20,928,291 1.0665
－ －
2021年５月末現在 22,768,192 1.0747
－ －
2021年６月末現在 28,874,666 1.0822
－ －
2021年７月末現在 30,004,987 1.0723
－ －
2021年８月末現在 33,418,076 1.0867
－ －
2021年９月末現在 35,455,352 1.0930
－ －
2021年10月末現在 46,547,328 1.1163
－ －
2021年11月末現在 60,533,928 1.1005
－ －
2021年12月末現在 62,417,115 1.1288
－ －
2022年１月末現在 112,675,107 1.0824
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
2021年８月３日～
－
2022年２月２日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 △10.1
第２期 19.7
2021年８月３日～
1.5
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
額です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
(4)設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 8,798,364 1,523,918 7,274,446
第２期 45,104,407 24,236,070 28,142,783
2021年８月３日～
95,793,045 19,923,578 104,012,250
2022年２月２日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2065」
(1)投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 307,755,835 99.83
内 日本 307,755,835 99.83
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 518,034 0.17
純資産総額 308,273,869 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 35,246,426 2.3487 82,786,033 2.2248 78,416,248 25.44
ファンド 受益証券
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 65,397,348 1.1121 72,734,413 1.1022 72,080,956 23.38
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
３ 25,122,815 2.8176 70,786,970 2.7734 69,675,615 22.60
ファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
４ 37,779,274 1.3639 51,529,048 1.3445 50,794,233 16.48
ファンド 受益証券
先進国リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 10,973,261 2.1189 23,251,416 2.0973 23,014,220 7.47
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
６ 5,778,036 1.8472 10,673,615 1.7942 10,366,952 3.36
ファンド 受益証券
国内リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
７ 1,917,297 1.8821 3,608,632 1.7773 3,407,611 1.11
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.83
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)運用実績
①純資産の推移
2022年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2020年８月３日) 23,403,099 (同左) 0.8950 (同左)
第２期(2021年８月２日) 115,354,837 (同左) 1.0723 (同左)
2021年１月末現在 27,706,758 0.9972
－ －
2021年２月末現在 32,649,433 1.0196
－ －
2021年３月末現在 40,502,535 1.0515
－ －
2021年４月末現在 66,424,101 1.0627
－ －
2021年５月末現在 92,810,161 1.0713
－ －
2021年６月末現在 109,859,759 1.0784
－ －
2021年７月末現在 115,607,478 1.0687
－ －
2021年８月末現在 127,524,845 1.0833
－ －
2021年９月末現在 137,426,435 1.0898
－ －
2021年10月末現在 147,027,185 1.1131
－ －
2021年11月末現在 169,533,934 1.0973
－ －
2021年12月末現在 172,955,416 1.1256
－ －
2022年１月末現在 308,273,869 1.0796
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
2021年８月３日～
－
2022年２月２日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 △10.5
第２期 19.8
2021年８月３日～
1.6
2022年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
額です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
(4)設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 44,298,027 18,148,916 26,149,111
第２期 142,883,156 61,457,483 107,574,784
2021年８月３日～
246,990,618 68,485,969 286,079,433
2022年２月２日
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（参考情報）
「国内債券インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
国債証券 45,913,857,350 88.16
内 日本 45,913,857,350 88.16
地方債証券 2,028,047,420 3.89
内 日本 2,028,047,420 3.89
特殊債券 2,073,876,923 3.98
内 日本 2,073,876,923 3.98
社債券 1,921,593,630 3.69
内 日本 1,921,593,630 3.69
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 141,335,416 0.27
純資産総額 52,078,710,739 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(％) (円) (円) (円) (円)
(％)
３５１ １０年国債 日本 国債証券
１ 2028/6/20 0.100000 758,000,000 101.09 766,331,900 100.60 762,585,900 1.46
１３６ ５年国債 日本 国債証券
２ 2023/6/20 0.100000 750,000,000 100.35 752,656,000 100.23 751,755,000 1.44
１４４ ５年国債 日本 国債証券
３ 2025/6/20 0.100000 700,000,000 100.95 706,680,000 100.54 703,794,000 1.35
３４２ １０年国債 日本 国債証券
４ 2026/3/20 0.100000 695,000,000 100.80 700,580,500 100.57 699,017,100 1.34
１４９ ５年国債 日本 国債証券
５ 2026/9/20 0.005000 680,000,000 100.43 682,938,550 100.13 680,945,200 1.31
３４５ １０年国債 日本 国債証券
６ 2026/12/20 0.100000 665,000,000 100.74 669,975,500 100.58 668,896,900 1.28
３６０ １０年国債 日本 国債証券
７ 2030/9/20 0.100000 626,000,000 101.13 633,093,400 100.04 626,262,920 1.20
３３４ １０年国債 日本 国債証券
８ 2024/6/20 0.600000 600,000,000 101.78 610,683,000 101.56 609,366,000 1.17
３６１ １０年国債 日本 国債証券
９ 2030/12/20 0.100000 600,000,000 101.08 606,480,000 99.91 599,472,000 1.15
３４４ １０年国債 日本 国債証券
10 2026/9/20 0.100000 570,000,000 101.04 575,949,600 100.57 573,300,300 1.10
３５２ １０年国債 日本 国債証券
11 2028/9/20 0.100000 570,000,000 101.27 577,287,000 100.56 573,209,100 1.10
１４７ ５年国債 日本 国債証券
12 2026/3/20 0.005000 560,000,000 100.54 563,051,800 100.18 561,041,600 1.08
１４５ ５年国債 日本 国債証券
13 2025/9/20 0.100000 553,000,000 100.87 557,811,970 100.54 556,013,850 1.07
１４０ ５年国債 日本 国債証券
14 2024/6/20 0.100000 545,000,000 100.69 548,763,200 100.36 547,011,050 1.05
１４３ ２０年国債 日本 国債証券
15 2033/3/20 1.600000 470,000,000 117.51 552,297,000 114.99 540,453,000 1.04
３５４ １０年国債 日本 国債証券
16 2029/3/20 0.100000 530,000,000 101.39 537,391,000 100.53 532,824,900 1.02
４２９ ２年国債 日本 国債証券
17 2023/10/1 0.005000 530,000,000 100.19 531,019,200 100.12 530,657,200 1.02
１３９ ５年国債 日本 国債証券
18 2024/3/20 0.100000 525,000,000 100.57 528,012,500 100.34 526,790,250 1.01
１５２ ２０年国債 日本 国債証券
19 2035/3/20 1.200000 472,000,000 114.02 538,183,840 111.29 525,321,840 1.01
３５７ １０年国債 日本 国債証券
20 2029/12/20 0.100000 519,000,000 101.28 525,680,250 100.35 520,832,070 1.00
４２７ ２年国債 日本 国債証券
21 2023/8/1 0.005000 520,000,000 100.24 521,281,800 100.11 520,582,400 1.00
３５５ １０年国債 日本 国債証券
22 2029/6/20 0.100000 515,000,000 101.54 522,972,200 100.47 517,461,700 0.99
１４３ ５年国債 日本 国債証券
23 2025/3/20 0.100000 510,000,000 100.80 514,116,000 100.48 512,473,500 0.98
３５６ １０年国債 日本 国債証券
24 2029/9/20 0.100000 509,000,000 101.44 516,364,560 100.41 511,127,620 0.98
３６３ １０年国債 日本 国債証券
25 2031/6/20 0.100000 495,000,000 100.37 496,832,450 99.62 493,163,550 0.95
３４７ １０年国債 日本 国債証券
26 2027/6/20 0.100000 485,000,000 101.34 491,500,500 100.61 488,002,150 0.94
１４２ ５年国債 日本 国債証券
27 2024/12/20 0.100000 485,000,000 100.83 489,035,200 100.44 487,167,950 0.94
３５９ １０年国債 日本 国債証券
28 2030/6/20 0.100000 482,000,000 101.07 487,176,400 100.16 482,800,120 0.93
１４１ ５年国債 日本 国債証券
29 2024/9/20 0.100000 477,000,000 100.75 480,596,580 100.39 478,884,150 0.92
４３１ ２年国債 日本 国債証券
30 2023/12/1 0.005000 460,000,000 100.16 460,757,800 100.11 460,547,400 0.88
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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種類別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 88.16
地方債証券 3.89
特殊債券 3.98
社債券 3.69
合計 99.73
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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「先進国債券インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
国債証券 28,320,835,375 99.12
内 アメリカ 13,559,302,436 47.46
内 フランス 2,775,158,047 9.71
内 イタリア 2,478,798,727 8.68
内 ドイツ 2,042,572,282 7.15
内 イギリス
1,658,700,606 5.81
内 スペイン 1,618,020,561 5.66
内 ベルギー 628,138,299 2.20
内 カナダ 565,722,439 1.98
内 オランダ 536,710,888 1.88
内 オーストラリア 444,798,593 1.56
内 オーストリア 389,490,848 1.36
内 中国 252,427,231 0.88
内 アイルランド
221,743,848 0.78
内 メキシコ 201,821,933 0.71
内 フィンランド 166,832,479 0.58
内 マレーシア 141,855,133 0.50
内 イスラエル 126,247,995 0.44
内 ポーランド 124,136,929 0.43
内 デンマーク 123,223,973 0.43
内 シンガポール 123,195,214 0.43
内 スウェーデン
73,825,689 0.26
内 ノルウェー 68,111,225 0.24
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 250,259,011 0.88
純資産総額 28,571,094,386 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(％) (円) (円) (円) (円)
(％)
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
１ 2031/5/15 1.625000 270,129,600 101.50 274,205,900 98.76 266,795,186 0.93
NOTE/BOND 1.625%
2031/05/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
２ 2024/3/31 2.125000 253,968,000 103.57 263,045,798 101.91 258,819,184 0.91
NOTE/BOND 2.125%
2024/03/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
３ 2025/5/15 2.125000 240,115,200 106.03 254,615,902 102.18 245,358,338 0.86
NOTE/BOND 2.125%
2025/05/15
FRANCE GOVERNMENT
BOND OAT 4.5%
フランス 国債証券
４ 2041/4/25 4.500000 143,198,580 175.49 251,300,852 168.50 241,297,338 0.84
2041/4/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
５ 2041/5/15 2.250000 232,034,400 106.16 246,341,848 101.54 235,623,680 0.82
NOTE/BOND 2.25%
2041/05/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
６ 2023/11/30 2.875000 225,108,000 106.11 238,869,483 103.17 232,248,142 0.81
NOTE/BOND 2.875%
2023/11/30
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
７ 2028/5/15 2.875000 205,483,200 112.21 230,583,147 106.87 219,618,195 0.77
NOTE/BOND 2.875%
2028/05/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
８ 2023/10/31 2.875000 209,523,600 105.92 221,939,507 103.07 215,964,812 0.76
NOTE/BOND 2.875%
2023/10/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
９ 2024/2/29 2.375000 210,100,800 105.37 221,385,510 102.42 215,205,592 0.75
NOTE/BOND 2.375%
2024/02/29
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
10 2023/8/15 2.500000 208,946,400 103.24 215,729,408 102.26 213,688,502 0.75
NOTE/BOND 2.5%
2023/08/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
11 2027/2/15 2.250000 203,751,600 107.91 219,876,623 103.00 209,880,060 0.73
NOTE/BOND 2.25%
2027/02/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
12 2024/1/31 2.500000 203,174,400 105.27 213,900,771 102.62 208,499,791 0.73
NOTE/BOND 2.5%
2024/01/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
13 2024/11/15 2.250000 202,020,000 103.73 209,567,905 102.46 206,999,477 0.72
NOTE/BOND 2.25%
2024/11/15
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(％) (円) (円) (円) (円)
(％)
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
14 2024/4/15 0.375000 207,792,000 99.42 206,597,170 98.14 203,936,482 0.71
NOTE/BOND 0.375%
2024/04/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
15 2047/8/15 2.750000 179,162,880 117.74 210,950,291 112.21 201,047,342 0.70
NOTE/BOND 2.75%
2047/08/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
16 2024/4/30 2.250000 196,248,000 104.12 204,350,284 102.25 200,678,910 0.70
NOTE/BOND 2.25%
2024/04/30
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
17 2023/4/30 2.750000 193,939,200 104.50 202,674,038 102.28 198,378,587 0.69
NOTE/BOND 2.75%
2023/04/30
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
18 2023/4/25 8.500000 176,907,500 115.59 204,497,942 111.27 196,852,759 0.69
8.5% 2023/4/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
19 2023/11/15 2.750000 190,476,000 105.64 201,227,564 102.89 195,989,385 0.69
NOTE/BOND 2.75%
2023/11/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
20 2030/8/15 0.625000 211,832,400 93.58 198,237,097 91.04 192,858,503 0.68
NOTE/BOND 0.625%
2030/08/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
21 2028/1/31 0.750000 200,865,600 96.43 193,712,302 94.51 189,857,221 0.66
NOTE/BOND 0.75%
2028/01/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
22 2024/8/15 2.375000 184,704,000 103.23 190,676,055 102.69 189,689,563 0.66
NOTE/BOND 2.375%
2024/08/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
23 2023/12/31 2.625000 180,086,400 105.69 190,342,880 102.76 185,073,947 0.65
NOTE/BOND 2.625%
2023/12/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
24 2023/8/31 2.750000 178,932,000 105.28 188,388,834 102.65 183,684,880 0.64
NOTE/BOND 2.75%
2023/08/31
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
25 2029/4/25 5.500000 129,946,600 146.32 190,144,102 139.72 181,561,649 0.64
5.5% 2029/4/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
26 2025/7/31 2.875000 173,160,000 105.12 182,034,740 104.76 181,412,155 0.63
NOTE/BOND 2.875%
2025/07/31
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND
フランス 国債証券
27 2024/2/25 － 178,837,400 101.66 181,813,640 101.08 180,786,727 0.63
OAT 0%
2024/02/25
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND
フランス 国債証券
28 2031/5/25 1.500000 159,538,400 115.76 184,689,731 111.60 178,049,321 0.62
OAT 1.5%
2031/05/25
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(％) (円) (円) (円) (円)
(％)
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
29 2040/11/15 1.375000 200,288,400 92.22 184,713,198 88.02 176,300,732 0.62
NOTE/BOND 1.375%
2040/11/15
BUONI POLIENNALI
DEL TES 6%
イタリア 国債証券
30 2031/5/1 6.000000 122,741,640 150.72 185,005,952 142.79 175,266,714 0.61
2031/05/01
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 99.12
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「国内株式インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 10,435,712,770 85.96
内 日本 10,435,712,770 85.96
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,703,817,129 14.04
純資産総額 12,139,529,899 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
iシェアーズ・コア
投資信託
日本 11,331,543,925 10,435,712,770
１ 372,106 30,452.4622 28,045.0000 85.96
日経225 ETF 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 85.96
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建/ 簿価金額 評価金額
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 （円） （円）
(％)
日経225先物 2022年３月
株価指数
買建 52 1,489,847,055 1,406,600,000 11.59
日本 大阪取引所
限
先物取引
日経225mini 2022年３月
買建 60 171,928,166 162,300,000 1.34
限
(注１) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注２) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「先進国株式インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 26,411,526,605 99.01
内 アメリカ 20,987,071,699 78.67
内 ドイツ 3,325,729,119 12.47
内 アイルランド 1,241,522,940 4.65
内 カナダ 857,202,847 3.21
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 264,623,153 0.99
純資産総額 26,676,149,758 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリ－ファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザ－ファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類
（口） (円) (円) (円) (円)
(％)
iShares Core S&P 500
投資信託
アメリカ
１ 388,985 49,893.51 19,407,830,425 51,226.49 19,926,340,102 74.70
受益証券
ETF
iShares Core EURO STOXX
投資信託
ドイツ
２ 622,342 5,296.16 3,296,023,041 5,343.89 3,325,729,119 12.47
受益証券
50 UCITS ETF
iShares Core FTSE 100
アイルラ 投資信託
３ 1,100,428 1,089.47 1,198,894,137 1,128.21 1,241,522,940 4.65
ンド 受益証券
UCITS ETF
iShares MSCI Pacific ex
投資信託
アメリカ
４ 204,055 5,874.33 1,198,688,408 5,198.26 1,060,731,597 3.98
受益証券
Japan ETF
iShares S&P/TSX 60
投資信託
カナダ
５ 296,967 2,749.91 816,633,498 2,886.52 857,202,847 3.21
受益証券
Index ETF
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.01
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「新興国株式インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 1,501,157,078 99.84
内 アメリカ 1,501,157,078 99.84
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,446,921 0.16
純資産総額 1,503,603,999 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
数量(口)
(円) (円) (円) (円) (％)
iShares Core MSCI
投資信託
アメリカ
１ 224,979 7,454.70 1,677,152,349 6,672.43 1,501,157,078 99.84
受益証券
Emerging Markets ETF
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.84
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「国内リート・インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資証券 3,073,744,300 97.90
内 日本 3,073,744,300 97.90
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 65,856,611 2.10
純資産総額 3,139,600,911 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類 投資口数
(円) (円) (円) (円)
(％)
日本ビルファンド投資法人 日本 投資証券
１ 330 733,759.66 242,140,689 664,000.00 219,120,000 6.98
日本プロロジスリート投資法人 日本 投資証券
２ 516 378,450.94 195,280,686 358,000.00 184,728,000 5.88
ジャパンリアルエステイト投資
日本 投資証券
３ 277 687,004.58 190,300,269 630,000.00 174,510,000 5.56
法人
ＧＬＰ投資法人 日本 投資証券
４ 898 186,576.89 167,546,049 184,700.00 165,860,600 5.28
野村不動産マスターファンド投
日本 投資証券
５ 943 168,778.63 159,158,256 159,300.00 150,219,900 4.78
資法人
大和ハウスリート投資法人 日本 投資証券
６ 422 324,713.86 137,029,253 342,000.00 144,324,000 4.60
日本都市ファンド投資法人 日本 投資証券
７ 1,397 104,357.40 145,787,300 96,700.00 135,089,900 4.30
アドバンス・レジデンス投資法
日本 投資証券
８ 277 368,343.37 102,031,115 338,500.00 93,764,500 2.99
人
オリックス不動産投資法人 日本 投資証券
９ 552 188,104.08 103,833,457 164,800.00 90,969,600 2.90
ユナイテッド・アーバン投資法
日本 投資証券
10 623 141,995.53 88,463,219 135,500.00 84,416,500 2.69
人
産業ファンド投資法人 日本 投資証券
11 414 209,135.26 86,582,001 192,500.00 79,695,000 2.54
日本プライムリアルティ投資法
日本 投資証券
12 192 415,805.69 79,834,694 375,000.00 72,000,000 2.29
人
積水ハウス・リート投資法人 日本 投資証券
13 885 85,501.32 75,668,675 78,200.00 69,207,000 2.20
ラサールロジポート投資法人 日本 投資証券
14 357 189,140.91 67,523,306 183,600.00 65,545,200 2.09
日本アコモデーションファンド
日本 投資証券
15 101 631,782.13 63,809,996 622,000.00 62,822,000 2.00
投資法人
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投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類 投資口数
(円) (円) (円) (円)
(％)
ケネディクス・オフィス投資法
日本 投資証券
16 86 711,185.90 61,161,988 696,000.00 59,856,000 1.91
人
三井不動産ロジスティクスパー
日本 投資証券
17 103 593,028.13 61,081,898 566,000.00 58,298,000 1.86
ク投資法人
アクティビア・プロパティーズ
日本 投資証券
18 150 458,956.87 68,843,531 388,500.00 58,275,000 1.86
投資法人
日本ロジスティクスファンド投
日本 投資証券
19 181 337,015.90 60,999,879 318,000.00 57,558,000 1.83
資法人
ジャパン・ホテル・リート投資
日本 投資証券
20 893 66,882.73 59,726,284 55,800.00 49,829,400 1.59
法人
大和証券リビング投資法人 日本 投資証券
21 441 113,909.68 50,234,169 112,200.00 49,480,200 1.58
イオンリート投資法人 日本 投資証券
22 339 154,059.20 52,226,071 145,900.00 49,460,100 1.58
フロンティア不動産投資法人 日本 投資証券
23 102 507,924.43 51,808,292 484,500.00 49,419,000 1.57
森ヒルズリート投資法人 日本 投資証券
24 326 155,382.09 50,654,563 141,000.00 45,966,000 1.46
インヴィンシブル投資法人 日本 投資証券
25 1,219 43,494.79 53,020,161 36,050.00 43,944,950 1.40
ＮＴＴ都市開発リート投資法人 日本 投資証券
26 279 150,981.51 42,123,843 154,400.00 43,077,600 1.37
大和証券オフィス投資法人 日本 投資証券
27 59 726,434.22 42,859,619 719,000.00 42,421,000 1.35
ヒューリックリート投資法人 日本 投資証券
28 256 173,454.96 44,404,470 165,200.00 42,291,200 1.35
ケネディクス・レジデンシャ
日本 投資証券
29 199 220,360.41 43,851,722 200,200.00 39,839,800 1.27
ル・ネクスト投資法人
コンフォリア・レジデンシャル
日本 投資証券
30 126 326,458.65 41,133,790 308,000.00 38,808,000 1.24
投資法人
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 97.90
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建/ 簿価金額 評価金額
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 （円） （円）
(％)
不動産投信指 東証REIT指数先物
日本 大阪取引所 買建 11 22,058,960 21,279,500 0.68
数先物取引 2022年３月限
(注１) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注２) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
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「先進国リート・インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
株式 11,238,222 0.42
内 アメリカ 6,133,060 0.23
内 イギリス 3,255,489 0.12
内 オランダ 1,466,994 0.06
内 カナダ 382,679 0.01
投資信託受益証券
548,648 0.02
内 韓国 548,648 0.02
投資証券 2,582,309,285 97.17
内 アメリカ 1,982,158,126 74.59
内 オーストラリア 165,696,568 6.24
内 イギリス 141,030,344 5.31
内 シンガポール 85,862,698 3.23
内 カナダ 49,045,264 1.85
内 フランス
48,501,889 1.83
内 香港 34,678,131 1.30
内 ベルギー 33,253,639 1.25
内 スペイン 10,599,169 0.40
内 ニュージーランド 9,678,826 0.36
内 ガーンジィ 5,777,004 0.22
内 韓国 3,982,345 0.15
内 ドイツ 3,121,263 0.12
内 オランダ
3,075,909 0.12
内 アイルランド 2,862,691 0.11
内 イスラエル 2,282,489 0.09
内 イタリア 702,930 0.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 63,289,991 2.38
純資産総額 2,657,386,146 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類 投資口数
(円) (円) (円) (円)
(％)
PROLOGIS INC アメリカ 投資証券
1 10,647 16,710.00 177,911,400 17,901.28 190,594,936 7.17
EQUINIX INC アメリカ 投資証券
2 1,297 95,865.47 124,337,518 81,680.72 105,939,902 3.99
PUBLIC STORAGE INC アメリカ 投資証券
3 2,197 38,284.52 84,111,093 41,624.20 91,448,369 3.44
SIMON PROPERTY GROUP INC アメリカ 投資証券
4 4,733 17,242.11 81,606,946 16,900.41 79,989,668 3.01
DIGITAL REALTY TRUST INC アメリカ 投資証券
5 4,087 18,247.60 74,577,944 17,186.70 70,242,072 2.64
REALTY INCOME CORP アメリカ 投資証券
6 8,145 7,940.68 64,676,872 8,021.92 65,338,584 2.46
WELLTOWER INC アメリカ 投資証券
7 6,267 9,519.87 59,661,032 9,703.88 60,814,256 2.29
AVALONBAY COMMUNITIES INC アメリカ 投資証券
8 2,013 27,139.94 54,632,707 28,093.47 56,552,172 2.13
EQUITY RESIDENTIAL アメリカ 投資証券
9 4,916 9,828.56 48,317,208 10,261.46 50,445,345 1.90
オースト
GOODMAN GROUP 投資証券
10 24,477 1,798.40 44,019,481 1,852.28 45,338,389 1.71
ラリア
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT アメリカ 投資証券
11 2,029 23,675.82 48,038,254 21,882.80 44,400,214 1.67
EXTRA SPACE STORAGE INC アメリカ 投資証券
12 1,929 22,750.91 43,886,515 22,731.29 43,848,659 1.65
INVITATION HOMES INC アメリカ 投資証券
13 8,587 4,751.79 40,803,675 4,801.14 41,227,471 1.55
MID-AMERICA APARTMENT COMM アメリカ 投資証券
14 1,659 23,246.15 38,565,367 23,637.49 39,214,603 1.48
DUKE REALTY CORP アメリカ 投資証券
15 5,480 6,503.88 35,641,315 6,602.01 36,179,034 1.36
SUN COMMUNITIES INC アメリカ 投資証券
16 1,671 22,539.65 37,663,771 21,633.45 36,149,504 1.36
ESSEX PROPERTY TRUST INC アメリカ 投資証券
17 938 38,839.78 36,431,721 38,342.24 35,965,022 1.35
SEGRO PLC イギリス 投資証券
18 17,295 1,992.02 34,451,986 1,977.32 34,197,777 1.29
VENTAS INC アメリカ 投資証券
19 5,749 6,350.59 36,509,577 5,942.85 34,165,451 1.29
HEALTHPEAK PROPERTIES INC アメリカ 投資証券
20 7,770 4,107.35 31,914,149 4,033.47 31,340,089 1.18
LINK REIT 香港 投資証券
21 30,100 1,016.70 30,602,865 988.56 29,755,881 1.12
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投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類 投資口数
(円) (円) (円) (円)
(％)
VICI PROPERTIES INC アメリカ 投資証券
22 9,058 3,406.73 30,858,204 3,258.87 29,518,855 1.11
UDR INC アメリカ 投資証券
23 4,182 6,363.36 26,611,607 6,510.81 27,228,232 1.02
CAMDEN PROPERTY TRUST アメリカ 投資証券
24 1,469 18,655.30 27,404,643 18,277.61 26,849,816 1.01
BOSTON PROPERTIES INC アメリカ 投資証券
25 2,048 13,222.49 27,079,675 13,079.35 26,786,512 1.01
KIMCO REALTY CORP アメリカ 投資証券
26 8,904 2,642.42 23,528,121 2,793.64 24,874,641 0.94
WP CAREY INC アメリカ 投資証券
27 2,673 9,038.95 24,161,118 8,898.11 23,784,661 0.90
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC アメリカ 投資証券
28 8,583 2,479.65 21,282,846 2,568.53 22,045,778 0.83
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES アメリカ 投資証券
29 2,463 9,791.62 24,116,762 8,914.27 21,955,863 0.83
IRON MOUNTAIN INC アメリカ 投資証券
30 4,171 5,302.15 22,115,306 5,194.79 21,667,510 0.82
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
0.42
株式
業種
不動産 0.42
投資信託受益証券 0.02
投資証券 97.17
合計 97.62
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1）申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。販売会社は有価証券
の取引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の
申込書を提出します。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後
無手数料で再投資される「累積投資コース」の２つの申込方法があります。
「累積投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって
契約を締結します。
取扱いを行うコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせくだ
さい。
また、確定拠出年金制度において申込を行う場合は、当該規定にしたがうものとします。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたはあらかじめ当該投資者が受益権の振替を行うための振
替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該投資者にかかる口数の増加の記載または記録
が行われます。なお、販売会社は、当該購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者
にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行いま
す。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生
じた受益権については追加信託の都度、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係
る信託を設定した旨の通知を行います。
(2）申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等
でお受けしています。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3）受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、
受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受
付時間を過ぎての購入は翌営業日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03－6703－4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
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(4）購入不可日
以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けませ
ん。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ロンドン証券取引所の休場日
(5）購入単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き
後、無手数料で再投資される「累積投資コース」の２つの購入方法があります。
取扱いを行うコースおよび購入単位は、各販売会社により異なりますので、詳細は、販売会社に
お問い合わせください。
(6）購入価額
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、購入価額には、購入時手数料は含まれており
ません。
(7）購入時手数料
ａ．購入受付日の翌営業日の基準価額に 3.30％ ( 税抜3.00％)を上限として、販売会社が独自に定
める率を乗じて得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。
ｂ．「累積投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料となりま
す。
(8）購入代金のお支払い
ファンドの受益権の投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金を販売会
社に支払うものとします。
(9）購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付
けた購入の受付を取り消すことがあります。
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２【換金（解約）手続等】
(1）換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者
が換金の申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。換金の申込
の受付は、午後３時までとなっております。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあ
ります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお
取扱いとします。
また、確定拠出年金制度に基づく投資者が換金の申込を行う場合は、当該規定にしたがうものと
します。
(2）換金単位
換金単位は各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3）換金不可日
以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても換金は受付けませ
ん。詳細は販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ロンドン証券取引所の休場日
(4）換金価額
換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、換金受付日の翌営業日
の基準価額から、所得税および地方税を差し引いた金額となります。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ること
ができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03－6703－4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
(5）換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込には制限を設ける場合があります。
(6）換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いしま
す。
(7）換金の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その
他やむを得ない事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申
込の受付を取り消すことができます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付
中止以前に行った当日の換金の申込を撤回できます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しな
い場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込を受付けたものと
します。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価
証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則と
して、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の
評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下
記に問い合わせることにより知ることができます。
また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。
ファンド名は「ＬＰ２０２５」、「ＬＰ２０３０」、「ＬＰ２０３５」、「ＬＰ２０４０」、
「ＬＰ２０４５」、「ＬＰ２０５０」、「ＬＰ２０５５」、「ＬＰ２０６０」、「ＬＰ２０６５」
と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンドの受益証券：原則として計算日の基準価額で評価します。
（参考）マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
国内株式：原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
外国株式：原則として、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しま
す。
国内債券：原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、第一種金融商品
取引業者・銀行等の提示する金額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供
する価額で評価します。
外国債券：原則として、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する金額（売気配相場を除
く。）または価格情報会社の提供する価額で評価します。
不動産投資信託証券：原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
投資信託証券：金融商品取引所（海外取引所を含む）に上場されているものは、当該取引所にお
ける計算日の最終相場（海外取引所に上場されているものについては、計算日に知り
うる直近の最終相場）で評価します。金融商品取引所に上場されていないものは、第
一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価格（原則として、計算日に知りうる直近
の日の純資産価格）で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03－6703－4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
この信託の期間は以下の通りとします。ただし、委託会社は、信託期間満了前に信託期間の延長
が投資者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができま
す。
ファンド名 信託期間
ブラックロックLifePathファンド2025 2019年４月10日から2045年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2030 2018年３月９日から2050年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2035 2017年７月31日から2055年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2040 2018年３月９日から2060年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2045 2017年７月31日から2065年８月３日まで
ブラックロックLifePathファンド2050 2018年３月９日から2070年８月４日まで
ブラックロックLifePathファンド2055 2017年３月22日から2075年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2060 2020年２月６日から2080年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2065 2020年２月６日から2085年８月２日まで
（４）【計算期間】
計算期間は、毎年８月３日から翌年８月２日までとすることを原則とします。計算期間終了日に
該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期
間が開始されるものとします。
（５）【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利である
と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファ
ンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、換金により、各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合に
は、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、
委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の
理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている投
資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｄ．ｃ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる投資者としての受託会社を除きます。以下ｄ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投資者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
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ｅ．ｃ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行います。
ｆ．ｃ．～ｅ．までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約にかかるすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、ｃ．～ｅ．までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
ｇ．委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令にしたがい、
ファンドを償還させます。
ｈ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社はこのファンドを償還させます。
ｉ．ｈ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更ｂ．」に規定する書面決
議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｊ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受
託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこのファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は以下に定める以
外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａ．の事項（ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合
を除き、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。こ
の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理
由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている投資
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる投資者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
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ている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投資者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
ｄ．ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行います。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂ．～ｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての投資者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。
ｇ．ａ．～ｆ．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｈ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｆ．
の規定にしたがいます。
③ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書
類に基づいて所定の事務を行います。
④ 運用報告書の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買
状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申
し出いただいた方法にて知れている受益者にお届けいたします。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
ａ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は１年とし、委託会社、販売会社い
ずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の
取扱いについてもこれと同様です。
ｂ．「信託財産の有価証券貸付にかかる指図権限委託契約」の契約期間は特に定められておら
ず、契約の一方の当事者から他の当事者への書面による事前通知によりいつでも（ただし、有
価証券貸付代理人が契約を終了させようとする場合には、30日前の事前通知により）終了させ
ることができます。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行います。
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４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。
(1）収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有し
ます。
＜一般コース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計
算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（当該収益分
配金にかかる計算期間の末日以前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお
支払いを開始します。
投資者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払い請求を行わない場合はその権利を
失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
＜累積投資コース＞
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益
権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
(2）償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有しま
す。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日以内）に償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還
日以前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。なお、当該投資者は、その口座が開設さ
れている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる
受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金の支払いは、販売会社において行います。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3）受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として６営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行う投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に
かかるこの換金を委託会社が行うのと引き換えに、当該換金にかかる受益権の口数と同口数の抹消
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の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
(4）反対受益者の買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益
権の買取請求の規定の適用を受けません。
(5）帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
「ブラックロックLifePathファンド2025」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２期計算期間(2020年８月４日から2021年
８月２日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」の貸借対照
表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
(4) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(5) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年８月３日から2022
年２月２日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
(6) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」の貸借対照表
及び注記表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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「ブラックロックLifePathファンド2030」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期計算期間(2020年８月４日から2021年
８月２日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「先進国
リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
(4) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(5) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年８月３日から2022
年２月２日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
(6) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」の貸借対照表
及び注記表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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「ブラックロックLifePathファンド2035」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期計算期間(2020年８月４日から2021年
８月２日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「先進国
リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
(4) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(5) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年８月３日から2022
年２月２日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
(6) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「先進国
リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表及び注記表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2040」
「ブラックロックLifePathファンド2045」
「ブラックロックLifePathファンド2050」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期計算期間(2020年８月４日から2021年
８月２日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「国内リー
ト・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及
び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
(4) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(5) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年８月３日から2022
年２月２日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
(6) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「国内リー
ト・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表及び注記表
を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2055」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期計算期間(2020年８月４日から2021年
８月２日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「国内リー
ト・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及
び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
(4) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(5) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年８月３日から2022
年２月２日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
(6) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「国内リー
ト・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表及び注記表
を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2060」
「ブラックロックLifePathファンド2065」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２期計算期間(2020年８月４日から2021年
８月２日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「国内リー
ト・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及
び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
(4) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(5) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年８月３日から2022
年２月２日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
(6) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「国内リー
ト・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表及び注記表
を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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１【財務諸表】
【ブラックロックLifePathファンド2025】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第１期 第２期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 20,781,121 19,098,083
2,845,572,845 2,668,987,237
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,866,353,966 2,688,085,320
資産合計 2,866,353,966 2,688,085,320
負債の部
流動負債
未払解約金 － 5,192,396
未払受託者報酬 464,366 369,494
未払委託者報酬 5,491,456 4,332,891
1,250,363 946,985
その他未払費用
流動負債合計 7,206,185 10,841,766
負債合計 7,206,185 10,841,766
純資産の部
元本等
元本 2,877,217,092 2,513,654,536
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 18,069,311 163,589,018
（分配準備積立金） 5,257,008 97,517,848
2,859,147,781 2,677,243,554
元本等合計
純資産合計 2,859,147,781 2,677,243,554
負債純資産合計 2,866,353,966 2,688,085,320
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期 第２期
(自 2019年４月10日 (自 2020年８月４日
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
営業収益
△ 97,259,911 202,713,957
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 97,259,911 202,713,957
営業費用
受託者報酬 464,485 754,454
委託者報酬 5,492,975 8,798,891
1,589,079 1,842,644
その他費用
営業費用合計 7,546,539 11,395,989
営業利益又は営業損失（△） △ 104,806,450 191,317,968
経常利益又は経常損失（△） △ 104,806,450 191,317,968
当期純利益又は当期純損失（△） △ 104,806,450 191,317,968
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 14,416,297 20,882,220
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － △ 18,069,311
剰余金増加額又は欠損金減少額 82,329,273 11,222,581
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 3,066,991
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
82,329,273 8,155,590
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,008,431 －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,008,431 －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 18,069,311 163,589,018
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第１期 第２期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
2,877,217,092口 2,513,654,536口
ける受益権総数
２ 投資信託財産の計算に関
元本の欠損 元本の欠損
する規則第55条の６第10
18,069,311円 －
号に規定する額
３ １口当たり純資産額 0.9937円 1.0651円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第１期 第２期
項目 (自 2019年４月10日 (自 2020年８月４日
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（5,257,008円）、費用控除 当等収益（22,820,379円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円）、収益調整金（有価証券 等損益(70,456,632円）、収益調整金
売買等損益相当額）(0円）、収益調整 （有価証券売買等損益相当額）
金（その他収益調整金）（1,634,858 (64,113,337円）、収益調整金（その
円）、分配準備積立金(0円）により、 他収益調整金）（1,957,833円）、分
分配対象収益は6,891,866円となりま 配準備積立金(4,240,837円）により、
したが、委託会社が基準価額水準・市 分配対象収益は163,589,018円となり
況動向等を勘案し、当期は分配を見合 ましたが、委託会社が基準価額水準・
わせました。 市況動向等を勘案し、当期は分配を見
合わせました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第１期 第２期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第１期 第２期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
期首元本額 1,000,000円 2,877,217,092円
期中追加設定元本額 3,256,845,349円 211,258,561円
期中一部解約元本額 380,628,257円 574,821,117円
２ 有価証券関係
第１期(2020年８月３日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 10,311,120
合計 10,311,120
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 157,102,094
合計 157,102,094
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
132,851,176 301,014,194
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
1,638,526,658 1,828,595,750
新興国株式インデックス・マザーファンド
15,874,467 28,988,364
先進国株式インデックス・マザーファンド
102,099,154 268,255,317
先進国債券インデックス・マザーファンド
178,459,325 242,133,612
親投資信託受益証券 合計 2,067,810,780 2,668,987,237
合計 2,067,810,780 2,668,987,237
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2030】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
30,750,579 23,404,120
3,574,530,001 4,036,941,753
親投資信託受益証券
流動資産合計 3,605,280,580 4,060,345,873
資産合計 3,605,280,580 4,060,345,873
負債の部
流動負債
未払解約金 3,897,681 699,519
未払受託者報酬 485,545 526,896
未払委託者報酬 5,922,271 6,143,083
557,638 631,651
その他未払費用
流動負債合計 10,863,135 8,001,149
負債合計 10,863,135 8,001,149
純資産の部
元本等
元本 3,526,501,856 3,645,588,098
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 67,915,589 406,756,626
（分配準備積立金） 8,058,272 186,059,036
3,594,417,445 4,052,344,724
元本等合計
純資産合計 3,594,417,445 4,052,344,724
負債純資産合計 3,605,280,580 4,060,345,873
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期 第４期
(自 2019年８月３日 (自 2020年８月４日
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
営業収益
△ 134,245,355 335,538,265
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 134,245,355 335,538,265
営業費用
受託者報酬 567,812 1,030,264
委託者報酬 6,909,898 11,982,540
1,547,219 1,373,428
その他費用
営業費用合計 9,024,929 14,386,232
営業利益又は営業損失（△） △ 143,270,284 321,152,033
経常利益又は経常損失（△） △ 143,270,284 321,152,033
当期純利益又は当期純損失（△） △ 143,270,284 321,152,033
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 16,281,898 26,994,655
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 329,759 67,915,589
剰余金増加額又は欠損金減少額 214,442,201 57,014,863
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
214,442,201 57,014,863
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,867,985 12,331,204
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,867,985 12,331,204
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 67,915,589 406,756,626
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
計算期間末日の取扱い
第４期計算期間は前計算期間末が休業日であったため、2020年８月４日から2021年８月２日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第３期 第４期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
3,526,501,856口 3,645,588,098口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0193円 1.1116円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第３期 第４期
項目 (自 2019年８月３日 (自 2020年８月４日
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（7,945,949円）、費用控除 当等収益（37,482,052円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円）、収益調整金（有価証券 等損益(141,711,338円）、収益調整金
売買等損益相当額）(15,295,540 （有価証券売買等損益相当額）
円）、収益調整金（その他収益調整 (172,559,425円）、収益調整金（その
金）（44,561,777円）、分配準備積立 他収益調整金）（48,138,165円）、分
金(112,323円）により、分配対象収益 配準備積立金(6,865,646円）により、
は67,915,589円となりましたが、委託 分配対象収益は406,756,626円となり
会社が基準価額水準・市況動向等を勘 ましたが、委託会社が基準価額水準・
案し、当期は分配を見合わせました。 市況動向等を勘案し、当期は分配を見
合わせました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第３期 第４期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第３期 第４期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
期首元本額 13,528,438円 3,526,501,856円
期中追加設定元本額 3,857,981,178円 677,822,411円
期中一部解約元本額 345,007,760円 558,736,169円
２ 有価証券関係
第３期(2020年８月３日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △2,208,032
合計 △2,208,032
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 300,963,983
合計 300,963,983
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
235,710,904 534,073,766
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
2,226,952,463 2,485,278,948
新興国株式インデックス・マザーファンド
37,124,898 67,793,776
先進国株式インデックス・マザーファンド
211,465,650 555,604,848
先進国債券インデックス・マザーファンド
273,037,924 370,457,855
先進国リート・インデックス・マザーファン
12,054,328 23,732,560
ド
親投資信託受益証券 合計 2,996,346,167 4,036,941,753
合計 2,996,346,167 4,036,941,753
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2035】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
42,416,809 46,712,138
3,821,808,121 4,370,350,285
親投資信託受益証券
流動資産合計 3,864,224,930 4,417,062,423
資産合計 3,864,224,930 4,417,062,423
負債の部
流動負債
未払解約金 125,897 149,368
未払受託者報酬 516,227 589,005
未払委託者報酬 6,262,637 7,068,530
634,913 696,551
その他未払費用
流動負債合計 7,539,674 8,503,454
負債合計 7,539,674 8,503,454
純資産の部
元本等
元本 3,685,614,622 3,793,122,943
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 171,070,634 615,436,026
（分配準備積立金） 10,746,195 236,358,570
3,856,685,256 4,408,558,969
元本等合計
純資産合計 3,856,685,256 4,408,558,969
負債純資産合計 3,864,224,930 4,417,062,423
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期 第４期
(自 2019年８月３日 (自 2020年８月４日
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
営業収益
△ 190,982,778 448,187,008
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 190,982,778 448,187,008
営業費用
受託者報酬 603,777 1,144,452
委託者報酬 7,313,787 13,734,370
1,706,720 1,516,595
その他費用
営業費用合計 9,624,284 16,395,417
営業利益又は営業損失（△） △ 200,607,062 431,791,591
経常利益又は経常損失（△） △ 200,607,062 431,791,591
当期純利益又は当期純損失（△） △ 200,607,062 431,791,591
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 15,364,191 27,935,639
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 884,193 171,070,634
剰余金増加額又は欠損金減少額 381,507,308 59,239,394
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
381,507,308 59,239,394
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 26,077,996 18,729,954
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26,077,996 18,729,954
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 171,070,634 615,436,026
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
計算期間末日の取扱い
第４期計算期間は前計算期間末が休業日であったため、2020年８月４日から2021年８月２日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第３期 第４期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
3,685,614,622口 3,793,122,943口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0464円 1.1623円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第３期 第４期
項目 (自 2019年８月３日 (自 2020年８月４日
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（10,612,640円）、費用控除 当等収益（47,721,831円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円）、収益調整金（有価証券 等損益(178,912,969円）、収益調整金
売買等損益相当額）(64,968,216 （有価証券売買等損益相当額）
円）、収益調整金（その他収益調整 (279,105,898円）、収益調整金（その
金）（95,356,223円）、分配準備積立 他収益調整金）（99,971,558円）、分
金(133,555円）により、分配対象収益 配準備積立金(9,723,770円）により、
は171,070,634円となりましたが、委 分配対象収益は615,436,026円となり
託会社が基準価額水準・市況動向等を ましたが、委託会社が基準価額水準・
勘案し、当期は分配を見合わせまし 市況動向等を勘案し、当期は分配を見
た。 合わせました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第３期 第４期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第３期 第４期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
期首元本額 16,204,270円 3,685,614,622円
期中追加設定元本額 3,929,902,522円 481,921,526円
期中一部解約元本額 260,492,170円 374,413,205円
２ 有価証券関係
第３期(2020年８月３日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 23,345,047
合計 23,345,047
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 391,404,821
合計 391,404,821
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
296,757,072 672,392,173
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
2,169,403,350 2,421,054,138
新興国株式インデックス・マザーファンド
41,818,967 76,365,615
先進国株式インデックス・マザーファンド
244,212,824 641,644,773
先進国債券インデックス・マザーファンド
346,928,154 470,712,119
先進国リート・インデックス・マザーファン
44,789,449 88,181,467
ド
親投資信託受益証券 合計 3,143,909,816 4,370,350,285
合計 3,143,909,816 4,370,350,285
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2040】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
19,691,998 33,549,131
1,994,116,876 2,461,826,611
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,013,808,874 2,495,375,742
資産合計 2,013,808,874 2,495,375,742
負債の部
流動負債
未払解約金 3,240,036 2,086,226
未払受託者報酬 267,181 320,099
未払委託者報酬 3,226,475 3,841,794
621,438 560,151
その他未払費用
流動負債合計 7,355,130 6,808,270
負債合計 7,355,130 6,808,270
純資産の部
元本等
元本 1,977,875,249 2,156,335,457
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 28,578,495 332,232,015
（分配準備積立金） 6,520,079 157,479,603
2,006,453,744 2,488,567,472
元本等合計
純資産合計 2,006,453,744 2,488,567,472
負債純資産合計 2,013,808,874 2,495,375,742
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期 第４期
(自 2019年８月３日 (自 2020年８月４日
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
営業収益
△ 121,292,059 288,956,408
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 121,292,059 288,956,408
営業費用
受託者報酬 315,371 610,083
委託者報酬 3,805,454 7,322,090
1,526,147 1,203,884
その他費用
営業費用合計 5,646,972 9,136,057
営業利益又は営業損失（△） △ 126,939,031 279,820,351
経常利益又は経常損失（△） △ 126,939,031 279,820,351
当期純利益又は当期純損失（△） △ 126,939,031 279,820,351
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 8,229,454 15,114,074
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 892,250 28,578,495
剰余金増加額又は欠損金減少額 155,468,951 42,744,894
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
155,468,951 42,744,894
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,073,129 3,797,651
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,073,129 3,797,651
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 28,578,495 332,232,015
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
計算期間末日の取扱い
第４期計算期間は前計算期間末が休業日であったため、2020年８月４日から2021年８月２日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第３期 第４期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
1,977,875,249口 2,156,335,457口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0144円 1.1541円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第３期 第４期
項目 (自 2019年８月３日 (自 2020年８月４日
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（6,328,501円）、費用控除 当等収益（30,692,559円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円）、収益調整金（有価証券 等損益(120,888,143円）、収益調整金
売買等損益相当額）(0円）、収益調整 （有価証券売買等損益相当額）
金（その他収益調整金）（57,477,351 (110,418,619円）、収益調整金（その
円）、分配準備積立金(191,578円）に 他収益調整金）（64,333,793円）、分
より、分配対象収益は63,997,430円と 配準備積立金(5,898,901円）により、
なりましたが、委託会社が基準価額水 分配対象収益は332,232,015円となり
準・市況動向等を勘案し、当期は分配 ましたが、委託会社が基準価額水準・
を見合わせました。 市況動向等を勘案し、当期は分配を見
合わせました。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
129/386
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第３期 第４期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第３期 第４期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
期首元本額 32,221,160円 1,977,875,249円
期中追加設定元本額 2,062,516,308円 380,533,761円
期中一部解約元本額 116,862,219円 202,073,553円
２ 有価証券関係
第３期(2020年８月３日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 7,329,586
合計 7,329,586
130/386
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 270,153,689
合計 270,153,689
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
197,855,547 448,301,098
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
1,012,769,129 1,130,250,347
国内リート・インデックス・マザーファンド
3,653,914 7,028,303
新興国株式インデックス・マザーファンド
33,445,980 61,075,704
先進国株式インデックス・マザーファンド
159,657,732 419,484,725
先進国債券インデックス・マザーファンド
222,950,693 302,499,500
先進国リート・インデックス・マザーファン
47,331,844 93,186,934
ド
親投資信託受益証券 合計 1,677,664,839 2,461,826,611
合計 1,677,664,839 2,461,826,611
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2045】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
12,887,414 15,798,309
1,111,614,420 1,474,973,760
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,124,501,834 1,490,772,069
資産合計 1,124,501,834 1,490,772,069
負債の部
流動負債
未払解約金 118,888 1,226
未払受託者報酬 145,473 190,091
未払委託者報酬 1,736,444 2,267,890
582,054 561,251
その他未払費用
流動負債合計 2,582,859 3,020,458
負債合計 2,582,859 3,020,458
純資産の部
元本等
元本 1,075,283,124 1,221,497,631
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 46,635,851 266,253,980
（分配準備積立金） 4,656,014 113,839,214
1,121,918,975 1,487,751,611
元本等合計
純資産合計 1,121,918,975 1,487,751,611
負債純資産合計 1,124,501,834 1,490,772,069
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期 第４期
(自 2019年８月３日 (自 2020年８月４日
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
営業収益
△ 80,457,204 202,119,259
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 80,457,204 202,119,259
営業費用
受託者報酬 171,529 357,659
委託者報酬 2,038,533 4,279,185
816,846 1,183,071
その他費用
営業費用合計 3,026,908 5,819,915
営業利益又は営業損失（△） △ 83,484,112 196,299,344
経常利益又は経常損失（△） △ 83,484,112 196,299,344
当期純利益又は当期純損失（△） △ 83,484,112 196,299,344
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,289,246 11,136,886
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,051,201 46,635,851
剰余金増加額又は欠損金減少額 130,584,899 40,360,117
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
130,584,899 40,360,117
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,805,383 5,904,446
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,805,383 5,904,446
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 46,635,851 266,253,980
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
計算期間末日の取扱い
第４期計算期間は前計算期間末が休業日であったため、2020年８月４日から2021年８月２日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第３期 第４期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
1,075,283,124口 1,221,497,631口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0434円 1.2180円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第３期 第４期
(自 2019年８月３日 (自 2020年８月４日
項目
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（4,505,888円）、費用控除 当等収益（20,772,659円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円）、収益調整金（有価証券 等損益(88,874,079円）、収益調整金
売買等損益相当額）(10,494,943 （有価証券売買等損益相当額）
円）、収益調整金（その他収益調整 (114,943,783円）、収益調整金（その
金）（31,649,145円）、分配準備積立 他収益調整金）（37,470,983円）、分
金(150,126円）により、分配対象収益 配準備積立金(4,192,476円）により、
は46,800,102円となりましたが、委託 分配対象収益は266,253,980円となり
会社が基準価額水準・市況動向等を勘 ましたが、委託会社が基準価額水準・
案し、当期は分配を見合わせました。 市況動向等を勘案し、当期は分配を見
合わせました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第３期 第４期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第３期 第４期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
期首元本額 17,208,937円 1,075,283,124円
期中追加設定元本額 1,104,736,239円 265,027,873円
期中一部解約元本額 46,662,052円 118,813,366円
２ 有価証券関係
第３期(2020年８月３日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 5,594,351
合計 5,594,351
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 187,593,788
合計 187,593,788
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
137,818,339 312,268,792
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
481,670,249 537,543,997
国内リート・インデックス・マザーファンド
4,374,966 8,415,247
新興国株式インデックス・マザーファンド
22,721,871 41,492,408
先進国株式インデックス・マザーファンド
108,980,246 286,334,698
先進国債券インデックス・マザーファンド
147,223,376 199,752,676
先進国リート・インデックス・マザーファン
45,289,487 89,165,942
ド
親投資信託受益証券 合計 948,078,534 1,474,973,760
合計 948,078,534 1,474,973,760
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2050】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
2,171,965 5,436,024
306,407,252 485,025,444
親投資信託受益証券
流動資産合計 308,579,217 490,461,468
資産合計 308,579,217 490,461,468
負債の部
流動負債
未払解約金 119,049 17
未払受託者報酬 38,861 59,689
未払委託者報酬 464,118 707,694
155,514 238,892
その他未払費用
流動負債合計 777,542 1,006,292
負債合計 777,542 1,006,292
純資産の部
元本等
元本 307,324,150 411,283,211
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 477,525 78,171,965
（分配準備積立金） 1,550,197 39,272,055
307,801,675 489,455,176
元本等合計
純資産合計 307,801,675 489,455,176
負債純資産合計 308,579,217 490,461,468
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期 第４期
(自 2019年８月３日 (自 2020年８月４日
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
営業収益
△ 26,107,561 66,650,558
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 26,107,561 66,650,558
営業費用
受託者報酬 47,089 108,170
委託者報酬 556,693 1,290,064
223,324 438,600
その他費用
営業費用合計 827,106 1,836,834
営業利益又は営業損失（△） △ 26,934,667 64,813,724
経常利益又は経常損失（△） △ 26,934,667 64,813,724
当期純利益又は当期純損失（△） △ 26,934,667 64,813,724
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,507,763 7,241,801
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 218,653 477,525
剰余金増加額又は欠損金減少額 26,753,948 21,367,371
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,753,948 21,367,371
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,068,172 1,244,854
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,068,172 1,244,854
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 477,525 78,171,965
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
計算期間末日の取扱い
第４期計算期間は前計算期間末が休業日であったため、2020年８月４日から2021年８月２日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第３期 第４期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
307,324,150口 411,283,211口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0016円 1.1901円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第３期 第４期
項目 (自 2019年８月３日 (自 2020年８月４日
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（1,477,370円）、費用控除 当等収益（6,981,191円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円）、収益調整金（有価証券 等損益(31,024,593円）、収益調整金
売買等損益相当額）(0円）、収益調整 （有価証券売買等損益相当額）
金（その他収益調整金）（7,718,693 (27,452,362円）、収益調整金（その
円）、分配準備積立金(72,827円）に 他収益調整金）（11,447,548円）、分
より、分配対象収益は9,268,890円と 配準備積立金(1,266,271円）により、
なりましたが、委託会社が基準価額水 分配対象収益は78,171,965円となりま
準・市況動向等を勘案し、当期は分配 したが、委託会社が基準価額水準・市
を見合わせました。 況動向等を勘案し、当期は分配を見合
わせました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第３期 第４期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第３期 第４期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
期首元本額 7,672,264円 307,324,150円
期中追加設定元本額 345,482,022円 175,436,661円
期中一部解約元本額 45,830,136円 71,477,600円
２ 有価証券関係
第３期(2020年８月３日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 1,438,059
合計 1,438,059
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 63,758,828
合計 63,758,828
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
52,563,022 119,097,295
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
121,650,598 135,762,067
国内リート・インデックス・マザーファンド
1,983,856 3,815,947
新興国株式インデックス・マザーファンド
8,491,263 15,505,895
先進国株式インデックス・マザーファンド
38,731,600 101,763,405
先進国債券インデックス・マザーファンド
56,350,229 76,455,990
先進国リート・インデックス・マザーファン
16,570,929 32,624,845
ド
親投資信託受益証券 合計 296,341,497 485,025,444
合計 296,341,497 485,025,444
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2055】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
4,160,553 6,177,656
385,853,555 669,781,075
親投資信託受益証券
流動資産合計 390,014,108 675,958,731
資産合計 390,014,108 675,958,731
負債の部
流動負債
未払解約金 2,678,144 2,374,224
未払受託者報酬 45,845 79,828
未払委託者報酬 544,915 946,397
183,478 319,465
その他未払費用
流動負債合計 3,452,382 3,719,914
負債合計 3,452,382 3,719,914
純資産の部
元本等
元本 359,360,610 521,816,105
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 27,201,116 150,422,712
（分配準備積立金） 2,013,830 53,765,722
386,561,726 672,238,817
元本等合計
純資産合計 386,561,726 672,238,817
負債純資産合計 390,014,108 675,958,731
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期 第５期
(自 2019年８月３日 (自 2020年８月４日
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
営業収益
△ 24,848,922 90,522,968
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 24,848,922 90,522,968
営業費用
受託者報酬 55,951 141,865
委託者報酬 655,766 1,691,320
267,159 576,216
その他費用
営業費用合計 978,876 2,409,401
営業利益又は営業損失（△） △ 25,827,798 88,113,567
経常利益又は経常損失（△） △ 25,827,798 88,113,567
当期純利益又は当期純損失（△） △ 25,827,798 88,113,567
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,952,666 17,653,732
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,349,815 27,201,116
剰余金増加額又は欠損金減少額 54,621,975 67,945,213
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
54,621,975 67,945,213
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,895,542 15,183,452
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,895,542 15,183,452
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 27,201,116 150,422,712
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
計算期間末日の取扱い
第５期計算期間は前計算期間末が休業日であったため、2020年８月４日から2021年８月２日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第４期 第５期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
359,360,610口 521,816,105口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0757円 1.2883円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第４期 第５期
(自 2019年８月３日 (自 2020年８月４日
項目
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（1,862,822円）、費用控除 当等収益（9,325,303円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円）、収益調整金（有価証券 等損益(42,973,314円）、収益調整金
売買等損益相当額）(424,475円）、収 （有価証券売買等損益相当額）
益調整金（その他収益調整金） (58,434,419円）、収益調整金（その
（24,954,242円）、分配準備積立金 他収益調整金）（38,222,571円）、分
(151,008円）により、分配対象収益は 配準備積立金(1,467,105円）により、
27,392,547円となりましたが、委託会 分配対象収益は150,422,712円となり
社が基準価額水準・市況動向等を勘案 ましたが、委託会社が基準価額水準・
し、当期は分配を見合わせました。 市況動向等を勘案し、当期は分配を見
合わせました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第４期 第５期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第４期 第５期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
期首元本額 22,802,885円 359,360,610円
期中追加設定元本額 381,193,865円 302,361,226円
期中一部解約元本額 44,636,140円 139,905,731円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
第４期(2020年８月３日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 3,620,865
合計 3,620,865
第５期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 84,905,243
合計 84,905,243
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
76,692,026 173,768,792
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
143,197,206 159,808,081
国内リート・インデックス・マザーファンド
3,082,595 5,929,371
新興国株式インデックス・マザーファンド
12,537,171 22,894,127
先進国株式インデックス・マザーファンド
55,904,997 146,884,789
先進国債券インデックス・マザーファンド
81,776,151 110,953,881
先進国リート・インデックス・マザーファン
25,163,569 49,542,034
ド
親投資信託受益証券 合計 398,353,715 669,781,075
合計 398,353,715 669,781,075
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2060】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第１期 第２期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
88,901 640,767
親投資信託受益証券 6,464,704 29,865,540
109,817 －
未収入金
流動資産合計 6,663,422 30,506,307
資産合計 6,663,422 30,506,307
負債の部
流動負債
未払解約金 119,228 182,291
未払受託者報酬 348 2,613
未払委託者報酬 4,496 31,387
1,464 10,637
その他未払費用
流動負債合計 125,536 226,928
負債合計 125,536 226,928
純資産の部
元本等
元本 7,274,446 28,142,783
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 736,560 2,136,596
（分配準備積立金） 92,039 851,374
6,537,886 30,279,379
元本等合計
純資産合計 6,537,886 30,279,379
負債純資産合計 6,663,422 30,506,307
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期 第２期
(自 2020年２月６日 (自 2020年８月４日
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
営業収益
63,861 1,884,370
有価証券売買等損益
営業収益合計 63,861 1,884,370
営業費用
受託者報酬 348 3,857
委託者報酬 4,496 46,884
1,779 16,011
その他費用
営業費用合計 6,623 66,752
営業利益又は営業損失（△） 57,238 1,817,618
経常利益又は経常損失（△） 57,238 1,817,618
当期純利益又は当期純損失（△） 57,238 1,817,618
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 34,801 978,324
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － △ 736,560
剰余金増加額又は欠損金減少額 168,302 2,033,862
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
168,302 1,025,404
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 1,008,458
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 996,901 －
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
996,901 －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 736,560 2,136,596
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第１期 第２期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
7,274,446口 28,142,783口
ける受益権総数
２ 投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則第55条の６第10 736,560円 －
号に規定する額
３ １口当たり純資産額 0.8987円 1.0759円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第１期 第２期
項目 (自 2020年２月６日 (自 2020年８月４日
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（17,521円）、費用控除及び 当等収益（247,457円）、費用控除及
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 び繰越欠損金補填後の有価証券売買等
益(74,518円）、収益調整金（有価証 損益(591,837円）、収益調整金（有価
券売買等損益相当額）(0円）、収益調 証券売買等損益相当額）(852,848
整金（その他収益調整金）（7,285 円）、収益調整金（その他収益調整
円）、分配準備積立金(0円）により、 金）（432,374円）、分配準備積立金
分配対象収益は99,324円となりました (12,080円）により、分配対象収益は
が、委託会社が基準価額水準・市況動 2,136,596円となりましたが、委託会
向等を勘案し、当期は分配を見合わせ 社が基準価額水準・市況動向等を勘案
ました。 し、当期は分配を見合わせました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第１期 第２期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第１期 第２期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
設定元本額 1,000,000円 7,274,446円
期中追加設定元本額 7,798,364円 45,104,407円
期中一部解約元本額 1,523,918円 24,236,070円
２ 有価証券関係
第１期(2020年８月３日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 173,400
合計 173,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 1,039,016
合計 1,039,016
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
3,426,811 7,764,468
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
6,289,204 7,018,751
国内リート・インデックス・マザーファンド
148,046 284,766
新興国株式インデックス・マザーファンド
542,539 990,730
先進国株式インデックス・マザーファンド
2,539,661 6,672,705
先進国債券インデックス・マザーファンド
3,602,757 4,888,220
先進国リート・インデックス・マザーファン
1,140,746 2,245,900
ド
親投資信託受益証券 合計 17,689,764 29,865,540
合計 17,689,764 29,865,540
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2065】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第１期 第２期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
271,656 1,090,993
23,274,767 115,643,604
親投資信託受益証券
流動資産合計 23,546,423 116,734,597
資産合計 23,546,423 116,734,597
負債の部
流動負債
未払解約金 119,390 1,221,391
未払受託者報酬 1,379 9,412
未払委託者報酬 16,936 111,178
5,619 37,779
その他未払費用
流動負債合計 143,324 1,379,760
負債合計 143,324 1,379,760
純資産の部
元本等
元本 26,149,111 107,574,784
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,746,012 7,780,053
（分配準備積立金） 495,283 3,506,402
23,403,099 115,354,837
元本等合計
純資産合計 23,403,099 115,354,837
負債純資産合計 23,546,423 116,734,597
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期 第２期
(自 2020年２月６日 (自 2020年８月４日
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
営業収益
622,827 6,416,243
有価証券売買等損益
営業収益合計 622,827 6,416,243
営業費用
受託者報酬 1,379 13,341
委託者報酬 16,936 158,799
6,981 54,496
その他費用
営業費用合計 25,296 226,636
営業利益又は営業損失（△） 597,531 6,189,607
経常利益又は経常損失（△） 597,531 6,189,607
当期純利益又は当期純損失（△） 597,531 6,189,607
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
102,248 2,774,515
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － △ 2,746,012
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,410,369 7,110,973
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,410,369 3,015,339
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 4,095,634
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,651,664 －
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,651,664 －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,746,012 7,780,053
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第１期 第２期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
26,149,111口 107,574,784口
ける受益権総数
２ 投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則第55条の６第10 2,746,012円 －
号に規定する額
３ １口当たり純資産額 0.8950円 1.0723円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第１期 第２期
項目 (自 2020年２月６日 (自 2020年８月４日
至 2020年８月３日) 至 2021年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（69,729円）、費用控除及び 当等収益（801,912円）、費用控除及
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 び繰越欠損金補填後の有価証券売買等
益(425,554円）、収益調整金（有価証 損益(2,613,180円）、収益調整金（有
券売買等損益相当額）(0円）、収益調 価証券売買等損益相当額）(1,953,453
整金（その他収益調整金）（48,634 円）、収益調整金（その他収益調整
円）、分配準備積立金(0円）により、 金）（2,320,198円）、分配準備積立
分配対象収益は543,917円となりまし 金(91,310円）により、分配対象収益
たが、委託会社が基準価額水準・市況 は7,780,053円となりましたが、委託
動向等を勘案し、当期は分配を見合わ 会社が基準価額水準・市況動向等を勘
せました。 案し、当期は分配を見合わせました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第１期 第２期
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第１期 第２期
項目
(2020年８月３日現在) (2021年８月２日現在)
設定元本額 1,000,000円 26,149,111円
期中追加設定元本額 43,298,027円 142,883,156円
期中一部解約元本額 18,148,916円 61,457,483円
２ 有価証券関係
第１期(2020年８月３日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 611,871
合計 611,871
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 4,395,984
合計 4,395,984
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
13,175,653 29,853,394
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
24,505,686 27,348,345
国内リート・インデックス・マザーファンド
537,689 1,034,244
新興国株式インデックス・マザーファンド
2,113,527 3,859,511
先進国株式インデックス・マザーファンド
9,774,479 25,681,466
先進国債券インデックス・マザーファンド
13,968,115 18,951,938
先進国リート・インデックス・マザーファン
4,527,990 8,914,706
ド
親投資信託受益証券 合計 68,603,139 115,643,604
合計 68,603,139 115,643,604
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(参考情報)
当ファンドは「国内債券インデックス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、
「国内株式インデックス・マザーファンド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式イン
デックス・マザーファンド」、「国内リート・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデック
ス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証
券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2021年８月２日現在（以下「計算日」
という）の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「国内債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2021年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 189,500,601
国債証券 35,989,670,060
地方債証券 1,661,454,500
特殊債券 2,309,023,554
社債券 1,420,528,330
未収入金
781,819,671
未収利息 59,132,255
前払費用 5,579,018
流動資産合計 42,416,707,989
資産合計 42,416,707,989
負債の部
流動負債
未払金 922,373,600
未払解約金 545,164
流動負債合計 922,918,764
負債合計 922,918,764
純資産の部
元本等
元本 37,182,206,949
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,311,582,276
元本等合計 41,493,789,225
純資産合計 41,493,789,225
負債純資産合計 42,416,707,989
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年８月３日から翌年８月２日までであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額又は
価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2021年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 37,182,206,949口
２ １口当たり純資産額 1.1160円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券は公社債であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等がありま
す。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2021年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 27,607,839,202円
同計算期間中の追加設定元本額 27,381,989,380円
同計算期間中の一部解約元本額 17,807,621,633円
同計算期間末日の元本額※ 37,182,206,949円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内債券インデックス・ファンド
948,007,137円
国内債券インデックス・ファンド（適格機関投資家限定） 8,088,006,223円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 914,309,002円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 5,250,051,466円
ブラックロックLifePathファンド2055 143,197,206円
ブラックロックLifePathファンド2045 481,670,249円
ブラックロックLifePathファンド2035 2,169,403,350円
GTAAセレクト・ベガ（適格機関投資家限定） 1,632,952,781円
GTAAセレクト・ベガ 2019－03（適格機関投資家限定）
1,385,285,403円
GTAAセレクト・ベガ 2020－06（適格機関投資家限定）
1,837,233,643円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 3,131,495,101円
ブラックロックLifePathファンド2030 2,226,952,463円
ブラックロックLifePathファンド2040 1,012,769,129円
ブラックロックLifePathファンド2050 121,650,598円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
4,457,778,338円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 1,638,526,658円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 1,712,123,312円
ブラックロックLifePathファンド2060 6,289,204円
ブラックロックLifePathファンド2065 24,505,686円
合計
37,182,206,949円
166/386
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2021年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
国債証券
△19,103,780
地方債証券 △9,867,960
特殊債券
△8,727,406
社債券 3,329,340
合計
△34,369,806
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
１ ４０年国債 17,000,000 24,764,580
国債証券
１０ ４０年国債 158,000,000 168,451,700
１０６ ２０年国債 45,000,000 52,490,250
１１ ４０年国債
130,000,000 134,377,100
１１１ ２０年国債 85,000,000 100,486,150
１１３ ２０年国債 10,000,000 11,789,100
１１４ ２０年国債 91,000,000 107,692,130
１１６ ２０年国債 3,000,000 3,587,970
１１８ ２０年国債 103,000,000 121,777,930
１２ ４０年国債 175,000,000 163,359,000
１２３ ２０年国債 33,000,000 39,556,440
１２５ ２０年国債 80,000,000 96,944,000
１３ ４０年国債 288,000,000 267,635,520
１３０ ２０年国債 264,000,000 311,353,680
１３３ ２０年国債 160,000,000 189,208,000
１３３ ５年国債 242,000,000 242,629,200
１３４ ２０年国債 226,000,000 267,950,120
１３４ ５年国債 30,000,000 30,097,500
１３５ ５年国債 300,000,000 301,149,000
１３６ ５年国債 400,000,000 401,732,000
１３７ ５年国債 600,000,000 602,946,000
１３８ ２０年国債 65,000,000 75,157,550
１３８ ５年国債 460,000,000 462,635,800
１３９ ５年国債 145,000,000 145,936,700
１４ ３０年国債 100,000,000 128,520,000
１４ ４０年国債 105,000,000 104,191,500
１４０ ２０年国債 120,000,000 141,682,800
１４０ ５年国債 480,000,000 483,326,400
１４１ ２０年国債 72,000,000 85,250,880
１４１ ５年国債 477,000,000 480,596,580
１４２ ２０年国債 164,000,000 196,034,120
１４２ ５年国債
485,000,000 489,035,200
１４３ ２０年国債 470,000,000 552,297,000
１４３ ５年国債 200,000,000 201,786,000
１４４ ５年国債 900,000,000 908,595,000
１４５ ５年国債 215,000,000 217,143,550
１４６ ２０年国債 250,000,000 298,122,500
１４６ ５年国債 200,000,000 202,070,000
１４７ ２０年国債 190,000,000 224,714,900
１４７ ５年国債 260,000,000 261,632,800
１４８ ２０年国債 50,000,000 58,619,000
１４８ ５年国債 500,000,000 503,190,000
１４９ ２０年国債 200,000,000 235,006,000
１５０ ２０年国債 251,000,000 292,156,470
１５１ ２０年国債 100,000,000 113,922,000
１５２ ２０年国債 472,000,000 538,183,840
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
１５３ ２０年国債
130,000,000 150,224,100
１５４ ２０年国債 150,000,000 171,438,000
１５５ ２０年国債 299,000,000 333,600,280
１５６ ２０年国債 268,000,000 276,007,840
１５７ ２０年国債
165,000,000 165,000,000
１５９ ２０年国債 272,000,000 287,591,040
１６０ ２０年国債 240,000,000 257,208,000
１６２ ２０年国債 55,000,000 58,029,400
１６３ ２０年国債
200,000,000 210,848,000
１６４ ２０年国債 165,000,000 171,174,300
１６５ ２０年国債 210,000,000 217,620,900
１６６ ２０年国債 200,000,000 213,730,000
１６７ ２０年国債
40,000,000 41,355,600
１６８ ２０年国債 25,000,000 25,397,250
１７１ ２０年国債 67,000,000 66,536,360
１７２ ２０年国債 10,000,000 10,096,200
１７３ ２０年国債 178,000,000 179,416,880
１７４ ２０年国債 61,000,000 61,381,250
１７６ ２０年国債 257,000,000 262,630,870
１７７ ２０年国債 212,000,000 212,390,080
１８ ３０年国債 50,000,000 64,442,000
２１ ３０年国債 71,000,000 92,293,610
２４ ３０年国債 157,000,000 210,497,750
２６ ３０年国債 40,000,000 53,294,800
２８ ３０年国債 163,000,000 222,077,720
２９ ３０年国債 190,000,000 256,895,200
３０ ３０年国債 180,000,000 241,482,600
３１ ３０年国債 297,000,000 394,715,970
３２ ３０年国債 118,000,000 159,492,340
３２６ １０年国債 370,000,000 374,247,600
３３ ３０年国債 107,000,000 139,280,830
３３０ １０年国債 250,000,000 254,940,000
３３２ １０年国債 55,000,000 55,958,650
３３３ １０年国債 235,000,000 239,554,300
３３４ １０年国債 100,000,000 102,139,000
３３５ １０年国債 100,000,000 102,012,000
３３８ １０年国債 386,000,000 393,669,820
３３９ １０年国債 100,000,000 102,126,000
３４ ３０年国債 205,000,000 275,409,300
３４０ １０年国債 390,000,000 398,747,700
３４１ １０年国債 420,000,000 428,047,200
３４２ １０年国債 495,000,000 500,296,500
３４３ １０年国債 510,000,000 515,757,900
３４４ １０年国債 470,000,000 475,583,600
３４５ １０年国債 415,000,000 420,170,900
３４６ １０年国債 420,000,000 425,472,600
３４７ １０年国債 445,000,000 451,060,900
３４８ １０年国債 360,000,000 365,115,600
３４９ １０年国債 298,000,000 302,407,420
３５ ３０年国債 190,000,000 248,957,000
３５０ １０年国債 445,000,000 451,688,350
３５１ １０年国債 498,000,000 505,773,780
３５２ １０年国債 320,000,000 325,062,400
３５３ １０年国債 540,000,000 548,640,000
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
３５４ １０年国債
580,000,000 589,140,800
３５５ １０年国債 515,000,000 522,972,200
３５６ １０年国債 374,000,000 379,662,360
３５７ １０年国債 369,000,000 374,442,750
３５８ １０年国債
422,000,000 427,853,140
３５９ １０年国債 602,000,000 609,777,840
３６ ３０年国債 220,000,000 289,278,000
３６０ １０年国債 456,000,000 461,426,400
３６１ １０年国債
600,000,000 606,480,000
３６２ １０年国債 435,000,000 439,184,700
３６３ １０年国債 450,000,000 453,771,000
３７ ３０年国債 140,000,000 181,802,600
３９ ３０年国債
121,000,000 157,992,120
４ ４０年国債 11,000,000 15,663,780
４０ ３０年国債 78,000,000 100,304,100
４１ ３０年国債 1,000,000 1,267,040
４１４ ２年国債 10,000,000 10,021,400
４１５ ２年国債 140,000,000 140,327,600
４１６ ２年国債 150,000,000 150,381,000
４１８ ２年国債 185,000,000 185,553,150
４２ ３０年国債 101,000,000 128,110,420
４２０ ２年国債 370,000,000 371,254,300
４２１ ２年国債 65,000,000 65,234,000
４２２ ２年国債 5,000,000 5,018,900
４２４ ２年国債 50,000,000 50,122,000
４２５ ２年国債 140,000,000 140,358,400
４２６ ２年国債 920,000,000 922,465,600
４４ ３０年国債 125,000,000 158,900,000
４５ ３０年国債 114,000,000 140,062,680
４７ ３０年国債 47,000,000 58,908,390
４８ ３０年国債 150,000,000 181,215,000
４９ ３０年国債 149,000,000 180,097,790
５０ ３０年国債 189,000,000 202,095,810
５１ ３０年国債 134,000,000 127,505,020
５２ ３０年国債 41,000,000 40,863,060
５３ ３０年国債 31,000,000 31,591,170
５４ ３０年国債 50,000,000 53,286,000
５６ ３０年国債 87,000,000 92,497,530
５７ ３０年国債 65,000,000 69,061,850
５８ ３０年国債 130,000,000 138,028,800
５９ ３０年国債 225,000,000 233,174,250
６ ３０年国債 80,000,000 99,465,600
６ ４０年国債 5,000,000 6,763,800
６０ ３０年国債 116,000,000 125,882,040
６１ ３０年国債 40,000,000 41,329,200
６２ ３０年国債 62,000,000 60,818,900
６３ ３０年国債 154,000,000 146,818,980
６４ ３０年国債 118,000,000 112,183,780
６５ ３０年国債 167,000,000 158,514,730
６６ ３０年国債 147,000,000 139,306,020
６７ ３０年国債 40,000,000 39,901,600
６８ ３０年国債 143,000,000 142,469,470
６９ ３０年国債 125,000,000 127,643,750
７０ ２０年国債 4,000,000 4,293,080
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
７０ ３０年国債
230,000,000 234,310,200
７１ ３０年国債 280,000,000 284,569,600
８ ４０年国債 101,000,000 122,921,040
８８ ２０年国債 4,000,000 4,477,280
９ ４０年国債
62,000,000 56,579,340
９１ ２０年国債 15,000,000 16,882,950
９７ ２０年国債 10,000,000 11,440,100
９９ ２０年国債 50,000,000 57,174,000
国債証券 合計 33,965,000,000 35,989,670,060
１１ 東京都２０年 100,000,000 112,499,100
地方債証券
１１２ 共同発行地方 100,000,000 100,819,600
１１３ 共同発行地方 100,000,000 100,821,300
１２１ 共同発行地方
20,000,000 20,196,260
１３２ 共同発行地方 100,000,000 101,749,500
１３５ 共同発行地方 100,000,000 101,905,400
２ 名古屋市２０年 50,000,000 53,689,200
２－１ 北九州市５年 30,000,000 30,026,820
２２５ 神奈川県公債 70,000,000 70,869,400
２３－５ 千葉県公債 10,000,000 10,032,270
２４－１ 新潟市公債 50,000,000 50,486,600
２４－１ 福岡県公債 100,000,000 100,777,700
２４－１８ 兵庫県公債 100,000,000 100,924,700
２４－６ 埼玉県公債 100,000,000 100,992,500
２５－１ 岐阜県公債 100,000,000 101,725,600
２５－２ 広島県公債 100,000,000 101,792,400
２５－２ 福井県公債 20,000,000 20,299,660
２５－９ 札幌市公債 20,000,000 20,321,240
２６－８ 埼玉県公債 100,000,000 101,204,600
２８－１ 奈良県５年 100,000,000 100,001,200
２８－１１ 京都府５年 30,000,000 29,997,630
２９－１０ 愛知県５年 100,000,000 100,028,900
７１８ 東京都公債 30,000,000 30,292,920
地方債証券 合計 1,630,000,000 1,661,454,500
１０ 公営企業２０年 100,000,000 106,924,600
特殊債券
１１２ 鉄道建設・運 100,000,000 101,356,600
１３ 公営企業２０年 150,000,000 162,578,250
１３５ 住宅機構ＲＭＢＳ 86,625,000 87,040,800
１５９ 政保道路機構 20,000,000 20,111,840
１６３ 住宅機構ＲＭＢＳ 97,952,000 98,549,507
１６８ 住宅機構ＲＭＢＳ 99,441,000 100,743,677
１７０ 住宅機構ＲＭＢＳ 100,000,000 100,930,000
１８７ 住宅支援機構 100,000,000 100,372,200
１９ 政保政策投資Ｃ 30,000,000 30,322,440
２１１ 政保預金保険 100,000,000 100,019,700
２２５ 政保道路機構 100,000,000 101,713,700
２２９ 政保道路機構 20,000,000 20,354,060
２６ 住宅支援機構 100,000,000 104,984,200
２８ 地方公共団５年 100,000,000 100,059,200
２９政保地方公共団 10,000,000 10,020,260
３２２ 信金中金 100,000,000 100,000,000
３５４ 信金中金 100,000,000 100,034,600
３７政保地方公共団 120,000,000 120,933,360
３８ 道路債券 100,000,000 107,033,000
３９政保地方公共団 15,000,000 15,124,590
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
４２ 道路債券
50,000,000 54,032,450
４政保地方公共８年 100,000,000 100,576,700
５１政保地方公共団 100,000,000 101,653,200
５７ 鉄道建設・運 20,000,000 20,304,380
８７ 日本政策金融
100,000,000 99,983,000
９ 農林漁業 100,000,000 112,951,700
９６ 地方公共団体 30,000,000 30,315,540
特殊債券 合計 2,249,018,000 2,309,023,554
１０ ゴールドマン サツクス
100,000,000 100,844,600
社債券
１５ セブンアンドアイ 100,000,000 101,103,200
１６ 成田国際空港 100,000,000 101,773,300
１７ ＮＴＴフアイナンス 100,000,000 100,994,400
１７ オリエンタルランド
100,000,000 100,321,700
１９ 三井住友ＴＢ 100,000,000 99,990,500
２５ ニチレイ 100,000,000 100,415,100
２９ 西日本高速道 100,000,000 101,267,000
３４ 東京センチユリー 100,000,000 99,977,300
４００ 中国電力 10,000,000 10,100,930
４１ 京王電鉄 100,000,000 101,511,000
５１ 三菱ＵＦＪリース 100,000,000 100,125,900
６ ＴＤＫ 100,000,000 101,129,200
６５ 東京瓦斯 100,000,000 100,678,300
７６ 三井不動産 100,000,000 100,295,900
社債券 合計 1,410,000,000 1,420,528,330
合計 39,254,018,000 41,380,676,444
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「先進国債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2021年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 31,800,363
金銭信託 38,688,324
国債証券 29,257,939,891
派生商品評価勘定 272,777
未収入金 444,082,831
未収利息
152,899,561
前払費用 54,518,724
流動資産合計 29,980,202,471
資産合計 29,980,202,471
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 197,076
未払金 366,026,732
未払解約金 115,342,175
流動負債合計 481,565,983
負債合計 481,565,983
純資産の部
元本等
元本 21,741,125,329
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,757,511,159
元本等合計 29,498,636,488
純資産合計 29,498,636,488
負債純資産合計 29,980,202,471
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年８月３日から翌年８月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目
(2021年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 21,741,125,329口
２ １口当たり純資産額 1.3568円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。当ファンドが保有する有価証券は公社債であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リス
ク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の決
済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは
外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約
取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する
信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（その他の注記）」の「３ デリバティブ取引関
係」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2021年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 17,944,845,868円
同計算期間中の追加設定元本額 22,570,850,440円
同計算期間中の一部解約元本額 18,774,570,979円
同計算期間末日の元本額※ 21,741,125,329円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国債券VA（適格機関投資家専用） 2,920,298,069円
iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド
417,835,457円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 1,502,253,896円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 6,790,075,565円
ブラックロックLifePathファンド2055 81,776,151円
ブラックロックLifePathファンド2045 147,223,376円
ブラックロックLifePathファンド2035 346,928,154円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 797,764,212円
ブラックロックLifePathファンド2030 273,037,924円
ブラックロックLifePathファンド2040 222,950,693円
ブラックロックLifePathファンド2050 56,350,229円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
5,774,224,787円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 178,459,325円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 2,214,376,619円
ブラックロックLifePathファンド2060 3,602,757円
ブラックロックLifePathファンド2065 13,968,115円
合計 21,741,125,329円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2021年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
国債証券 △202,346,345
合計 △202,346,345
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2021年８月２日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
為替予約取引
売建
アメリカドル 94,221,104 － 94,269,856 △48,752
イギリスポンド 43,589,002 － 43,491,251 97,751
イスラエルシュケル 1,452,088 － 1,458,792 △6,704
オーストラリアドル 33,960,887 － 33,827,283 133,604
シンガポールドル 404,331 － 404,793 △462
ポーランドズロチ 5,811,389 － 5,812,286 △897
市場取引以外の取引
ユーロ 34,886,196 － 34,938,009 △51,813
買建
カナダドル 16,760,185 － 16,767,932 7,747
デンマーククローネ 5,453,797 － 5,456,447 2,650
ノルウェークローネ 7,389,785 － 7,330,338 △59,447
ユーロ 101,300,477 － 101,302,501 2,024
合計 345,229,241 － 345,059,488 75,701
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証 アメリカド UNITED STATES TREASURY 6.25% 990,000.000 1,111,584.370
券 ル
2023/8/15
US TREASURY N/B 5.25% 2029/2/15 490,000.000 639,679.680
US TREASURY N/B 5.375% 2031/2/15 310,000.000 427,860.520
US TREASURY N/B 4.625% 2040/2/15 90,000.000 132,549.600
US TREASURY N/B 4.5% 2039/8/15 35,000.000 50,636.520
US TREASURY N/B 3.75% 2041/8/15 75,000.000 100,233.390
US TREASURY N/B 4.25% 2040/11/15 135,000.000 191,293.940
US TREASURY N/B 3.125% 2041/11/15 100,000.000 122,804.680
US TREASURY N/B 2.75% 2042/8/15 160,000.000 185,887.500
US TREASURY N/B 3.125% 2042/2/15 100,000.000 122,945.310
US TREASURY N/B 1.625% 2022/8/15 470,000.000 477,417.180
US TREASURY N/B 3% 2042/5/15 66,000.000 79,604.760
US TREASURY N/B 3.125% 2043/2/15 224,000.000 275,765.000
US TREASURY N/B 2.75% 2042/11/15 400,000.000 464,656.230
US TREASURY N/B 1.625% 2022/11/15 150,000.000 152,929.680
US TREASURY N/B 2.875% 2043/5/15 20,000.000 23,710.930
US TREASURY N/B 1.75% 2023/5/15 2,000,000.000 2,056,328.110
US TREASURY N/B 2% 2023/2/15 1,310,000.000 1,347,253.120
US TREASURY N/B 2.5% 2023/8/15 1,610,000.000 1,685,280.070
US TREASURY N/B 3.625% 2043/8/15 285,000.000 377,758.590
US TREASURY N/B 2.5% 2046/2/15 170,000.000 190,572.640
US TREASURY N/B 1.625% 2026/2/15 460,000.000 480,232.810
US TREASURY N/B 1.625% 2023/5/31 1,710,000.000 1,755,221.460
US TREASURY N/B 1.5% 2023/3/31 890,000.000 909,851.160
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 2% 2024/4/30 140,000.000 146,480.460
US TREASURY N/B 2.875% 2028/5/15 1,580,000.000 1,778,240.610
US TREASURY N/B 3.125% 2048/5/15 1,000,000.000 1,261,484.380
US TREASURY N/B 1.375% 2023/6/30 720,000.000 736,453.110
US TREASURY N/B 2.625% 2023/6/30 1,010,000.000 1,057,028.120
US TREASURY N/B 2.75% 2025/6/30 550,000.000 597,136.710
US TREASURY N/B 2.25% 2023/12/31 50,000.000 52,402.340
US TREASURY N/B 1.5% 2026/8/15 1,765,000.000 1,833,600.560
US TREASURY N/B 1.75% 2023/1/31 740,000.000 757,979.680
US TREASURY N/B 1.375% 2023/9/30 90,000.000 92,250.000
US TREASURY N/B 1.625% 2023/10/31 2,480,000.000 2,557,693.730
US TREASURY N/B 3% 2047/2/15 200,000.000 245,671.870
US TREASURY N/B 2% 2024/5/31 685,000.000 717,323.430
US TREASURY N/B 2.375% 2027/5/15 745,000.000 810,449.410
US TREASURY N/B 3% 2047/5/15 315,000.000 387,400.770
US TREASURY N/B 2% 2022/10/31 950,000.000 972,302.720
US TREASURY N/B 2.25% 2024/10/31 700,000.000 741,781.250
US TREASURY N/B 2.75% 2047/8/15 1,552,000.000 1,827,358.730
US TREASURY N/B 2.25% 2027/11/15 600,000.000 649,593.750
US TREASURY N/B 3% 2025/9/30 430,000.000 472,916.000
US TREASURY N/B 2.375% 2023/1/31 1,260,000.000 1,302,082.020
US TREASURY N/B 2.5% 2025/1/31 50,000.000 53,558.590
US TREASURY N/B 2.75% 2023/7/31 880,000.000 924,928.110
US TREASURY N/B 2.875% 2025/7/31 1,070,000.000 1,168,473.430
US TREASURY N/B 2.75% 2023/4/30 1,680,000.000 1,755,665.610
US TREASURY N/B 3% 2048/8/15 400,000.000 494,171.860
US TREASURY N/B 2.875% 2028/8/15 155,000.000 174,750.390
US TREASURY N/B 2.75% 2028/2/15 1,902,000.000 2,120,878.560
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 3% 2048/2/15 300,000.000 369,972.650
US TREASURY N/B 2.75% 2023/8/31 1,550,000.000 1,631,919.910
US TREASURY N/B 2.75% 2025/8/31 720,000.000 783,618.740
US TREASURY N/B 2.5% 2024/1/31 300,000.000 316,664.060
US TREASURY N/B 2.75% 2023/11/15 1,200,000.000 1,268,859.370
US TREASURY N/B 3.75% 2043/11/15 246,000.000 332,590.070
US TREASURY N/B 2.875% 2023/9/30 500,000.000 528,671.870
US TREASURY N/B 2.875% 2023/10/31 1,815,000.000 1,922,552.910
US TREASURY N/B 3% 2025/10/31 1,190,000.000 1,310,487.500
US TREASURY N/B 3.125% 2028/11/15 40,000.000 45,882.810
US TREASURY N/B 2.875% 2023/11/30 1,950,000.000 2,069,208.970
US TREASURY N/B 2.875% 2025/11/30 260,000.000 285,258.590
US TREASURY N/B 2.625% 2023/12/31 1,560,000.000 1,648,846.850
US TREASURY N/B 2.625% 2025/12/31 1,190,000.000 1,294,310.930
US TREASURY N/B 2.25% 2026/3/31 1,200,000.000 1,288,078.110
US TREASURY N/B 2.625% 2029/2/15 1,160,000.000 1,291,360.930
US TREASURY N/B 3% 2049/2/15 365,000.000 452,257.800
US TREASURY N/B 2.375% 2024/2/29 1,820,000.000 1,917,753.900
US TREASURY N/B 2.5% 2026/2/28 1,640,000.000 1,777,478.100
US TREASURY N/B 2.75% 2024/2/15 210,000.000 223,190.620
US TREASURY N/B 3.625% 2044/2/15 400,000.000 532,453.110
US TREASURY N/B 1.875% 2026/7/31 500,000.000 528,867.190
US TREASURY N/B 1.875% 2026/6/30 200,000.000 211,437.500
US TREASURY N/B 1.625% 2026/9/30 1,290,000.000 1,348,654.670
US TREASURY N/B 2.125% 2026/5/31 325,000.000 347,331.050
US TREASURY N/B 2.25% 2024/4/30 200,000.000 210,593.750
US TREASURY N/B 2.375% 2026/4/30 350,000.000 377,972.650
US TREASURY N/B 2.375% 2029/5/15 365,000.000 400,116.990
181/386
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 1.375% 2023/2/15 780,000.000 794,868.750
US TREASURY N/B 1.5% 2030/2/15 650,000.000 668,382.800
US TREASURY N/B 2% 2050/2/15 975,000.000 994,385.720
US TREASURY N/B 2.25% 2049/8/15 1,817,000.000 1,953,062.030
US TREASURY N/B 1.375% 2025/1/31 1,270,000.000 1,310,431.640
US TREASURY N/B 1.75% 2024/12/31 380,000.000 396,951.560
US TREASURY N/B 2.375% 2049/11/15 455,000.000 502,455.080
US TREASURY N/B 1.125% 2040/8/15 1,640,000.000 1,459,728.100
US TREASURY N/B 1.625% 2026/10/31 80,000.000 83,631.240
US TREASURY N/B 1.125% 2025/2/28 1,400,000.000 1,432,320.310
US TREASURY N/B 0.625% 2030/8/15 2,220,000.000 2,111,428.090
US TREASURY N/B 0.25% 2025/5/31 1,400,000.000 1,385,507.800
US TREASURY N/B 0.5% 2027/5/31 1,200,000.000 1,176,703.120
US TREASURY N/B 0.25% 2025/7/31 1,500,000.000 1,482,070.320
US TREASURY N/B 1.875% 2051/2/15 725,000.000 718,996.080
US TREASURY N/B 1.125% 2031/2/15 980,000.000 970,812.500
US TREASURY N/B 0.375% 2025/11/30 1,200,000.000 1,188,281.250
US TREASURY N/B 0.625% 2027/11/30 600,000.000 589,125.000
US TREASURY N/B 3.375% 2044/5/15 400,000.000 514,125.000
US TREASURY N/B 0.25% 2023/4/15 360,000.000 360,576.560
US TREASURY N/B 1.25% 2028/6/30 1,000,000.000 1,016,718.750
US TREASURY N/B 0.375% 2024/4/15 1,000,000.000 1,001,992.190
US TREASURY N/B 1.25% 2028/3/31 1,200,000.000 1,221,937.490
US TREASURY N/B 1.125% 2040/5/15 1,290,000.000 1,151,728.120
US TREASURY N/B 0.25% 2023/6/15 200,000.000 200,281.250
US TREASURY N/B 1.25% 2050/5/15 1,210,000.000 1,029,587.090
US TREASURY N/B 1.625% 2031/5/15 800,000.000 828,375.000
US TREASURY N/B 0.125% 2023/7/15 200,000.000 199,804.680
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 0.25% 2025/8/31 1,300,000.000 1,283,140.620
US TREASURY N/B 0.5% 2027/8/31 200,000.000 195,515.620
US TREASURY N/B 0.375% 2025/4/30 300,000.000 298,558.590
US TREASURY N/B 0.5% 2027/4/30 480,000.000 471,300.000
US TREASURY N/B 0.5% 2027/10/31 250,000.000 243,886.720
US TREASURY N/B 0.375% 2026/1/31 200,000.000 197,695.310
US TREASURY N/B 0.75% 2028/1/31 1,740,000.000 1,718,657.800
US TREASURY N/B 1.875% 2041/2/15 1,395,000.000 1,410,039.830
US TREASURY N/B 0.875% 2030/11/15 2,120,000.000 2,057,393.740
US TREASURY N/B 1.625% 2050/11/15 860,000.000 803,562.500
US TREASURY N/B 1.375% 2040/11/15 1,335,000.000 1,239,672.630
US TREASURY N/B 2.375% 2024/8/15 100,000.000 106,085.930
US TREASURY N/B 3.125% 2044/8/15 330,000.000 408,516.790
US TREASURY N/B 3% 2044/11/15 903,000.000 1,096,510.070
US TREASURY N/B 2.5% 2045/2/15 375,000.000 419,472.650
US TREASURY N/B 2.125% 2025/5/15 2,080,000.000 2,205,612.460
US TREASURY N/B 1.625% 2023/4/30 1,930,000.000 1,979,079.290
US TREASURY N/B 2.25% 2027/2/15 1,765,000.000 1,904,683.160
US TREASURY N/B 2.25% 2025/11/15 79,000.000 84,545.420
US TREASURY N/B 2.875% 2045/8/15 501,000.000 598,401.430
US TREASURY N/B 2% 2022/11/30 300,000.000 307,523.430
US TREASURY N/B 2.625% 2023/2/28 1,570,000.000 1,631,389.440
US TREASURY N/B 2.75% 2025/2/28 900,000.000 972,773.420
US TREASURY N/B 2.625% 2025/3/31 820,000.000 883,870.300
US TREASURY N/B 2.875% 2046/11/15 798,000.000 958,129.900
US TREASURY N/B 1.375% 2023/8/31 100,000.000 102,437.500
US TREASURY N/B 2.25% 2046/8/15 1,060,000.000 1,135,773.400
US TREASURY N/B 6.125% 2027/11/15 1,073,000.000 1,418,078.450
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 5.25% 2028/11/15 410,000.000 532,663.660
US TREASURY N/B 6.25% 2030/5/15 1,085,000.000 1,551,550.000
US TREASURY N/B 6% 2026/2/15 690,000.000 856,381.630
US TREASURY N/B 6.5% 2026/11/15 700,000.000 908,933.580
アメリカドル 小計 113,476,000.000 120,494,607.840
(13,212,233,750)
イギリスポ TREASURY 4.25% 2032/6/7 750,000.000 1,030,334.680
ンド
TREASURY 4.25% 2046/12/7 503,000.000 869,033.100
TREASURY 4.75% 2030/12/7 360,000.000 496,902.730
TSY 4.75% 2038/12/7 20,000.000 32,421.420
UNITED KINGDOM GILT 6% 2028/12/7 266,000.000 372,666.000
UNITED KINGDOM GILT 5% 2025/3/7 360,000.000 422,168.100
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2036/3/7 20,000.000 29,401.460
UNITED KINGDOM GILT 4.5% 2042/12/7 604,000.000 1,015,354.200
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2049/12/7 215,000.000 388,616.370
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2039/9/7 200,000.000 311,072.920
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2040/12/7 460,000.000 728,671.040
UNITED KINGDOM GILT 3.75% 2052/7/22 481,000.000 836,709.580
UNITED KINGDOM GILT 2.25% 2023/9/7 70,000.000 73,198.160
UNITED KINGDOM GILT 3.25% 2044/1/22 385,000.000 560,107.530
UNITED KINGDOM GILT 3.5% 2068/7/22 179,000.000 361,270.330
UNITED KINGDOM GILT 0.5% 2022/7/22 31,000.000 31,140.180
UNITED KINGDOM GILT 1.75% 2057/7/22 49,000.000 61,191.690
UNITED KINGDOM GILT 2.75% 2024/9/7 70,000.000 75,633.790
UNITED KINGDOM GILT 1.625% 85,000.000 100,639.860
2054/10/22
UNITED KINGDOM GILT 0.875% 115,000.000 118,323.500
2029/10/22
UNITED KINGDOM GILT 0.125% 700,000.000 700,630.000
2023/1/31
UNITED KINGDOM GILT 0.125% 340,000.000 337,858.000
2026/1/30
UNITED KINGDOM GILT 1.25% 2051/7/31 180,000.000 191,406.600
184/386
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
UNITED KINGDOM GILT 0.125% 480,000.000 471,073.920
2028/1/31
UNITED KINGDOM GILT 0.125% 540,000.000 539,568.000
2024/1/31
UNITED KINGDOM GILT 0.25% 2031/7/31 470,000.000 451,566.600
UNITED KINGDOM GILT 3.5% 2045/1/22 81,000.000 123,491.300
UNITED KINGDOM GILT 0.375% 385,000.000 385,731.500
2026/10/22
UNITED KINGDOM GILT 2.5% 2065/7/22 705,000.000 1,121,584.500
UNITED KINGDOM GILT 1.5% 2026/7/22 122,000.000 129,384.120
イギリスポンド 小計 9,226,000.000 12,367,151.180
(1,884,753,840)
イスラエル ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 250,000.000 337,475.000
シュケル
6.25% 2026/10/30
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 5.5% 230,000.000 377,476.000
2042/1/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 870,000.000 942,732.000
4.25% 2023/3/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 205,000.000 272,281.000
3.75% 2047/3/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 100,000.000 112,210.000
2.25% 2028/9/28
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 1.5% 30,000.000 31,275.000
2023/11/30
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 475,000.000 526,870.000
3.75% 2024/3/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 20,000.000 20,140.000
0.75% 2022/7/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 1% 435,000.000 435,957.000
2030/3/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 0.5% 50,000.000 50,525.000
2025/4/30
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 1.5% 460,000.000 445,878.000
2037/5/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 330,000.000 355,377.000
1.75% 2025/8/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 2% 50,000.000 54,475.000
2027/3/31
イスラエルシュケル 小計 3,505,000.000 3,962,671.000
(134,436,388)
オーストラ AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 5.5% 467,000.000 511,210.890
リアドル
2023/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 4.75% 415,000.000 510,470.750
2027/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.25% 423,000.000 496,614.690
2029/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.25% 805,000.000 892,028.550
2025/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 240,000.000 275,604.000
2041/5/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 4.5% 240,000.000 325,478.400
2033/4/21
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1.5% 690,000.000 713,156.400
2031/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1.25% 60,000.000 60,235.800
2032/5/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 4.25% 305,000.000 358,335.350
2026/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 0.25% 195,000.000 193,330.800
2025/11/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 0.5% 50,000.000 49,772.000
2026/9/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1%
440,000.000 432,418.800
2031/11/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.75% 63,000.000 82,063.800
2037/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 97,000.000 113,080.660
2035/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.25% 385,000.000 421,601.950
2028/5/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3% 266,000.000 319,003.160
2047/3/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 40,000.000 45,330.400
2028/11/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.25% 260,000.000 320,330.400
2039/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.5% 743,000.000 834,247.830
2030/5/21
オーストラリアドル 小計
6,184,000.000 6,954,314.630
(560,100,500)
カナダドル CANADA-GOV'T 5.75% 2029/6/1 310,000.000 418,935.240
CANADA-GOV'T 8% 2027/6/1 351,000.000 491,823.650
CANADIAN GOVERNMENT BOND 5.75% 586,000.000 864,587.900
2033/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 3.5% 185,000.000 251,140.830
2045/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1% 230,000.000 231,893.360
2022/9/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2% 465,000.000 490,885.140
2051/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.25% 390,000.000 397,792.200
2025/3/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.25% 60,000.000 60,514.560
2030/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.25% 200,000.000 199,518.600
2023/5/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.25% 325,000.000 324,867.070
2022/11/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.25% 280,000.000 279,696.760
2023/2/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5% 515,000.000 526,818.730
2031/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.25% 660,000.000 654,847.380
2024/4/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.25% 655,000.000 638,427.190
2026/3/1
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.25% 165,000.000 164,342.800
2023/8/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.75% 186,000.000 226,848.200
2048/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.25% 30,000.000 32,713.230
2029/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5% 100,000.000 103,233.300
2026/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.75% 367,000.000 375,171.620
2023/3/1
カナダドル 小計
6,060,000.000 6,734,057.760
(591,788,996)
シンガポー SINGAPORE GOV'T 3.5% 2027/3/1 100,000.000 113,950.000
ルドル
SINGAPORE GOV'T 3.125% 2022/9/1 31,000.000 31,923.800
SINGAPORE GOV'T 2.875% 2030/9/1 95,000.000 107,967.500
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 3% 47,000.000 50,595.500
2024/9/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.75% 33,000.000 38,775.000
2042/4/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.75% 40,000.000 41,796.000
2023/7/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 3.375% 70,000.000 84,490.000
2033/9/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.25% 75,000.000 81,633.750
2036/8/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.125% 210,000.000 223,673.100
2026/6/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.75% 117,000.000 140,517.000
2046/3/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.625% 70,000.000 77,091.000
2028/5/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 1.75% 180,000.000 183,706.200
2023/2/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2% 25,000.000 25,962.500
2024/2/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 1.875% 60,000.000 62,786.400
2050/3/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.375% 60,000.000 66,574.200
2039/7/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.875% 90,000.000 101,358.000
2029/7/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.375% 125,000.000 133,350.000
2025/6/1
シンガポールドル 小計 1,428,000.000 1,566,149.950
(126,795,500)
スウェーデ SWEDEN GOVERNMENT BOND 2.25% 170,000.000 208,005.200
ンクローナ
2032/6/1
SWEDEN GOVERNMENT BOND 1.5% 360,000.000 375,014.220
2023/11/13
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.75% 1,480,000.000 1,562,288.000
2028/5/12
SWEDEN GOVERNMENT BOND 2.5% 2,270,000.000 2,508,804.000
2025/5/12
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.125% 230,000.000 230,013.150
2031/5/12
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.75% 950,000.000 1,007,418.000
2029/11/12
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 2039/3/30 610,000.000 924,803.920
スウェーデンクローナ 小計 6,070,000.000 6,816,346.490
(86,908,418)
デンマーク DENMARK - BULLET 4.5% 2039/11/15 1,045,000.000 1,894,386.450
クローネ
DENMARK GOVERNMENT BOND 1.5% 1,600,000.000 1,678,345.600
2023/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0.5% 1,650,000.000 1,748,274.000
2027/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0.25% 600,000.000 595,908.000
2052/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 1.75% 1,095,000.000 1,204,975.230
2025/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0% 1,460,000.000 1,480,895.520
2031/11/15
デンマーククローネ 小計 7,450,000.000 8,602,784.800
(150,548,734)
ノルウェー NORWAY GOVERNMENT BOND 2% 2023/5/24 640,000.000 656,668.160
クローネ
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.75%
500,000.000 519,850.000
2027/2/17
NORWAY GOVERNMENT BOND 2% 2028/4/26 605,000.000 641,603.340
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.75% 945,000.000 990,586.800
2029/9/6
NORWAY GOVERNMENT BOND 3% 2024/3/14 1,035,000.000 1,095,127.290
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.375% 300,000.000 305,538.000
2030/8/19
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.25% 250,000.000 251,400.000
2031/9/17
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.75% 650,000.000 670,566.000
2025/3/13
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.5% 560,000.000 573,829.760
2026/2/19
ノルウェークローネ 小計 5,485,000.000 5,705,169.350
(70,915,255)
ポーランド POLAND GOVERNMENT BOND 4% 100,000.000 108,070.000
ズロチ
2023/10/25
POLAND GOVERNMENT BOND 3.25% 935,000.000 1,022,458.050
2025/7/25
POLAND GOVERNMENT BOND 2.5% 985,000.000 1,054,270.320
2026/7/25
POLAND GOVT BOND 5.75% 2022/9/23 660,000.000 702,966.000
POLAND GOVT BOND 5.75% 2029/4/25 275,000.000 362,422.500
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 410,000.000 441,124.440
2.5% 2027/7/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 695,000.000 766,307.000
2.75% 2029/10/25
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 315,000.000 331,159.500
2.25% 2024/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 380,000.000 369,623.870
1.25% 2030/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 560,000.000 590,100.130
2.5% 2024/4/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 360,000.000 372,058.950
2.5% 2023/1/25
ポーランドズロチ 小計 5,675,000.000 6,120,560.760
(174,399,258)
マレーシア MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.232% 450,000.000 480,961.300
リンギット
2031/6/30
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.498% 400,000.000 437,407.870
2030/4/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.418% 200,000.000 203,222.290
2022/8/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.127% 530,000.000 559,019.350
2032/4/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.892% 270,000.000 285,300.620
2027/3/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.48% 40,000.000 41,013.940
2023/3/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.935% 195,000.000 212,567.200
2043/9/30
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.893% 300,000.000 331,425.580
2038/6/8
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.921% 120,000.000 130,178.200
2048/7/6
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.955% 490,000.000 516,929.530
2025/9/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.254% 200,000.000 211,900.000
2035/5/31
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.059% 100,000.000 105,262.870
2024/9/30
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.762% 200,000.000 221,076.910
2037/4/7
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.899% 510,000.000 539,064.850
2027/11/16
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.8% 90,000.000 93,311.410
2023/8/17
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.882% 320,000.000 335,888.060
2025/3/14
MALAYSIAN GOV'T 3.502% 2027/5/31 390,000.000 404,027.570
MALAYSIAN GOV'T 5.248% 2028/9/15 165,000.000 188,280.590
マレーシアリンギット 小計 4,970,000.000 5,296,838.140
(137,456,658)
メキシコペ MEXICAN BONOS 8% 2023/12/7 3,000,000.000 3,136,920.000
ソ
MEXICAN BONOS 10% 2036/11/20 2,900,000.000 3,620,505.000
MEXICAN BONOS 7.5% 2027/6/3 3,400,000.000 3,537,428.000
MEXICAN BONOS 8.5% 2029/5/31 3,600,000.000 3,962,556.000
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
MEXICAN BONOS 7.75% 2031/5/29 700,000.000 742,602.000
MEXICAN BONOS 7.75% 2042/11/13 1,300,000.000 1,321,138.000
MEXICAN BONOS 8% 2047/11/7 3,000,000.000 3,112,470.000
MEXICAN BONOS 6.75% 2023/3/9 2,700,000.000 2,744,523.000
MEXICAN BONOS 8% 2024/9/5 7,500,000.000 7,877,700.000
MEXICAN BONOS 7.75% 2034/11/23 4,100,000.000 4,319,678.000
MEXICAN BONOS 5.75% 2026/3/5 3,800,000.000 3,691,662.000
メキシコペソ 小計 36,000,000.000 38,067,182.000
(210,161,298)
ユーロ AUSTRIA GOVERNMENT BOND 3.8% 203,000.000 448,604.010
2062/1/26
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 3.4% 190,000.000 200,266.080
2022/11/22
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 1.65% 98,000.000 105,625.380
2024/10/21
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 0.75% 120,000.000 128,798.400
2026/10/20
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 1.2% 40,000.000 43,274.240
2025/10/20
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4.5% 230,000.000 286,586.900
2026/3/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4.25% 375,000.000 649,229.240
2041/3/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4% 300,000.000 433,808.400
2032/3/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.25% 210,000.000 221,939.340
2023/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4.25% 200,000.000 211,572.000
2022/9/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.15% 30,000.000 44,882.100
2066/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 0.2% 10,000.000 10,210.840
2023/10/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 3.75% 145,000.000 250,367.150
2045/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.6% 385,000.000 422,556.750
2024/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 3% 105,000.000 145,028.370
2034/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 1% 100,000.000 111,797.000
2031/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 1.6% 175,000.000 216,869.100
2047/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 1% 240,000.000 259,457.280
2026/6/22
BELGIUM KINGDOM 5.5% 2028/3/28 40,000.000 56,469.120
BELGIUM KINGDOM 5% 2035/3/28 295,000.000 493,944.270
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
BTPS 5.25% 2029/11/1 459,000.000 641,523.180
BUNDESOBLIGATION 0% 2025/4/11 1,135,000.000 1,169,594.800
BUNDESOBLIGATION 0% 2024/10/18 1,310,000.000 1,344,872.200
BUNDESOBLIGATION 0% 2026/4/10 800,000.000 829,728.000
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.75% 725,000.000 1,006,417.450
2028/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4%
564,000.000 946,992.090
2037/1/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.25% 77,000.000 140,533.080
2039/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.75% 170,000.000 333,817.950
2040/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.25% 365,000.000 365,908.850
2021/9/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.5% 485,000.000 781,676.440
2044/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.5% 311,000.000 318,715.910
2022/9/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.5% 311,000.000 323,752.860
2023/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0% 275,000.000 285,875.700
2026/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0.5%
120,000.000 127,226.400
2026/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2% 325,000.000 343,791.500
2023/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.25% 867,000.000 1,163,949.220
2048/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.75% 200,000.000 213,238.000
2024/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.5% 252,000.000 415,811.590
2046/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.5% 177,000.000 188,620.050
2024/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1% 100,000.000 105,628.000
2024/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 17,000.000 18,172.690
BUNDESANLEIHE 0.25% 2029/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
1,440,000.000 1,512,685.440
BUNDESANLEIHE 0% 2030/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 73,000.000 72,511.480
BUNDESANLEIHE 0% 2050/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 140,000.000 147,018.200
BUNDESANLEIHE 0% 2030/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 200,000.000 209,017.200
BUNDESANLEIHE 0% 2027/11/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 765,000.000 786,638.900
BUNDESANLEIHE 0% 2036/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 110,000.000 115,391.760
BUNDESANLEIHE 0% 2031/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 990,000.000 1,036,713.350
BUNDESANLEIHE 0% 2028/11/15
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
BUONI POLIENNALI DEL 9% 2023/11/1 987,000.000 1,195,276.360
BUONI POLIENNALI DEL 7.25% 770,000.000 1,063,567.120
2026/11/1
BUONI POLIENNALI DEL 6.5% 2027/11/1 908,000.000 1,265,802.840
BUONI POLIENNALI DEL 6% 2031/5/1 954,000.000 1,447,392.190
BUONI POLIENNALI DEL 5.75% 2033/2/1 675,000.000 1,047,262.500
BUONI POLIENNALI DEL 5% 2034/8/1 730,000.000 1,097,222.120
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 5.5% 170,000.000 270,548.540
2031/1/4
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 5.625% 40,000.000 56,846.800
2028/1/4
DEUTSCHLAND REP 6.25% 2024/1/4 900,000.000 1,055,878.200
DEUTSCHLAND REP 6.5% 2027/7/4 730,000.000 1,052,468.740
DEUTSCHLAND REP 3.25% 2042/7/4 48,000.000 83,053.720
FINLAND GOVERNMENT BOND 2.625% 67,000.000 101,625.600
2042/7/4
FINLAND GOVERNMENT BOND 1.625% 15,000.000 15,390.300
2022/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 1.5%
10,000.000 10,386.740
2023/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0% 185,000.000 188,000.700
2023/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 115,000.000 122,740.650
2027/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 1.125% 70,000.000 80,673.600
2034/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 90,000.000 96,417.000
2028/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0% 100,000.000 102,360.000
2024/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 50,000.000 53,695.100
2029/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.125% 80,000.000 82,658.560
2031/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.125%
20,000.000 18,892.600
2052/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.25% 130,000.000 132,410.980
2040/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0% 150,000.000 154,065.000
2030/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.75% 60,000.000 66,051.840
2031/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 130,000.000 137,411.300
2026/4/15
FINNISH GOV'T 4% 2025/7/4 46,000.000 54,706.230
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 6% 207,000.000 266,424.730
2025/10/25
192/386
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4% 518,000.000 1,032,512.820
2055/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4% 220,000.000 359,607.600
2038/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4.25% 170,000.000 189,035.580
2023/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4% 293,000.000 613,366.200
2060/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4.5% 973,000.000 1,741,452.040
2041/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 2.75%
576,000.000 695,501.560
2027/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 1.75% 134,000.000 140,030.000
2023/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 2.25% 370,000.000 383,502.780
2022/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 3.25% 390,000.000 632,697.000
2045/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 1.25% 100,000.000 115,508.000
2036/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 0.25% 455,000.000 475,472.270
2026/11/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 2.25% 230,000.000 249,458.000
2024/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 0.5% 415,000.000 433,708.200
2025/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 0.5%
100,000.000 105,495.600
2026/5/25
FRANCE O.A.T. 8.5% 2023/4/25 1,215,000.000 1,409,643.000
FRANCE O.A.T. 5.5% 2029/4/25 1,010,000.000 1,477,880.480
FRANCE O.A.T. 5.75% 2032/10/25 583,000.000 969,192.020
FRANCE O.A.T. 4.75% 2035/4/25 565,000.000 927,222.630
FRANCEGOVERNMENTBONDOAT 3.5% 221,000.000 264,978.550
2026/4/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 150,000.000 203,149.200
1.75% 2066/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 70,000.000 75,948.740
0.75% 2028/11/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
650,000.000 703,794.000
0.75% 2028/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 420,000.000 482,963.880
1.25% 2034/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 760,000.000 778,981.760
0% 2025/3/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 360,000.000 383,925.600
0.5% 2029/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 665,000.000 816,086.670
1.5% 2050/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 70,000.000 71,720.600
0% 2029/11/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 1,012,000.000 1,262,729.070
2.5% 2030/5/25
193/386
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 1,990,000.000 2,047,288.120
0% 2026/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 1,360,000.000 1,384,425.600
0% 2024/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 420,000.000 424,487.280
0% 2031/11/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 1,060,000.000 1,235,292.200
1.5% 2031/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 660,000.000 719,782.800
1% 2027/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
110,000.000 148,739.360
2% 2048/5/25
IRELAND GOVERNMENT BOND 3.9% 155,000.000 166,597.100
2023/3/20
IRELAND GOVERNMENT BOND 5.4% 183,000.000 223,389.190
2025/3/13
IRELAND GOVERNMENT BOND 3.4% 10,000.000 11,073.210
2024/3/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 0% 29,000.000 29,217.500
2022/10/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 0.9% 160,000.000 174,326.720
2028/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.1% 165,000.000 183,141.750
2029/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.5% 98,000.000 119,874.770
2050/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 0.2%
325,000.000 335,799.750
2030/10/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 0% 220,000.000 221,204.720
2031/10/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 2% 94,000.000 125,646.980
2045/2/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 1% 125,000.000 134,577.250
2026/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.7% 125,000.000 152,802.500
2037/5/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 190,000.000 268,280.000
4% 2037/2/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 163,000.000 262,609.300
5% 2039/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 755,000.000 914,277.290
4.5% 2026/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
925,000.000 1,507,380.000
5% 2040/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 310,000.000 368,114.460
5% 2025/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 453,000.000 482,377.050
5.5% 2022/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 1,165,000.000 1,251,642.550
5.5% 2022/11/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 230,000.000 249,968.290
4.5% 2023/5/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 371,000.000 612,446.800
4.75% 2044/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 820,000.000 1,077,718.660
4.75% 2028/9/1
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 870,000.000 978,478.560
4.5% 2024/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 220,000.000 245,414.400
2.05% 2027/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 248,000.000 305,451.180
2.8% 2067/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 500,000.000 539,572.480
1.6% 2026/6/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 230,000.000 244,192.410
1.45% 2025/5/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
135,000.000 176,131.800
3.35% 2035/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 90,000.000 95,295.420
1.75% 2024/7/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 465,000.000 702,678.240
3.85% 2049/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 100,000.000 110,520.000
2.1% 2026/7/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 115,000.000 129,277.250
3.75% 2024/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 90,000.000 117,102.060
3.1% 2040/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 260,000.000 260,572.460
0% 2026/4/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 70,000.000 77,095.060
1.65% 2030/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
590,000.000 743,076.680
3.5% 2030/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 1,000,000.000 1,078,350.000
1.85% 2025/7/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 50,000.000 53,990.300
1.8% 2041/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 85,000.000 92,769.000
2.5% 2024/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 400,000.000 544,132.180
3.25% 2046/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 235,000.000 331,538.000
3.45% 2048/3/1
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 165,000.000 171,603.350
0.5% 2024/10/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 228,000.000 250,952.760
0.9% 2029/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND
60,000.000 76,351.680
1.7% 2050/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 205,000.000 211,791.910
0.1% 2030/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 500,000.000 516,730.000
0% 2027/10/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 100,000.000 101,208.200
0% 2031/10/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 217,000.000 319,975.180
2.25% 2057/6/22
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 4% 484,000.000 798,297.010
2037/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 1.75% 150,000.000 157,545.000
2023/7/15
195/386
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.75% 30,000.000 32,538.900
2027/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.5% 15,000.000 16,532.580
2040/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.25% 145,000.000 153,526.000
2029/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2.75% 310,000.000 526,306.840
2047/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 89,000.000 86,009.060
2052/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0%
555,000.000 573,317.220
2031/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2% 250,000.000 270,875.500
2024/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 220,000.000 228,098.200
2030/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 505,000.000 523,214.340
2027/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.25% 189,000.000 196,643.530
2025/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 100,000.000 102,006.000
2024/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.5% 150,000.000 159,201.900
2026/7/15
NETHERLANDS GOVT 5.5% 2028/1/15 365,000.000 511,847.530
REP OF AUSTRIA 6.25% 2027/7/15 270,000.000 381,852.430
REP OF AUSTRIA 4.85% 2026/3/15 185,000.000 233,025.970
REPUBLIC OF AUSTRIA 4.15% 2037/3/15 265,000.000 434,158.510
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 105,000.000 137,833.920
2.4% 2034/5/23
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 20,000.000 20,160.000
0% 2022/9/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 275,000.000 280,827.250
0% 2024/7/15
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 235,000.000 250,917.680
0.5% 2029/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 140,000.000 142,886.040
0% 2031/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND
105,000.000 100,191.000
0% 2040/10/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 160,000.000 206,298.550
1.5% 2047/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 41,000.000 76,563.230
2.1% 2117/9/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 83,000.000 84,186.730
0% 2023/7/15
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 95,000.000 101,035.350
0.5% 2027/4/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 40,000.000 43,334.800
0.75% 2028/2/20
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.2% 60,000.000 92,043.000
2037/1/31
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.9% 529,000.000 916,841.640
2040/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.7% 100,000.000 171,040.000
2041/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.9% 660,000.000 869,268.580
2026/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.4% 40,000.000 44,503.760
2023/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.4% 475,000.000 517,796.550
2023/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.15%
522,000.000 722,004.300
2028/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.5% 520,000.000 574,253.740
2027/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.15% 557,000.000 1,045,377.600
2044/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.7% 126,000.000 173,342.980
2048/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.45% 30,000.000 33,477.540
2029/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.5% 340,000.000 352,665.000
2030/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2025/1/31 595,000.000 605,298.260
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.85% 50,000.000 50,904.200
2037/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.8%
270,000.000 286,887.960
2027/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2026/1/31 330,000.000 335,870.700
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.25% 900,000.000 992,746.800
2030/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2028/1/31 550,000.000 555,699.170
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.75% 210,000.000 232,561.610
2024/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.6% 100,000.000 107,896.200
2025/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.95% 80,000.000 93,364.160
2030/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.45% 290,000.000 320,450.000
2027/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.35%
35,000.000 43,039.150
2033/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.15% 80,000.000 88,956.000
2025/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.9% 187,000.000 264,231.000
2046/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 3.45% 314,000.000 510,727.280
2066/7/30
SPANISH GOV'T 6% 2029/1/31 335,000.000 488,922.450
SPANISH GOV'T 5.75% 2032/7/30 730,000.000 1,164,294.510
SPANISH GOV'T 4.8% 2024/1/31 1,060,000.000 1,202,941.000
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
SPANISH GOV'T 4.65% 2025/7/30 491,000.000 592,812.370
ユーロ 小計 73,427,000.000 91,588,082.510
(11,917,441,296)
国債証券 合計 29,257,939,891
(29,257,939,891)
合計 29,257,939,891
(29,257,939,891)
(注) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 国債証券 140銘柄 100.0% 45.3%
イギリスポンド 国債証券 30銘柄 100.0% 6.4%
イスラエルシュケル 国債証券 13銘柄 100.0% 0.5%
オーストラリアドル 国債証券 19銘柄 100.0% 1.9%
カナダドル 国債証券 19銘柄 100.0% 2.0%
シンガポールドル 国債証券 17銘柄 100.0% 0.4%
スウェーデンクローナ 国債証券 7銘柄
100.0% 0.3%
デンマーククローネ 国債証券 6銘柄 100.0% 0.5%
ノルウェークローネ 国債証券 9銘柄 100.0% 0.2%
ポーランドズロチ 国債証券 11銘柄 100.0% 0.6%
国債証券 18銘柄
マレーシアリンギット 100.0% 0.5%
メキシコペソ 国債証券 11銘柄 100.0% 0.7%
ユーロ 国債証券 217銘柄 100.0% 40.7%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「国内株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2021年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 4,103,927,324
投資信託受益証券
10,712,931,740
派生商品評価勘定 2,726,793
前払金 76,395,000
差入委託証拠金 118,314,000
流動資産合計 15,014,294,857
資産合計 15,014,294,857
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 42,547,401
未払解約金 1,449,317,147
流動負債合計
1,491,864,548
負債合計 1,491,864,548
純資産の部
元本等
元本 5,968,105,377
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,554,324,932
元本等合計 13,522,430,309
純資産合計 13,522,430,309
負債純資産合計 15,014,294,857
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計
算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書にお
ける開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2021年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 5,968,105,377口
２ １口当たり純資産額 2.2658円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避するため、
または信託財産の効率的運用目的で利用しております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の変動による
価格変動リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」
に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2021年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 4,287,248,174円
同計算期間中の追加設定元本額 6,853,990,882円
同計算期間中の一部解約元本額 5,173,133,679円
同計算期間末日の元本額※ 5,968,105,377円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内株式インデックス・ファンド
1,758,381,044円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 1,000,679,130円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 948,018,621円
ブラックロックLifePathファンド2055 76,692,026円
ブラックロックLifePathファンド2045 137,818,339円
ブラックロックLifePathファンド2035 296,757,072円
ブラックロックLifePathファンド2030 235,710,904円
ブラックロックLifePathファンド2040 197,855,547円
ブラックロックLifePathファンド2050 52,563,022円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
805,002,567円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 132,851,176円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 309,173,465円
ブラックロックLifePathファンド2060 3,426,811円
ブラックロックLifePathファンド2065 13,175,653円
合計 5,968,105,377円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2021年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △618,612,185
合計 △618,612,185
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2021年８月２日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
株価指数先物取引
市場取引
買建 2,644,560,000 － 2,604,786,000 △39,774,000
合計 2,644,560,000 － 2,604,786,000 △39,774,000
(注１) 時価の算定方法
(１) 株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値
段を用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(２) 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３) 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
iシェアーズ・コア 日経225 ETF
投資信託受益証券 372,106 10,712,931,740
投資信託受益証券 合計 10,712,931,740
合計 10,712,931,740
(注) 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「先進国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2021年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金
119,703,548
金銭信託
2,492,843,459
投資信託受益証券
15,905,894,060
流動資産合計 18,518,441,067
資産合計 18,518,441,067
負債の部
流動負債
未払解約金 2,485,407,055
流動負債合計 2,485,407,055
負債合計 2,485,407,055
純資産の部
元本等
元本 6,102,165,433
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 9,930,868,579
元本等合計 16,033,034,012
純資産合計 16,033,034,012
負債純資産合計 18,518,441,067
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2021年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 6,102,165,433口
２ １口当たり純資産額 2.6274円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバ
ティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の決
済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは
外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約
取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する
信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2021年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 7,694,255,766円
同計算期間中の追加設定元本額 7,925,517,749円
同計算期間中の一部解約元本額 9,517,608,082円
同計算期間末日の元本額※ 6,102,165,433円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国株式I（適格機関投資家専用） 71,126,159円
iシェアーズ 先進国株式インデックス・ファンド
753,967,477円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 576,228,785円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 1,221,853,485円
ブラックロックLifePathファンド2055 55,904,997円
ブラックロックLifePathファンド2045 108,980,246円
ブラックロックLifePathファンド2035 244,212,824円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 1,109,569,665円
ブラックロックLifePathファンド2030 211,465,650円
ブラックロックLifePathファンド2040 159,657,732円
ブラックロックLifePathファンド2050 38,731,600円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
1,037,568,786円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 102,099,154円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 398,484,733円
ブラックロックLifePathファンド2060 2,539,661円
ブラックロックLifePathファンド2065 9,774,479円
合計 6,102,165,433円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2021年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 513,935,630
合計 513,935,630
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 アメリカドル iShares Core S&P 500 ETF
248,425.000 109,406,370.000
益証券
iShares MSCI Pacific ex Japan ETF
132,470.000 6,763,918.200
アメリカドル 小計 380,895.000 116,170,288.200
(12,738,072,101)
イギリスポンド iShares Core FTSE 100 UCITS ETF
545,225.000 3,764,778.620
イギリスポンド 小計 545,225.000 3,764,778.620
(573,752,262)
カナダドル iShares S&P/TSX 60 Index ETF
185,696.000 5,717,579.840
カナダドル 小計 5,717,579.840
185,696.000
(502,460,916)
ユーロ iShares Core EURO STOXX 50 UCITS
387,010.000 16,074,460.350
ETF
ユーロ 小計 387,010.000 16,074,460.350
(2,091,608,781)
投資信託受益証券 合計
15,905,894,060
(15,905,894,060)
合計 15,905,894,060
(15,905,894,060)
(注１) 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 合計金額に
通貨 銘柄数
受益証券時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 2銘柄 100.0% 80.1%
イギリスポンド 投資信託受益証券 1銘柄 100.0% 3.6%
カナダドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.0% 3.2%
ユーロ 投資信託受益証券 1銘柄 100.0% 13.1%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「新興国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2021年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金
11,994,089
金銭信託
9,011,107
投資信託受益証券
1,455,733,787
流動資産合計 1,476,738,983
資産合計 1,476,738,983
負債の部
流動負債
未払解約金 1,242,044
流動負債合計
1,242,044
負債合計 1,242,044
純資産の部
元本等
元本 808,006,084
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 667,490,855
元本等合計 1,475,496,939
純資産合計 1,475,496,939
負債純資産合計 1,476,738,983
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2021年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 808,006,084口
２ １口当たり純資産額 1.8261円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバ
ティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の決
済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは
外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約
取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する
信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権はすべて１年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2021年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 958,851,998円
同計算期間中の追加設定元本額 1,110,704,127円
同計算期間中の一部解約元本額 1,261,550,041円
同計算期間末日の元本額※ 808,006,084円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 新興国株式インデックス・ファンド
633,335,401円
ブラックロックLifePathファンド2055 12,537,171円
ブラックロックLifePathファンド2045 22,721,871円
ブラックロックLifePathファンド2035 41,818,967円
ブラックロックLifePathファンド2030 37,124,898円
ブラックロックLifePathファンド2040 33,445,980円
ブラックロックLifePathファンド2050 8,491,263円
ブラックロックLifePathファンド2025 15,874,467円
ブラックロックLifePathファンド2060 542,539円
ブラックロックLifePathファンド2065 2,113,527円
合計 808,006,084円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2021年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △41,914,816
合計 △41,914,816
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの評価差額を記載
しております。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券
iShares Core MSCI Emerging
アメリカドル 210,033.000 13,276,185.930
Markets ETF
13,276,185.930
アメリカドル 小計 210,033.000
(1,455,733,787)
1,455,733,787
投資信託受益証券 合計
(1,455,733,787)
1,455,733,787
合計
(1,455,733,787)
(注１) 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
通貨 銘柄数 合計金額に対する比率
受益証券時価比率
アメリカドル 投資信託受益証券 １銘柄 100.0％ 100.0％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「国内リート・インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2021年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託
37,633,407
投資証券
4,765,776,690
派生商品評価勘定
245,740
未収配当金
37,579,595
差入委託証拠金
1,237,500
流動資産合計 4,842,472,932
資産合計
4,842,472,932
負債の部
流動負債
前受金 390,500
未払解約金 2,693,616
流動負債合計 3,084,116
負債合計 3,084,116
純資産の部
元本等
元本 2,515,866,134
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,323,522,682
元本等合計 4,839,388,816
純資産合計 4,839,388,816
負債純資産合計 4,842,472,932
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月３日から翌年11月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
不動産投信指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計 算
日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2021年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 2,515,866,134口
２ １口当たり純資産額 1.9235円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があり
ます。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、不動産投信指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避する
ため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。不動産投信指数先物取引に係る主要なリスクは、相場の変動
による価格変動リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に記
載されております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権はすべて１年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2021年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 2,620,248,645円
同計算期間中の追加設定元本額 832,916,738円
同計算期間中の一部解約元本額 937,299,249円
同計算期間末日の元本額※ 2,515,866,134円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内リートインデックス・ファンド
646,879,244円
国内リートインデックス・ファンド（適格機関投資家限定） 1,855,205,824円
ブラックロックLifePathファンド2055 3,082,595円
ブラックロックLifePathファンド2045 4,374,966円
ブラックロックLifePathファンド2040 3,653,914円
ブラックロックLifePathファンド2050 1,983,856円
ブラックロックLifePathファンド2060 148,046円
ブラックロックLifePathファンド2065 537,689円
合計 2,515,866,134円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2021年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
投資証券 1,085,899,366
合計 1,085,899,366
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2021年８月２日 現在)
契約額等（円）
区分 種類
時価 評価損益
うち１年超
（円） （円）
(円)
不動産投信指数先
市場取引 物取引
買建 23,243,000 － 23,496,000 253,000
合計 23,243,000 － 23,496,000 253,000
(注１) 時価の算定方法
(１) 不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値
段を用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(２) 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３) 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 126 26,182,800
投資証券
ＧＬＰ投資法人 1,227 239,265,000
ＮＴＴ都市開発リート投資法人 373 59,232,400
Ｏｎｅリート投資法人
68 23,222,000
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法人 173 29,461,900
いちごオフィスリート投資法人 428 42,072,400
いちごホテルリート投資法人 72 6,458,400
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 158 24,727,000
阪急阪神リート投資法人 196 31,791,200
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 142 86,478,000
三菱地所物流リート投資法人 110 55,000,000
産業ファンド投資法人 585 123,201,000
森トラスト総合リート投資法人 272 42,758,400
森トラスト・ホテルリート投資法人 89 12,015,000
森ヒルズリート投資法人 461 73,206,800
星野リゾート・リート投資法人 62 42,408,000
積水ハウス・リート投資法人 1,213 116,448,000
大江戸温泉リート投資法人 66 5,557,200
大和証券オフィス投資法人 86 67,252,000
大和証券リビング投資法人 603 72,058,500
大和ハウスリート投資法人 565 187,015,000
投資法人みらい 471 26,517,300
東急リアル・エステート投資法人 263 52,994,500
日本都市ファンド投資法人 1,975 226,137,500
日本アコモデーションファンド投資法人 142 94,998,000
日本ビルファンド投資法人 467 333,438,000
日本プライムリアルティ投資法人 271 116,394,500
日本プロロジスリート投資法人 730 266,085,000
日本リート投資法人 127 56,959,500
日本ロジスティクスファンド投資法人 256 84,992,000
福岡リート投資法人 205 37,535,500
平和不動産リート投資法人
246 42,139,800
野村不動産マスターファンド投資法人 1,332 229,503,600
アクティビア・プロパティーズ投資法人 196 96,040,000
アドバンス・レジデンス投資法人 391 144,083,500
イオンリート投資法人 429 68,082,300
インヴィンシブル投資法人 1,723 73,572,100
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 2,487 56,380,290
エスコンジャパンリート投資法人 80 12,040,000
オリックス不動産投資法人 780 161,226,000
グローバル・ワン不動産投資法人 272 34,326,400
ケネディクス商業リート投資法人 165 49,582,500
ケネディクス・オフィス投資法人 121 96,195,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 282 65,480,400
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
178 61,321,000
サムティ・レジデンシャル投資法人 163 20,260,900
サンケイリアルエステート投資法人 101 13,160,300
ザイマックス・リート投資法人 59 7,439,900
ジャパン・ホテル・リート投資法人
1,264 82,539,200
ジャパンエクセレント投資法人 364 55,218,800
ジャパンリアルエステイト投資法人 391 267,444,000
スターアジア不動産投資法人 473 28,380,000
スターツプロシード投資法人
62 15,134,200
タカラレーベン不動産投資法人 131 16,899,000
トーセイ・リート投資法人 96 13,536,000
ヒューリックリート投資法人 340 65,110,000
フロンティア不動産投資法人
135 68,040,000
ヘルスケア＆メディカル投資法人 88 13,164,800
マリモ地方創生リート投資法人 39 5,155,800
ユナイテッド・アーバン投資法人 881 143,162,500
ラサールロジポート投資法人 502 99,295,600
投資証券 合計 25,753 4,765,776,690
合計 25,753 4,765,776,690
(注1)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2021年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金
25,339,022
金銭信託
38,413,268
株式
10,075,327
投資信託受益証券
560,906
投資証券
2,577,261,499
未収入金
45,314
未収配当金
4,322,425
流動資産合計 2,656,017,761
資産合計 2,656,017,761
負債の部
流動負債
未払解約金 468,552
流動負債合計 468,552
負債合計 468,552
純資産の部
元本等
元本
1,348,826,762
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,306,722,447
元本等合計 2,655,549,209
純資産合計 2,655,549,209
負債純資産合計 2,656,017,761
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月３日から翌年11月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書におけ
る開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を
省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2021年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 1,348,826,762口
２ １口当たり純資産額 1.9688円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は株式及び投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「不動産投資信託証券への投資リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リ
スク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる
外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動
リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約取引に係る主要なリス
クは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクでありま
す。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権はすべて１年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2021年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 964,745,120円
同計算期間中の追加設定元本額 663,053,662円
同計算期間中の一部解約元本額 278,972,020円
同計算期間末日の元本額※ 1,348,826,762円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 先進国リートインデックス・ファンド
306,838,862円
先進国リートインデックス・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資
154,653,839円
家限定）
ブラックロックLifePathファンド2055 25,163,569円
ブラックロックLifePathファンド2045 45,289,487円
ブラックロックLifePathファンド2035 44,789,449円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 690,465,719円
ブラックロックLifePathファンド2030 12,054,328円
ブラックロックLifePathファンド2040 47,331,844円
ブラックロックLifePathファンド2050 16,570,929円
ブラックロックLifePathファンド2060 1,140,746円
ブラックロックLifePathファンド2065 4,527,990円
合計 1,348,826,762円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2021年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
株式 1,571,573
投資信託受益証券 71,104
投資証券 604,583,549
合計 606,226,226
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
BROADSTONE NET LEASE 2,369
アメリカドル 26.020 61,641.380
2,369
アメリカドル 小計 61,641.380
(6,758,977)
CAPITAL & COUNTIES PROPERTIE 12,748
イギリスポンド 1.707 21,760.830
12,748
イギリスポンド 小計 21,760.830
(3,316,350)
15,117
合計 10,075,327
(10,075,327)
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
韓国ウォン MIRAE ASIA PAC REAL EST-1
1,274.000 5,879,510.000
投資信託
受益証券
韓国ウォン 小計 1,274.000 5,879,510.000
(560,906)
投資信託受益証券 合計 1,274 560,906
(560,906)
ESR KENDALL SQUARE REIT CO LTD
1,419.000 9,677,580.000
投資証券 韓国ウォン
IGIS VALUE PLUS REIT CO LTD
374.000 2,094,400.000
JR REIT XXVII
1,702.000 9,037,620.000
KORAMCO ENERGY PLUS REIT
517.000 3,081,320.000
LOTTE REIT CO LTD
1,891.000 11,213,630.000
SHINHAN ALPHA REIT CO LTD
660.000 5,280,000.000
韓国ウォン 小計 6,563.000 40,384,550.000
(3,852,686)
CHAMPION REIT
31,000.000 137,020.000
香港ドル
FORTUNE REIT
22,000.000 185,680.000
LINK REIT
31,600.000 2,347,880.000
PROSPERITY REIT
20,000.000 60,200.000
SUNLIGHT REAL ESTATE INVEST
15,000.000 71,400.000
YUEXIU REAL ESTATE INVESTMEN
24,000.000 93,120.000
香港ドル 小計 143,600.000 2,895,300.000
(40,852,683)
ACADIA REALTY TRUST
1,292.000 27,648.800
アメリカドル
AGREE REALTY CORP
1,036.000 77,855.400
ALEXANDER & BALDWIN INC
1,082.000 21,661.640
ALEXANDER'S INC
33.000 9,201.720
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
2,074.000 417,579.160
AMERICAN ASSETS TRUST INC
752.000 27,771.360
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES
2,110.000 106,154.100
AMERICAN FINANCE TRUST INC
1,630.000 13,806.100
AMERICAN HOMES 4 RENT- A
4,159.000 174,678.000
AMERICOLD REALTY TRUST
3,848.000 149,494.800
APARTMENT INCOME REIT CO
2,355.000 123,967.200
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
2,332.000 16,230.720
APPLE HOSPITALITY REIT INC
3,182.000 47,570.900
ARMADA HOFFLER PROPERTIES IN
902.000 11,726.000
AVALONBAY COMMUNITIES INC
2,123.000 483,683.090
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH
400.000 5,108.000
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
BOSTON PROPERTIES INC
2,160.000 253,540.800
BRANDYWINE REALTY TRUST
2,637.000 36,812.520
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
4,520.000 104,050.400
BRT APARTMENTS CORP
189.000 3,320.730
CAMDEN PROPERTY TRUST
1,496.000 223,487.440
CARETRUST REIT INC
1,379.000 33,261.480
CENTERSPACE 201.000 18,090.000
CHATHAM LODGING TRUST
752.000 9,234.560
CIM COMMERCIAL TRUST CORP
208.000 1,705.600
CITY OFFICE REIT INC
680.000 8,751.600
CLIPPER REALTY INC
179.000 1,489.280
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC
1,782.000 29,705.940
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I
353.000 17,589.990
COREPOINT LODGING INC
638.000 8,574.720
CORESITE REALTY CORP
656.000 90,665.760
CORPORATE OFFICE PROPERTIES
1,681.000 49,488.640
COUSINS PROPERTIES INC
2,278.000 90,482.160
CTO REALTY GROWTH INC
97.000 5,450.430
CUBESMART 3,062.000 152,058.920
CYRUSONE INC
1,866.000 132,989.820
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO
3,172.000 27,310.920
DIGITAL REALTY TRUST INC
4,279.000 659,650.640
DIGITALBRIDGE GROUP INC
7,402.000 51,517.920
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST
3,763.000 14,675.700
DOUGLAS EMMETT INC
2,496.000 83,366.400
DUKE REALTY CORP
5,706.000 290,321.280
EAGLE HOSPITALITY TRUST
3,800.000 520.600
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTI
1,290.000 29,283.000
EASTGROUP PROPERTIES INC
608.000 107,141.760
EMPIRE STATE REALTY TRUST-A
2,096.000 23,957.280
EPR PROPERTIES TRUST
1,146.000 57,643.800
EQUINIX INC
1,362.000 1,117,398.420
EQUITY COMMONWEALTH
1,865.000 49,030.850
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
2,586.000 216,706.800
EQUITY RESIDENTIAL
5,231.000 440,084.030
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY
1,797.000 53,550.600
ESSEX PROPERTY TRUST INC
988.000 324,162.800
EXTRA SPACE STORAGE INC
2,034.000 354,200.760
FARMLAND PARTNERS INC
414.000 5,216.400
FEDERAL REALTY INVS
1,071.000 125,874.630
FIRST INDUSTRIAL REALTY TRUST
1,980.000 108,464.400
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
1,141.000 32,758.110
FRANKLIN STREET PROPERTIES C
1,518.000 7,923.960
GAMING AND LEISURE PROPERTIE
3,331.000 157,689.540
GEO GROUP INC/THE
1,474.000 10,200.080
GETTY REALTY CORP
560.000 17,690.400
GLADSTONE COMMERCIAL CORP
549.000 12,725.820
GLADSTONE LAND CORP
384.000 8,954.880
GLOBAL MEDICAL REIT INC
797.000 12,401.320
GLOBAL NET LEASE INC
1,457.000 26,910.790
HEALTHCARE REALTY TRUST INC
2,142.000 68,286.960
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A
3,313.000 94,718.670
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
8,209.000 303,486.730
HERSHA HOSPITALITY TRUST
583.000 5,486.030
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
HIGHWOODS PROPERTIES INC
1,593.000 75,970.170
HOST HOTELS & RESORTS INC
10,735.000 171,008.550
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC
2,314.000 63,079.640
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN
1,526.000 29,421.280
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERT
1,020.000 27,642.000
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPER
367.000 78,901.330
INVITATION HOMES INC
8,650.000 351,882.000
IRON MOUNTAIN INC
4,390.000 192,106.400
JBG SMITH PROPERTIES
1,695.000 55,307.850
KEPPEL PACIFIC OAK US REIT
10,800.000 8,532.000
KILROY REALTY CORP
1,623.000 112,425.210
KIMCO REALTY CORP
6,594.000 140,650.020
KITE REALTY GROUP TRUST
1,315.000 26,510.400
LEXINGTON REALTY TRUST
4,158.000 54,677.700
LIFE STORAGE INC
1,157.000 135,785.520
LTC PROPERTIES INC
588.000 22,255.800
MACERICH CO/THE
2,534.000 41,304.200
MACK-CALI REALTY CORP
1,349.000 24,282.000
MANULIFE US REAL ESTATE INV
20,594.000 15,651.440
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
8,892.000 186,998.760
MID-AMERICA APARTMENT COMM
1,744.000 336,766.400
MONMOUTH REIT-CLASS A
1,529.000 29,112.160
NATIONAL RETAIL PROPERTIES
2,687.000 131,313.690
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
1,182.000 64,028.940
NATL HEALTH INVESTORS INC
693.000 47,283.390
NETSTREIT CORP
374.000 9,705.300
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP
1,229.000 11,331.380
NEXPOINT RESIDENTIAL
338.000 19,925.100
OFFICE PROPERTIES INCOME TRU
755.000 21,879.900
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
3,553.000 128,902.840
ONE LIBERTY PROPERTIES INC
264.000 8,075.760
PARAMOUNT GROUP INC
2,597.000 25,346.720
PARK HOTELS & RESORTS INC-WI
3,597.000 66,544.500
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
2,014.000 45,294.860
PHYSICIANS REALTY TRUST
3,293.000 62,402.350
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A
1,917.000 36,461.340
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC
454.000 10,478.320
PREFERRED APARTMENT COMMUN-A
782.000 8,242.280
PRIME US REIT
7,300.000 6,132.000
PROLOGIS INC
11,252.000 1,440,706.080
PS BUSINESS PARKS INC/CA
309.000 47,484.030
PUBLIC STORAGE INC
2,314.000 723,078.720
QTS REALTY TRUST INC-CL A
1,040.000 80,818.400
REALTY INCOME CORP
5,687.000 399,739.230
REGENCY CENTERS CORP
2,405.000 157,311.050
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN
1,831.000 32,353.770
RETAIL PROPERTIES OF AME - A
3,307.000 41,701.270
RETAIL VALUE INC
220.000 5,376.800
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN
2,037.000 125,316.240
RLJ LODGING TRUST
2,540.000 36,449.000
RPT REALTY
1,190.000 15,160.600
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
843.000 64,658.100
SABRA HEALTH CARE REIT INC
3,230.000 60,045.700
SAFEHOLD INC
224.000 20,231.680
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
SAUL CENTERS INC
208.000 9,484.800
SERITAGE GROWTH PROP- A REIT
567.000 8,998.290
SERVICE PROPERTIES TRUST
2,513.000 27,969.690
SIMON PROPERTY GROUP INC
4,992.000 631,587.840
SITE CENTERS CORP
2,573.000 40,807.780
SL GREEN REALTY CORP
1,063.000 79,150.980
SPIRIT REALTY CAPITAL INC
1,761.000 88,437.420
STAG INDUSTRIAL INC
2,428.000 100,324.960
STORE CAPITAL CORP
3,677.000 133,070.630
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC
1,536.000 13,839.360
SUN COMMUNITIES INC
1,707.000 334,759.770
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC
3,316.000 38,266.640
TANGER FACTORY OUTLET CENTER
1,523.000 26,149.910
TERRENO REALTY CORP
1,052.000 71,914.720
UDR INC
4,522.000 248,664.780
UMH PROPERTIES INC
615.000 14,317.200
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME
203.000 12,129.250
URBAN EDGE PROPERTIES
1,706.000 32,414.000
URSTADT BIDDLE - CLASS A
481.000 9,172.670
VENTAS INC
5,702.000 340,865.560
VEREIT INC
3,486.000 170,709.420
VICI PROPERTIES INC
8,190.000 255,446.100
VORNADO REALTY TRUST
2,390.000 103,965.000
WASHINGTON REIT
1,314.000 31,917.060
WEINGARTEN REALTY INVESTORS
1,841.000 59,261.790
WELLTOWER INC
6,345.000 551,126.700
WHITESTONE REIT
632.000 5,593.200
WP CAREY INC
2,709.000 218,589.210
XENIA HOTELS & RESORTS INC
1,705.000 30,144.400
アメリカドル 小計
374,050.000 17,707,329.360
(1,941,608,664)
AEW UK REIT PLC
1,901.000 1,946.620
イギリスポンド
ASSURA PLC
41,094.000 32,176.600
BIG YELLOW GROUP PLC
2,541.000 36,895.320
BMO COMMERCIAL PROPERTY TRUST
11,494.000 10,758.380
BRITISH LAND COMPANY PLC
14,239.000 72,704.330
CIVITAS SOCIAL HOUSING PLC
9,324.000 11,039.610
CUSTODIAN REIT PLC
6,431.000 6,752.550
DERWENT LONDON PLC
1,716.000 62,393.760
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC
9,425.000 9,123.400
GCP STUDENT LIVING PLC
6,742.000 14,259.330
GREAT PORTLAND ESTATES PLC
3,914.000 29,863.820
HAMMERSON PLC
62,799.000 23,241.900
HOME REIT PLC
3,442.000 3,958.300
IMPACT HEALTHCARE REIT PLC
4,958.000 5,890.100
LAND SECURITIES GROUP PLC
11,409.000 80,958.260
LONDONMETRIC PROPERTY PLC
13,968.000 34,752.380
LXI REIT PLC
8,888.000 12,816.490
NEWRIVER REIT PLC
4,776.000 3,997.510
PICTON PROPERTY INCOME LTD
8,660.000 7,975.860
PRIMARY HEALTH PROPERTIES
20,401.000 33,416.830
REGIONAL REIT LTD
6,739.000 5,964.010
SAFESTORE HOLDINGS PLC
3,249.000 34,309.440
SCHRODER REAL ESTATE INVESTM
9,147.000 4,491.170
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
SEGRO PLC
18,268.000 222,412.900
SHAFTESBURY PLC
4,671.000 27,605.610
STANDARD LIFE INV PROP INC
6,512.000 4,636.540
SUPERMARKET INCOME REIT PLC
12,138.000 14,565.600
TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING
5,735.000 6,010.280
TRITAX BIG BOX REIT PLC
26,355.000 55,503.630
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT
10,624.000 8,637.310
UNITE GROUP PLC
6,066.000 70,213.950
WORKSPACE GROUP PLC
1,923.000 16,605.100
イギリスポンド 小計
359,549.000 965,876.890
(147,199,638)
イスラエルシュ REIT 1 LTD
2,773.000 49,165.290
ケル
イスラエルシュケル 小計
2,773.000 49,165.290
(1,667,967)
ABACUS PROPERTY GROUP
6,072.000 19,248.240
オーストラリア
ドル
APN INDUSTRIA REIT
2,109.000 7,065.150
ARENA REIT
5,328.000 18,861.120
AVENTUS GROUP
5,823.000 18,284.220
BWP TRUST
7,313.000 30,056.430
CENTURIA CAPITAL GROUP
8,832.000 25,789.440
CENTURIA INDUSTRIAL REIT
6,943.000 26,591.690
CENTURIA OFFICE REIT
5,879.000 14,521.130
CHARTER HALL GROUP
7,141.000 116,326.890
CHARTER HALL LONG WALE REIT
8,006.000 39,389.520
CHARTER HALL RETAIL REIT
8,042.000 29,835.820
CHARTER HALL SOCIAL
5,139.000 17,780.940
INFRASTRUCTURE
CROMWELL PROPERTY GROUP
29,340.000 25,672.500
DEXUS/AU 16,384.000 168,427.520
GDI PROPERTY GROUP
7,778.000 8,789.140
GOODMAN GROUP
25,551.000 578,474.640
GPT GROUP
29,329.000 136,966.430
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR
4,523.000 17,775.390
HOME CONSORTIUM
2,738.000 16,400.620
HOMECO DAILY NEEDS REIT
6,312.000 9,341.760
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS L
2,669.000 8,727.630
INGENIA COMMUNITIES GROUP
4,361.000 25,250.190
IRONGATE GROUP
8,338.000 12,256.860
MIRVAC GROUP
59,851.000 171,173.860
NATIONAL STORAGE REIT
16,261.000 34,635.930
RURAL FUNDS GROUP
5,933.000 15,188.480
SCENTRE GROUP
78,927.000 205,210.200
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA
16,746.000 41,195.160
STOCKLAND 36,305.000 159,742.000
VICINITY CENTRES
58,798.000 91,430.890
WAYPOINT REIT LTD
11,759.000 30,926.170
オーストラリアドル 小計
498,530.000 2,121,335.960
(170,852,398)
ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT
965.000 44,110.150
カナダドル
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT
1,038.000 12,186.120
AUTOMOTIVE PROPERTIES REAL
314.000 3,997.220
ESTATE INVEST
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST
361.000 16,490.480
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA
1,291.000 80,493.850
CHOICE PROPERTIES REIT
2,400.000 35,280.000
COMINAR REAL ESTATE INV-TR U
1,385.000 15,844.400
CROMBIE REAL ESTATE INVESTME
706.000 12,955.100
CT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
819.000 13,988.520
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE
1,270.000 20,383.500
INVESTMENT
DREAM OFFICE REAL ESTATE INV
401.000 8,950.320
FIRST CAPITAL REAL ESTATE
1,671.000 30,245.100
INVESTMENT TRU
GRANITE REAL ESTATE INVESTME
493.000 42,585.340
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS
2,183.000 36,739.890
INTERRENT REAL ESTATE INVESTMENT
1,054.000 18,950.920
TRUST
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE
758.000 15,690.600
MINTO APARTMENT REAL ESTATE
294.000 7,217.700
MORGUARD NORTH AMERICAN RESI
293.000 5,191.960
NORTHWEST HEALTHCARE PROPERTIES
1,417.000 18,491.850
REAL EST
PLAZA RETAIL REIT
853.000 3,838.500
RIOCAN REAL ESTATE I
2,391.000 54,012.690
SLATE GROCERY REIT
360.000 4,820.400
SLATE OFFICE REIT
474.000 2,540.640
SMARTCENTRES REAL ESTATE
1,057.000 31,879.120
INVESTMENT
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REI
1,220.000 23,143.400
TRUE NORTH COMMERCIAL REAL E
650.000 4,927.000
WPT INDUSTRIAL REAL ESTATE 1
642.000 15,196.140
カナダドル 小計
26,760.000 580,150.910
(50,983,662)
AIMS APAC REIT
6,775.000 10,704.500
シンガポールド
ル
ARA LOGOS LOGISTICS TRUST
17,525.000 15,772.500
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT
49,555.000 154,611.600
ASCOTT TRUST
27,714.000 28,545.420
CAPITALAND CHINA TRUST
15,151.000 21,211.400
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL
69,478.000 149,377.700
CDL HOSPITALITY TRUSTS
11,800.000 14,278.000
EC WORLD REIT
4,400.000 3,586.000
ESR-REIT 37,727.000 16,788.510
FAR EAST HOSPITALITY TRUST
15,900.000 9,222.000
FIRST REAL ESTATE INVT TRUST
20,960.000 5,554.400
FRASERS CENTREPOINT TRUST
20,759.000 50,236.780
FRASERS HOSPITALITY TRUST
12,000.000 6,180.000
FRASERS LOGISTICS & COMMERCIAL
42,594.000 64,742.880
IREIT GLOBAL
9,091.000 5,772.780
KEPPEL DC REIT
19,662.000 51,907.680
KEPPEL REIT
29,100.000 34,920.000
LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL
14,100.000 12,337.500
LIPPO MALLS INDONESIA RETAIL
84,720.000 5,337.360
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST
33,535.000 72,435.600
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
29,780.000 89,340.000
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
44,620.000 94,148.200
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERCIA
31,400.000 31,714.000
OUE COMMERCIAL REAL ESTATE I
37,200.000 16,182.000
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
PARKWAYLIFE REAL ESTATE
6,100.000 28,304.000
SABANA SHARIAH COMP IND REIT
9,220.000 4,010.700
SASSEUR REAL ESTATE INVESTME
7,900.000 7,505.000
SPH REIT
14,200.000 12,993.000
STARHILL GLOBAL REIT
21,800.000 13,516.000
SUNTEC REIT
32,200.000 47,012.000
シンガポールドル 小計
776,966.000 1,078,247.510
(87,294,918)
ARGOSY PROPERTY LTD
12,501.000 20,376.630
ニュージーラン
ドドル
GOODMAN PROPERTY TRUST
17,071.000 41,567.880
KIWI PROPERTY GROUP LTD
23,325.000 27,173.620
PRECINCT PROPERTIES NEW ZEAL
16,091.000 25,745.600
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TR
6,004.000 19,032.680
ニュージーランドドル 小計
74,992.000 133,896.410
(10,239,058)
AEDIFICA 546.000 65,956.800
ユーロ
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
2,726.000 48,686.360
ALTAREA 56.000 10,584.000
BEFIMMO 388.000 13,871.000
CARE PROPERTY INVEST
380.000 10,792.000
CARMILA 735.000 8,746.500
COFINIMMO 438.000 59,699.400
COVIVIO 739.000 58,558.360
CROMWELL REIT EUR
4,220.000 10,507.800
EUROCOMMERCIAL PROPERTIE-CV
593.000 12,536.020
GECINA SA
827.000 110,693.950
HAMBORNER REIT AG
1,094.000 10,154.500
HIBERNIA REIT PLC
10,357.000 13,526.240
ICADE 482.000 37,186.300
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ
929.000 3,771.740
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI
3,909.000 35,141.910
INTERVEST OFFICES&WAREHOUSES
352.000 8,747.200
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES
6,657.000 10,251.780
KLEPIERRE 3,044.000 62,249.800
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM
959.000 5,092.290
MERCIALYS 629.000 6,428.380
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA
5,055.000 47,820.300
MONTEA 149.000 16,837.000
NSI NV
269.000 9,428.450
RETAIL ESTATES
172.000 11,747.600
UNIBAIL-RODAMCO WESTFIELD
2,104.000 147,637.680
VASTNED RETAIL NV
292.000 7,358.400
WAREHOUSES DE PAUW SCA
2,091.000 75,861.480
WERELDHAVE NV
628.000 8,735.480
XIOR STUDENT HOUSING NV
265.000 14,442.500
ユーロ 小計 51,085.000 943,051.220
(122,709,825)
投資証券 合計
2,577,261,499
(2,577,261,499)
合計 2,577,822,405
(2,577,822,405)
(注１) 投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資信託 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 受益証券時価比率 時価比率 対する比率
韓国ウォン 投資信託 1銘柄
-% 12.7% -%
受益証券
0.2%
投資証券 6銘柄 -% -% 87.3%
香港ドル 投資証券 6銘柄 -% -% 100.0% 1.6%
アメリカドル 株式 1銘柄 0.3% -% -%
75.2%
投資証券 153銘柄 -% -% 99.7%
イギリスポンド 株式 1銘柄 2.2% -% -%
5.8%
投資証券 32銘柄 -% -% 97.8%
イスラエルシュケル 投資証券 1銘柄 -% -% 100.0% 0.1%
オーストラリアドル 投資証券 31銘柄 -% -% 100.0% 6.6%
カナダドル 投資証券 27銘柄 -% -% 100.0% 2.0%
シンガポールドル 投資証券 30銘柄 -% -% 100.0% 3.4%
ニュージーランドドル 投資証券 5銘柄 -% -% 100.0% 0.4%
ユーロ 投資証券 30銘柄 -% -% 100.0% 4.7%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
【ブラックロックLifePathファンド2025】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 22,641,077
親投資信託受益証券 2,605,379,090
12,674,310
未収入金
流動資産合計 2,640,694,477
資産合計 2,640,694,477
負債の部
流動負債
未払解約金 23,533,670
未払受託者報酬 366,653
未払委託者報酬 4,304,316
935,985
その他未払費用
流動負債合計 29,140,624
負債合計 29,140,624
純資産の部
元本等
元本 2,461,482,828
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 150,071,025
88,829,763
（分配準備積立金）
元本等合計 2,611,553,853
純資産合計 2,611,553,853
負債純資産合計 2,640,694,477
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
(自 2021年８月３日
至 2022年２月２日)
営業収益
△ 4,152,827
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 4,152,827
営業費用
受託者報酬 366,653
委託者報酬 4,304,316
944,624
その他費用
営業費用合計 5,615,593
営業利益又は営業損失（△） △ 9,768,420
経常利益又は経常損失（△） △ 9,768,420
中間純利益又は中間純損失（△） △ 9,768,420
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,070,186
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 163,589,018
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,369,299
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,369,299
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,048,686
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,048,686
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 150,071,025
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
2,461,482,828口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0610円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
期首元本額 2,513,654,536円
期中追加設定元本額 178,626,605円
期中一部解約元本額 230,798,313円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2030】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
39,883,587
5,409,485,029
親投資信託受益証券
流動資産合計 5,449,368,616
資産合計 5,449,368,616
負債の部
流動負債
未払解約金 7,467,735
未払受託者報酬 602,330
未払委託者報酬 6,987,623
682,069
その他未払費用
流動負債合計 15,739,757
負債合計 15,739,757
純資産の部
元本等
元本 4,890,680,915
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 542,947,944
172,718,343
（分配準備積立金）
元本等合計 5,433,628,859
純資産合計 5,433,628,859
負債純資産合計 5,449,368,616
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
(自 2021年８月３日
至 2022年２月２日)
営業収益
△ 23,034,245
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 23,034,245
営業費用
受託者報酬 602,330
委託者報酬 6,987,623
702,522
その他費用
営業費用合計 8,292,475
営業利益又は営業損失（△） △ 31,326,720
経常利益又は経常損失（△） △ 31,326,720
中間純利益又は中間純損失（△） △ 31,326,720
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,905,905
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 406,756,626
剰余金増加額又は欠損金減少額 201,566,735
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
201,566,735
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 32,142,792
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
32,142,792
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 542,947,944
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
4,890,680,915口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1110円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
期首元本額 3,645,588,098円
期中追加設定元本額 1,529,939,391円
期中一部解約元本額 284,846,574円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2035】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
69,688,599
5,460,023,866
親投資信託受益証券
流動資産合計 5,529,712,465
資産合計 5,529,712,465
負債の部
流動負債
未払解約金 13,069,269
未払受託者報酬 650,997
未払委託者報酬 7,812,483
786,385
その他未払費用
流動負債合計 22,319,134
負債合計 22,319,134
純資産の部
元本等
元本 4,726,917,602
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 780,475,729
228,320,967
（分配準備積立金）
元本等合計 5,507,393,331
純資産合計 5,507,393,331
負債純資産合計 5,529,712,465
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
(自 2021年８月３日
至 2022年２月２日)
営業収益
△ 4,729,543
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 4,729,543
営業費用
受託者報酬 650,997
委託者報酬 7,812,483
807,486
その他費用
営業費用合計 9,270,966
営業利益又は営業損失（△） △ 14,000,509
経常利益又は経常損失（△） △ 14,000,509
中間純利益又は中間純損失（△） △ 14,000,509
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
906,160
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 615,436,026
剰余金増加額又は欠損金減少額 202,847,204
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
202,847,204
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,900,832
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,900,832
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 780,475,729
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
4,726,917,602口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1651円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条
第５項に従い、記載を省略しております。
251/386
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
期首元本額 3,793,122,943円
期中追加設定元本額 1,073,444,138円
期中一部解約元本額 139,649,479円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2040】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
21,349,155
3,067,091,980
親投資信託受益証券
流動資産合計 3,088,441,135
資産合計 3,088,441,135
負債の部
流動負債
未払解約金 1,688,603
未払受託者報酬 371,913
未払委託者報酬 4,463,377
614,969
その他未払費用
流動負債合計 7,138,862
負債合計 7,138,862
純資産の部
元本等
元本 2,652,023,333
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 429,278,940
152,488,542
（分配準備積立金）
元本等合計 3,081,302,273
純資産合計 3,081,302,273
負債純資産合計 3,088,441,135
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
(自 2021年８月３日
至 2022年２月２日)
営業収益
9,572,293
有価証券売買等損益
営業収益合計 9,572,293
営業費用
受託者報酬 371,913
委託者報酬 4,463,377
626,500
その他費用
営業費用合計 5,461,790
営業利益又は営業損失（△） 4,110,503
経常利益又は経常損失（△） 4,110,503
中間純利益又は中間純損失（△） 4,110,503
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,481,802
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 332,232,015
剰余金増加額又は欠損金減少額 105,856,024
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
105,856,024
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,437,800
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,437,800
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 429,278,940
254/386
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
2,652,023,333口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1619円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
255/386
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
256/386
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
期首元本額 2,156,335,457円
期中追加設定元本額 569,189,985円
期中一部解約元本額 73,502,109円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
257/386
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2045】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
23,275,752
1,807,584,197
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,830,859,949
資産合計 1,830,859,949
負債の部
流動負債
未払解約金 56,605
未払受託者報酬 224,853
未払委託者報酬 2,698,296
660,985
その他未払費用
流動負債合計 3,640,739
負債合計 3,640,739
純資産の部
元本等
元本 1,485,019,094
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 342,200,116
109,637,813
（分配準備積立金）
元本等合計 1,827,219,210
純資産合計 1,827,219,210
負債純資産合計 1,830,859,949
258/386
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
(自 2021年８月３日
至 2022年２月２日)
営業収益
11,810,696
有価証券売買等損益
営業収益合計 11,810,696
営業費用
受託者報酬 224,853
委託者報酬 2,698,296
669,717
その他費用
営業費用合計 3,592,866
営業利益又は営業損失（△） 8,217,830
経常利益又は経常損失（△） 8,217,830
中間純利益又は中間純損失（△） 8,217,830
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
895,705
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 266,253,980
剰余金増加額又は欠損金減少額 79,549,052
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
79,549,052
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,925,041
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,925,041
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 342,200,116
259/386
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
1,485,019,094口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.2304円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
260/386
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条
第５項に従い、記載を省略しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
期首元本額 1,221,497,631円
期中追加設定元本額 313,028,155円
期中一部解約元本額 49,506,692円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2050】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
12,094,433
744,478,298
親投資信託受益証券
流動資産合計 756,572,731
資産合計 756,572,731
負債の部
流動負債
未払解約金 1,867,693
未払受託者報酬 84,156
未払委託者報酬 1,010,226
336,735
その他未払費用
流動負債合計 3,298,810
負債合計 3,298,810
純資産の部
元本等
元本 624,600,725
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 128,673,196
36,809,549
（分配準備積立金）
元本等合計 753,273,921
純資産合計 753,273,921
負債純資産合計 756,572,731
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
(自 2021年８月３日
至 2022年２月２日)
営業収益
3,770,382
有価証券売買等損益
営業収益合計 3,770,382
営業費用
受託者報酬 84,156
委託者報酬 1,010,226
340,574
その他費用
営業費用合計 1,434,956
営業利益又は営業損失（△） 2,335,426
経常利益又は経常損失（△） 2,335,426
中間純利益又は中間純損失（△） 2,335,426
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
704,419
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 78,171,965
剰余金増加額又は欠損金減少額 55,218,848
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
55,218,848
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,348,624
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,348,624
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 128,673,196
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
624,600,725口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.2060円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
期首元本額 411,283,211円
期中追加設定元本額 245,797,111円
期中一部解約元本額 32,479,597円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2055】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
14,569,482
987,342,940
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,001,912,422
資産合計 1,001,912,422
負債の部
流動負債
未払解約金 8,170,245
未払受託者報酬 114,396
未払委託者報酬 1,364,829
457,698
その他未払費用
流動負債合計 10,107,168
負債合計 10,107,168
純資産の部
元本等
元本 758,256,481
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 233,548,773
46,640,887
（分配準備積立金）
元本等合計 991,805,254
純資産合計 991,805,254
負債純資産合計 1,001,912,422
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
(自 2021年８月３日
至 2022年２月２日)
営業収益
7,712,647
有価証券売買等損益
営業収益合計 7,712,647
営業費用
受託者報酬 114,396
委託者報酬 1,364,829
463,969
その他費用
営業費用合計 1,943,194
営業利益又は営業損失（△） 5,769,453
経常利益又は経常損失（△） 5,769,453
中間純利益又は中間純損失（△） 5,769,453
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,842,366
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 150,422,712
剰余金増加額又は欠損金減少額 105,079,673
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
105,079,673
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 25,880,699
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
25,880,699
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 233,548,773
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
758,256,481口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.3080円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条
第５項に従い、記載を省略しております。
271/386
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
期首元本額 521,816,105円
期中追加設定元本額 324,270,923円
期中一部解約元本額 87,830,547円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2060】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
866,418
113,119,863
親投資信託受益証券
流動資産合計 113,986,281
資産合計 113,986,281
負債の部
流動負債
未払解約金 244,417
未払受託者報酬 7,538
未払委託者報酬 89,688
30,260
その他未払費用
流動負債合計 371,903
負債合計 371,903
純資産の部
元本等
元本 104,012,250
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 9,602,128
561,738
（分配準備積立金）
元本等合計 113,614,378
純資産合計 113,614,378
負債純資産合計 113,986,281
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
(自 2021年８月３日
至 2022年２月２日)
営業収益
△ 1,915,395
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 1,915,395
営業費用
受託者報酬 7,538
委託者報酬 89,688
30,600
その他費用
営業費用合計 127,826
営業利益又は営業損失（△） △ 2,043,221
経常利益又は経常損失（△） △ 2,043,221
中間純利益又は中間純損失（△） △ 2,043,221
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
273,582
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,136,596
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,632,253
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,632,253
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,849,918
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,849,918
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 9,602,128
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
104,012,250口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0923円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
期首元本額 28,142,783円
期中追加設定元本額 95,793,045円
期中一部解約元本額 19,923,578円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
277/386
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2065】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
5,282,913
310,590,747
親投資信託受益証券
流動資産合計 315,873,660
資産合計 315,873,660
負債の部
流動負債
未払解約金 3,806,885
未払受託者報酬 23,448
未払委託者報酬 278,236
93,931
その他未払費用
流動負債合計 4,202,500
負債合計 4,202,500
純資産の部
元本等
元本 286,079,433
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 25,591,727
2,185,474
（分配準備積立金）
元本等合計 311,671,160
純資産合計 311,671,160
負債純資産合計 315,873,660
278/386
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
(自 2021年８月３日
至 2022年２月２日)
営業収益
△ 4,046,572
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 4,046,572
営業費用
受託者報酬 23,448
委託者報酬 278,236
95,162
その他費用
営業費用合計 396,846
営業利益又は営業損失（△） △ 4,443,418
経常利益又は経常損失（△） △ 4,443,418
中間純利益又は中間純損失（△） △ 4,443,418
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
846,952
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,780,053
剰余金増加額又は欠損金減少額 28,899,226
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,899,226
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,797,182
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,797,182
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 25,591,727
279/386
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
286,079,433口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0895円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
280/386
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
(2022年２月２日現在)
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
281/386
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
当中間計算期間末
項目
(2022年２月２日現在)
期首元本額 107,574,784円
期中追加設定元本額 246,990,618円
期中一部解約元本額 68,485,969円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(参考情報)
当ファンドは、「国内債券インデックス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、
「国内株式インデックス・マザーファンド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式イン
デックス・マザーファンド」、「国内リート・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデック
ス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受
益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2022年２月２日現在（以下「計算
日」という）の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「国内債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 57,403,521
国債証券 45,872,498,530
地方債証券 2,027,597,160
特殊債券 2,073,239,749
社債券 1,920,716,310
未収利息 75,442,475
前払費用 13,900,066
流動資産合計 52,040,797,811
資産合計 52,040,797,811
負債の部
流動負債
未払解約金 15,831,193
流動負債合計 15,831,193
負債合計 15,831,193
純資産の部
元本等
元本 47,238,268,812
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,786,697,806
元本等合計 52,024,966,618
純資産合計 52,024,966,618
負債純資産合計 52,040,797,811
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年８月３日から翌年８月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額
又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
開示対象ファンドの当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への
影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っており
ません。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 47,238,268,812口
２ １口当たり純資産額 1.1013円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４
条第５項に従い、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 37,182,206,949円
同中間計算期間中の追加設定元本額 18,861,651,352円
同中間計算期間中の一部解約元本額 8,805,589,489円
同中間計算期間末日の元本額※ 47,238,268,812円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内債券インデックス・ファンド
866,349,822円
国内債券インデックス・ファンド（適格機関投資家限定） 10,447,071,239円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 585,358,016円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 7,413,910,316円
ブラックロックLifePathファンド2055 214,244,074円
ブラックロックLifePathファンド2045 632,434,233円
ブラックロックLifePathファンド2035 2,797,325,327円
GTAAセレクト・ベガ（適格機関投資家限定） 1,621,684,788円
GTAAセレクト・ベガ 2019-03（適格機関投資家限定）
1,402,144,842円
GTAAセレクト・ベガ 2020-06（適格機関投資家限定）
1,828,438,860円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 3,921,093,577円
ブラックロックLifePathファンド2030 3,093,487,538円
ブラックロックLifePathファンド2040 1,319,904,398円
ブラックロックLifePathファンド2050 191,112,029円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
7,031,313,670円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 1,614,960,464円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 2,168,027,341円
ブラックロックLifePathファンド2060 24,010,930円
ブラックロックLifePathファンド2065 65,397,348円
合計 47,238,268,812円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「先進国債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 35,664,408
金銭信託 60,174,094
国債証券 28,104,452,487
派生商品評価勘定 18,581
未収入金 204,533,883
未収利息 177,863,500
前払費用 39,912,627
流動資産合計 28,622,619,580
資産合計 28,622,619,580
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,098,729
未払金 172,100,252
未払解約金 79,986,645
流動負債合計 253,185,626
負債合計 253,185,626
純資産の部
元本等
元本 21,191,835,157
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,177,598,797
元本等合計 28,369,433,954
純資産合計 28,369,433,954
負債純資産合計 28,622,619,580
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年８月３日から翌年８月２日までであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
しております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、
通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買について
は、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
開示対象ファンドの当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への
影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っており
ません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 21,191,835,157口
２ １口当たり純資産額 1.3387円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条
第５項に従い、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 21,741,125,329円
同中間計算期間中の追加設定元本額 7,457,887,527円
同中間計算期間中の一部解約元本額 8,007,177,699円
同中間計算期間末日の元本額※ 21,191,835,157円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国債券VA（適格機関投資家専用） 2,728,078,583円
iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド
407,530,281円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 1,544,365,814円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 6,146,004,848円
ブラックロックLifePathファンド2055 116,962,190円
ブラックロックLifePathファンド2045 191,592,363円
ブラックロックLifePathファンド2035 453,103,528円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 980,706,331円
ブラックロックLifePathファンド2030 398,375,163円
ブラックロックLifePathファンド2040 284,182,152円
ブラックロックLifePathファンド2050 88,064,848円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
5,828,767,896円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 175,340,004円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 1,797,257,064円
ブラックロックLifePathファンド2060 13,724,818円
ブラックロックLifePathファンド2065 37,779,274円
合計 21,191,835,157円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022年２月２日現在)
等(円)
契約額
区分
種類
うち１年超 時価(円) 評価損益(円)
（円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
イギリスポンド 18,923,557 ― 18,976,470 △52,913
オーストラリアドル 11,771,425 ― 11,930,529 △159,104
ユーロ 74,813,566 ― 75,178,378 △364,812
買建
中国元 62,669,250 ― 62,206,260 △462,990
アメリカドル
9,298,904 ― 9,240,260 △58,644
カナダドル 2,665,826 ― 2,665,560 △266
ポーランドズロチ 2,926,502 ― 2,945,083 18,581
―
合計 183,069,030 183,142,540 △1,080,148
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
３ 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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「国内株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,730,567,734
投資信託受益証券 10,629,207,890
派生商品評価勘定 454,505
前払金 94,001,500
差入委託証拠金 88,740,000
流動資産合計 12,542,971,629
資産合計 12,542,971,629
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
64,909,726
未払解約金 15,383,141
流動負債合計 80,292,867
負債合計 80,292,867
純資産の部
元本等
元本 5,501,839,715
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,960,839,047
元本等合計 12,462,678,762
純資産合計 12,462,678,762
負債純資産合計 12,542,971,629
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計
算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
開示対象ファンドの当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への
影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っており
ません。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 5,501,839,715口
２ １口当たり純資産額 2.2652円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第
４条第５項に従い、記載を省略しております。
294/386
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 5,968,105,377円
同中間計算期間中の追加設定元本額 1,913,824,190円
同中間計算期間中の一部解約元本額 2,380,089,852円
同中間計算期間末日の元本額※ 5,501,839,715円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内株式インデックス・ファンド
1,902,813,492円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 685,038,551円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 626,026,651円
ブラックロックLifePathファンド2055 112,411,963円
ブラックロックLifePathファンド2045 168,351,200円
ブラックロックLifePathファンド2035 372,701,460円
ブラックロックLifePathファンド2030 333,260,417円
ブラックロックLifePathファンド2040 258,843,458円
ブラックロックLifePathファンド2050 81,221,377円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
594,116,699円
定）
135,925,911円
ブラックロックLifePathファンド2025
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 183,065,668円
ブラックロックLifePathファンド2060 12,816,442円
ブラックロックLifePathファンド2065 35,246,426円
合計 5,501,839,715円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2022年２月２日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
株価指数先物取引
市場取引
買建
1,661,741,500 ― 1,597,320,000 △64,421,500
合計 1,661,741,500 ― 1,597,320,000 △64,421,500
(注１) 時価の算定方法
(１)株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段
を用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場や気
配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(２)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「先進国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 196,761,378
金銭信託 222,665,652
投資信託受益証券 26,923,141,387
流動資産合計 27,342,568,417
資産合計 27,342,568,417
負債の部
流動負債
未払金 128,646,340
未払解約金 4,568,798
流動負債合計
133,215,138
負債合計 133,215,138
純資産の部
元本等
元本 9,626,425,078
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 17,582,928,201
元本等合計 27,209,353,279
純資産合計 27,209,353,279
負債純資産合計 27,342,568,417
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
しております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、
通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買について
は、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
開示対象ファンドの当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への
影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っており
ません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 9,626,425,078口
２ １口当たり純資産額 2.8265円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第
４条第５項に従い、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 6,102,165,433円
同中間計算期間中の追加設定元本額 5,107,341,285円
同中間計算期間中の一部解約元本額 1,583,081,640円
同中間計算期間末日の元本額※ 9,626,425,078円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国株式Ｉ（適格機関投資家専用） 64,571,039円
iシェアーズ 先進国株式インデックス・ファンド
835,452,900円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 884,638,600円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 2,482,654,230円
ブラックロックLifePathファンド2055 78,732,351円
ブラックロックLifePathファンド2045 116,359,508円
ブラックロックLifePathファンド2035 261,028,465円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 1,254,542,009円
ブラックロックLifePathファンド2030 224,350,498円
ブラックロックLifePathファンド2040 167,138,881円
ブラックロックLifePathファンド2050 54,267,859円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
2,352,271,193円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 90,166,958円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 725,994,352円
ブラックロックLifePathファンド2060 9,133,420円
ブラックロックLifePathファンド2065 25,122,815円
合計 9,626,425,078円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「新興国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 244,325
金銭信託 2,885,870
投資信託受益証券 1,546,375,878
流動資産合計 1,549,506,073
資産合計 1,549,506,073
負債の部
流動負債
未払解約金 1,209,754
流動負債合計 1,209,754
負債合計 1,209,754
純資産の部
元本等
元本 837,736,016
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 710,560,303
元本等合計 1,548,296,319
純資産合計 1,548,296,319
負債純資産合計 1,549,506,073
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
しております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買につい
ては、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
開示対象ファンドの当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への
影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っており
ません。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総
837,736,016口
数
２ １口当たり純資産額 1.8482円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権は全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第
４条第５項に従い、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 808,006,084円
同中間計算期間中の追加設定元本額 123,501,273円
同中間計算期間中の一部解約元本額 93,771,341円
同中間計算期間末日の元本額※ 837,736,016円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 新興国株式インデックス・ファンド
622,271,034円
ブラックロックLifePathファンド2055 18,290,362円
ブラックロックLifePathファンド2045 27,414,403円
ブラックロックLifePathファンド2035 52,205,913円
ブラックロックLifePathファンド2030 43,444,539円
ブラックロックLifePathファンド2040 36,942,472円
ブラックロックLifePathファンド2050 13,423,297円
ブラックロックLifePathファンド2025 15,874,467円
ブラックロックLifePathファンド2060 2,091,493円
ブラックロックLifePathファンド2065 5,778,036円
合計 837,736,016円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「国内リート・インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 42,270,162
投資証券 3,050,097,850
未収配当金 30,980,245
前払金 1,014,200
差入委託証拠金 1,248,500
流動資産合計 3,125,610,957
資産合計
3,125,610,957
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 966,460
未払金 3,426,753
未払解約金 8,557,768
流動負債合計 12,950,981
負債合計 12,950,981
純資産の部
元本等
元本 1,766,659,627
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,346,000,349
元本等合計 3,112,659,976
純資産合計 3,112,659,976
負債純資産合計 3,125,610,957
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月３日から翌年11月２日までであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
不動産投信指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計
算日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
開示対象ファンドの当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への
影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っており
ません。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総
1,766,659,627口
数
２ １口当たり純資産額 1.7619円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権は全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第
４条第５項に従い、記載を省略しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 2,515,866,134円
同中間計算期間中の追加設定元本額 384,765,566円
同中間計算期間中の一部解約元本額 1,133,972,073円
同中間計算期間末日の元本額※ 1,766,659,627円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロックおまかせバランス投信 440,093円
iシェアーズ 国内リートインデックス・ファンド
704,046,296円
国内リートインデックス・ファンド（適格機関投資家限定） 922,514,352円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 118,602,777円
ブラックロックLifePathファンド2055 5,846,661円
ブラックロックLifePathファンド2045 5,169,894円
ブラックロックLifePathファンド2040 3,653,914円
ブラックロックLifePathファンド2050 3,770,699円
ブラックロックLifePathファンド2060 697,644円
ブラックロックLifePathファンド2065 1,917,297円
合計 1,766,659,627円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2022年２月２日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
不動産投信指数先
市場取引 物取引
買建
22,051,700 ― 21,092,500 △959,200
合計 22,051,700 ― 21,092,500 △959,200
(注１) 時価の算定方法
(１)不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を用い
ております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場や気配値等、原則
に準ずる方法で評価しております。
(２)不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
308/386
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 40,271,913
金銭信託 27,788,762
株式 11,270,506
投資信託受益証券 546,928
投資証券 2,589,180,303
未収入金 1,155,382
未収配当金 2,389,569
流動資産合計 2,672,603,363
資産合計 2,672,603,363
負債の部
流動負債
未払解約金 580,191
流動負債合計 580,191
負債合計 580,191
純資産の部
元本等
元本 1,270,063,480
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,401,959,692
元本等合計 2,672,023,172
純資産合計 2,672,023,172
負債純資産合計 2,672,603,363
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月３日から翌年11月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
株式、投資信託受益証券及び投資証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから
入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会
社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
算しております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買につ
いては、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を開示対象ファンドの当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸
表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行ってお
りません。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総
1,270,063,480口
数
２ １口当たり純資産額 2.1039円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権は全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第
４条第５項に従い、記載を省略しております。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 1,348,826,762円
同中間計算期間中の追加設定元本額 176,238,535円
同中間計算期間中の一部解約元本額 255,001,817円
同中間計算期間末日の元本額※ 1,270,063,480円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 先進国リートインデックス・ファンド
319,376,545円
先進国リートインデックス・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投
2,299,472円
資家限定）
ブラックロックLifePathファンド2055 34,954,424円
ブラックロックLifePathファンド2045 40,203,555円
ブラックロックLifePathファンド2035 44,789,449円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 743,683,085円
ブラックロックLifePathファンド2040 47,331,844円
ブラックロックLifePathファンド2050 22,477,738円
ブラックロックLifePathファンド2060 3,974,107円
ブラックロックLifePathファンド2065 10,973,261円
合計 1,270,063,480円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2022年１月末現在)
「ブラックロックLifePathファンド2025」
Ⅰ 資産総額 2,636,416,364円
Ⅱ 負債総額 30,234,946円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,606,181,418円
Ⅳ 発行済数量 2,464,537,622口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0575円
「ブラックロックLifePathファンド2030」
Ⅰ 資産総額 5,421,670,185円
Ⅱ 負債総額 10,245,023円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 5,411,425,162円
Ⅳ 発行済数量 4,890,964,542口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1064円
「ブラックロックLifePathファンド2035」
Ⅰ 資産総額 5,511,442,946円
Ⅱ 負債総額 22,288,206円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 5,489,154,740円
Ⅳ 発行済数量 4,734,265,913口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1595円
「ブラックロックLifePathファンド2040」
Ⅰ 資産総額 3,066,138,269円
Ⅱ 負債総額 7,855,250円
3,058,283,019円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)
Ⅳ 発行済数量 2,648,271,839口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1548円
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「ブラックロックLifePathファンド2045」
Ⅰ 資産総額 1,815,667,050円
Ⅱ 負債総額 3,684,579円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,811,982,471円
Ⅳ 発行済数量 1,483,128,423口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2217円
「ブラックロックLifePathファンド2050」
Ⅰ 資産総額 746,996,507円
Ⅱ 負債総額 3,348,965円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 743,647,542円
Ⅳ 発行済数量 621,807,582口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1959円
「ブラックロックLifePathファンド2055」
Ⅰ 資産総額 992,746,786円
Ⅱ 負債総額 10,200,084円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 982,546,702円
Ⅳ 発行済数量 757,935,655口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2963円
「ブラックロックLifePathファンド2060」
Ⅰ 資産総額 113,383,486円
Ⅱ 負債総額 708,379円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 112,675,107円
Ⅳ 発行済数量 104,092,973口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0824円
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「ブラックロックLifePathファンド2065」
Ⅰ 資産総額 311,013,022円
Ⅱ 負債総額 2,739,153円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 308,273,869円
Ⅳ 発行済数量 285,554,871口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0796円
(参考情報)
「 国内債券インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 52,229,079,381円
Ⅱ 負債総額 150,368,642円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 52,078,710,739円
Ⅳ 発行済数量 47,249,323,324口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1022円
「 先進国債券インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 28,680,572,908円
Ⅱ 負債総額 109,478,522円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 28,571,094,386円
Ⅳ 発行済数量 21,250,687,590口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.3445円
「国内株式インデックス・マザーファンド」
Ⅰ 資産総額 12,255,516,918円
Ⅱ 負債総額 115,987,019円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 12,139,529,899円
Ⅳ 発行済数量 5,456,340,461口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.2248円
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「 先進国株式インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 26,808,990,778円
Ⅱ 負債総額 132,841,020円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 26,676,149,758円
Ⅳ 発行済数量 9,618,580,484口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.7734円
「 新興国株式インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 1,504,953,002円
Ⅱ 負債総額 1,349,003円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,503,603,999円
Ⅳ 発行済数量 838,030,006口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.7942円
「 国内リート・インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 3,150,445,522円
Ⅱ 負債総額 10,844,611円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,139,600,911円
Ⅳ 発行済数量 1,766,476,681口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.7773円
「 先進国リート・インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 2,661,799,683円
Ⅱ 負債総額 4,413,537円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,657,386,146円
Ⅳ 発行済数量 1,267,033,739口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.0973円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
２ 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
３ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
４ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
５ 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
６ 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
７ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
８ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるとこ
ろにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
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９ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以
前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て投資者とします。）に支払います。なお、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に
対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少
の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還金は、信託
終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。
10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、換金の受付、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他
の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金の額等
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
④直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2）委託会社の機構
①経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承
認、定款の変更等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、
エグゼクティブ委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営およ
び責任体制の確立を図っています。
②運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を
審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各
部署の投資プロセスを通して運用を行います。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関す
る指図を行います。
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リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行ってお
ります。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資
リスクおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことに
より、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認
し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。
また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品
取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取
引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年１月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 176 10,301,689
単位型株式投資信託 62 460,555
合計 238 10,762,244
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自2021年1月1日 至2021年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,786 17,813
立替金 29 16
前払費用 190 223
未収入金 ※２ 3 527
未収委託者報酬 1,756 2,017
未収運用受託報酬 2,166 2,244
未収収益 ※２ 872 981
0 2
その他流動資産
流動資産計 22,805 23,827
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 1,002 789
480 575
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,482 1,364
無形固定資産
6 10
ソフトウエア
無形固定資産計 6 10
投資その他の資産
投資有価証券 142 50
長期差入保証金 1,122 1,118
前払年金費用 899 1,001
長期前払費用 34 12
888 889
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,088 3,072
固定資産計 4,577 4,448
資産合計 27,383 28,275
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(単位：百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 121 143
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 70
未払手数料 444 459
その他未払金 1,508 2,991
未払費用 ※２ 859 760
未払消費税等 210 272
未払法人税等 343 402
前受金 84 166
賞与引当金 1,987 2,156
195 203
役員賞与引当金
流動負債計 5,835 7,630
固定負債
退職給付引当金 69 82
783 784
資産除去債務
固定負債計 853 866
負債合計 6,688 8,497
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
10,386 9,470
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,723 9,807
株主資本合計 20,691 19,775
評価・換算差額等
3 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 3
純資産合計 20,694 19,778
負債・純資産合計 27,383 28,275
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（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,605 6,653
運用受託報酬 ※１ 7,342 8,355
12,092 14,536
その他営業収益 ※１
営業収益計
25,041 29,546
営業費用
支払手数料 1,405 1,534
広告宣伝費 127 170
調査費
調査費 352 298
3,346 4,326
委託調査費 ※１
調査費計
3,698 4,625
委託計算費 85 94
営業雑経費
通信費 64 51
印刷費 82 95
49 39
諸会費
営業雑経費計 195 187
営業費用計
5,512 6,611
一般管理費
給料
役員報酬 601 579
給料・手当 4,691 5,106
2,384 2,616
賞与
給料計
7,678 8,302
退職給付費用 331 352
福利厚生費 1,028 1,073
事務委託費 ※１ 2,701 3,360
交際費 16 11
寄付金 1 -
旅費交通費 60 24
租税公課 246 260
不動産賃借料 905 902
水道光熱費 60 53
固定資産減価償却費 428 426
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 - 519
390 348
諸経費
一般管理費計 13,851 15,638
営業利益
5,677 7,296
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業外収益
為替差益 - 102
5 1
その他
営業外収益計
5 103
営業外費用
為替差損 20 -
0 0
固定資産除却損
営業外費用計 20 0
経常利益
5,662 7,398
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
- 0
特別退職金
特別損失計 - 0
税引前当期純利益
5,662 7,398
法人税、住民税及び事業税 1,970 2,415
△64 △0
法人税等調整額
当期純利益 3,756 4,984
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2020年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益
3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2021年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当
△5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益
4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等
が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が
定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物附属設備 2,010 百万円 2,246 百万円
器具備品 1,290 百万円 1,470 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未収入金 - 百万円 524 百万円
未収収益 185 百万円 377 百万円
その他未払金 1,496 百万円 1,940 百万円
未払費用 89 百万円 112 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
運用受託報酬 247 百万円 249 百万円
その他営業収益 5,052 百万円 6,036 百万円
委託調査費 763 百万円 1,178 百万円
事務委託費 851 百万円 1,204 百万円
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(株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）
１年以内 835 百万円
１年超 －
合計 835 百万円
（注） 上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未
収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 （2020年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 17,786 －
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 －
(4) 未収収益
872 872 －
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料 444 444 －
(2) 未払費用 859 859 －
負債計 1,304 1,304 －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 17,813 －
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
(4) 未収収益 981 981 －
(5) 未収入金 527 527 －
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 －
(2) 未払費用 760 760 －
(3) その他未払金 2,991 2,991 －
負債計 4,210 4,210 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,756 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 － － －
(4) 未収収益 872 － － －
合計 22,581 － － －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2021年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 － － －
(2) 未収委託者報酬 2,017 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 － － －
(4) 未収収益 981 － － －
(5) 未収入金 527 － － －
合計 23,584 － － －
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,047
勤務費用 297
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務
69
未積立退職給付債務
△1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金 -
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2020年12月31日)
合同運用
100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率
0.5%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,149
勤務費用
322
利息費用 20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,313
期待運用収益
9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高
3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産 △3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務
82
未積立退職給付債務
△1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用 322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金 0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率
0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 215 161
賞与引当金 608 660
資産除去債務 239 240
未払事業税 72 89
退職給付引当金 21 25
有形固定資産
2 1
その他 95 78
繰延税金資産合計
1,256 1,257
繰延税金負債
退職給付引当金 △275 △306
資産除去債務に対応する除去費用 △90 △59
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△367 △367
繰延税金資産の純額
888 889
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
888 889
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 2.0
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 ％ 32.6 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高
782 783
時の経過による調整額 0 0
期末残高 783 784
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
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3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益
6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,285 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬
247
未収収益
185
ブラックロック・
米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料
5,052
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 間接 契約の
百万
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費
763
ヨーク州 再委任等
米ドル
100
ト・インク
未払費用
89
事務委託費
851
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税
親会社 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,496 1,496
ディングス合同会 東京都 保有等 の個別帰属額
100
社
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬 未収収益
249 377
ブラックロック・
米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料 未収入金
6,036 524
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 間接 契約の
百万
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費
1,178
ヨーク州 再委任等
米ドル
100
ト・インク
未払費用
112
事務委託費
1,204
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税の
親会社 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,940 1,940
ディングス合同会 東京都 保有等 個別帰属額
100
社
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
2,874
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
220 314
顧問業
米ドル
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
16
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当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,259
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
282 321
顧問業
米ドル
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
20
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 1,379,616 円 17 銭 1,318,566 円 41 銭
１株当たり当期純利益金額 円 銭 円 銭
250,430 95 332,267 26
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 （百万円） 3,756 4,984
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 3,756 4,984
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商
品取引業等に関する内閣府令で定めるものを除きます。）。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係
を有する法人その他の団体として金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者
をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5）上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引
業の信用を失墜させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行いました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のた
め、定款変更を行いました。
2007年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行いました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行いました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行いました。
2009年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行いました。
2009年12月２日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行い
ました。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行いました。
2013年10月５日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行い
ました。
2014年12月１日 決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行いました。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）受託会社
・名称 ：みずほ信託銀行株式会社
・資本金の額 ：247,369百万円（2021年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 ：51,000百万円（2021年３月末現在）
・業務の概要 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会
社から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するた
め、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的としま
す。
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(2）販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2021年３月末現在）
＊
1,404,065
株式会社みずほ銀行
銀行法に基づき、銀行業を営んでい
ます。
＊
1,711,958
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
銀行法に基づき、銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営等
＊
324,279
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
に関する法律（兼営法）に基づき信
託業務を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
金融商品取引法に定める第一種金融
＊
3,000
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495
＊
70,000
ソニー生命保険株式会社
保険業法に基づき、生命保険業を営
んでおります。
＊
60,000
第一生命保険株式会社
＊ 株式会社みずほ銀行、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、 損保ジャパンＤＣ証券株式会
社、ソニー生命保険株式会社および第一生命保険株式会社 での取扱いは、確定拠出年金制度において販売会社の
業務を行う場合に限ります。
※ 各販売会社での取扱いファンドは下記の通りです。
取扱いファンド
販売会社名
（「ブラックロックLifePathファンド」に続く数字部分を記載）
株式会社みずほ銀行 2025、2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2025、2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 2025、2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
株式会社ＳＢＩ証券 2030、2035、2040、2045、2050、2055
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
楽天証券株式会社 2030、2035、2040、2045、2050、2055
ソニー生命保険株式会社 2025、2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
第一生命保険株式会社 2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
(3）投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エ
ヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）
＊
・資本金の額
：1,500,000米ドル（円貨換算 約173百万円、2021年12月末現在）
＊ 米ドルの円貨換算は、2021年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝115.02円）によります。
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・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
(1）受託会社
受託会社（受託者）として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理す
る外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2）販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、換金に関する事務、収益分配
金の再投資に関する事務、換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3）投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社であり、当ファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の
委託を受けて運用の指図を行っています。
３【資本関係】
(1）受託会社
該当事項はありません。
(2）販売会社
該当事項はありません。
(3）投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
の最終的な親会社は、ブラックロック・インクです。
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第３【その他】
１ 交付目論見書の表紙等に、以下の事項を記載します。
(1）委託会社等の情報
① 委託会社名
② 金融商品取引業者登録番号
③ 設立年月日
④ 資本金
⑤ 当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
⑥ 「ファンドの運用の指図を行う者である。」旨
(2）受託会社に関する情報
受託会社名および「ファンドの財産の保管および管理を行う者である。」旨
(3）詳細情報の入手方法
詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載します。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に添付されている旨
(4）交付目論見書の使用開始日
(5）届出の効力に関する事項
金商法第４条第１項または第２項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるい
ずれかの内容を記載します。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
(6）その他の記載事項
① 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年
法律第198号、以下「投信法」という。）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
② 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
③ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
④ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
２ 交付目論見書の「投資リスク」記載箇所に金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
グ・オフ）の適用がない旨を記載します。
３ 目論見書は別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
４ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年９月22日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2025の2020年８月４日から2021年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2025の2021年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年９月22日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2030の2020年８月４日から2021年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2030の2021年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年９月22日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2035の2020年８月４日から2021年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2035の2021年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2021年９月22日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2040の2020年８月４日から2021年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2040の2021年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
357/386
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年９月22日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2045の2020年８月４日から2021年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2045の2021年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2021年９月22日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2050の2020年８月４日から2021年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2050の2021年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2021年９月22日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2055の2020年８月４日から2021年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2055の2021年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年９月22日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2060の2020年８月４日から2021年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2060の2021年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年９月22日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2065の2020年８月４日から2021年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2065の2021年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
367/386
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年３月23日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2025の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2025の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年３月23日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2030の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2030の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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2022年３月23日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2035の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2035の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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2022年３月23日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2040の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2040の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
376/386
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年３月23日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2045の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2045の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
377/386
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年３月23日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2050の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2050の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2055の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2055の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2060の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2060の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
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２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
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公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2065の2021年８月３日から2022年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2065の2022年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2021年８月３日から2022年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
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