フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド１５－０５（豪ドル建） 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第7期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第7期(令和3年8月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド１５－０５（豪ドル建） |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド(E15033)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年４月28日
【計算期間】 第７期中（自 令和３年８月１日 至 令和４年１月31日）
【ファンド名】 フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15-05
（豪ドル建）
（Philosophic 2 Investment Trust -
Bond Plus Fund Linked to the Performance of Winton 15-05 (AUD)）
【発行者名】 IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（IQ EQ Management Bermuda Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ケヴィン・チャールズ・ジリー
（Kevin Charles Gilley, Director）
【本店の所在の場所】 バーミューダ、ハミルトン HM11、レイド・ストリート20番、
ウィリアムズ・ハウス４階
th
（4 Floor, Williams House, 20 Reid Street, Hamilton HM 11,
Bermuda）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大西 信治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラス
ファンド15-05（豪ドル建）（Philosophic 2 Investment Trust - Bond Plus Fund Linked to the
Performance of Winton 15-05 (AUD)）（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は、以下のとおりで
す。
（１）【投資状況】 （資産別および地域別の投資状況）
（2022年２月末日現在）
時価合計
投資比率
資産の種類 国名 （オーストラリア・
（％）
ドル）
ゼロ・クーポン債 ケイマン諸島 161,097,890 94.68
パフォーマンス・リンク債 ケイマン諸島 7,560,676 4.44
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 1,497,190 0.88
合計 170,155,756
100.00
（純資産価額） （約14,114百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率です。以下同じです。
（注２）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2022年２月28日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝82.95円）によります。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンドの受益証券（以下「受益証券」といいま
す。）は、豪ドル建てのため以下の金額表示は別段の記載がない限り豪ドル貨をもって行います。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
ります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合
四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年２月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額 一口当たり純資産価格
豪ドル 百万円 豪ドル 円
2021 年 ３ 月末日 218,314,886 18,109 1.0173 84
４ 月末日 214,805,361 17,818 1.0209 85
５ 月末日 208,753,790 17,316 1.0217 85
６ 月末日 205,280,980 17,028 1.0175 84
７ 月末日 200,724,125 16,650 1.0239 85
８ 月末日 195,501,927 16,217 1.0200 85
９ 月末日 191,980,204 15,925 1.0153 84
10 月末日 183,693,108 15,237 0.9821 81
11 月末日 180,481,744 14,971 0.9869 82
12 月末日 177,349,233 14,711 0.9900 82
2022 年 １ 月末日 172,796,807 14,333 0.9805 81
２ 月末日 170,155,756 14,114 0.9726 81
（注）上記純資産価額および一口当たり純資産価格は、ファンドの定められた存続期間全体にわたる受託報酬、監査費用、お
よびその他の運用費用に対する準備金を含むものであり、これらの費用を発生時に費用計上している後記財務書類の値
とは異なる場合があります。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
（注）
収益率
計算期間
2021年３月１日～2022年２月末日 －4.03％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2022年２月末日現在の一口当たり純資産価格
ｂ＝2021年２月末日現在の一口当たり純資産価格
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２【販売及び買戻しの実績】
2022年２月末日までの１年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに2022年２月末日現在
の受益証券の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 42,890,000 174,940,000
（0） （ 42,890,000 ） （ 174,940,000 ）
（注）（ ）の数は、本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第４項ただし書の規定を適用して、ファンドによって作成された中間財務書類の原文（英文）を翻
訳したものである。（ただし、円換算部分を除く。）
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は豪ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の2022年２月28日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝82.95円）で換算さ
れた円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15－05（豪ドル建）
財政状態計算書
（未監査）
2022年１月31日現在
2022年１月31日 2021年７月31日
注記 豪ドル 千円 豪ドル 千円
資産
損益を通じて公正価値で測定する
７,15 171,546,164 14,229,754 196,240,674 16,278,164
金融資産
未収利息 16,667 1,383 － －
ブローカーからの未収金 1,255,168 104,116 4,464,204 370,306
5,686,989 471,736 8,724,508 723,698
現金および現金同等物 ８
資産合計 178,504,988 14,806,989 209,429,386 17,372,168
負債
未払買戻金 2,880,900 238,971 5,830,275 483,621
353,996 29,364 456,322 37,852
未払勘定および未払債務 ５
負債合計 3,234,896 268,335 6,286,597 521,473
資本
受益者資本 ９ 176,220,000 14,617,449 196,020,000 16,259,859
(949,908) (78,795) 7,122,789 590,835
（欠損金）／剰余金
資本合計 175,270,092 14,538,654 203,142,789 16,850,694
178,504,988 14,806,989 209,429,386 17,372,168
負債および資本合計
176,220,000 196,020,000
発行済受益証券口数 ９ 口 口
0.9946 83 1.0363 86
受益証券一口当たり純資産価格 11 円 円
添付の注記は、本未監査要約中間財務書類と不可分のものである。
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フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15－05（豪ドル建）
包括利益計算書
（未監査）
2021年８月１日から2022年１月31日までの期間
2020年８月１日から
2021年８月１日から
2021年１月31日までの期間
2022年１月31日までの期間
注記 豪ドル 千円 豪ドル 千円
収益
パフォーマンス・リンク債からの利
998,627 82,836 1,220,731 101,260
息収益
買戻し手数料にかかる収益 ６ － － － －
2 0 2 0
その他の利息収入
投資収益合計 998,629 82,836 1,220,733 101,260
費用
監査費用 35,497 2,944 32,472 2,694
代行協会員報酬 ５ 93,522 7,758 114,842 9,526
販売報酬 ５ 374,090 31,031 459,370 38,105
投資顧問報酬 ５ 233,806 19,394 287,106 23,815
管理報酬 ５ 194,892 16,166 214,569 17,798
受託報酬および受託事務代行報酬 ５ 93,522 7,758 114,843 9,526
28,846 2,393 34,724 2,880
その他の運用費用
運用費用合計 1,054,175 87,444 1,257,926 104,345
投資有価証券および為替差損益
(55,546) (4,608) (37,193) (3,085)
控除前の純損失
投資有価証券および為替差損益
損益を通じて公正価値で測定する
46,205 3,833 920,610 76,365
金融資産にかかる実現純利益
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産にかかる未実現（損失）／ (8,115,889) (673,213) 889,432 73,778
利益の純変動
86,812 7,201 (91,903) (7,623)
純為替差利益／（損失）
(7,982,872) (662,179) 1,718,139 142,520
純（損失）／利益 (8,038,418) (666,787) 1,680,946 139,434
添付の注記は、本未監査要約中間財務書類と不可分のものである。
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ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15－05（豪ドル建）
資本変動計算書
（未監査）
2021年８月１日から2022年１月31日までの期間
発行済受益証券口数 受益者資本 剰余金／（欠損金）
資本合計
（注記９） （注記９）
豪ドル 千円 豪ドル 千円 豪ドル 千円
2020年８月１日現在
246,700,000 246,700,000 20,463,765 8,422,450 698,642 255,122,450 21,162,407
受益証券買戻し (26,720,000) (26,720,000) (2,216,424) (740,280) (61,406) (27,460,280) (2,277,830)
－ － － 1,680,946 139,434 1,680,946 139,434
純利益
2021年１月31日現在 219,980,000 219,980,000 18,247,341 9,363,116 776,670 229,343,116 19,024,011
2021年８月１日現在 196,020,000 196,020,000 16,259,859 7,122,789 590,835 203,142,789 16,850,694
受益証券買戻し (19,800,000) (19,800,000) (1,642,410) (34,279) (2,843) (19,834,279) (1,645,253)
－ － － (8,038,418) (666,787) (8,038,418) (666,787)
純損失
2022年１月31日現在 176,220,000 176,220,000 14,617,449 (949,908) (78,795) 175,270,092 14,538,654
添付の注記は、本未監査要約中間財務書類と不可分のものである。
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キャッシュ・フロー計算書
（未監査）
2021 年８月１日から2022年１月31日までの期間
2020年８月１日から
2021年８月１日から
2021年１月31日までの期間
2022年１月31日までの期間
注記 豪ドル 千円 豪ドル 千円
運用活動からのキャッシュ・フロー
当期純（損失）／利益 (8,038,418) (666,787) 1,680,946 139,434
以下への調整：
利息収入 (998,629) (82,836) (1,220,733) (101,260)
(102,326) (8,488) (80,946) (6,714)
未払勘定および未払負債の減少
運用（に使用された）／から発生し
(9,139,373) (758,111) 379,267 31,460
た現金
受取利息 981,962 81,454 1,220,733 101,260
損益を通じて公正価値で測定する
(46,205) (3,833) (920,610) (76,365)
金融資産にかかる実現純利益
損益を通じて公正価値で測定する金
融資産にかかる未実現損失／（利 8,115,889 673,213 (889,432) (73,778)
益）の純変動
損益を通じて公正価値で測定する金
19,833,862 1,645,219 27,458,772 2,277,705
融資産の売却にかかる受取額
運用活動から発生した現金純額 19,746,135 1,637,942 27,248,730 2,260,282
財務活動からのキャッシュ・フロー
(22,783,654) (1,889,904) (35,748,618) (2,965,348)
受益証券買戻し支払
財務活動に使用された現金純額 (22,783,654) (1,889,904) (35,748,618) (2,965,348)
現金および現金同等物の純減少 (3,037,519) (251,962) (8,499,888) (705,066)
8,724,508 723,698 14,475,200 1,200,718
期首現在現金および現金同等物
期末現在現金および現金同等物 ８ 5,686,989 471,736 5,975,312 495,652
添付の注記は、本未監査要約中間財務書類と不可分のものである。
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フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15-05（豪ドル建）
財務書類に対する注記
（未監査）
2021年８月１日から2022年１月31日までの期間
注１．ファンド
フィロソフィック２・インベストメント・トラスト（「トラスト」）は、ケイマン諸島の法律に従い、
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（「管理会社」）およびＨＳＢＣトラスティー（ケイマン）
リミテッド（「受託会社」）の間で締結された2015年３月20日付基本信託証書に基づいて設立された、
オープン・エンドのアンブレラ型投資信託である。トラストは、適用される当該ファンドに帰属する資産
および負債の別のポートフォリオまたはファンドを創設、設立することができるアンブレラ型投資信託と
して設立された。
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15-05（豪ドル建）（「ファンド」）は、2015年
５月14日に受託会社および管理会社との間で締結された基本信託証書および補遺信託証書に従って設立さ
れたトラストのファンドである。2022年１月31日現在、２本のファンドが設立されている。
ファンドの投資目的は、ファンド償還時における受益証券一口当たり純資産価格について、豪ドル
（「豪ドル」）建て募集価格の100％を確保することを目指しつつ、中長期的にキャピタル・ゲインを追求
することである。管理会社は、受益証券の発行手取金の全額を、シグナム・モメンタム・リミテッド
（Signum Momentum Limited）（「ゼロ・クーポン債発行会社」）により発行される10年豪ドル建てゼロ・
クーポン債（「ゼロ・クーポン債」）およびクォーティックス・フィナンシャル・プロダクツIIリミテッ
ド（Quartix Financial Products II Limited）（「パフォーマンス・リンク債発行会社」）により発行され
る10年豪ドル建てパフォーマンス・リンク債（「パフォーマンス・リンク債」）に投資することにより、
かかる投資目的を達成することを目指す。ゼロ・クーポン債は、債券満期日までゼロ・クーポン債を保有
したゼロ・クーポン債の保有者に対して元本の100％（豪ドル建て）を提供することを目指す。ゼロ・クー
ポン債への投資分および一定の費用の支払分を控除した残りの純受取額は、パフォーマンス・リンク債に
投資される。パフォーマンス・リンク債への投資により、投資者に対し、ＭＡ ＷＣＭ ＦＰリミテッド
（MA WCM FP Limited）（「投資先ファンド」）のパフォーマンスへのエクスポージャーが提供される。
注２． 会計方針および開示の変更
2021 年１月１日に開始する会計年度に公表済みであり施行済みの新規および改訂済みの基準ならびに解釈
経営陣の意見では、明らかにファンドに影響を与え、ファンドによって初めて適用される2021年１月１
日以降に開始する会計年度に適用される基準および解釈ない。ファンドはまた、公表されたが、まだ施行
されていないその他の基準、解釈または修正を早期適用していない。
2021 年１月１日に開始する会計年度に公表済みであるが施行されていない新規および改訂済みの基準なら
びに解釈
ファンドの財務書類の発行日までに公表されたが、まだ施行されていない新規および改訂済みの基準な
らびに解釈については、以下に開示されている。経営陣は、これらの基準の採用および基準の修正がファ
ンドの財務書類に重大な影響を与えることはないと予想している。
１
ＩＡＳ第１号、ＩＦＲＳおよびＩＦＲＳ実務記述書第２号の修正 会計方針の開示
１
ＩＡＳ第８号の修正 会計上の見積りの定義
１
2023年１月１日以降に開始する会計年度から施行
ファンドに適用されることが予想される当該ＩＦＲＳに関する詳細は、以下に記載される。
ＩＡＳ第１号の修正「会計方針の開示」では、企業は重要な会計方針ではなく、重要性のある会計方針
に関する情報を開示することが要求されている。会計方針に関する情報が、企業の財務書類に含まれる他
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の情報と併せて検討される場合、一般目的財務書類の主たる利用者がそれらの財務書類に基づいて行う意
思決定に影響を与えることが合理的に予想できる場合には、重要性がある。ＩＦＲＳ実務記述書第２号の
修 正は、会計方針の開示に重要性の概念をどのように適用するかについて、強制ではない指針を提供して
いる。ＩＡＳ第１号の修正は、2023年１月１日以降に開始する会計年度から施行され、早期適用も認めら
れている。ＩＦＲＳ実務記述書第２号の修正で規定された指針は強制力を持たないため、これらの修正の
効力発生日は必要ない。ファンドは現在、当該修正が当グループの会計方針開示に与える影響を評価して
いる。
ＩＡＳ第８号の修正により、会計上の見積りの変更と会計方針の変更との区別が明確になった。会計上
の見積りは、測定の不確実性の対象となる財務書類上の貨幣額として定義される。また、当該修正によ
り、事業体が会計上の見積りを作成するために、どのように測定技法やインプットを利用しているかが明
確になった。当該修正は、2023年１月１日以降に開始する会計年度から施行され、期首以降に発生する会
計方針の変更および会計上の見積りの変更にも適用される。早期適用が認められている。当該修正は、
ファンドの財務書類に重大な影響を与えることはないと見込まれる。
ファンドに重大な影響を与えると予想される、まだ施行されていないその他の基準、解釈または既存の
基準に対する修正はない。
注３．重要な会計判断、見積りおよび仮定
ファンドの財務書類の作成には、経営陣が収益、費用、資産および負債の報告金額ならびに付随する開
示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。これらの仮定や見積りに不確実性が
ある場合、結果として、将来の期間に影響を及ぼす資産または負債の帳簿価額に対する重大な調整が必要
となることがある。
判断
ファンドの会計方針を適用する過程で、経営陣は以下の判断を行ったが、それにより財務書類において
認識される金額に最も重要な影響を及ぼしている。
継続企業の前提
ファンドの経営陣は、ファンドが継続企業として存続する能力についての評価を行い、ファンドが予見
可能な将来にわたって事業を継続するための資源を有していることに満足している。さらに、経営陣は、
ファンドが継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような重大な不確実性を認識していな
い。したがって、本財務書類は、継続企業の前提ベースで作成されている。
税制
複雑な税制の解釈および外国源泉徴収税にかかる税法の変更に関して、不確実性が存在する。幅広い国
際投資を考慮すると、実際の投資収益と行われた仮定との間に生じる差異、またはそのような仮定に対す
る将来の変更により、すでに計上された税金費用に対する将来の調整が必要となる可能性がある。ファン
ドは、投資先各国の税務当局による監査の結果生じうる合理的な見積りに基づき、引当金を設定する。当
該引当金の金額は、過去の税務監査の経験ならびに課税主体および責任税務当局による税務規制の解釈の
相違等の様々な要因に基づく。このような解釈の相違は、各投資先の所在地における状況によって、多種
多様な問題を生じさせる可能性がある。ファンドは、税金に関する訴訟およびその後のキャッシュ・アウ
トフローが生じる可能性はほとんどないと評価しているため、偶発債務は認識されていない。
注４．重要な会計方針の概要
遵守の表明
本未監査要約中間財務書類は、国際会計基準審議会（「ＩＡＳＢ」）により発行されるＩＦＲＳおよび
ＩＡＳＢの国際財務報告解釈指針委員会（「ＩＦＲＩＣ」）により発行される解釈に従って作成されてい
る。採用された会計方針は、注記２で開示されているものを除き、前会計年度の会計方針と一致してい
る。
作成の基礎
本未監査要約中間財務書類は、国際会計基準（「ＩＡＳ」）第34号「中間財務報告」に準拠し、投資の
再評価を含む修正を加えた取得原価主義に基づいて作成されている。本未監査要約中間財務書類には、年
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次財務書類で要求されるすべての情報および開示が含まれておらず、2020年７月31日現在のファンドの年
次財務書類と併せて読まれるべきである。本未監査要約中間財務書類は、ファンドの機能通貨でもある豪
ド ルで表示されている。
収益の認識
収益は、ファンドへの経済利益の流入が見込まれ、収益が信憑性をもって予測される場合に認識され
る。利息収入は、残存元本および適用ある現行の金利を考慮し、時間比例配分ベースで認識される。
金融商品
(ⅰ）分類
ファンドは、ＩＦＲＳ第９号に従い、当初認識時に金融資産および金融負債を以下の金融資産および金
融負債のカテゴリーに分類している。
金融資産
ファンドは、償却原価で測定されるか、または損益を通じた公正価値（「ＦＶＰＬ」）で測定される金
融資産を、以下の両方に基づいて、その後測定される金融資産に分類する。
● 金融資産を管理するための事業体のビジネス・モデル
● 金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性
償却原価で測定する金融資産
債務商品は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とするビジ
ネス・モデル内で保有されている場合には償却原価で測定され、契約条件により、特定の日に元本および
元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが生じる。ファンドのかかるカテゴリーに
は、未収利息、ブローカーからの未収金、現金および現金同等物が含まれる。
ＦＶＰＬで測定する金融資産
以下の場合、金融資産はＦＶＰＬで測定される。
(a）契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみ（ＳＰＰＩ）である
キャッシュ・フローが生じるものではない。
(b）契約上のキャッシュ・フローを回収すること、または契約上のキャッシュ・フローを回収し、売
却することの両方を目的とするビジネス・モデル内で保有されていない。
(c）当初認識時に、ＦＶＰＬで測定されるように取消不能に指定されている場合、資産または負債の
測定から生じるであろう測定または認識の矛盾を排除するか著しく減少させ、または異なる基準
に基づいてそれらの損益を認識することを目的とする。
ファンドは、かかるカテゴリーに以下を含める。
● 債務商品。これらは、投資収益および時価評価による利益を公正価値ベースで管理するためのビ
ジネス・モデルに基づき保有される投資有価証券を含む。
金融負債
償却原価で測定する金融負債
このカテゴリーには、ＦＶＰＬで測定されるもの以外のすべての金融負債が含まれている。ファンド
は、かかるカテゴリーに未払買戻金、未払金、未払債務を含める。
(ⅱ）認識
ファンドは、金融商品の契約条項の当事者となる場合、およびその場合に限り、金融資産または負債
を認識する。一般的に市場での規則または慣習によって定められた期間内に資産の引渡しを必要とする
金融資産の購入または売却(通常取引)は、取引日、すなわち、ファンドが資産の購入または売却を約定
する日に認識される。
(ⅲ) 当初の測定
ＦＶＰＬの金融資産は、当初、公正価値で財政状態計算書に計上される。そのような金融商品のすべ
ての取引費用は、損益で直接認識される。
金融資産 (ＦＶＰＬに分類されるものを除く)は、当初公正価値に取得または発行に直接起因する追加
費用を加算した金額で測定される。
(ⅳ）後日の測定
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ファンドは、当初測定後、公正価値でＦＶＰＬに分類される金融商品を測定する。これらの金融商品
の公正価値のその後の変動は、包括利益計算書において「損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
かかる未実現利益の純変動」に計上される。これらの金融商品にかかる受領または支払利息および配当
金 は、包括利益計算書において、利息収益または費用および配当収益または費用として別個に計上され
る。
ＦＶＰＬに分類される金融負債以外の金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。利益
および損失は、負債の認識が中止された時点で、ならびに償却プロセスを通じて、損益で認識される。
実効金利法は、金融資産または金融負債の償却原価を計算し、関連する期間にわたって受取利息また
は支払利息を配分する方法である。実効金利とは、金融商品の予想耐用年数、または適切な場合には、
それより短い期間を通じて、予想される将来の現金支払または受領を、金融資産または金融負債の正味
帳簿価額に正確に割引く利率である。ファンドは、実効利率を計算する際に、金融商品の契約条件をす
べて考慮したキャッシュ・フローを見積もるが、将来の信用損失は考慮していない。この計算には、実
効利率、取引コストおよびその他すべてのプレミアムまたはディスカウントの不可欠な部分である、契
約当事者間で支払われたまたは受領されたすべての報酬が含まれる。
(ⅴ）認識の中止
金融資産（または、適切な場合には、金融資産の一部または類似金融資産のグループの一部）は、以
下の場合に認識の中止となる。
● 資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅している。
● ファンドが、資産からのキャッシュ・フローを受領する権利を移転した、または「パススルー」
契約に基づいて受領したキャッシュ・フローの全額を第三者に遅滞なく支払う義務を引受けた、お
よび
● 次のいずれか(a）ファンドは資産に関するすべてのリスクおよび便益を実質的に移転した、また
は(b）ファンドは資産に関するすべてのリスクおよび便益を実質的に移転も留保もしていないが、
資産の支配権を移転した。
ファンドが資産からのキャッシュ・フローを受領する権利を移転（またはパススルー契約を締結）する
場合、ならびに当該資産に関するすべてのリスクおよび便益を実質的に移転も留保もしておらず、資産の
支配権も移転していない場合、当該資産は、ファンドの資産に対する継続的関与の程度に応じて認識され
る。その場合、ファンドは関連負債をも認識する。移転された資産および関連負債は、ファンドが保持し
ている権利および義務を反映した方式で測定される。
ファンドは、負債に基づく義務が免責、取消または満了した場合に、金融負債の認識を中止する。
公正価値測定
ファンドは、各報告日において、金融商品を公正価値で測定する。公正価値は、測定日において市場参
加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却により受領するであろう価格または負債の移転のた
めに支払うであろう価格である。公正価値測定は、資産の売却または負債の移転が、以下のいずれかの市
場において発生するとの前提に基づく。
- 当該資産または負債にとっての主要な市場、または
- 主要な市場がない場合は、当該資産または負債にとっての最も有利な市場。
主要な市場または最も有利な市場は、ファンドにとって利用可能なものでなければならない。
資産または負債の公正価値は、市場参加者は自身の経済的利益の最大化のために活動するとの仮定の下
で、資産または負債の価格設定を行う場合に市場参加者が利用するであろう前提を用いて測定される。
非金融資産の公正価値の測定は、市場参加者がその資産を最高かつ最良に使用するか、またはその資産
を最高かつ最良に使用する他の市場参加者に売却することにより、経済的利益を生み出す市場参加者の能
力を考慮に入れる。
金融商品の公正価値は、公認の取引所における取引相場に基づいており、取引所で取引されていない金
融商品の場合には、将来の見積売却費用を控除することなく、報告日における最終取引価格もしくは信用
のおけるブローカーまたは相手方から調達した価格で評価される。
活発な市場で取引されていないその他のすべての金融商品については、状況に応じて適切と判断される
評価手法を用いて公正価値を決定している。評価技法には、市場アプローチ(すなわち、必要に応じて調整
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された直近の独立企業間市場取引を使用し、実質的に同一である他の金融商品の現在の時価を参照するこ
と)およびインカム・アプローチ(すなわち、利用可能で支持可能な市場データをできるだけ多く利用する
ディ スカウント・キャッシュ・フロー分析およびオプション価格モデル)が含まれる。
公正価値が測定されるまたは財務書類において開示されるすべての資産および負債は、公正価値ヒ
エラルキーに分類され、公正価値測定全体にとって重要なインプットの最も低いレベルに基づき、以
下のとおり記載される。
- レベル１-活発な市場における同一の資産または負債の公表市場価格（未調整）
- レベル２-公正価値測定にとって重要なインプットの最も低いレベルに対する評価技法が、直接的ま
たは間接的に観測可能である場合
- レベル３-公正価値測定にとって重要なインプットの最も低いレベルに対する評価技法が、観測不能
である場合
定期的に財務書類において認識される資産および負債については、ファンドは、各報告期間末時点
で(公正価値測定全体にとって重要なインプットの最も低いレベルに基づいて)分類を再評価すること
により、ヒエラルキー内のレベル間で移動が生じたかどうかを決定する。
金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失が２段階で認識される一般的なアプローチ
の下で減損引当金が認識される。当初認識以降、信用リスクの著しい増加が生じていない信用エクス
ポージャーについては、ファンドは、今後12ヶ月以内に起こりうる債務不履行事由から生じる信用損
失に備えることが要求される。当初認識以降、信用リスクの著しい増加が生じている信用エクスポー
ジャーについては、債務不履行時期にかかわらず、エクスポージャーの残存期間にわたり予想される
信用損失に対する損失引当金の計上が要求される。
外国通貨建取引
ファンドの機能通貨かつ表示通貨は豪ドルである。
機能通貨は、ファンドがその運用により主として現金を生じる、また費消する通貨を表している。
機能通貨以外の通貨による会計期間中の取引は、取引日における実勢為替レートで記録される。外国通
貨建の貨幣性資産および負債は、報告期間における実勢為替レートで再換算される。外国通貨建取引に係
る実現および未実現為替損益は、為替純利益または為替純損失として包括利益計算書の借方または貸方に
記入される。
外国通貨建の取得原価で測定されている非貨幣性項目は、当初取引日の為替レートを用いて換算され
る。外国通貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートを用
いて換算される。
2022年１月31日現在の有効為替レートは、１豪ドル＝0.7021米ドルであった（2021年７月31日：１豪ド
ル＝0.7380米ドル）。
関連当事者
当事者が以下に該当する場合、ファンドの関連当事者とみなされる。
(a）当事者が、個人またはその個人の家族の近親者であり、かつ、当該個人が以下のいずれかに該当する
場合。
(ⅰ）ファンドに対して支配または共同支配を有する場合。
(ⅱ）ファンドに対して重大な影響力を有する場合。
(ⅲ）ファンドまたはファンドの親会社の主要な経営幹部の一員である場合。
(b）当事者が、以下のいずれかに該当する事業体の場合。
(ⅰ）事業体およびファンドが同一のグループの一員である場合。
(ⅱ）一方の事業体が他方の事業体の関連会社またはジョイント・ベンチャー（または事業体の親会社、
子会社もしくは兄弟会社）である場合。
(ⅲ）事業体およびファンドが同一の第三者のジョイント・ベンチャーである場合。
(ⅳ）一方の事業体が第三者のジョイント・ベンチャーであり、他方の事業体が当該第三者の関連会社で
ある場合。
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(ⅴ）事業体がファンドまたはファンドに関連する事業体のいずれかの従業員給付のための退職後給付制
度である場合。
(ⅵ）事業体が(a)で識別された個人により支配または共同支配されている場合。
(ⅶ）(a)(ⅰ)で識別された個人が当該事業体に対して重大な影響力を有しているか、または当該事業体
（または当該事業体の親会社）の主要な経営幹部の一員である場合。
(ⅷ）ファンドに対し経営幹部サービスを提供する事業体または当該事業体の一部を成すファンドの構成
員である場合。
現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当座預金、手元現金、定期預金および金額が確定しうる現金に容易に換金で
き、価値の変動が少ない、短期で流動性の高い投資である。当座預金は、取得原価により繰り越される。
その他の通貨建ての現金および現金同等物は、報告日現在の適用為替レートで豪ドルに換算される。
キャッシュ・フロー計算書の目的上、現金および現金同等物は、当座預金により構成される。
受益者資本
買戻可能受益証券は、以下の場合において、資本性金融商品として分類される。
● ファンドが清算される場合、ファンドの純資産に対する持分に比例した権利を保有者に付与する。
● 他のすべてのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属している。
● 他のすべてのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属する商品が、同じ特性を有す
る。
● ファンドの純資産の比例持分に対する保有者の権利以外に、現金またはその他の金融資産を引き渡
すようないかなる契約上の義務も含まない。
● 買戻可能受益証券に帰属する、存続期間中の予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に、当該金
融商品の存続期間にわたる損益、ファンドの認識された純資産の変動、または認識された純資産およ
び未認識純資産の公正価値の変動に基づく。
上記の特性すべてを有する買戻可能受益証券に加え、ファンドは、以下の特性を有する他の金融商品ま
たは契約を有していてはならない。
● キャッシュ・フローの総額が、実質的にファンドの損益、認識された純資産の変動、または認識さ
れた純資産および非認識純資産の公正価値の変動に基づく。
● 金融商品保有者に残存持分を返還することを、実質的に制限または固定することができる。
ファンドは、継続的に、買戻可能参加受益証券の分類について評価を行っている。買戻可能参加受益証
券が資本に分類されるすべての特性および条件を充足しなくなった場合、ファンドは、当該買戻可能参加
受益証券を金融負債に再分類し、再分類日付の公正価値で測定する。過去の帳簿価格からの差異は、資本
において認識されるものとする。その後、買戻可能受益証券が資本に分類されるすべての特性および条件
を充足した場合には、ファンドは、当該買戻可能受益証券を資本性金融商品に再分類し、再分類日付の負
債の帳簿価格で測定する。
買戻可能参加受益証券の発行、取得および消却は、資本性取引として計上される。受益証券の発行時に
受領した対価は資本に含められる。
ファンドが保有する資本性金融商品の購入、売却、発行、買戻しまたは消却にかかる、包括利益計算書
に認識される損益は無い。
ファンドの将来的費用に係る準備金
英文目論見書（「英文目論見書」）に記載されているとおり、ファンドは、管理事務報酬、監査費用お
よびその他の運用費用を含む、管理会社が定めるファンドの存続期間にわたりサービス・プロバイダーに
対して支払われるべき特定の費用に関して準備金を設立時に設定した。かかる報酬への前払いの準備金
は、買戻しが生じた場合に、ファンドの設立時に約定されたかかる費用の不均等な配分を残すことによ
り、継続する投資家が不利益を被らないよう保証することを意図している。これらの準備金は、直近の会
計期間における、公表された純資産価額に全額反映されている。
本未監査要約中間財務書類は、ＩＦＲＳに従い作成されている。一定の当該準備金は、ファンドの存続
期間全体にわたり提供される業務に関連する費用への準備金を表しており、そのためＩＦＲＳに従い該当
期間においてファンドの存続期間全体にわたり認識されることが要求されている。
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したがって、これらの準備金が将来期間において発生する費用に関連している場合には、これらは包括
利益計算書および財政状態計算書から除外されている。これら準備金の包括利益計算書および財政状態計
算 書からの除外は、上記の理由により、公表された純資産価額との比較において差異を生じさせる結果と
なるため、本未監査要約中間財務書類の注記11において調整について記載している。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債にかかる純損益
ＦＶＰＬで測定する金融資産にかかる純損益は、当初認識時にＦＶＰＬと指定された金融資産の公正価
値の変動であり、利息収益を除外している。
未実現損益は、当期の金融商品の公正価値の変動および報告期間に実現した金融商品に対する前期の未
実現損益の戻入れにより構成される。
損益を通じて公正価値に分類される金融商品の処分にかかる実現損益は、加重平均法を用いて計算され
るが、これらは金融商品の当初帳簿価額と処分金額の差額を表している。
注５．報酬
受託報酬および管理事務代行報酬
受託会社および管理事務代行会社は、最低四半期報酬を7,500豪ドルとする、各評価日に発生し計算さ
れ、毎月後払いされる、募集価格に発行済受益証券の口数を乗じた金額（「報酬対象額」）の年率0.1％の
金額の受託報酬を受領する権利を有する。受託会社および管理事務代行会社は、商慣習に基づく事務処理
報酬を受領する権利を有する。また、受託会社および管理事務代行会社は、トラストの資産の保管のため
に、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、保管資産の年率0.025％の保管手数料を受領する権利
を有する。
当期中の受託報酬および管理事務代行報酬は、93,522豪ドル（2021年１月31日に終了した期間：114,843
豪ドル）にのぼり、2022年１月31日現在、その内15,481豪ドル（2021年７月31日：18,891豪ドル）が未払
いであり、かつ未払勘定および未払債務に含まれている。
代行協会員報酬
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（「代行協会員兼販売会社」）は、各評価日に発生し計
算され、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.10％の報酬を受領する権利を有する。
当期中の代行協会員報酬は、93,522豪ドル（2021年１月31日に終了した期間：114,842豪ドル）にのぼ
り、2022年１月31日現在、その内46,260豪ドル（2021年７月31日：50,146豪ドル）が未払いであり、かつ
未払勘定および未払債務に含まれている。
販売報酬
また、代行協会員兼販売会社は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、報酬対象額の年率
0.4％の販売報酬を受領する権利を有する。
当期中の販売報酬は、374,090豪ドル（2021年１月31日に終了した期間：459,370 豪ドル）にのぼり、
2022年１月31日現在、その内185,039豪ドル（2021年７月31日：200,582豪ドル）が未払いであり、かつ未
払勘定および未払債務に含まれている。
管理報酬
管理会社は、最低年間報酬を２万豪ドルとする、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、報酬
対象額の１億豪ドルに相当する部分までについて年率0.3％、および１億豪ドルを超える部分について年率
0.1％に相当する管理報酬を受領する権利を有する。また、管理会社は、ファンドの資産から、当初払込日
後できる限り速やかに支払われる設定報酬６万米ドルを受領する権利を有する。
当期中の管理報酬は、194,892豪ドル（2021年１月31日に終了した期間：214,569豪ドル）にのぼり、
2022年１月31日現在、その内33,016豪ドル（2021年７月31日：38,069豪ドル）が未払いであり、かつ未払
勘定および未払債務に含まれている。
投資顧問報酬
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（「投資顧問会社」）は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされ
る、報酬対象額の年率0.25％の報酬を受領する権利を有する。
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当期中の投資顧問報酬は、233,806豪ドル（2021年１月31日に終了した期間：287,106豪ドル）にのぼ
り、2022年１月31日現在、その内38,703豪ドル（2021年７月31日：47,226豪ドル）が未払いであり、かつ
未払勘定および未払債務に含まれている。
注６．買戻し手数料
買戻し手数料にかかる収益
英文目論見書のアペンディクス１に従い、管理会社は、以下のスライディング・スケール方式に基づき
ファンドの勘定で計算される買戻し手数料を、買い戻される各受益証券の未払買戻し手取金から控除する
ことができる。
● ファンドの開始日から2017年６月第一営業日（同日を含む。）までの期間において、かかる手数料
は、募集価格で買い戻された発行済受益証券口数を乗じて算定される金額の３％とする。
● 2017年６月第一営業日（同日を含む。）から2019年６月第一営業日（同日を含む。）までの期間に
おいて、かかる手数料は、募集価格で買い戻された発行済受益証券口数を乗じて算定される金額の
２％とする。
● 2019年６月第一営業日（同日を含む。）から2020年６月第一営業日（同日を含む。）までの期間に
おいて、かかる手数料は、募集価格で買い戻された発行済受益証券口数を乗じて算定される金額の
１％とする。
● 2020年６月第一営業日以降、買戻し手数料は課されない。
2022年１月31日および2021年１月31日に終了した期間中に発生した買戻し手数料にかかる収益はなかっ
た。
買戻し手数料にかかる費用
パフォーマンス・リンク債の条項に従い、パフォーマンス・リンク債発行会社はスライディング・ス
ケール方式に従い早期買戻し手数料を課す。
● 2015年５月21日のパフォーマンス・リンク債の発行日（同日を含む。）から2017年５月21日の第二
回目の発行日（同日を含む。）までの期間において、かかる手数料は、関連流通市場において取引日
現在買い戻された元本の３％とする。
● 2017年５月21日（同日を除く。）から2019年５月21日の第四回目の発行日（同日を含む。）までの
期間において、かかる手数料は、関連流通市場において取引日現在買い戻された元本の２％とする。
● 2019年５月21日（同日を除く。）から2020年５月21日の第五回目の発行日（同日を含む。）までの
期間において、かかる手数料は、関連流通市場において取引日現在買い戻された元本の１％とする。
● 2020年５月21日以降、早期買戻し手数料は課されない。
2022年１月31日および2021年１月31日に終了した期間中に発生した買戻し手数料にかかる費用はなかっ
た。
期末において買い戻される受益証券および債券取引に関し、パフォーマンス・リンク債の取引日が５月
15日となり、かつ、受益証券買戻日が５月14日となる場合には、買戻し手数料にかかる費用および買戻し
手数料にかかる収益の発生は、異なる会計期間において認識される。したがって、買戻し手数料未収金お
よび買戻し手数料未払金は、報告期間末日現在においてそれぞれ未決済買戻受益証券および債券取引とし
て認識される。
2022年１月31日および2021年７月31日現在、買戻し手数料未収金または未払金はなかった。
注７．損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022年１月31日 2021年７月31日
豪ドル 豪ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融資産、取得原価 173,460,763 190,039,383
(1,914,599) 6,201,291
未実現（損失）／利益
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171,546,164 196,240,674
損益を通じて公正価値で測定する金融資産、公正価値
パフォーマンス・リンク債は、投資先ファンドのパフォーマンスに連動する。パフォーマンス・リンク
債からのリターンは、投資先ファンドの想定上の投資額を参照することにより、決定される。パフォーマ
ンス・リンク債は、2025年４月30日を満期としてパフォーマンス・リンク債発行会社により発行された。
ゼロ・クーポン債発行会社による、予定満期日付のゼロ・クーポン債の償還額の支払は、ゼロ・クーポ
ン債発行会社がゼロ・クーポン債の発行手取金を、発行日付でスワップの取引相手方に支払い、元本を乗
じた予定償還価格を、予定満期日付でスワップの取引相手方から受領するスワップにより、保証されてい
る。ゼロ・クーポン債は、予定されている2025年４月30日の満期日において、元本の100％で償還される。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は以下の通りである。
公正価値 純資産に占める割合
2022年１月31日現在 保有高
（豪ドル） （％）
パフォーマンス・リンク債 174,940,000 7,697,360 4.39
163,848,804 93.49
ゼロ・クーポン債 174,940,000
合計 171,546,164 97.88
公正価値 純資産に占める割合
2021年７月31日現在 保有高
（豪ドル） （％）
パフォーマンス・リンク債 191,660,000 9,429,672 4.64
186,811,002 91.96
ゼロ・クーポン債 191,660,000
合計 196,240,674 96.60
注８．現金および現金同等物
2022年１月31日現在、5,686,989豪ドルの現金預金（2021年７月31日：8,724,508豪ドル）は、4,485,034
豪ドルの豪ドル預金（2021年７月31日：7,608,830豪ドル）、331,929米ドルの米ドル預金（2021年７月31
日：284,378米ドル） （472,767豪ドルに相当 (2021年７月31日: 385,362豪ドルに相当））、26,469英ポン
ドの英ポンド預金（2021年７月31日：26,469英ポンド）（50,586豪ドルに相当 (2021年７月31日: 49,996
豪ドルに相当））および無利息の54,996,222円の日本円預金（2021年７月31日：54,996,222円）（678,602
豪ドルに相当 (2021年７月31日: 680,320豪ドルに相当））を表している。すべての預金は、受託会社の関
係会社である香港上海銀行（「ＨＳＢＣ」）に設置されていた。
注９．受益者資本
申込み
当初申込期間中、受益証券は、適格投資者によって受益証券一口当たりの申込価格で申し込むことがで
きる。当初申込期間は2015年８月31日に始まり、2015年10月７日に終了する(「当初申込期間」)。当初申
込期間中に申込まれた受益証券は、当初払込日に発行される。管理会社は、何らかの理由により、受益証
券の当初の申込みを終了することを決定することができる。
当初申込期間終了後、受益証券の申込みは行われない。
買戻し
受益証券は、受益者の判断により各買戻日において買戻しを申し込むことができるが、買戻日は、各取
引日および／または(受託会社と協議の上)管理会社が最終買戻日まで（同日を含む）特定の場合に決定す
ることができるその他の日である。
受益者が買戻日において買戻しに供することができる受益証券の口数は、10,000口以上とし、これを上
回る場合には10,000口（または管理会社が決定するその他の口数）の整数倍とする。
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2022年１月31日 2021年７月31日
豪ドル 豪ドル
発行済受益証券：
176,220,000 口（2021年７月31日：196,020,000口）：
176,220,000 196,020,000
一口当たり1.00豪ドル
受益証券口数 受益証券口数
発行済および全額払込済受益証券口数：
期首現在 196,020,000 246,700,000
(19,800,000) (50,680,000)
期中買戻し
176,220,000 196,020,000
期末現在
注10．税制
現行のケイマン諸島の法律に基づき、トラストおよびファンドはケイマン諸島のいかなる収益税または
キャピタル・ゲイン税も課せられない。
トラストは、ケイマン諸島の信託法（2011年改訂版）第81条に基づき、トラストの設立から50年間、ケ
イマン諸島において制定される、利益または収益について計算される税金、資本性資産、キャピタル・ゲ
インもしくは評価益について計算される税金または財産税もしくは相続税の性質を有するその他の税金を
課すいかなる法律の適用をも受けない確証を、ケイマン諸島の総督から受領している。
他の国々で発行された証券に係わる分配金など、他の税管轄国からの収益には、当該国において源泉徴
収税またはキャピタル・ゲイン税が課されることがある。外国における収益にかかる源泉徴収税は、当該
課税国の適用税率にしたがって徴収される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
注11．財務書類上の受益者に帰属する純資産と公表された純資産価額との調整
2022年１月31日 2021年７月31日
豪ドル 豪ドル
財務書類上の受益者に帰属する純資産 175,270,092 203,142,789
(2,473,285) (2,418,664)
準備金への調整（下記(a)参照）
報告日現在の公表された受益証券一口当たり純資産価格の
172,796,807 200,724,125
計算に使用された純資産
176,220,000 196,020,000
公表された発行済受益証券口数（注９参照）
公表された発行済受益証券一口当たり純資産価格（下記(b)
0.9805 1.0239
参照）
0.9946 1.0363
発行済受益証券一口当たり純資産価格（下記(c)参照）
(a）公表された発行済受益証券一口当たり純資産価格は、英文目論見書に従って計算されており、 ＩＦ
ＲＳにより要求されているように該当期間において受託報酬、監査費用、およびその他の運用費用を発
生時に費用計上するのではなく、ファンドの定められた存続期間全体にわたり、これらの費用に対する
準備金を含むものである。
(b）公表された受益証券一口当たり純資産価格0.9805豪ドル（2021年７月31日：1.0239豪ドル）の計算
は、純資産172,796,807豪ドル（2021年７月31日：200,724,125豪ドル）および受益証券の合計口数
176,220,000口（2021年７月31日：196,020,000口）に基づいている。
(c）財務書類上の受益者に帰属する一口当たり純資産価格0.9946豪ドル（2021年７月31日：1.0363豪ド
ル）の計算は、純資産価額175,270,092豪ドル（2021年７月31日：203,142,789豪ドル）および受益証券
の合計口数176,220,000口（2021年７月31日：196,020,000口）に基づいている。
注12．金融商品、金融資産ならびに金融負債、およびリスク管理方針
その他の金融商品
ファンドの投資活動は、ファンドが投資する金融商品に関連する各種リスクに晒される。ファンドが晒
される最も重大な金融リスクは、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクである。市場リスクは、外
国為替リスク、価格リスクおよび金利リスクを含む。
ファンドの投資運用方針は、下記の手順を通じて決定される。管理会社はファンドの資産に対して非一
任型の運用サービスを提供し、主に投資証券が確実にファンドの投資目的に合致するようにし、ファンド
の資産が、信託証書および英文目論見書に明記される投資限度および借入限度を超えて使用されるのを防
ぐために合理的な手順を踏み、かつ、すべてのデュー・デリジェンスを実施する責任を負う。管理会社の
取締役会は、関連信託証書および英文目論見書において詳述される範囲で、ファンドの構造の管理に対し
て全体的に責任を負う。
投資運用の方針は非一任型であり、ファンドはその資産を一対一の割合でゼロ・クーポン債およびパ
フォーマンス・リンク債（総称して「債券」）に投資する。したがって、ファンドのリターンは、パ
フォーマンス・リンク債およびゼロ・クーポン債のパフォーマンスに依拠する。パフォーマンス・リンク
債のリターンは、投資先ファンドに連動したリターン、パフォーマンス・リンク債発行会社の業績および
運用実績、ならびにパフォーマンス・リンク債の価格に影響を及ぼす可能性のあるその他の要因に依拠す
る。ゼロ・クーポン債のリターンは、豪ドルのイールドカーブの変動、ゼロ・クーポン債発行会社の業績
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および運用実績、ならびにゼロ・クーポン債の価格に影響を及ぼす可能性のあるその他の要因に依拠す
る。
本報告期間終了時点の発行済みの金融商品の性質およびその範囲、ならびにファンドによって採用され
るリスク管理方針は、下記において論じられる。
(a）市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動の結果金融資産の価格が変動するリスクであり、かかる変動は個々の
資産特有の要因または市場における全資産に影響する要因により生じる。
パフォーマンス・リンク債の買戻価格が投資先ファンドの既定の規則に連動し、したがって、本ポー
トフォリオのボラティリティに連動することから、ファンドはその投資証券に関して市場リスクに晒さ
れる。ゼロ・クーポン債が、予定されている2025年４月30日の満期日において元本の100％で償還される
ことにより、かかるリスクは部分的に軽減される。
(ⅰ）外国為替リスク
外国為替リスクは、外国為替レートの変動にともない、金融資産および金融負債の価格が変動する
リスクである。ファンドにより発行される受益証券は豪ドル建てであり、受益証券は同通貨でのみ発
行され、買い戻される。ファンドはその資産の大半を豪ドル建ての債券に投資する。
パフォーマンス・リンク債が連動している投資先ファンドは、豪ドル以外の通貨建てにより取引さ
れる投資有価証券の構成銘柄を反映するため、債券が外国為替リスクに晒される範囲で、ファンドは
外国為替リスクに晒される。したがって、ポートフォリオおよびそれに伴ったパフォーマンス・リン
ク債の価格は、外国為替レートの変動により有利または不利に動く可能性がある。
豪ドル以外の通貨建てで測定される金融資産を保有する投資家は、外国為替レートの変動によるリ
スクに晒される。ファンドの受益証券の純資産価額が、当初豪ドルで投資された元本を上回る場合に
おいても、当該通貨においては、純資産価額が減少する可能性がある。
(ⅱ）価格リスク
価格リスクは、主に「公正価値で測定する金融資産」に分類される保有金融商品の将来の価格に対
する不確実性により生じるリスクであり、価格変動に直面した際に、ファンドがその保有ポジション
を通じて被るであろう含み損を表す。
債券への投資証券は、計算代理人によって提供される各評価日の終了時点における価格で評価され
る。公表純資産価額の目的では、計算代理人によって提供される価格は、管理会社、受託会社および
管理事務代行会社によって最終的なものとして扱われる。
ファンドの価格リスクは、パフォーマンス・リンク債の価格変動によって生じる。これらの価格変
動は、投資先ファンドの既定の規則に従った価格に影響を及ぼすマネージド・コモディティーズ・
フューチャーズのボラティリティの変化の結果として生じるものである。これらの価格変動は、パ
フォーマンス・リンク債の価格に反映され、またファンドの純資産価額に影響を及ぼす。
受益証券のリターンは、投資先ファンドを含むポートフォリオの価格変動に依拠する。受益証券の
取引価格は、投資先ファンドを構成するマネージド・コモディティーズ・フューチャーズの価格変動
その他の事由により、満期日前に大幅に変動する可能性がある。受益証券は、投資先ファンドに対す
る直接投資に相当するものではない。
(ⅲ）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動の結果として金融商品の価格および将来的なキャッシュ・フローが
変動するリスクである。
ファンドは、債券の市場価格が豪ドルのイールドカーブの変動を中心とした金利変動の影響を受け
るため、多少の金利リスクに晒される。一般的に、豪ドルのイールドカーブの上昇は債券の市場価格
の下落に繋がり、またその逆も起こりえる。
ファンドは、利付き勘定に預けられた現金および現金同等物にかかる金利リスクに晒される。
上記の投資有価証券以外のその他の金融資産および金融負債の公正価値は、一般的に要求払いであ
り、また、市場金利により利息を得るため、その簿価に近似する。
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(ⅳ）その他の価格リスク
2020年初頭の新型コロナウイルス感染症のアウトブレイク(「COVID-19のアウトブレイク」)は、世
界の金融市場に多大な影響を及ぼした。管理会社は、COVID-19のアウトブレイクの展開に細心の注意
を払い、ファンドの財政状態および業績への影響を評価する。
(b）信用リスク
信用リスクは、金融商品、現金および現金同等物の金融機関ならびに銀行への預金により生じるリス
クである。ファンドは、金融商品が単一の機関により発行され、現金および現金同等物が単一の銀行に
より管理されているため、重大な信用リスク集中の対象となる。
信用リスクは、相手方による義務の不履行が、報告日現在における保有金融商品から生じる将来的な
キャッシュ・フローの金額を減少させることになる範囲に限定して関連する。
ファンドが、その投資目的に、一対一の割合でシグナム・モメンタム・リミテッド（Signum Momentum
Limited）により発行されるゼロ・クーポン債およびクォーティックス・フィナンシャル・プロダクツII
リミテッド（Quartix Financial Products II Limited）により発行されるパフォーマンス・リンク債に投
資すると明記していること、ならびに現金および現金同等物がファンドの受託会社および香港上海銀行
グループ内のその関連会社に預託されていることから、信用リスク管理能力は限定される。加えて、債
券の計算代理人はゴールドマン・サックス・インターナショナルである。かかる信用リスクは、かかる
金融機関および銀行が独自に「Ａ」または同等の最低格付を得ていることを前提として管理される。
信用リスクに関する開示は、基礎となる金融商品がＩＦＲＳ第９号の減損開示の対象であるか否かに
基づき、２つのセクションに分割される。
ＩＦＲＳ第９号の減損要件の対象となる金融資産
ファンドのＩＦＲＳ第９号における予想信用損失モデルの対象となる金融資産は、ブローカーからの
未収金、未収利息ならびに現金および現金同等物のみである。2022年１月31日現在、ブローカーからの
未収金、未収利息ならびに現金および現金同等物の合計は696万豪ドルであり、その内計上された損失引
当金はなかった(2021年７月31日:合計1,319万豪ドルであり、その内生じた損失はなかった。)。これら
の資産に信用リスクが集中しているとはみなされない。減損しているとみなされる資産はなく、当期に
おいて償却された金額はない。
ＩＦＲＳ第９号の減損要件の対象とならない金融資産
ファンドは、金融商品にかかる信用リスクにさらされている。これらの金融資産のクラスはＦＶＰＬ
で測定されるため、ＩＦＲＳ第９号の減損要件の対象とはならない。これらの資産の帳簿価額は、各報
告日におけるＩＦＲＳ第９号の減損要件の対象とならない金融商品にかかる信用リスクに対するファン
ドの最大エクスポージャーを表している。したがって、これらの商品については、信用リスクに関する
開示を別途最大限に行うことはない。
2022年２月21日現在、計算代理人は、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによるＡ＋／Ａ－１、ムー
ディーズによるＡ１／Ｐ－１およびフィッチ・レーティングスによるＡ＋／Ｆ１の格付を有していた。
さらに、ファンドの現金および現金同等物は、2022年２月21日現在、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング
によるＡＡ－／Ａ－１＋、ムーディーズによるＡａ３／Ｐ－１およびフィッチ・レーティングスによる
ＡＡ－／Ｆ１＋の格付を有する香港上海銀行に預託されている。パフォーマンス・リンク債の発行体お
よびゼロ・クーポン債の発行体は格付けされていない。
(c）流動性リスク
流動性リスクは、ファンドが金融資産に関連する義務の履行のため、資金を調達する際に困難を被る
リスクである。流動性リスクは、金融資産を公正価値に近似する金額により早急に売却することが不能
な場合に生じうる。
英文目論見書の条件に従って、ファンドの受益者は、ファンドの各買戻日において受益証券の買戻し
を請求することができる。管理会社は、それにしたがって、買い戻される受益証券に資金を充当するた
めに、ファンドが保有する割合の債券の買戻しを行う。債券は、１か月前の通知により、満期日前で
あっても公正価値に近い価格により売却することができる。原債券の買戻し条件として、買戻日から23
営業日以内に受益者に支払われ、それにより、買戻手取金が受益者に支払われる前に、債券の一部売却
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による決済を可能にする。ファンドが投資する債券の性質により、ファンドはその受益証券を早急に買
い戻すことができない可能性があるため、ファンドは流動性リスクに晒される。
注13．資本管理
管理会社は、ファンドの資本はファンドの受益証券申込みおよび買戻しによる純収益により構成される
と考える。
ファンドは、（注１に記載されている）投資目的に従って実質的にそのすべての資産を投資し、その投
資運用方針は一任型ではない。
ファンドが遵守すべき資本の開示に関する規制上または法令上の要件はない。
注14．関連当事者取引
管理会社は、ファンドの資産の投資および再投資にかかる運用、ファンドに関する金銭借入れの権限の
行使、ファンドの収益および／もしくは資本から受益者に分配または中間分配を行うことについての受託
会社への宣言および指示、ならびにファンドの受益証券の発行および買戻しについて、基本信託証書（改
訂および再表示）の下で責任を負う。
受託会社は、ファンドの管理および受益者の登録保持について、基本信託証書（改訂および再表示）の
下で責任を負う。
すべての関連当事者は、ファンドの資産から手数料および費用を受領する権利を有する。これらの報酬
の詳細は、財務書類の注記５に記載されている。
注15．公正価値の見積り
公正価値測定は、測定全体として公正価値ヒエラルキーのレベルに分類され、レベルの決定は、公正価
値測定全体にとって重要なインプットの最も低いレベルに基づいて行われなければならない。この目的の
ため、インプットの重要性は、全体としての公正価値測定に対して評価される。公正価値測定で観測可能
なインプットを使用しても、観測不能なインプットに基づく重要な調整を必要とする場合には、当該測定
はレベル３の測定である。特定のインプットの公正価値測定全体に対する重要性を評価するためには、資
産または負債に固有の要素を考慮して判断する必要がある。
「観測可能」を構成するものを決定するには、管理会社の重要な判断が要求される。管理会社は、観測
可能なデータとは、容易に入手可能で定期的に配信または更新され、信頼できかつ検証可能で、独占され
ておらず、関連する市場に積極的に関与している独立した情報源から提供されるものと考えている。
ファンドの金融資産は、パフォーマンス・リンク債等のように、活発な市場で値付けされていない。か
かる資産の公正価値は、ターム・シートに従い、評価モデルを使用して計算代理人により決定される。当
該モデルは観測可能なデータのみをベースにしていないため、ファンドの金融資産はすべてレベル３に分
類される。金融資産がすべてレベル３に分類されているため、値付けされていない投資有価証券をレベル
１、レベル２およびレベル３のレベル別に示した表は掲載されていない。
以下の表は、2022年１月31日に終了した期間における、レベル３の金融商品の変動を示している。当期
において、レベル３測定からの移動、またはレベル３測定への移動はなかった。
2022年１月31日 豪ドル
196,240,674
2021年８月１日現在残高
当期中の処分額：
(16,624,826)
売却にかかる収入
46,205
損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる実現純利益
(8,115,889)
損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる未実現損失の純変動
171,546,164
2022年１月31日現在残高
(8,069,684)
報告期間末現在に保有する資産について損益に含まれる当期損失合計
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2021年７月31日 豪ドル
248,293,512
2020年８月１日現在残高
当期中の処分額：
(52,191,325)
売却にかかる収入
1,642,396
損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる実現純利益
(1,503,909)
損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる未実現損失の純変動
196,240,674
2021年７月31日現在残高
138,487
報告期間末現在に保有する資産について損益に含まれる当期利益合計
注16．報告日以降の事象
報告日以降、本財務書類の承認日までにおいて、買戻可能受益証券5,790,000口がファンドから買い戻さ
れた。
報告期間後から本財務書類の承認日までの、その他の重大な事象はなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
投資明細表は、財務書類の注記７に記載のとおりである。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】 （2022年２月末日現在）
資本金の額 750,000アメリカ合衆国ドル（約8,666万円）
発行済株式総数 75万株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がありません。
ただし、上記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主の決議を要します。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2022年２月28日現在の株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝115.55円）によります。以下同じです。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、IQ EQグループに属しています。IQ EQグループは専業サービスプロバイダーであり、世
界の主要金融センターの大手投資銀行から専業のオルタナティブ投資運用会社にわたる広範囲の企業や
機関投資家に、ファンドの運営・管理事務やコーポレート・サービスを提供するといった業務に従事し
ています。2022年２月３日現在、IQ EQグループ（代替投資ファンド関連事業）は、約5,000億米ドルの
受託資産を管理しています。
管理会社は、投資信託を設定し、運用を行うことを専業とします。ファンドおよび受益者に代わり、
組入証券の購入、売却、申込みおよび乗換えならびにファンド資産に直接または間接に付随する権利の
行使を含む管理運用業務を行います。
管理会社の権利および義務は、信託証書に規定されています。特に、管理会社は、英文目論見書に記
載されているファンドの投資目的に合致した投資判断を行うために、信託証書および英文目論見書に従
いファンドを運用する義務、ならびに信託証書および英文目論見書に記載されている投資制限および借
入制限に反してファンドの資産が使用または投資されることを回避すべく合理的な措置を講じ、また、
あらゆるデュー・ディリジェンスを行う義務を負います。
管理会社は、受託会社に対し書面による90日以上前の通知をすることにより退任し、ファンドから免
責されますが、信託証書に基づく管理会社の任命は無期限です。かかる退任および免責は、信託証書に
記載される通り、後任管理会社の任命がある場合に限り効力を生じます。管理会社がかかる退任の意図
を書面により通知した場合または管理会社が清算する場合（強制的か任意かを問いません。）で、受託
会社が、管理会社の職務を引き受ける用意があり、管理会社を引き継ぐものとしてその他すべての点で
適切であると受託会社が判断するその他の会社を見つけることができた場合、現任受託会社と管理会社
は、後任管理会社が当事者となっている補遺信託証書を締結することにより当該後任管理会社をファン
ドの管理会社として任命するものとします。
管理会社は、（信託証書に基づく権限および義務の適正な履行にあたり）ファンドに関連して管理会
社として被る訴訟、費用、請求、損害、経費または要求に対する補償を目的として、ファンドの現金、
その他の財産および資産に対し求償することができます。ただし、管理会社の義務の故意による不履
行、悪意、詐欺、過失または未必の故意を原因とする作為または不作為に起因する訴訟、費用、請求、
損害、経費または要求の場合を除きます。疑義を避けるために付言すると、管理会社は、他のサブ・
ファンドに関連して負担する債務に関し、ファンドの現金、その他の財産および資産から補償を受ける
ことはできません。受託会社は、信託証書の条項に基づき受託会社に付与されることが記載されている
義務または責任に関連する作為または不作為を含む受託会社の行為または不履行の結果、管理会社が被
るまたは負担するすべての損失、請求、債務（種類および発生の如何を問いません。）について、ファ
ンドの資産またはその一部の範囲で、管理会社を補償し、免責することに合意しています。ただし、当
該損失、請求または債務が受託会社の故意の不履行、詐欺または重過失から、またはこれに関連して発
生する場合、受託会社は、かかる損失、請求または債務について管理会社に対し自ら責任を負います。
管理会社は、2022年２月末日現在、以下のとおり、計18本のサブ・ファンドから構成されるケイマン
籍契約型オープン・エンド型投資信託12本の管理・運用を行っています。
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サブ・ファ
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 純資産の合計（通貨別）
ンドの本数
３ 318,763,827.70 豪ドル
９ 362,488,771.52 米ドル
ケイマン 契約型投資信託
１ 141,441,761.55 ユーロ
５ 56,577,443,845 円
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与える
と予想される事実はありません。
管理会社の存続期間は無期限です。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することができま
す。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、英国における諸法令および一般に公正妥当と認められた会
計原則に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きま
す。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に
規定する外国監査法人等をいいます。）であるデロイト・エルエルピーから監査証明に相当すると認められる
証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含み
ます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨
換算が併記されています。日本円による金額は、2022年２月28日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１米ドル＝115.55円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されて
います。
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（１）【資産及び負債の状況】
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
年次報告書および財務書類
貸借対照表
2020年12月31日現在
2020 年 2019 年
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
債権および前払金（注８） 4,033,538 466,075 2,133,979 246,581
銀行預金および現金 385,018 44,489 442,373 51,116
4,418,556 510,564 2,576,352 297,697
１年以内に支払期限の到来する債務
(2,000) (231) － －
（注９）
純流動資産 4,416,556 510,333 2,576,352 297,697
純資産 4,416,556 510,333 2,576,352 297,697
資本および準備金
払込済株主資本（注11） 750,000 86,663 750,000 86,663
利益剰余金 3,666,556 423,671 1,826,352 211,035
親会社に帰属する資本 4,416,556 510,333 2,576,352 297,697
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
本財務書類は、2021年６月18日に取締役会によって発行が承認され、以下が代表して署名した。
（署 名） （署 名）
ゲーリー・カー デイビッド・ルーク
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（２）【損益の状況】
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年次報告書および財務書類
当期利益合計および当期包括利益合計計算書
2020年12月31日に終了した年度
2020 年 2019 年
米ドル 千円 米ドル 千円
売上高 2,327,511 268,944 2,940,188 339,739
総利益 2,327,511 268,944 2,940,188 339,739
管理事務費用 (727,718) (84,088) (974,634) (112,619)
その他営業利益／（損失） 155,759 17,998 (256,294) (29,615)
営業利益（注４） 1,755,552 202,854 1,709,260 197,505
受取利息および類似の収益（注６ａ） 86,735 10,022 6 1
支払利息および類似の費用（注６ｂ） (2,083) (241) (7,961) (920)
受取／（支払）利息、純額（注６ｃ） 84,652 9,782 (7,955) (919)
通常業務に係る税引前利益 1,840,204 212,636 1,701,305 196,586
通常業務に係る利益に対する税金
－ － － －
（注７）
当期利益 1,840,204 212,636 1,701,305 196,586
その他当期包括利益 － － － －
当期包括利益合計 1,840,204 212,636 1,701,305 196,586
すべての業績は、継続事業に関連している。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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資本変動計算書
2020年12月31日に終了した年度
払込済株主資本 利益剰余金 資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2019 年１月１日現在 750,000 86,663 125,047 14,449 875,047 101,112
当期利益 － － 1,701,305 196,586 1,701,305 196,586
当期包括利益合計 － － 1,701,305 196,586 1,701,305 196,586
2019 年12月31日現在 750,000 86,663 1,826,352 211,035 2,576,352 297,697
2020 年１月１日現在 750,000 86,663 1,826,352 211,035 2,576,352 297,697
当期利益 － － 1,840,204 212,636 1,840,204 212,636
当期包括利益合計 － － 1,840,204 212,636 1,840,204 212,636
2020 年12月31日現在 750,000 86,663 3,666,556 423,671 4,416,556 510,333
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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キャッシュフロー計算書
2020年12月31日に終了した年度
2020 年 2019 年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動からの正味現金 （注12） (55,272) (6,387) 341,424 39,452
税金支払額 － － － －
営業活動から得た正味現金 (55,272) (6,387) 341,424 39,452
投資活動からのキャッシュフロー
受取利息 － － 6 1
投資活動に使用した正味現金 － － 6 1
財務活動からのキャッシュフロー
支払利息 (2,083) (241) (7,961) (920)
財務活動に使用した正味現金 (2,083) (241) (7,961) (920)
現金および現金同等物の（純減少額）
(57,355) (6,627) 333,469 38,532
／純増加額
期首現在の現金および現金同等物 442,373 51,116 108,904 12,584
期末現在の現金および現金同等物 385,018 44,489 442,373 51,116
現金および現金同等物の内訳：
銀行預金および現金 385,018 44,489 442,373 51,116
現金および現金同等物合計 385,018 44,489 442,373 51,116
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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財務書類に対する注記
2020年12月31日に終了した年度
１．準拠する基準の要約
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（以下「当会社」という。）の個別財務書類は、英国会計基準
（財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国で適用される財務報告基準」（以下「ＦＲＳ第102号」
という。）を含む。）に準拠して作成された。
２．重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された主要な会計方針は、以下のとおりである。これらの方針は、別段の記載がない
限り、表示された全年度において一律に適用されている。
（ａ）作成の基礎
本財務書類は、取得原価主義（一部の金融資産および金融負債を公正価値で認識する点において修正され
る。）に基づき、継続企業の前提で作成されている。
財務書類の作成には、一定の主要な会計上の見積りを用いなければならない。また、当会社の会計方針の適
用の過程において、経営陣の判断も必要となる。
（ｂ）連結
子会社とは、グループにより支配されている事業体をいう。支配とは、ある事業体の活動から便益を得るた
めに、その事業体の財務および運営方針を左右する力をいう。ある事業体につきグループが保有する議決権が
50％未満であっても、当該事業体の財務および運営方針の支配権をグループに付与するその他の投資家との合
意によって当該事業体を支配している場合、当該事業体は子会社とされる。
2020年12月31日に終了した年度中に売却または取得された子会社または関連会社は、支配または重要な影響
力の変更の日まで、または当該変更の日以降、連結対象に含まれる。
子会社の支配が失われた場合には、損益は連結損益計算書で認識される。資本で認識される為替換算差異の
累積額は、処分に係る損益には計上されず、利益剰余金に振替えられる。また、利益または損失には、損益へ
の振替が要求されるその他の包括利益に含まれる金額が含まれているが、振替が要求されない金額は除外され
る。
すべてのグループ内取引、残高、収益および費用は連結上、消去されている。
（ｃ）継続企業の前提
取締役は、当会社が当面の間、業務上の存続を可能とする十分な資源を有していることを合理的に想定して
おり、財務書類の作成に当たって継続企業を前提とした会計基準を採用している。
2020年における当会社の収益は前年比で減少したものの、収益性を維持するためにコスト・ベースは適切に
管理された。また、当会社は、当会社の財務状況を維持しながら、引き続き現金を生み出している。
当会社はIQ EQグループ（以下「当グループ」という。）の一部であり、全体的な負債による資金調達は当
グループレベルで管理される。当グループは、営業活動から現金を生み出してきた実績がある一方で、当グ
ループの長期的な成長および発展に貢献するために多額の投資を行っている。当グループの収益の大部分は経
常的な性質を有しており、取得、統合、プロジェクト開発費用に主に関連する多額の非基礎的な費用が存在す
るが、これらは、当グループの長期的な成長に焦点を当てたものである。財務構造は、返済ではなく、転換優
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先株式証券（以下「ＣＰＥＣ」という。）に係る利益を資本化することにより、当グループへの再投資を可能
とすることで、この成長に対応するように設計されている。
当グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行にもかかわらず、ビジネスモデルの堅実な回復力
を示し、2020年の収益およびＥＢＩＴＤＡは2019年と比較して増加した。当グループは、従業員が在宅で勤務
する中でも、顧客にサービスを提供し、新規顧客を獲得する能力を有していることを証明した。
取締役は、本財務書類に署名した日から12か月間の当会社の取引予測についてレビューを実施した。当該予
測は、当会社が引き続き収益性を維持し、現金を生み出すと見込まれることを示している。したがって、取締
役は、当会社が当面の間、運用活動を継続するものと考えている。
（ｄ）外貨
（ⅰ）基準通貨および表示通貨
当会社の基準通貨および表示通貨は、アメリカ合衆国ドルである。
（ⅱ）取引および残高
外貨取引は、取引日における実勢為替レートを用いて、基礎となる事業体の基準通貨に換算される。
各期間末において、外貨建ての貨幣項目は、終値のレートを用いて換算される。取得原価で測定される非
貨幣項目は、取引日の為替レートを用いて換算され、公正価値で測定される非貨幣項目は、公正価値が決定
された時点の為替レートを用いて測定される。
取引の決済ならびに外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債の期末時点の為替レートを用いた換算から生
じた為替差益および為替差損は、「外国為替（差損）／差益」として損益計算書に認識されている。
（ｅ）収益の認識
収益は、事務管理、企業経営、受託者業務および付随的業務の提供に関して受領した、または受領予定であ
る対価の公正価値（当会社が認めた割引および割戻しならびに当会社の付加価値税の控除後）で測定される。
収益は、発生主義に基づき認識され、事前に受領した現金は繰り延べられる。繰延収益は、その関係する期間
の損益計算書に計上される。
その他の収益は、以下に関するものである。
（ⅰ）受取利息
受取利息は、発生主義で認識される。
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（ⅱ）受取配当金額
受取配当金額は、支払を受ける権利が確立した時点で認識される。
（ⅲ）管理負担金 収益／費用
管理負担金は、当年度中に当会社の子会社およびその他のグループ会社が提供した業務およびこれらの会
社により負担されまたはこれらの会社において発生した費用に基づき算出される。
（ⅳ）管理報酬
管理報酬は、当会社が提供する管理業務に対する報酬として、当会社が管理する投資信託より受領してい
る。管理報酬は、すべてのファンドについて、受益証券１口当たりの当初価格に取引日と一致する評価日に
おける発行済受益証券口数を乗じた額、または純資産価額（前記の「取引日」、「評価日」および「純資産
価額」はいずれも当該投資信託の目論見書および／または付属書類に定義されている。）のいずれかにつき
四半期当たり0.0175％から0.2％に相当する金額である。一部のファンドの管理報酬には、最低報酬額が設
定されており、また追加的に固定報酬も設定されている場合もある。
（ⅴ）コンサルタント報酬
コンサルタント報酬は、投資信託またはサブ・ファンドの設定または終了に関連して当会社が提供する業
務に対して、当会社が管理する投資信託より受領している。かかる報酬は、個別に決定される。
（ｆ）管理事務費用
費用は、発生主義に基づいて会計処理され、営業費用に含まれている。
（ｇ）引当金および偶発事象
引当金は、当会社が過去の事象に起因する現在の法律上または解釈上の債務を負っており、債務の履行のた
めに資産の流出が必要となる可能性が高く、債務の金額を確実に見積もることができる場合に認識される。
（ｈ）非金融資産の減損
各貸借対照表日において、公正価値で計上されていない非金融資産は、当該資産が減損している可能性を示
す兆候があるかどうかを評価している。係る兆候がある場合、当該資産の回収可能価額は当該資産の帳簿価額
と比較される。
当該資産の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額とする。使用価
値とは、資産の継続的使用の結果として得られる利払前・税引前の将来キャッシュフローの現在価値であると
定義される。利払前・税引前のキャッシュフローは、現在の市場のリスクフリーレートおよび資産に内在する
リスクを表す税引前の割引率を用いて割り引かれる。
当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ると見積られる場合には、帳簿価額はその回収可能価額まで減額
される。減損損失は、資産が以前に認識された再評価の範囲内で、その金額がその他の包括利益中に認識され
た時に再評価された場合を除き、損益計算書で認識される。その後、超過額は損益計算書で認識される。
減損損失がその後に戻し入れされた場合、当該資産の帳簿価額は、その回収可能価額の修正見積りまで増加
する。ただし、修正された帳簿価額は、過去の期間に減損損失が認識されなかったと仮定した場合に決定され
たであろう（減価償却控除後の）帳簿価額を超えないものとする。減損損失の戻入れは、損益計算書で認識さ
れる。
（ｉ）金融商品
当会社は、金融商品に関し、ＦＲＳ第102号の第11項および第12項の適用を選択した。
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（ⅰ）金融資産
基本的な金融資産（グループ会社からの債権を含む。）は、当初、取引価格で認識される。金融資産は、
（ａ）資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が失効または決済された場合、（ｂ）資産の所有
権に係るほぼすべてのリスクおよび経済価値が他の当事者に移転した場合、または（ｃ）所有権に係る重大
なリスクおよび経済価値の一部を引き続き有しているものの、追加の制限を課すことなく外部の第三者に資
産を単独で売却する実質的な能力を有する他の当事者に資産の支配権が移転した場合、認識が中止される。
（ⅱ）金融負債
基本的な金融負債（グループ会社に対する債務およびその他の債務を含む。）は、当初、取引価格で認識
される。ただし、債務証書を、将来の支払金（直接的に割り当てることのできる発行費用控除後）を市場金
利で割り引いた金額の現在価値で測定する金融取引を構成する契約の場合を除く。発行費用は、債務の存続
期間を通じて実効金利ベースで損益計算書に認識される。
債務証書は、その後、実効金利法を用いて償却原価で計上される。
金融負債は、債務が消滅した場合、すなわち契約上の義務の履行、取消しまたは失効があった場合、認識
が中止される。
（ｊ）相殺
金融資産および金融負債は、認識された額を相殺できる法的強制力のある権利を有し、純額ベースで決済を
行う意図または資産の現金化と債務の決済を同時に行う意図がある場合、相殺され、財務書類に純額が表示さ
れる。
（ｋ）株主資本
普通株式は、資本として分類される。新規の普通株式またはオプションの発行に直接的に割り当てることの
できる増分費用は、資本のうち手取金からの控除（税引後）として表示される。
（ｌ）株主への分配
当会社の株主への配当およびその他の分配は、配当およびその他の分配がステークホルダーに承認された期
間の財務書類に債務として認識される。かかる金額は、資本変動計算書に認識される。
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（ｍ）関連当事者取引
当会社は、同一グループ内で完全所有されていない関連当事者との取引を開示している。適切な場合、類似
する内容の取引は合算されているが、取締役の見解において、当会社の財務書類に対する取引の影響を理解す
るために個別の開示が必要である場合はこの限りではない。
３．重要な会計上の判断および見積りの不確実性
見積りおよび判断は、継続的に評価されており、過去の経験およびその他の要因（当該状況において合理的と
考えられる将来の事象の予測を含む。）に基づいている。
主要な会計上の見積りおよび前提
当会社は、将来に関する見積りおよび前提を用いる。次会計年度中に資産および負債の簿価の大幅な調整をも
たらす重大なリスクがある見積りおよび前提は、以下のとおりである。
（ⅰ）不良債権および未収収益に係る引当金
当会社は、売掛金および未収収益を回収可能価額で認識している。売掛金および未収収益の回収可能価額
は、顧客の現在および過去の財務状態の評価、仕掛品および未払債務の経過期間構成、ならびに過去の回収
率の評価を考慮して、これらの資産の回収可能価額を評価し引当水準を定量化するための経営陣の判断を用
いて、個別に評価される。
４．営業利益
営業利益については、以下の（収益）／費用控除後の数値が記載される：
2020 年 2019 年
（米ドル） （米ドル）
外国為替（差益）／差損 (155,759) 256,294
2020年および2019年12月31日に終了した年度中、共通支配下の関連事業体であるIQ EQグループ・マネジメン
ト（マン島）リミテッドが当会社の監査報酬を支払った。
５．従業員および取締役
主要な経営陣の報酬
主要な経営陣には取締役および上級経営陣の構成員が含まれる。報酬は、主に、共通支配によるその他の会社
であるIQ EQバミューダ・リミテッドおよびIQ EQマネジメント（ジャージー）リミテッドが負担したため、本財
務書類では開示されていない。
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６．支払利息、純額
（ａ）受取利息および類似の収益
2020 年 2019 年
（米ドル） （米ドル）
受取銀行利息 13 6
関係会社貸付金に係る利息 86,722 －
受取利息および類似の収益合計 86,735 6
（ｂ）支払利息および類似の費用
2020 年 2019 年
（米ドル） （米ドル）
その他 (2,083) (7,961)
金融負債に係る支払利息合計 (2,083) (7,961)
（ｃ）支払利息、純額
2020 年 2019 年
（米ドル） （米ドル）
受取利息および類似の収益 86,735 6
支払利息および類似の費用 (2,083) (7,961)
支払利息、純額 84,652 (7,955)
７．所得税
現行のバーミューダ諸島の法律に基づき、当会社はバーミューダ諸島のいかなる所得税またはキャピタル・ゲ
イン税も課せられない。当会社は、少なくとも2035年まで、かかる税金が免除される確約をバーミューダ諸島財
務大臣から得ている。
８．債権および前払金
2020 年 2019 年
（米ドル） （米ドル）
１年以内に期限の到来する金額
売掛金 36,357 113,844
未収収益 195,877 263,942
関連当事者に対する債権 3,792,713 1,749,603
前払金 6,590 6,590
3,995,180 2,020,135
グループ会社に対する債権は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済されるも
のである。
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９．債務
2020 年 2019 年
（米ドル） （米ドル）
１年以内に期限の到来する金額
関連当事者への債務 2,000 －
12 月31日現在 2,000 －
グループ会社への債務は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済されるもので
ある。
10．金融商品
当会社は、以下の金融商品を有している。
2020 年 2020 年 2019 年 2019 年
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
償却原価で測定される
金融資産
売掛金 232,234 377,786
その他の債権 3,792,713 1,749,603
現金および現金同等物 385,018 442,373
4,409,965 2,569,762
償却原価で測定される
金融負債
関連当事者への債務 (2,000) －
(2,000) －
11．株主資本
2020 年 2019 年
（米ドル） （米ドル）
授権済
各１米ドルの普通株式1,000,000株 1,000,000 1,000,000
全額払込済
各１米ドルの普通株式750,000株 750,000 750,000
当会社は、債券に対する権利が付されない一つのクラスの株主資本を有している。
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12．キャッシュフロー計算書に対する注記
営業利益から、営業活動からの正味現金を算出するための調整表
2020 年 2019 年
（米ドル） （米ドル）
当期利益 1,840,204 1,701,305
支払利息に関する調整 2,083 7,955
営業利益 1,842,287 1,709,260
運転資本の変動：
債権および前払金の（増加）／減少 (1,743,800) 642,044
債務の増加／（減少） 2,000 (2,009,880)
外国為替の変動 (155,759) －
営業活動からのキャッシュフロー (55,272) 341,424
純資金の変動の分析
銀行預金および現金
2020 年 2020 年 2020 年
為替の変動
１月１日現在 キャッシュフロー 12月31日現在
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
銀行預金 442,373 (36,572) (20,783) 385,018
合計 442,373 (36,572) (20,783) 385,018
13．関連当事者取引
注記５以外の、共通支配によるその他の完全所有子会社との取引は、当会社がＦＲＳ第102号第33.1Ａ項の免
除規定を利用しているため、開示されていない。
14．支配会社
グループの再編を受けて、当会社の直接の親会社は、ジャージー島で設立された会社であるIQ EQグループ・
ホールドコー（ジャージー）リミテッド（旧称：ムーア・グループ・リミテッド）である。
2020年12月31日現在において、業績が連結されている最終持株会社は、サフィルクスＳａｒｌ（ルクセンブル
グ籍の法主体）である。
15．報告期間後の事象
2021年３月29日、取締役会は、2020年12月31日に終了する年度について2,500,000米ドルの最終配当金の支払
を承認することを決議した。
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独立監査人報告書
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々は、IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（以下「当会社」という。）の財務書類につき、以下のと
おりであることを認める。
・ 2020年12月31日現在の当会社の状況および同日に終了した年度における利益について、真実かつ公正な概観を
示している。
・ 財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国において適用される財務報告基準」を含む英国で一般
に認められた会計慣行に従って適正に作成されている。
・ 1981年バミューダ会社法に従って作成されている。
我々は、以下の書類により構成される財務書類の監査を行った。
・ 包括利益計算書
・ 貸借対照表
・ 資本変動計算書
・ キャッシュフロー計算書
・ 関連する注記１から注記14
財務書類の作成に当たり適用された財務報告の枠組みは、適用法および財務報告基準第102号「英国およびアイル
ランド共和国において適用される財務報告基準」を含む英国会計基準である。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（英国）（以下「ＩＳＡ（英国）」という。）および適用法に従って監査を行った。これら
の基準に基づく我々の責任については、我々の報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳
述する。
我々は、財務報告評議会（以下「ＦＲＣ」という。）の倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連する
倫理上の要件に従って当会社から独立した立場におり、これらの要件に従い、その他の倫理的な義務も果たしてい
る。我々は、我々の監査意見を根拠づけるために十分かつ適切な監査証拠を我々が入手したものと確信している。
継続企業の前提に関する結論
財務書類の監査において、我々は、取締役が財務書類の作成に際し継続企業の前提による会計基準を使用すること
が適切であると結論づけた。
我々は、我々が実施した作業に基づき、財務書類の発行が承認されてから少なくとも12か月間において、当会社が
継続企業として存続できるかにつき、個別に、または集合的に重大な疑義を生じさせることのある事象または状況に
関する重大な不確実性を見出していない。
我々の責任および継続企業の前提に関する取締役の責任については、本報告書の関連するセクションに記載されて
いる。
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その他の情報
その他の情報は、取締役報告書（財務書類およびそれに関する我々の監査報告書を除く。）に含まれる情報で構成
される。年次報告書に含まれるその他の情報については、取締役が責任を負う。財務書類についての我々の意見は、
その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に関していかなる形式の結論の保証も表明しない。
我々の責任は、その他の情報を精読し、その他の情報に、財務書類もしくは我々が監査の過程において取得した情
報と重大な不一致があるか、またはその他重大な虚偽記載が見られるかについて検討することである。かかる重大な
不一致または明白で重大な虚偽記載を発見した場合、我々には、それが財務書類自体に重大な虚偽記載を生じさせる
ものであるかを判断する義務がある。我々が実施した作業に基づき、その他の情報に重大な虚偽記載があると判断し
た場合には、我々はこれを報告する義務がある。
この点につき、我々から報告すべき点はない。
取締役の責任
取締役の責任に関する書類に詳述されるように、取締役は、財務書類を作成すること、およびそれが真実かつ公正
な概観を示すものであることにつき責任を負い、また不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記載のない財
務書類を作成するために必要であると取締役が判断する内部統制について責任を負う。
財務書類の作成に当たり、取締役は、当会社の清算もしくは事業停止の意図を有する場合、またはそうする以外に
現実的な代替案がない場合を除き、当会社が継続企業として存続しうるかを評価し、該当する場合には継続企業の前
提に関する事項を開示し、継続企業の前提による会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重大な虚偽記載がないかに
つき合理的な確証を得ること、および我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な確証は高度な確
証であるが、重大な虚偽記載が存在する場合に、ＩＳＡ（英国）に従って行われた監査によって、必ずこれを発見で
きるとの保証はない。虚偽記載は、不正または誤謬によって発生することがあり、個別的にまたは総体的に見て、財
務書類に基づいてなされた利用者の経済的意思決定に影響することが合理的に予想される場合には重大な虚偽記載と
みなされる。
財務書類の監査に関する我々の責任については、ＦＲＣのウェブサイト
（www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities）に詳述されている。この記載は、我々の監査報告書の一部を構成す
る。
監査により検出可能とみなされた不正を含む不法行為の範囲
不正を含む不法行為は、法令違反の例である。我々は、不正を含む不法行為に関する重大な虚偽記載を検出するた
めに、上記に概説した我々の責任に沿って手続を策定している。我々の手続により検出可能な不正を含む不法行為の
範囲は、以下に詳述するとおりである。
我々は、当会社の業界およびその統制環境の性質を検討し、不正および法令遵守に関する当会社の方針および手続
の文書について検討した。我々はまた、経営陣による不法行為のリスクの特定および評価について経営陣に照会し
た。
我々は、当会社が行う事業に関する法規制の枠組みについて理解し、以下に該当する主要な法令を特定した。
・ 財務書類における重要な金額および開示の決定に直接的な影響を及ぼす法令。これには1981年バミューダ会社
法が含まれる。
・ 財務書類に直接的な影響はないが、その遵守が当会社による事業の遂行または重大な罰則の回避のための基本
となる法令。
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我々は、監査チーム内で、組織内に存在する可能性のある不正の機会およびインセンティブ、ならびに不正が財務
書類のどこでどのように発生する可能性があるかについて討議した。
上記を行った結果、我々は、不正が生じる可能性が以下の分野において最も高いことを特定した。これに対処する
ために我々が実施した具体的な手続は以下のとおりである。
・ 未収収益の評価には経営陣による重要な判断が必要であり、したがって収益の認識において経営陣によるバイ
アスが生じる可能性がある。これに対処するため、我々は、経営陣による回収可能価額見積りと年度末以降に
請求され回収された金額を比較する、サンプルベースでの試査を実施し、特定の顧客の状況に関する我々の理
解に基づく過去の請求および回収率を評価することで、経営陣に対して回収可能価額についての説明を求め
た。
ＩＳＡ（英国）に基づくあらゆる監査と同様に、我々は、経営陣による無効化のリスクに対応するための特定の手
続を実施しなければならない。経営陣による内部統制の無効化を通じた不正のリスクに対応するため、我々は、仕訳
記入およびその他の調整の適切性を試査し、会計上の見積りを行う上での判断が潜在的なバイアスを示すかどうかを
評価し、かつ、通例でない、または通常の業務の過程外における重要な取引のビジネス上の合理性を評価した。
上記に加え、特定されたリスクに対応するための我々の手続には、以下が含まれる。
・ 財務書類に直接的な影響を及ぼすとされた、関連する法令の規定の遵守について評価するための、証拠書類の
試査による財務書類における開示についての検討
・ 不正による重大な虚偽記載のリスクを示す、通例でない、または想定外の関係を特定するための分析手続の実
施
・ 実際のおよび潜在的な訴訟および請求ならびに法令違反の事象に関する経営陣および弁護士への照会
・ ガバナンス担当者の会議議事録の精読
本報告書の使用
本報告書は、1981年バミューダ会社法第90条の定めに従って、全体としての当会社のメンバーのためにのみ作成さ
れている。我々の監査作業は、我々が独立監査人報告書において当会社取締役に対して述べる必要のある（または述
べることに本書において明示的に同意した）事項を当会社取締役に対して述べることができるように行われており、
それ以外の目的では行われていない。法令で許可されている最大限の範囲において、我々は、我々の監査作業、本報
告書または我々が形成した意見について、当会社および全体としての当会社のメンバー以外の者に対して責任を受諾
せず、また責任を負うことがない。
［署 名］
デロイト・エルエルピー
セント・ピーター・ポート
2021年６月21日
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Independent auditor's report to the members of IQ EQ Management Bermuda Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion the financial statements of IQ EQ Management Bermuda Limited (the ‘ company'):
・ give a true and fair view of the state of the company's affairs as at 31 December 2020 and of its
profit for the year then ended; and
・ have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted Accounting
Practice, including Financial Reporting Standard 102“The Financial Reporting Standard applicable in
the UK and Republic of Ireland; and
・ have been prepared in accordance Bermudian Companies Act 1981.
We have audited the financial statements which comprise:
・ the statement of comprehensive income;
・ the balance sheet;
・ the statement of changes in equity;
・ the cash flow statement; and
・ the related notes 1 to 14.
The financial reporting framework that has been applied in their preparation is applicable law and
United Kingdom Accounting Standards, including Financial Reporting Standard 102 “ The Financial Reporting
Standard applicable in the UK and Republic of Ireland.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (ISAs (UK)) and
applicable law. Our responsibilities under those standards are further described in the auditor's
responsibilities for the audit of the financial statements section of our report.
We are independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to our
audit of the financial statements in the UK, including the Financial Reporting Council's (the ‘ FRC's')
Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these
requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion.
Conclusions relating to going concern
In auditing the financial statements, we have concluded that the directors' use of the going concern
basis of accounting in the preparation of the financial statements is appropriate.
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties relating to
events or conditions that, individually or collectively, may cast significant doubt on the company's
ability to continue as a going concern for a period of at least twelve months from when the financial
statements are authorised for issue.
Our responsibilities and the responsibilities of the directors with respect to going concern are
described in the relevant sections of this report.
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Other information
The other information comprises the information included in the Directors report, other than the
financial statements and our auditor's report thereon. The directors are responsible for the other
information contained within the annual report. Our opinion on the financial statements does not cover
the other information and we do not express any form of assurance conclusion thereon.
Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the other
information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the
course of the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If we identify such material
inconsistencies or apparent material misstatements, we are required to determine whether this gives rise
to a material misstatement in the financial statements themselves. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required
to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of directors
As explained more fully in the directors' responsibilities statement, the directors are responsible for
the preparation of the financial statements and for being satisfied that they give a true and fair view,
and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the company's ability
to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using
the going concern basis of accounting unless the directors either intend to liquidate the company or to
cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with ISAs (UK) will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on
the FRC's website at: www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities . This description forms part of our
auditor's report.
Extent to which the audit was considered capable of detecting irregularities, including fraud
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations. We design
procedures in line with our responsibilities, outlined above, to detect material misstatements in
respect of irregularities, including fraud. The extent to which our procedures are capable of detecting
irregularities, including fraud is detailed below.
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We considered the nature of the company's industry and its control environment, and reviewed the
company's documentation of their policies and procedures relating to fraud and compliance with laws and
regulations. We also enquired of management about their own identification and assessment of the risks
of irregularities.
We obtained an understanding of the legal and regulatory framework that the company operates in, and
identified the key laws and regulations that:
・ had a direct effect on the determination of material amounts and disclosures in the financial
statements. These included Bermudian Companies Act 1981; and
・ do not have a direct effect on the financial statements but compliance with which may be fundamental
to the company's ability to operate or to avoid a material penalty.
We discussed among the audit engagement team regarding the opportunities and incentives that may exist
within the organisation for fraud and how and where fraud might occur in the financial statements.
As a result of performing the above, we identified the greatest potential for fraud in the following
areas, and our specific procedures performed to address them are described below:
・ The valuation of accrued income requires significant management judgement and therefore there is
potential for management bias in revenue recognition. In response, our testing undertaken, on a
sample basis, compared management's estimate of recoverable values to amounts billed and recovered
post year-end, challenged management on recoverable values by assessing historic billing and
recovery rates based on our understanding of the specific customer circumstances.
In common with all audits under ISAs (UK), we are also required to perform specific procedures to
respond to the risk of management override. In addressing the risk of fraud through management override
of controls, we tested the appropriateness of journal entries and other adjustments; assessed whether
the judgements made in making accounting estimates are indicative of a potential bias; and evaluated the
business rationale of any significant transactions that are unusual or outside the normal course of
business.
In addition to the above, our procedures to respond to the risks identified included the following:
・ reviewing financial statement disclosures by testing to supporting documentation to assess
compliance with provisions of relevant laws and regulations described as having a direct effect on
the financial statements;
・ performing analytical procedures to identify any unusual or unexpected relationships that may
indicate risks of material misstatement due to fraud;
・ enquiring of management and legal counsel concerning actual and potential litigation and claims, and
instances of non-compliance with laws and regulations; and
・ reading minutes of meetings of those charged with governance.
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Use of our report
This report is made solely to the company's members, as a body, in accordance with Section 90 of the
Bermudian Companies Act 1981. Our audit work has been undertaken so that we might state to the company's
directors those matters we are required to (or have expressly agreed in this letter to) state to them in
an independent auditor's report and for no other purpose. To the fullest extent permitted by law, we do
not accept or assume responsibility to anyone other than the company and the company's members, as a
body, for our audit work, for our reports, or for the opinions we have formed.
Deloitte LLP
St Peter Port
21 June 2021
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
している。
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