株式会社アピリッツ 有価証券報告書 第22期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
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株式会社アピリッツ(E36213)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月26日
【事業年度】 第22期(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社アピリッツ
【英訳名】 Appirits Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 03-6690-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 03-6690-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
売上高 (千円) ― ― ― ― 4,795,709
経常利益 (千円) ― ― ― ― 220,130
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― ― 109,206
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― ― 109,206
純資産額 (千円) ― ― ― ― 1,924,540
総資産額 (千円) ― ― ― ― 2,815,856
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 483.36
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― 28.37
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 26.07
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― ― 68.3
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 5.7
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 27.0
営業活動による
(千円) ― ― ― ― 307,656
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 426,430
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― 525,026
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 1,439,134
の期末残高
従業員数
― ― ― ― 462
〔外、平均臨時 (名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 73 〕
雇用者数〕
(注) １．第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、連結子会社
の企業結合日を2021年12月31日とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しているため、第22期連結会計年度
においては連結の範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。
４．第22期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。
５．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第22期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
６．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年２月25日に東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
７．当社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引
所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
売上高 (千円) 2,438,333 2,902,354 3,579,528 3,889,332 4,795,709
経常利益 (千円) 190,496 114,732 143,188 229,027 246,780
当期純利益 (千円) 127,553 58,361 66,568 125,597 135,856
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 448,180 448,180 448,180 448,180 588,912
発行済株式総数 (株) 10,711 10,711 10,711 1,071,100 3,981,600
純資産額 (千円) 1,283,340 1,341,702 1,408,270 1,533,867 1,951,190
総資産額 (千円) 1,784,737 1,821,057 1,917,526 2,079,854 2,795,681
１株当たり純資産額 (円) 119,815.21 417.55 438.26 477.35 490.05
１株当たり配当額 ― ― ― ― 5
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 11,908.61 18.16 20.72 39.09 35.29
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 32.43
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.9 73.7 73.4 73.7 69.8
自己資本利益率 (％) 10.5 4.4 4.8 8.5 7.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 21.7
配当性向 (％) ― ― ― ― 14.2
営業活動による
(千円) ― 75,383 289,439 173,871 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 105,983 △ 116,358 △ 89,776 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 124,612 △ 68,048 △ 60,048 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 903,803 1,008,837 1,032,883 ―
の期末残高
従業員数
233 295 359 411 443
〔外、平均臨時 (名)
〔 61 〕 〔 58 〕 〔 58 〕 〔 60 〕 〔 73 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
（比較指標：―） (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
940
最高株価 (円) ― ― ― ―
(7,680)
496
最低株価 (円) ― ― ― ―
(2,000)
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期から第21期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、第22期
については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．第18期から第21期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載してお
りません。
４．当社は、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を、2021年10月１日付で
普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第19期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
５．第18期から第21期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
６．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年２月25日に東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
７．第18期から第21期までの株価収益率については当社株式が非上場であったため記載しておりません。
８．第18期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんのでキャッシュ・フローに係る各項目
については記載しておりません。
９． 第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によ
るキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載して
おりません。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。
11．第22期の株主総利回り及び比較指標については、2021年２月25日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）
へ上場したため、記載しておりません。
12． 最高株価、最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。
13．第18期から第21期までの株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2021年２月25日に東
京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。
14. 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第22期
の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及
び最低株価を記載しております。
15．主要な経営指標等のうち、第18期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出し
た各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
16．第19期から第22期までの財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
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２ 【沿革】
当社は、2000年７月の設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション事業を展開してまいり
ました。さらに、2010年11月からはPC向けオンラインゲーム事業、2014年３月からはスマートフォン向けオンライン
ゲーム事業を行っております。なお、2012年６月に商号を株式会社アピリッツに改め、現在に至っております。
株式会社ケイビーエムジェイの設立以降の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2000年７月 株式会社ケイビーエムジェイ(現 当社)を神奈川県藤沢市に設立
2001年12月 本社を東京都中央区日本橋に移転
2001年12月 Webソリューション事業を本格稼動
2002年７月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2005年１月 本社を東京都港区東新橋に移転
2006年１月 人材紹介、人材派遣を専門に行う子会社、株式会社ウェブキャリアを設立
2006年３月 自社開発のレコメンデーションエンジンを使った「レコメンドASPサービス」の販売を開始
2008年４月 本社を東京都中央区日本橋に移転
2009年２月 iPhoneアプリケーション等のスマートフォン向け開発事業を開始
2009年８月 株式会社ウェブキャリアの人材紹介事業・人材派遣事業を株式会社コンテンツワンへ事業譲渡
2009年９月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
検索エンジンASPサービス「Advantage Search」の販売を開始
2009年10月
Ruby on Railsで構築したECオープンソースパッケージ「エレコマ」の提供を開始
2009年12月
SBIベリトランス株式会社(現株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)と合弁で、SBIナビ株式会
2010年１月
社(現ナビプラス株式会社)を設立し、「レコメンドASPサービス」を、同社に事業譲渡
2010年11月 自社開発、自社ゲームプラットフォームでのPC向けオンラインゲーム事業を開始
2011年７月 自社開発でのPC向けオンラインゲーム事業の海外展開(ベトナム)を開始
2011年９月 Web脆弱性診断等のWebセキュリティ事業を開始
2012年２月 受託でのゲーム開発、運営事業を開始
2012年６月 株式会社アピリッツへ商号変更
2012年７月 PC向けオンラインゲーム事業の海外展開(台湾、香港圏)を開始
2014年３月 スマートフォン向けオンラインゲーム事業を開始
2015年11月 Push通知ASP「PushTracker」の販売を開始
2015年12月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2017年11月 オンラインゲーム事業において、他社への人材派遣を開始
2018年５月 株式会社風姿華傳からゲーム事業を事業譲受
2019年２月 株式会社トライフォートから一部のゲームタイトルを取得
2019年８月 株式会社インタラクティブブレインズから人材派遣事業を事業譲受
2020年２月 OSDN株式会社からオープンソース開発等のWebメディアを譲受
2021年２月 東京証券取引所JASDAQへ上場
2021年８月 株式会社セガからゲームタイトル「けものフレンズ３」を取得
2022年１月 株式会社ムービングクルーの株式を取得し子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネット
サービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を
用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。具体
的には、これまで蓄積してきた技術力に基づき、Webソリューション事業とオンラインゲーム事業を展開しており、各
事業の内容は下記のとおりであります。
なお、次の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．事業の内容
(1) Webソリューション事業
当社グループは、顧客企業のECサイトやWebシステムの企画、要件定義、設計、開発、保守・運用のすべての工
程を自社内で対応することができるため、顧客が各工程を複数の企業に依頼するのに比べて、安価かつスピー
ディーな開発を可能としています。また、デジタルマーケティングの支援サービス、セキュリティ診断サービス
等も提供しており、デジタルトランスフォーメーションが推進される中において現状のビジネスをデジタル化し
たいと考えている顧客のニーズに合わせた支援を行っております。とりわけAWS（Amazon web service）を利用し
た大規模システムの構築にも力を入れており、設計導入・活用実績は多岐にわたります。
人材派遣事業においては、Webソリューション事業のノウハウを持つ当社の人材を顧客企業に派遣し、派遣先に
常駐して当該企業の開発支援を行っております。
なお、2022年1月に株式会社ムービングクルーを子会社化し、新たにエンターテインメント事業の分野における
デジタル化支援も進めております。
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(Webソリューション事業の主な提供サービス)
区分 サービス名 内容・特徴
（システム開発・運用）
企画、要件定義、設計、開発、保守・運用というWebシステム構築の上流工程
から下流工程の各分野をワンストップでサポート。Amazon web service（※
１）の導入・設計・運用・保守のトータルサポートの実績も多数。
受
（EC構築/支援）
託
Webシステム開発・運用
開
ECサイト（※２）の新規構築やリニューアルなど、様々な構築に対応するECソ
発
リューションサービス。
（スマートフォンアプリ開発）
デジタルビジネスのプラットフォーム化を促進すべくスマートフォンアプリの
総合開発を提供。
ECサイト内において商品等のキーワード検索ができる検索ASP（※３）サービ
Advantage Search
Ｓ
ス。
ａ
ａ
ユーザーのアプリ内行動を分析し、効果的なプッシュ通知配信を行うSaaS型ソ
Ｓ
Push Tracker
リューション。
（デジタルマーケティング運用支援）
実店舗からのデジタルシフトを促進するデジタルマーケティング運用支援（※
４）を提供。
コ
ン
（UI設計・デザイン設計）
サ
定性的なユーザビリティ調査と、アクセス解析により、Webサイトの効果的な
ル
コンサルティング
テ
動線設計・UI設計・デザイン制作を実施。
ィ
ン
（Googleアナリティクスデータソリューション）
グ
Googleアナリティクス（※５）の設定支援や、Webサイト改善提案を行うだけ
ではなく、お客様の社内にデータサイエンティストを育成し、分析チームを構
築する。
セ
キ
ュ
多数のWebシステム開発、運用経験から得たノウハウを活かし、脆弱性診断
リ
セキュリティ診断サービス （セキュリティ診断）やサイバー攻撃、情報漏えいにも対応できるセキュリ
テ
ティ対策の強化をトータルに支援。
ィ
診
断
人
Webソリューション開発のノウハウを持つ当社の人材を顧客企業に派遣し、派
材
人材派遣
派
遣先に常駐して当該企業の開発を支援しております。
遣
※１． Amazonが提供しているクラウドコンピューティングサービスの総称
※２．Amazonや楽天など、インターネット上で商品を販売するWebサイト
※３．ソフトウエアをインターネットなどを通じて利用者に提供するサービス
※４． インターネット、アプリ、IT技術、AI技術などデジタル技術を活用したマーケティング手法
※５．Googleが提供するホームページ訪問者の数や行動を解析するツール
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(2) オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業では、当社名で提供するゲームの企画から開発・運営を行う「自社ゲーム開発」、パー
トナー企業名で提供されるゲームの企画から開発・運営を請け負う「パートナーゲーム開発」、ゲーム開発企業
に当社の人材を派遣する「クリエイター人材派遣」を展開しております。
「自社ゲーム開発」では、自社のオンラインゲームプラットフォームである「Appirits Games Project」及び
他社オンラインゲームプラットフォームである「Google Play、App Store」を通じてオンラインゲームを無料で
提供し、ゲーム内のアイテム課金等により収益を得ております。キャラクターデザイン、シナリオ作成、開発、
運営を当社が一貫して行うことにより、オンラインゲーム制作にかかるノウハウを蓄積しております。 PC版、ス
マートフォン版のゲームを作成し、近年では、技術難易度の高いスマートフォン向けゲームの開発が中心となっ
ております。
「パートナーゲーム開発」では、ゲーム企画のプランニングやレベルデザイン、同時大量接続の処理技術など
自社ゲームの開発・運営によって培ってきたノウハウをもとにパートナー企業のオンラインゲームの受託開発・
運営（運営移管含む）を行っております。開発請負、リリース後の運営により売上増加に伴う顧客からのインセ
ンティブ収益を得ております。
「クリエイター人材派遣」では、オンラインゲーム開発のノウハウを持つ当社の人材を他のゲーム開発企業に
派遣し、派遣先に常駐して当該企業のゲーム開発を支援しております。人材派遣収入により収益を得ておりま
す。
これらを組み合わせることで、ボラティリティが高いとされるゲーム事業において、当社グループは安定的な
収益確保と事業の横展開を継続しております。
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(運営中の自社ゲーム及び運営移管ゲームタイトル一覧)
リリース 提供先の
タイトル名 提供先プラットフォーム ジャンル ゲーム内容
年月 国・地域
ゴエティア 2018年９月 日本 スマートフォン RPG 『ゴエティア-千の魔神と無限
クロス の塔-』の魔神たちが登場する
(PC版) マルチプレイRPG。神との戦い
当社、 に敗れ荒廃した世界を舞台
ニコニコアプリ に、新たな「ゴエティア」の
世界が展開される。
関ケ原演義 2019年２月 日本 スマートフォン RPG トライフォート社より当社へ
(運営 運営移管したタイトル。
移管月) 天下分け目の決戦と言われた
「関ヶ原の戦い」をモチーフ
にした戦国ソーシャル育成
カードゲーム。
繚乱三国演 2019年２月 日本 スマートフォン RPG トライフォート社より当社へ
義 (運営 運営移管したタイトル。
移管月) 魏・呉・蜀の三国が争覇し
た、群雄割拠の三国時代の歴
史である、世界中で人気の三
国志をモチーフとした三国
ソーシャル育成カードゲー
ム。
疾風幕末演 2019年２月 日本 スマートフォン RPG トライフォート社より当社へ
義 (運営 運営移管したタイトル。
移管月) 日本史上にキラ星の如く輝く
志士・剣士たちが「開国」と
「攘夷」、「倒幕」と「佐
幕」に分かれて争った幕末を
舞台とした幕末ソーシャル育
成カードゲーム。
けものフレ 2021年８月 日本 スマートフォン RPG セガ社より当社へ運営移管し
ンズ３ (運営 たタイトル。
移管月) 巨大総合動物園「ジャパリ
パーク」が舞台のコマンドバ
トルRPG。「セルリアン」の急
増したパークの危機を守るた
めに、ジャパリパーク保安調
査隊、略して「探検隊」が
様々な場所を冒険します。
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［事業系統図］
＜Webソリューション事業＞
＜オンラインゲーム事業＞
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
インターネットコン
株式会社ムービングクルー 東京都渋谷区 5,150 テンツ企画・制作・ 100.0 ―
運営管理
(その他の関係会社)
埼玉県さいたま市 被所有39.1
株式会社UDS 21,815 自動車運転教習業 ―
南区 (39.1)
株式会社エイ・ティー・ 埼玉県さいたま市
15,000 資産管理会社 被所有39.1 ―
ジー・シー 南区
(注) １．議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．株式会社エイ・ティー・ジー・シーは、株式会社UDSの子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年１月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
Webソリューション事業 213 ( 3 )
オンラインゲーム事業 231 ( 69 )
全社（共通） 18 ( 1 )
合計 462 ( 73 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年１月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
443
31.8 4.2 4,452
( 73 )
セグメントの名称 従業員数(名)
Webソリューション事業 194 ( 3 )
オンラインゲーム事業 231 ( 69 )
全社(共通) 18 ( 1 )
合計 443 ( 73 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が32名増加しております。主な理由は事業の拡大に伴う期中採用が増加したこ
とによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネット
サービスをつくり続ける」ことを目指しデジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を
用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。
Webソリューション事業及びオンラインゲーム事業において、インターネットを利用して実現できる様々なサービ
スを提供することにより、顧客の生活やビジネスに変革をもたらし、企業価値の最大化を図ります。
(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しており、特に売上高及び営業利益とその
成長率を重要な指標としております。また、資本効率を判断する指標として自己資本利益率（ROE）を重要な指標と
位置付けております。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、非対面・非接触を原則とする新しい生活スタイルを急速に後押しし、
個人の生活様式や企業活動の在り方を大きく変えるきっかけとなりました。当社グループが属する情報サービス業
界も、オンラインサービスの拡大とデジタルトランスフォーメーションの推進によるデジタル化の流れを受け、シ
ステムの受託開発市場は拡大しました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、オンラインゲーム業界にお
いても、巣ごもり需要を生み出し市場の拡大を進める結果となりました。市場の拡大傾向が続く一方で、経済産業
省の調査によると2030年にはIT人材が最大79万人不足する見込みとなっており、慢性的なIT人材不足の対応を講じ
る必要があります。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、中長期的には、規模の拡大を図っていくことを経営上の目標とし、既存事業の安定的成長と、
新規事業の確立を両軸として、規模の拡大を図ります。
国内のインターネット社会は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化、通信環境やAI、IoTをは
じめとする様々な分野での技術革新、日本社会全体で実施されているデジタル化への取り組み等の動きは、引き続
き継続するものと見られています。
変わりゆくインターネット社会に、当社グループ内の技術力・クリエイティビティを適応させることにより、顧
客にとって価値のあるサービスを提供することを通じて、成長し続ける所存です。
その推進にあたり、下記の事項を対処すべき課題として捉え、対応に取り組んでおります。
① 技術革新への対応
通信技術やインターネットを基盤技術とする各種技術の急激な進化に伴い、インターネット利用者がインター
ネット関連サービスに期待することも大きく変化していくことが予想され、当社グループにおいてもこの変化に
柔軟に対応していくことが今後の成長において必要不可欠であると認識しております。そのため、各種技術の進
化とそれに伴う市場ニーズの変化を的確に把握・予測し、当社グループのサービス向上、新規開発に結びつける
よう努めてまいります。
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② 優秀な人材の確保と育成
当社グループが継続的に成長し続けるためには、インターネット関連技術に関して、デジタルトランスフォー
メーション時代に対応し進化した高いデジタル技術力を維持し続けることが重要であると認識しております。そ
のために、高いスキルを備えた人材やデジタルネイティブな若い人材の確保及び育成が必要不可欠であり、当社
グループでは当該人材の採用を積極的に行い、中途採用及び新卒採用を毎年継続的に行っております。また、優
秀な人材確保のためにM＆Aを積極的に行うことも選択肢の１つとしております。さらに、優秀な人材の定着を促
進するため、ワークライフバランスの充実、働き甲斐のある職場環境の構築に引き続き努めるとともに学習循環
を活かして、既存社員を含めた社員の教育、育成に注力してまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、内部管理体制の充実に努めてまいりま
す。
④ M＆Aを利用した事業の拡大
当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを推進しております。M&Aを検討する際には、当社グループ事業と
のシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果を最大化するプ
ロセス（PMI）等に留意しております。今後も、M&Aを推進し、より一層の事業拡大を図ってまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループでは、国及び地方自治体の指針に従い、従業員の移動
を伴う業務の自粛や、社内会議のオンライン化、テレワークの推進、やむをえず出勤せざるを得ない従業員の時
差出勤やマスク着用、消毒の徹底等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項を以下に記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているもの
ではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め
る方針であります。しかし、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した
上で行っていただく必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に由来する事項
(1) インターネット業界及びオンラインゲーム業界について
当社グループが属するインターネット業界及びオンラインゲーム業界は、変化の激しい業界であり、事業に関
連する技術革新のスピードが早く、顧客のニーズも日々急速に変化しております。したがって、これらの業界に
属する事業者は、多様な顧客ニーズに応えるべく、常に新しい技術やイノベーティブな取り組みをキャッチアッ
プし、また、応用していくことが求められます。
当社グループは、技術革新や顧客ニーズの変化に対応すべく、技術力向上や顧客ニーズの把握に努めておりま
すが、これらの変化に適切に対応できない場合は当社グループの競争力の低下を招き、当社グループの事業等に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社グループが事業展開しているオンラインゲーム業界においては、オンラインゲームの供給会社が多数存在
しております。このような中、当社グループではゲームタイトル開発に際し、競合他社との差別化を図るべく、
時代の潮流を見据えた企画の立案及び高い技術力を用いた開発を実施し、ユーザーのニーズに即した魅力ある
ゲームタイトルを提供するよう努めております。
しかしながら、今後当社グループが提供するゲームタイトルがユーザーに支持されず、又は競合他社との競争
激化に伴い、当社グループが提供するゲームタイトルのユーザー数及び収益が著しく減少した場合等には、当社
グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業内容に由来する事項
(1) 新規事業・サービスの展開について
当社グループは、今後も事業規模・サービスの拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業・サービス
に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、新規事業・サービスの開始に際しては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発に係
る人員不足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間を要する場合や事業拡大及び収益獲得が当初
の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 新規ゲームタイトルの開発・リリースについて
当社グループにおいては、自社ゲーム及び他社ゲームの継続的な開発が重要な戦略となっております。当社グ
ループは、ユーザーに喜んでもらえるようなゲームタイトルの開発・運営に努めており、開発前の企画内容を具
現化させるだけでなく、ユーザーの嗜好の変化等を継続的に確認し、その時々のニーズに合致するような要素を
開発期間中に追加等したり、様々なゲーム内イベント等を運営期間中に実施したりすることで、ゲームのクオリ
ティやユーザー満足度の向上を目指しております。
しかしながら、ゲーム開発には多大なコストがかかる一方、ユーザーの嗜好の変化により開発した新規ゲーム
タイトルが想定通りの売上を達成できる保証はなく、開発凍結やサービス停止を実施する可能性があります。ま
た、新規ゲームタイトルのリリース時期については、ゲームのクオリティ向上等のための追加開発や、何らかの
不具合発生等により開発期間を延長し、リリース時期を変更する可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 特定のゲームタイトルへの依存について
当社グループは、特定のゲームタイトルに過度に依存しないよう、継続的に新規ゲームタイトルの開発・リ
リースを行っていく方針ですが、ヒット作を生み出せなかった場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) スマートフォン向けゲーム開発の本格化について
スマートフォン向けゲーム市場は、オンラインゲーム業界の中でも急成長が期待されている市場であります。
当社グループとしては、競争が激化している市場の中で、これまでに培ってきたブラウザゲーム開発等の技
術・ノウハウで、技術難易度の高いスマートフォン向けゲームを開発・提供し、他社ゲームとの差別化を図りな
がら、リスク・リターンを意識しつつ取り組んでおり、広告宣伝活動も積極的に行っていく方針でおります。
しかしながら、これらの事業活動には多額の費用がかかる一方、開発した新規ゲームタイトルが想定通りの売
上を達成できる保証はなく、開発凍結やサービス停止の可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自社ゲームタイトルの健全性・安全性の維持について
PCやスマートフォンの普及に伴い、昨今では未成年者のユーザーも増加しております。当社グループが運営す
るゲームタイトルでは、ゲーム内で有料アイテムを販売しており、アイテムを購入する際には、クレジットカー
ドの利用や通信キャリア決済、又はプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。特に家族
の端末を利用したクレジットカード決済においては、未成年者が誤って有料アイテムを購入すること等により多
額の請求が発生するなど、課金に関するトラブルが発生する可能性があります。
当社グループはこうした課金トラブルを防ぐため、自社サイト内で注意喚起を行うなど、サイトの健全性・安
全性を維持することに努めておりますが、このような課金トラブル等が、運営するゲームタイトルで発生した場
合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) リアル・マネー・トレードへの対応について
近年、オンラインゲームにおいて一部の悪質なユーザーがリアル・マネー・トレード(RMT)(注)によってアイテ
ム等の譲渡を行うことでゲームの安全性・健全性が阻害されるという問題が発生しております。
当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を明記するとともに、違反者に対してはゲー
ムの利用停止や強制退会等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。
しかしながら、当社グループに関連するリアル・マネー・トレードが大規模に発生、又は拡大した場合には、
当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(注) リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンラインゲーム上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通
貨等を現実の通貨で売買する行為を言います。
(7) 他社ゲーム開発の提携先、決済代行会社及びプラットフォーム運営会社との関係について
オンラインゲーム事業における他社ゲーム開発では、提携先から開発費用・固定運営収入・レベニューシェア
という収益を受領しております。
当社グループの運営するゲームタイトルは決済代行会社を通じて売上の回収を行っており、また、自社ゲーム
開発による当社ゲームタイトルは大手プラットフォーム事業者を中心に、複数のプラットフォーム上において各
社のサービス規約に従いサービスを提供しております。
当社グループは、提携先、決済代行会社及びプラットフォーム運営会社とは良好な関係を維持しております
が、今後何らかの要因により契約継続が不可能となる場合や、手数料率の変更等が行われた場合等には、当社グ
ループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 法的規制について
当社グループが運営するソーシャルゲームは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であ
ることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。
次に、当社グループが運営する人材派遣事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労
働大臣の認可が必要であります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣を行っております。
なお、当社グループが事業であるシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引
の一部は「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の適用対象となります。
その他、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等の種々の法令の規制を受けてお
ります。当社グループは、事業に関係する法的規制の把握に努め、法令を遵守し事業を行っておりますが、万が
一法令に違反するような事象が発生したような場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9) ユーザー保護を目的とした社会的な規制リスク
当社グループが属するオンラインゲーム業界では過去にランダムに入手するアイテムやカードを特定種類そろ
えることで希少なアイテムやカードを入手できる所謂「コンプリートガチャ」における課金方法が不当景品類及
び不当表示防止法に違反する見解が2012年７月に消費庁より示され、業界各社の業績に大きな影響を及ぼしまし
た。当社グループでは業界団体JOGAによる自主規制、対応を遵守し対応に当たっておりますが、今後社会情勢の
変化によって既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には著しく制約を受
け、影響を受ける可能性があります。
(10) 訴訟について
当社グループは、当連結会計年度末現在において、重要な訴訟を提起されている事実はありません。事業運営
に係る各種リスクの軽減に努めるとともに、法的リスクに対応できる内部管理体制の構築を進めて参ります。し
かしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセス
による情報流出又はシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能
性があります。受託開発業務においては、納品遅延、瑕疵担保対応などによる損害賠償請求等の訴えを起こされ
る可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに
企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(11) M&A(企業買収等)による事業拡大について
当社グループでは、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。
M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味し
た上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題
が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク
要因が加わります。
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(12) 個人情報の取扱いについて
当社グループが営むWebソリューション事業においても、委託を受ける開発・保守運用業務等の中で、顧客が保
有する個人情報・機密情報を取り扱う場合があります。また、オンラインゲーム事業においても、事業の性質
上、多くのユーザーの個人情報を保有しております。当社グループは個人情報を取り扱う企業として、「個人情
報の保護に関する法律」や関連法令等の遵守に努め、個人情報に関する従業員の継続的な教育・研修を行ってお
ります。
また、当社は、2007年１月に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項(JISQ15001)」を満たす企業とし
て、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」付与の認定を受け、２年ごと
に更新認定を受けております。
当社グループは、取り扱う情報のセキュリティ・管理体制には万全を期しておりますが、万が一個人情報や機
密情報が外部に流出した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 知的財産権の管理について
当社グループは、受託業務や運営するゲームタイトルにおいて、第三者の知的財産権の侵害を行わないよう努
めておりますが、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求
や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性がありま
す。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グ
ループが申請した知的財産権が認可されない可能性もあります。
こうした事態が発生した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) ゲームタイトルの資産計上について
当社グループは、オンラインゲーム事業を推進する上で、ゲームタイトルの開発を行っており、当該ゲームタ
イトルの開発費用は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にしたがってソフトウエアとし
て資産化し、リリース時から減価償却費を計上しております。
会計上において資産化したソフトウエアは、何らかの理由により開発を中止したり、リリース後において収益
性が著しく低下する場合等には、減損損失を認識することとなり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性
があります。
(15) 海外展開について
当社グループは、オンラインゲーム事業において、海外パートナーと連携しオンラインゲームの海外展開を
図っております。しかしながら、海外展開においては、各国における市場動向、政治・経済、文化の違いや、現
地の法的リスクや債権の回収リスクなど、国内取引以上に高いリスクが存在することは否めず、このようなリス
クが顕在化した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 為替リスクについて
当社グループは、海外展開を行っているため、一部の取引について外貨建での決済を行っております。そのた
め、為替レートの変動によっては損失が生じる可能性があります。
本書提出日現在においては、全社の取引高に占める外貨建の取引の割合が小さいため、為替変動が当社グルー
プに与える影響は少ないと考えておりますが、今後海外展開が進んだ場合は、為替レートの変動等が、当社グ
ループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
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(17) システムトラブル等について
当社グループが提供する事業はネットワークシステムを利用しているため、自然災害、コンピューターウィル
ス、サーバーへの過重負荷、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入などの不測の要因によってシ
ステムがダウンする可能性があります。
当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステム強化・セキュリティ強化を徹底し
ており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようバックアップや二重化の体制を整え
ております。
しかしながら、万が一システムトラブルに当社グループが適切に対応できなかった場合、当社グループの事業
活動に影響を与える可能性があります。また、システムの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が
失墜し、売上の低下や当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定されます。
このような場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 開発工数の増加について
Webソリューション事業における受託開発業務においては、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクが
あります。当社グループは、このような事態を発生させないように適切な工数計画の策定、工数管理及び品質管
理を行っていますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりし
た場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(19) 不具合等の発生について
当社グループが受託開発した成果物については、通常、顧客に対して契約不適合責任を負います。当社グルー
プは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及
ぼす可能性があります。
(20) 検収時期の遅延等による収益計上時期の期ズレについて
Webソリューション事業及びオンラインゲーム事業における受託開発業務においては、顧客側の検収作業遅延等
により、想定どおりに収益を計上できず、計上時期が決算期末を越える「期ズレ」が発生する可能性がありま
す。このような場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
３．その他
(1) 自然災害等について
当社グループは、「防災・事業継続計画」を策定し、地震等の自然災害の発生等を想定したリスク管理体制を
整備しております。しかしながら、当社本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。こ
のため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設
備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である和田順児は、当社の経営方針・事業戦略の決定・遂行においても重要な役割を果た
しております。
当社は、人材の採用・育成、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化、
職務の分掌を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合等には、当社グルー
プの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 人材の確保・育成等について
当社グループが、今後更なる成長を果たすためには、優秀な人材の採用及び育成を継続的に実施し、開発体制
の強化及び営業力の向上等を図っていく必要があると考えております。
当社グループは、引き続き優秀な人材の採用及び育成を継続していく方針でありますが、今後、必要な人材の
確保が計画通りに進まなかった場合、人材の流出が生じた場合及び当社グループが求める人材の育成ができな
かった場合、開発体制の強化及び営業力の向上等が想定どおりに実現しなかった場合等には、当社グループの事
業等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合
には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新株予約権行使による株式の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員(元役職員を含む)に対し、新株予約権を付与しております。 2022年３月末現在に
おける新株予約権による潜在株式数は507,300株であり、発行済株式総数3,981,600株の12.7％に相当します。こ
れらの潜在株式となる新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式
の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(6) 資金使途について
株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、設備投資資金として社内管理システムへの投
資、開発体制強化に伴う開発人員の人件費の増加分及び当社グループのサービスを効果的に拡大していくための
広告宣伝費に充当する予定であります。
しかしながら、当初の計画に沿って資金を充当した場合でも、想定通りの投資効果を上げられない可能性があ
ります。
(7) 新型コロナウイルス感染症に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループでは、国及び地方自治体の指針に従い、従業員の移動
を伴う業務の自粛や、社内会議のオンライン化、テレワーク(在宅勤務)の推進、やむをえず出勤せざるを得ない
従業員の時差出勤やマスク着用、消毒の徹底等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っております。しか
しながら、これらの対策にも関わらず当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出る
可能性は完全には排除できず、万が一感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀
なくされ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、感染拡大の長期化や再発が繰り返されるような事態が生じた場合、国内ＩＴサービス市場においても規
模縮小や業績悪化などのマイナスの影響は大きく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、各種施策の効果から持ち
直しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。当社グループが属するイン
ターネット業界、オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心にデジタルトランスフォーメーションの推進
により、既存のビジネスモデルや業界構造を見直す動きが継続しております。また、感染症対策としてのリモート
ワークの環境整備など、ITに対する底堅いニーズがある一方で、一部の企業では業績悪化によりIT投資を縮小・延
期するケースも発生するなど、楽観視はできない状況が継続しております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーションの潮流の下、クラ
ウド、AI、IoT、ビッグデータ等へのIT投資意欲は依然として高く、引き続き市場の拡大が見込まれている一方で、
国内でこれらを担うIT技術者不足は依然として継続しており、人材の確保及び育成が大きな課題となっておりま
す。
このような状況の下、当社は「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるイン
ターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、進化したデジタル技術を用いて人々の生活をよりよいものへ
変革するという考え方の基、Webソリューション事業とオンラインゲーム事業を展開しております。
この結果、2022年１月期は、売上高4,795,709千円、営業利益233,302千円、経常利益220,130千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額51,878千円を計上した結果、109,206千円となりました。
なお、当社は当第４四半期連結会計期間において、ファンコミュニティサイトの企画・開発・運営事業に注力し
ている株式会社ムービングクルーを完全子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結決算へ移行しておりま
す。
（Webソリューション事業）
Webソリューション事業では、市場のデジタルトランスフォーメーション化への追い風の中で、顧客のニーズに合
わせたサービス設計から開発・保守までの一連を請け負うことによりロイヤリティループ（注１）を形成し、継続
受注や複合サービスの提供案件を順調に伸ばすことができました。また、案件規模の拡大により受注単価も順調に
上昇しております。そのため、当社グループの事業においては、エンジニアを中心としたデジタル人材を事業の源
泉と考えており、優秀な人材の採用と育成を重要課題と捉え、中途採用に加えて新卒採用についても積極的に採用
活動を行い、増加する受注案件に対応できる組織作りに努めてまいりました。さらに、株式会社ムービングクルー
を完全子会社化したことにより、エンターテインメント領域の開発ノウハウの獲得と優秀なデジタル人材を迎え入
れることで、より一層デジタルビジネスの変革と拡大に貢献できるものと考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響として、デジタルトランスフォーメーション化の後押しによりビ
ジネスが活発になるなど受注案件は増加しました。一方で、上期においては緊急事態宣言等によりリモート開発を
余儀なくされたことや、増加する受注の取り込みを優先したことで一時的に外注費用の増加に繋がりましたが、下
期における対策として案件と人材配置の最適化を徹底した結果、当連結会計年度における売上高は2,184,831千円、
セグメント利益は556,805千円となりました。
（注１）マッキンゼー・アンド・カンパニーが提唱した意思決定と購入を繰り返す過程で発生するロイヤリティの
高いユーザーがとる行動パターン。
（オンラインゲーム事業）
オンラインゲーム事業では、「自社ゲーム開発」においては、各タイトルにおいて各種イベントの開催や新キャ
ラクターの追加等を行い、売上維持に努めるとともに、不採算タイトルのサービスを終了し、運営体制の見直しを
図りました。また、「パートナーゲーム開発」においては、「自社ゲーム開発」にて開発した自社エンジンと、そ
れらのノウハウを活かした他社ゲーム開発の受注や過去最大のセカンダリ案件（注２）である「けものフレンズ
３」の運営が順調に推移しました。また新型コロナウイルス感染拡大による影響で「クリエイター派遣」の新規獲
得速度に鈍化が見られたものの、オンラインゲーム事業全体での売上高への影響は軽微であります。
その結果、2022年１月期における売上高は2,610,877千円、セグメント利益は209,353千円となりました。
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（注２）既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーと協業、またはゲームタイトルの買取を実行し
運営を行う事業。
また、財政状態は次のとおりとなりました。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は2,815,856千円となりました。
流動資産は2,148,644千円となり、その主な内訳は現金及び預金が1,439,134千円、売掛金が512,643千円、仕掛品
が122,134千円であります。
固定資産は667,211千円となり、その主な内訳は有形固定資産が75,276千円、のれんが194,051千円、差入保証金
が287,239千円、繰延税金資産が108,784千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は891,316千円となりました。
流動負債は884,816千円となり、その主な内訳は買掛金が88,579千円、短期借入金が300,000千円、未払金が
311,946千円、未払消費税等が56,138千円であります。
固定負債は6,500千円となり、これは長期借入金であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,924,540千円となりました。
その内訳は、資本金が588,912千円、資本剰余金が487,082千円、利益剰余金が848,544千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,439,134千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は307,656千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益183,685千円、売
上債権の減少が74,386千円、仕入債務の増加が59,215千円、減損損失が36,445千円、のれん償却額が33,339千円、
減価償却費が23,454千円あった一方で、たな卸資産の増加が58,147千円、未払消費税等の減少が42,085千円、法人
税等の支払額が55,025千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は426,430千円となりました。これは事業譲受による支出が180,000千円、連結範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出が86,240千円、差入保証金の差入による支出が61,338千円、有形固定資
産の取得による支出が57,199千円、無形固定資産の取得による支出が41,651千円あったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は525,026千円となりました。これは短期借入金の純増加額が300,000千円、株式発
行による収入が243,116千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が36,120千円あった一方、長期借入金
の返済による支出が39,806千円、上場関連費用の支出が14,403千円あったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 前期比(％)
(千円)
Webソリューション事業 1,839,510 ― 636,295 ―
オンラインゲーム事業 821,405 ― 166,871 ―
合計 2,660,915 ― 803,167 ―
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．2022年１月期より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
Webソリューション事業 2,184,831 ―
オンラインゲーム事業 2,610,877 ―
合計 4,795,709 ―
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社マーベラス ― ― 555,034 11.6
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．2022年１月期より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前期比については記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われ
ている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性
が伴うために、実際の結果はこれらとは異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
に記載の通りであります。
② 経営成績及び財政状態の分析
(売上高)
Webソリューション事業においては、顧客のデジタルトランスフォーメーションに向けての取り組みを実現す
るパートナーとして、既存顧客との継続的な取引を可能とする品質の担保、また、デジタルトランスフォー
メーション推進のために周辺サービスのラインナップを強化することにより、新規顧客からの受注を獲得した
結果、増収となりました。オンラインゲーム事業では、大規模セカンダリ案件である「けものフレンズ３」の
運営が順調に推移したことなどが売上増加に貢献しました。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響で
「クリエイター派遣」に新規獲得の速度鈍化は見られたもののオンラインゲーム事業全体での売上高への影響
は軽微でございました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,795,709千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
Webソリューション事業では、上期においては緊急事態宣言等によりリモート開発を余儀なくされたことや、
増加する受注の取り込みを優先したことで、一時的に外注費用の増加に繋がりましたが、下期における対策と
して受注案件と人材配置の最適化を徹底しました。
オンラインゲーム事業においては、「けものフレンズ３」の運営移管に係る費用が想定を上回り、原価が一
時的に増加しましたが、運営体制の適正化による外注費等の抑制化を図ることに努めました。
その結果、当連結会計年度の売上原価は3,605,208千円、売上総利益は1,190,501千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、957,198千円となりました。主な内訳は、給料手当が
281,780千円、広告宣伝費が95,188千円、支払手数料が93,753千円、研究開発費が57,443千円、求人費が51,328
千円であります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は233,302千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、前受金取崩益等により4,765千円となりました。営業外費用は、上場関連費用等により17,937
千円となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は220,130千円 となりました。
（ 特別損失、親会社株主に帰属する 当期純利益）
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなったゲームタイトルについて、減損損失を
36,445千円計上しました。また、法人税、住民税及び事業税を22,599千円、法人税等調整額を51,878千円計上
しております。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は109,206千円となりました。
財政状態の分析内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。
運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源については、自己資金及び銀行からの借入金を財源
としております。
⑤ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、安定的で成長性の高いWebソリューショ
ン事業における売上高及び契約継続率を重要な指標としております。Webソリューション事業の売上高について
は、2018年１月期が1,190百万円、2019年１月期が1,272百万円、2020年１月期が1,425百万円、2021年１月期が
1,824百万円、2022年１月期が2,184百万円と安定的に増加しており、契約継続率については、2022年１月期にお
いては、前年度からの契約継続の顧客が78.3％となっております。
今後更に顧客満足度を上げて継続率を高めるために、開発のみの単発受注ではなく、こちらから積極的に分
析・戦略立案といったサービス設計を行い、その流れで企画、開発、保守、また次の提案へと繋がる所謂ロイヤ
リティループを引き続き発生させることで売上高の安定化を図るとともに継続成長を実現させる戦略でありま
す。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及
び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境
を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 運営権移管契約
当社は、 セガ社が運営主体である「けものフレンズ３」の運営を譲り受けることに関する契約を2021年５月28日
付で締結し、2021年８月１日に事業を譲り受けました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結
合等関係）（重要な事業の譲受）」に記載しております。
(2) 株式譲渡契約
当社は、2021年12月28日、会社法第370条及び当社定款第25条第２項（取締役会の決議に替わる書面決議）の規
定による決議によって、株式会社ムービングクルーを完全子会社とするため、株式を取得することを決議するとと
もに、同日付にて株式譲渡契約を締結し、2022年１月１日に全株式を取得しました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結
合等関係）（子会社株式の取得）」に記載しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、オンラインゲーム事業において、自社が企画・開発・運営する新作オンラインゲームの開発に
ついて、β版の完成までにかかる費用を研究開発費として処理しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 57,443 千円であります。
(1) 主要な研究開発目的・課題
今までとは違う革新的な新しいオンラインゲームを開発する。
(2) 研究開発の成果
2023年1月期にリリース予定の新作タイトルの開発を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 325,010 千円(のれん、無形固定資産含む)であり、その主な内容
は、株式会社ムービングクルーの全株式を取得したことによるのれん100,388千円及び事業譲受による「けものフレン
ズ３」の運営権を取得したことによるのれん124,884千円によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び構 工具、器具 ソフト
のれん 合計
築物 及び備品 ウエア
Webソリュー 本社機能、
本社
ション事業、 情報機器、
(東京都 34,758 40,518 843 93,663 169,783 443
オンライン ソフトウエ
渋谷区) (73)
ゲーム事業 ア等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、本社の建物を他の者から賃借しております。年間賃借料は、231,848千円であります。
４．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2022年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 工具、器具 ソフト
のれん 合計
構築物 及び備品 ウエア
本社
㈱ムービング Webソリュー 本社機能、
(東京都 － 0 － － 0 19
クルー ション事業 情報機器等
渋谷区)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,840,000
計 12,840,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2022年１月31日 ) (2022年４月26日)
完全議決権株式であり、株主
東京証券取引所
としての権利内容に何ら限定
JASDAQスタンダード
のない、当社における標準と
（事業年度末現在）
普通株式 3,981,600 3,981,600
なる株式であります。なお、
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
（提出日現在）
す。
計 3,981,600 3,981,600 ― ―
(注) １．提出日現在の発行数には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取
引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場
となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第７回Ａ新株予約権
決議年月日 2018年４月21日定時株主総会決議(2018年５月18日取締役会決議)
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ３
当社従業員 11
新株予約権の数(個) ※ 360
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式108,0 00 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 400 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年２月25日～2028年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 400
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 200
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年３月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は300株、提出日の前月末現在は300株とす
る。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
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交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合
で株式分割を、2021年９月10日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき普
通株式３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第７回Ｂ新株予約権
決議年月日 2018年４月21日定時株主総会決議(2019年２月15日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 20
新株予約権の数(個) ※ 95
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式28 ,500 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 400 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年２月25日～2028年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 400
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 200
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年３月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は300株、提出日の前月末現在は300株とす
る。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
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３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合
で株式分割を、2021年９月10日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき普
通株式３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第８回Ａ新株予約権
決議年月日 2019年４月27日定時株主総会決議(2019年５月17日取締役会決議)
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 １
当社従業員 ５
新株予約権の数(個) ※ 440
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式132 ,000 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 400 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年５月18日～2029年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 4 00
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 2 00
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年３月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は300株、提出日の前月末現在は300株とす
る。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と 認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合
で株式分割を、2021年９月10日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき普
通株式３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第８回Ｂ新株予約権
決議年月日 2019年４月27日定時株主総会決議(2020年３月12日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 17
新株予約権の数(個) ※ 125［105］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式37 ,500［31,500］ (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 400(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年３月13日～2029年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 400
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 200
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年１月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は300株、提出日の前月末現在は300株とす
る。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割、ま
た2021年９月10日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
第９回Ａ新株予約権
決議年月日 2020年４月25日定時株主総会決議(2020年４月25日取締役会決議)
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当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ７
新株予約権の数(個) ※ 621［616］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式186 ,300［184,800］ (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 434(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年４月26日～2030年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 434
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 217
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年１月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は300株、提出日の前月末現在は300株とす
る。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
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株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合
で株式分割を、2021年９月10日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき普
通株式３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第９回Ｂ新株予約権
決議年月日 2020年４月25日定時株主総会決議(2020年８月13日取締役会決議)
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 14
新株予約権の数(個) ※ 85［75］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式25 ,500［22,500］ (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 434(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年８月14日～2030年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 434
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 217
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年１月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は300株、提出日の前月末現在は300株とす
る。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
34/103
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株式会社アピリッツ(E36213)
有価証券報告書
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合
で株式分割を、2021年９月10日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき普
通株式３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第10回新株予約権
決議年月日 2022年４月26日定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 未定
新株予約権の数(個) 800（上限）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式80,000(注)１
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２、３
新株予約権の行使期間 未定(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２、３、５
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)７
に関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割、株式併合を行う
場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じ
た金額とし、行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東
京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数
は切り上げる。）又は新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の
終値）のいずれか高い金額とする。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
35/103
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また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日から当該取締役会決議の日後10年を経過する
範囲で、当社の取締役会において定めるものとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当た
るときは、その前営業日を最終日とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にある
ことを要するものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、
この限りではない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
７．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
36/103
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月11日(注)１ 1,060,389 1,071,100 ― 448,180 ― 346,350
2021年２月24日(注)２ 190,000 1,261,100 103,132 551,312 103,132 449,482
2021年３月24日(注)３ 36,000 1,297,100 19,540 570,852 19,540 469,022
2021年９月15日(注)４ 1,000 1,298,100 600 571,452 600 469,622
2021年10月１日(注)５ 2,596,200 3,894,300 ― 571,452 ― 469,622
2021年10月７日～
87,300 3,981,600 17,460 588,912 17,460 487,082
2022年１月25日(注)４
(注) １．株式分割（１：100）によるものであります。
２．2021年２月25日付で当社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。これに伴い実施した
公募増資によるものであります。
発行価格 ：1,180円
引受価格 ：1,085.60円
資本組入額：542.80円
３．2021年３月24日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資）によるものであります。
発行価格 ：1,180円
資本組入額：542.80円
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．株式分割（１：３）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年１月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 2 16 16 13 10 1,173 1,230 ―
(人)
所有株式数
－ 81 1,127 20,913 1,465 125 16,081 39,792 2,400
(単元)
所有株式数
－ 0.20 2.83 52.56 3.68 0.31 40.41 100 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2022年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エイ・ティー・ジー・シー 埼玉県さいたま市南区文蔵三丁目11番９号 1,555,200 39.06
クリプトメリア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷二丁目40番14号 320,400 8.05
魚谷 幸一 神奈川県横浜市都筑区 186,600 4.69
和田 順児 神奈川県相模原市南区 136,200 3.42
三浦印刷株式会社 東京都墨田区千歳二丁目３番９号 90,000 2.26
笠谷 真也 兵庫県神戸市東灘区 87,900 2.21
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
AC ISG(FE-AC) EC4A 2BB UNITED KINGDOM 85,200 2.14
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
アピリッツ従業員持株会 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 81,600 2.05
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 東京都品川区東品川二丁目３番12号 60,000 1.51
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 48,600 1.22
計 ― 2,651,700 66.60
（注）前事業年度末において主要株主であったクリプトメリア株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり
ました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,979,200 39,792 ―
単元未満株式 普通株式 2,400 ― ―
発行済株式総数 普通株式 3,981,600 ― ―
総株主の議決権 ― 39,792 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。当社の剰余金の配
当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。利益配分にあたっては、経営基盤の確立のた
めの内部留保の充実に配慮し、毎期の業績を反映しつつ、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案して決定する方
針です。配当については安定的かつ業績を反映させた増配の継続を目指すことに加え、資本収益性向上への取り組み
の結果として発生した余剰資金を利用して、経営を取り巻く諸環境を踏まえ、機動的に自己株式の取得を行う事も選
択肢といたします。配当及び自己株式取得における総還元性向30%を目標としてまいります。
上記方針のもと、2022年１月31日を基準日とする１株当たり配当金につきましては、１株当たり普通配当５円と決
定いたしました。また、2023年１月期の配当予想は、中間配当５円、期末配当５円の合計10円とし、2022年１月期よ
り増配を予想しております。
なお、当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年３月16日
19,908 5.00
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、インターネットを基盤技術とした顧
客のビジネスや生活を変革するような製品・サービスを提供することを目指しておりますが、新しい製品・サー
ビスが社会に受け入れられるためには当社への信頼が必要不可欠であると認識しております。
当社グループは、社会からの信頼を維持するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認
識しており、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性及び効率性を確保し、あらゆるス
テークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。会社の機関の内容及びコーポレー
ト・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名(うち、社外取締役３名)により構成されております。取締役会は、経営方
針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営してお
ります。原則として毎月１回開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しております。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
取締役執行役員CFO 永山 亨
社外取締役 喜藤 憲一
社外取締役 琴坂 将広
社外取締役 川又 啓子
監査役(常勤) 三原 順
社外監査役 石上 尚弘
社外監査役 伊藤 英佑
ｂ．監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名(うち、社外監査役２名)であり、１名が常勤監査役で
あります。
監査役会は、毎月１回の定例監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて適宜臨
時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規則に基づき重要事項の決議
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及び業務の進捗報告等を行っております。また、常勤監査役は取締役会や経営会議といった重要な会議に常
時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査しておりま
す。
監査役は、監査役会にて決定された監査計画に基づき、監査を行っております。また、監査に当たって
は、会計監査人及び内部監査室と密接な連携を図ることにより、監査機能の強化を図っております。
なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。
監査役(常勤) 三原 順
社外監査役 石上 尚弘
社外監査役 伊藤 英佑
ｃ．執行役員会
当社は、権限委譲した組織運営を行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする
ために執行役員制度を導入しております。また、常勤取締役、執行役員及び各部門責任者等が出席する執行
役員会を毎週１回開催しております。
執行役員会では、業務の執行状況の把握や課題に対する具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断を迅
速に行っております。
なお、執行役員会の主な構成員は以下のとおりであります。以下の構成員に加えて、部長及び室長等も執
行役員会に出席しております。またアドバイザーとして常勤監査役が出席しております。
代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
取締役執行役員CFO 永山 亨
西脇 学
執行役員
執行役員 長谷 亘
八木 広道
執行役員
ｄ．リスク・コンプライアンス管理委員会
リスク・コンプライアンス管理委員会は、リスク・コンプライアンス規程に基づき、様々なコンプライア
ンス及びリスクへの対応を行い、経営の健全性を確保する目的で設置されております。リスク・コンプライ
アンス管理委員会の構成は、委員長を代表取締役社長とし、委員長は当社グループの役員及び部門長等の中
から委員を選任しております。原則四半期に１回開催しています。
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ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会において経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、監査役が独立した立場から取締役
の職務執行を監査する体制が、経営の健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用し
ております。当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、さらに、より機動的かつ
効率的な業務運営を行うため執行役員会を設けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年８月17日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。当
該方針で定めた体制及び事項は下記のとおりであります。
１ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、役職員はこれを遵守する。
(2) 毎月１回以上開催する取締役会において、経営事項の審議及び決議を迅速に行い、各取締役の執行状況
を監督する。契約を締結する際は、社内規程に基づき適切な社内手続を経て契約を締結する。
(3) 役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査部門を設置し、「内部監査規程」に基
づき内部監査を実施する。また、内部監査部門は必要に応じて監査役・監査法人と情報を交換し、効率的
な内部監査を実施する。
(4) 監査役は、「監査役監査基準」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について監査し、
必要に応じて取締役会・代表取締役に対し勧告する。
(5) 「リスク・コンプライアンス規程」を通じ、法令、定款及び社会規範等の遵守の必要性を理解し、また
その教育活動を推進する。
(6) 企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やそのお
それがある行為等を早期に発見し是正するための仕組みを構築する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文
書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役の閲覧請求に対し
て、適時に開示できるよう適切に保存及び管理する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 経営の意思決定は、取締役会・執行役員会等において十分に審議を行う。
(2) 取締役は、リスク・コンプライアンス管理委員会を通じて当社グループ全体の事業に伴う様々なリスク
を把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識したうえで、諸リスクの把握、評価及び管理に
努める。また、執行役員は、所管する部門についての諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものと
し、適切な職務執行が行える体制を確保する。
(2) 代表取締役社長のもとに取締役、執行役員及び各部門責任者で構成された執行役員会を設置し、社長は
取締役会で決定した方針及び計画に基づき、各執行役員及び各部門責任者に必要な指示を伝達する。ま
た、執行役員会において、各部門責任者は各部門の業務執行状況を報告する。
(3) 日常の職務の執行においては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委
譲を行い、効率的な職務の執行を図る。
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５ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社を含む企業集団との取引は、取引の実施及び取引条件の決定等に関する適正性を確保し、客観的か
つ合理的な内容で行うものとする。
６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、補助するための使
用人を配置する。
(2) 当該使用人が監査業務を補助するに当たって命令を受けた事項に関しては、取締役その他上長等の指揮
命令を受けない。
７ 子会社における業務の適正を確保するための体制
子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」その他関連規程に基づき、子会社が当社の取
締役会や社長承認を要する事項及び報告する事項を定め、連携と統制を行う仕組みを構築する。
８ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況を聴取し、関係
書類を閲覧することができる。
(2) 取締役等は、監査役に対して法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項を報告する体
制を整備し、監査役の情報収集・意見交換が適切に行えるよう協力する。
(3) 取締役及び使用人は、監査役が報告を求めた事項がある場合は、迅速かつ的確に報告する。
(4) 当社は、取締役及び使用人が監査役へ報告をしたことを理由として、報告をした者に対して不利な取り
扱いを行うことを禁止する。
９ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続に係る方針に関
する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役
の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる。
10 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、監査法人や内部監査部門と連携し、効果的かつ効率的に監査を実施する。
(2) 適宜、各監査役で構成される監査役会を開催し、各監査役相互の情報共有を図る。
(3) 監査役は、監査法人や内部監査部門より定期的に監査の状況報告を受け、監査の有効性、効率性を高め
る。
11 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標
榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という。)との関係を一切遮断す
る。
(2) 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
１) 「反社会的勢力排除規程」の運用を徹底する。
２) 「反社会的勢力調査マニュアル」および「反社会的勢力排除対応マニュアル」の周知を徹底し、運用
体制を強化する。
３) リスク・コンプライアンス管理委員会を開催し、反社会的勢力情報の収集に取り組む。
４) 新規取引先や顧客等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
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ロ．リスク管理体制の整備状況
当社グループでは、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスク
について、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク・コンプライアンス管理委員会を設置してリス
ク管理を行うこととしております。
リスク・コンプライアンス管理委員会の委員は、当社グループの役員及び部門長等の中から選任し、当社運
営に関する全社的・総括的なリスク管理・法令遵守状況の報告及び対応策検討を行っております。
また、当社では、内部通報制度を定めております。組織的又は個人的な法令違反や不正行為に関する通報に
ついて、適正に処理する仕組みを定めることにより、法令違反や不正行為等に起因する不祥事の未然防止及び
早期発見を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が規定する額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額
当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に
起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用が補償されることとしております。ただ
し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行っ
た行為の場合には補償の対象としないこととしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の任期
当社は、取締役の任期を１年以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にするためであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1993年４月 富士通株式会社入社
2000年４月 株式会社フレックス・ファーム（現株式会社
KSK）入社
2004年５月 住商アドミサービス株式会社入社
2005年12月 当社入社
代表取締役社長
2007年４月 当社執行役員
和田 順児 1975年１月３日 (注)３ 136,200
執行役員CEO
2009年９月 当社執行役員副社長
当社取締役副社長 執行役員
2010年４月
当社取締役副社長 執行役員COO
2011年４月
当社代表取締役社長 執行役員CEO（現任）
2014年４月
2022年１月 株式会社ムービングクルー取締役（現任）
1996年４月 西武運輸株式会社（現セイノースーパーエク
スプレス株式会社）入社
2003年４月 株式会社メンバーズ入社
2004年９月 ディップ株式会社入社
取締役
2015年10月 株式会社クリエイターズマッチ入社
永山 亨 1973年７月23日 (注)３ －
執行役員CFO
2016年１月 同社取締役
当社入社 執行役員CFO
2020年４月
当社取締役 執行役員CFO（現任）
2020年４月
2022年１月 株式会社ムービングクルー取締役（現任）
1972年４月 株式会社ダイエー入社
1997年12月 株式会社ヤマト専務取締役
1997年12月 シーアイエス株式会社常務取締役
1999年12月 ディップ株式会社取締役
2000年６月 株式会社エイ・ティー・ジー・シー取締役
2003年５月 株式会社エムオープランニング取締役
2004年４月 当社取締役（現任）
2005年11月 株式会社ケイ・イノベーション代表取締役
（現任）
取締役 喜藤 憲一 1948年10月16日 2006年12月 ビーコア株式会社監査役 (注)３ 40,800
2007年３月 イーレディー株式会社取締役（現任）
2008年９月 株式会社創風土監査役
2010年６月 ビーコア株式会社取締役（現任）
2011年５月 株式会社ハブ監査役
2015年５月 ディップ株式会社監査役
2016年５月 株式会社グローバルベイカーズ取締役（現
任）
2017年７月 LISUTO株式会社取締役（現任）
2018年６月 ゼネリックソリューション株式会社監査役
2000年９月 有限会社ニューロン代表取締役
2002年４月 有限会社ヴィータ・ジャパン取締役
2002年５月 株式会社イージス代表取締役
2004年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク
入社
2013年４月 立命館大学経営学部准教授
2015年４月 フランス国立社会科学高等研究院アソシエイ
ト・フェロー
2015年４月 当社取締役(現任)
取締役 琴坂 将広 1982年１月14日 (注)３ 9,000
2016年３月 株式会社ユーザベース監査役
2016年４月 慶應義塾大学総合政策学部准教授（現任）
2017年３月 五常・アンド・カンパニー株式会社取締役
（現任）
2017年６月 ラクスル株式会社監査役
2018年12月 株式会社ユーグレナ取締役（現任）
2019年３月 株式会社ユーザベース取締役（監査等委員）
（現任）
2019年10月 ラクスル株式会社取締役（監査等委員）（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
京都産業大学 経営学部 専任講師
2002年４月
京都産業大学 経営学部 助教授／准教授
2004年４月
京都産業大学 経営学部 教授
2011年４月
取締役 川又 啓子 1960年11月26日 (注)３ －
亜細亜大学 経営学部 教授
2013年４月
青山学院大学 総合文化政策学部 教授（現
2017年４月
任）
2022年４月 当社取締役（現任）
1982年４月 株式会社ダイエー入社
1997年９月 株式会社サクノス代表取締役
2005年７月 当社入社
2007年４月 当社執行役員社長室長
当社取締役 執行役員CFO
2008年４月
監査役
三原 順 1959年７月３日 (注)４ 33,000
当社代表取締役社長 常務執行役員
2009年９月
(常勤)
2010年１月 SBIナビ株式会社（現ナビプラス株式会社）
取締役
当社代表取締役社長 執行役員
2010年４月
当社代表取締役社長 執行役員CEO
2011年４月
2014年４月 当社監査役（現任）
1984年４月 労働省（現厚生労働省）入省
1997年４月 弁護士登録
石上法律事務所開業
2001年９月 オリックス不動産投資法人監督役員
監査役 石上 尚弘 1960年２月12日 2002年10月 石上・池田法律事務所開業 (注)４ 1,500
2013年３月 石上法律事務所開業（現任）
2015年４月 当社監査役（現任）
2016年２月 川口化学工業株式会社取締役（監査等委員）
（現任）
2001年４月 中央青山監査法人入所
2005年７月 伊藤会計事務所(現任)
2007年５月 八面六臂株式会社 監査役(現任)
2008年６月 シーサー株式会社 監査役
2013年３月 株式会社ライブレボリューション監査役(現
監査役 伊藤 英佑 1978年７月24日 (注)４ 4,500
任)
2013年６月 株式会社マーケットエンタープライズ監査役
(現任)
2014年11月 株式会社モバイルファクトリー監査役(現任)
2014年12月 株式会社ロボットスタート監査役
2015年４月 当社監査役(現任)
計 225,000
(注) １．取締役喜藤憲一、琴坂将広及び川又啓子は、社外取締役であります。
２．監査役石上尚弘、伊藤英佑は、社外監査役であります。
３．任期は、2022年４月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時
株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2020年９月10日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時
株主総会終結の時までであります。
５．当社は、業務執行体制を強化し、事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために執行役員制度を導入しておりま
す。なお、本書提出日現在の執行役員は、上記の和田順児、永山亨の他に、Webソリューション事業の執行
役員として、西脇学、長谷亘、オンラインゲーム事業の執行役員として八木広道の合計５名で構成されてお
ります。
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② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役喜藤憲一は、多数の企業の役員経験があり、会社経営において幅広い経験と豊富な知見を有してお
り、その知識経験に基づいた当社の経営に対する監督・意見を期待しております。喜藤憲一は当社株式を40,800
株、当社新株予約権を6個（1,800株）保有しております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役喜藤憲一の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役である琴坂将広は、自身で会社を経営した経験があり、また、その知識と経験から大学の准教授も
務めており、その知識経験に基づいた当社の経営に対する監督・意見を期待しております。琴坂将広は当社株式
を9,000株保有しております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役琴坂将広の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役である川又啓子は、青山学院大学総合文化政策学部教授として、マーケティング戦略や消費者行動
の分野において高い専門性を有するほか、eスポーツのスポーツ化に関する研究に従事しており、それらに基づく
客観的かつ専門性と知見を活かした有益な助言や意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役川又啓子の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外監査役である石上尚弘は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる
知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。石上尚弘は当社株式を1,500株、当社
新株予約権を10個（3,000株）保有しております。
本書提出日現在において、当社と社外監査役石上尚弘の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外監査役である伊藤英佑は、公認会計士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、か
かる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。伊藤英佑は当社株式を4,500株保
有しております。
本書提出日現在において、当社と社外監査役伊藤英佑の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めて
おりませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断
基準を参考にしております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監
査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めてお
ります。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成し、監査役監査計画及び各監査役同士で役割分
担を定めております。各監査役は、監査役監査計画に基づき、それぞれ独立した立場で監査を実施し、その結果
を監査役会にて協議しております。
常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、定期的に取締役及び使用人からヒアリングする機会を確保する
等、公正な監査を行う体制を整えております。一方で、取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報
告及び情報提供を行っております。
なお、監査役石上尚弘は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外
監査役伊藤英佑は、公認会計士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当社は監査役会を原則月１回(必要あるときは随時)開催しており、当事業年度は14回開催しております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三原 順 14回 14回
石上 尚弘 14回 14回
伊藤 英佑 14回 14回
監査役会における主な検討事項として、監査の基本方針や監査基本計画書の策定、会計監査人の相当性判断及
びコンプライアンス体制等です。また、月例の監査役会では営業概況や会社の現況が報告され、経営上のリスク
の有無について協議しております。常勤の監査役の活動として、執行役員会等の重要な会議への出席、稟議書等
の決裁書類や帳票類の閲覧を行っております。また、必要に応じて取締役、執行役員または従業員より説明を受
けております。内部監査担当部署とは協調して内部監査を行い、会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)とは半期
に１回情報交換や意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の内部監査室(３名)を設置し、内部監査計画に基づき、当社の全部門を対象とし
て内部監査を実施しております。内部監査室は監査終了後、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出、改善を
要する事項につき社長名による改善指示書を被監査部門に通知し、改善状況について必要に応じてフォローアッ
プ監査を実施しております。
また、内部監査室は効率的な監査を実施するために、会計監査人及び監査役会との間で、相互の監査計画の交
換や監査の実施状況の報告等を行うことにより、連携して監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人または同監査法人の業務執行社
員と当社との間に特別な利害関係はありません。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 開内 啓行
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴 彦太
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ３名
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ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監
査報酬等の検討を総合的に行い、選定しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体
制の妥当性を評価基準として、評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法
人につきましては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が可
能であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
提出会社
前事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,785 ―
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,800 2,000
連結子会社 ― ―
計 27,800 2,000
（注）当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりません
が、監査内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得
た上で決定する方針です。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積もりの算出根拠などについ
て、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額
について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び
決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役及び監督機能を担う社外取締役の報酬は、いずれ
も固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成するものとする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む。)
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭
報酬として新株予約権（税制適格ストック・オプション）を付与するものとし、付与数は役位に応じて
決定するものとする。
４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額における取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属す
る企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど固定報酬としての基本報酬の金額が高
まる構成とし、社外取締役の意見を聴取し検討を行う。
取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長は、社外取締役の意見内容を尊重し、当該意見で示
された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員CEOである和田順児がその具
体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。取締役
会は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役の意見を得るものとし、上記の委任を受けた代表
取締役社長執行役員CEOは、当該意見の内容に従って決定をしなければならないこととする。
委任の理由は、役位、職責、在任年数等及び当社の業績を総合的に勘案した報酬額の決定においては、
代表取締役社長執行役員CEOに委任することが最適であると判断しているためです。
なお、新株予約権（税制適格ストック・オプション）は、社外取締役の意見を踏まえ、取締役会で取締
役個人別の割当株式数を決議する。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議事項に関する事項
取締役の報酬等は、2020年９月10日開催の臨時株主総会で報酬総額を「年額200百万円以内」と決議しておりま
す。なお、決議当時の取締役は５名（うち社外取締役２名）であります。
監査役の報酬等は、2020年９月10日開催の臨時株主総会で報酬総額を「年額40百万円以内」と決議しておりま
す。各監査役の報酬額については、当該報酬総額の範囲内において、業務の分担等を勘案し、監査役の協議にて
決定するものとしております。なお、決議当時の監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
45,300 45,300 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
14,100 14,100 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,250 11,250 ― ― 4
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
(3) 当連結会計年度(2021年２月１日から2022年１月31日まで)は、当連結会計年度中に株式を取得した子会社が連結対
象になったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年２月１日から2022年１月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年２月１日から2022年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応するために、適正な財務報告のための社内体制構築、セミナーへの参加などを通し
て、積極的に専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,439,134
売掛金 512,643
仕掛品 122,134
その他 75,971
△ 1,239
貸倒引当金
流動資産合計 2,148,644
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 34,758
40,518
工具、器具及び備品（純額）
※ 75,276
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 843
194,051
のれん
無形固定資産合計 194,895
投資その他の資産
差入保証金 287,239
繰延税金資産 108,784
1,015
その他
投資その他の資産合計 397,039
固定資産合計 667,211
資産合計 2,815,856
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,579
短期借入金 300,000
1年内返済予定の長期借入金 6,314
未払金 311,946
未払法人税等 14,389
未払消費税等 56,138
賞与引当金 10,800
受注損失引当金 6,085
90,561
その他
流動負債合計 884,816
固定負債
6,500
長期借入金
固定負債合計 6,500
負債合計 891,316
純資産の部
株主資本
資本金 588,912
資本剰余金 487,082
848,544
利益剰余金
株主資本合計 1,924,540
純資産合計 1,924,540
負債純資産合計 2,815,856
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
売上高 4,795,709
※1 3,605,208
売上原価
売上総利益 1,190,501
※2 、 ※3 957,198
販売費及び一般管理費
営業利益 233,302
営業外収益
受取利息 10
前受金取崩益 4,196
558
その他
営業外収益合計 4,765
営業外費用
支払利息 294
株式交付費 2,229
上場関連費用 14,403
1,009
その他
営業外費用合計 17,937
経常利益 220,130
特別損失
※4 36,445
減損損失
特別損失合計 36,445
税金等調整前当期純利益 183,685
法人税、住民税及び事業税
22,599
51,878
法人税等調整額
法人税等合計 74,478
当期純利益 109,206
非支配株主に帰属する当期純利益 －
親会社株主に帰属する当期純利益 109,206
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
当期純利益 109,206
109,206
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 109,206
非支配株主に係る包括利益 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 448,180 346,350 739,337 1,533,867 1,533,867
当期変動額
新株の発行 140,732 140,732 281,465 281,465
親会社株主に帰属する
109,206 109,206 109,206
当期純利益
当期変動額合計 140,732 140,732 109,206 390,672 390,672
当期末残高 588,912 487,082 848,544 1,924,540 1,924,540
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 183,685
減価償却費 23,454
減損損失 36,445
のれん償却額 33,339
上場関連費用 14,403
株式交付費 2,229
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,105
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,800
受注損失引当金の増減額（△は減少） 5,685
受取利息及び受取配当金 △ 10
支払利息 294
売上債権の増減額（△は増加） 74,386
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 58,147
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,085
仕入債務の増減額（△は減少） 59,215
未払金の増減額（△は減少） 13,452
4,563
その他
小計 362,818
利息及び配当金の受取額
10
利息の支払額 △ 147
△ 55,025
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 307,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 57,199
無形固定資産の取得による支出 △ 41,651
差入保証金の差入による支出 △ 61,338
※3 △ 180,000
事業譲受による支出
※2 △ 86,240
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 426,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 39,806
株式の発行による収入 243,116
新株予約権の行使による株式の発行による収入 36,120
△ 14,403
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 525,026
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 406,250
現金及び現金同等物の期首残高 1,032,883
※1 1,439,134
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ムービングクルー
2022年１月１日付で株式会社ムービングクルーの全株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会
社としております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ムービングクルーの決算日は9月30日であり、連結決算日（1月31日）と異なっておりま
すが、2021年12月31日に実施した仮決算に基づいて、同日現在の貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に
係る連結損益計算書に業績は含まれておりません。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。ただしサービス提供目的のソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採
用しております。
③ のれん
のれんの償却については、その効力の及ぶ期間（2年～5年）の定額法により償却を行っております。
(3) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しており
ます。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合
理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の場合
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
（1）株式会社ムービングクルー
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
当連結会計年度
のれん 100,388
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映
したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについて
は、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。
当社は、2022年1月1日付で、株式会社ムービングクルー（以下、「ムービングクルー」）の株式を取得
し、連結子会社としております。
取得価額については、当社グループは、評価対象企業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値
を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により評価しており、評価対象企業独自の
事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットとなります。
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間
に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して
減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについて
は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当該連結会計年度において
は、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
将来の売上高や、割引前将来キャッシュ・フローはムービングクルーの事業計画を基礎として策定されて
おり、事業計画には、ノウハウの強化と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景とした売
上高の成長や縮小事業に係る売上高の減少と原価の削減の予測、役員を含む管理人員に係る方針など、利用
可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、ムービングクルーの売上高が想定より伸び悩むこと等によ
り見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
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（2）けものフレンズ３
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
当連結会計年度
のれん 93,663
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映
したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについて
は、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。
当社は、2021年8月1日付で、オンラインゲーム事業セグメントに属するゲームタイトル「けものフレンズ
３」（以下、「同タイトル」）の運営権を取得しております。
のれんについては減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に
対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減
損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれ
んについて減損の兆候は識別されておりません。
当連結会計年度以降の事業計画は、同タイトルのユーザー数、一人当たり課金額の見積りに基づいて策定
しており、利用可能な情報に基づいて設定したユーザー数、一人当たりの課金額の仮定に基づく将来の見積
りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同タイトルの売上高が想定より伸び悩むこと等により見直
しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
なお 、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）につい
ては、2024年１月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度から適
用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年１月31日 )
138,490 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日 )
5,685 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日 )
給与手当 281,780 千円
賞与引当金繰入額 9,960
貸倒引当金繰入額 1,105
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日 )
57,443 千円
※４ 減損損失
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社（東京都渋谷区） 事業用資産 ソフトウエア
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、
ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったゲームタイトルについて、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,445千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため回収可能価額を零としております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 1,071,100 2,910,500 ― 3,981,600
合計 1,071,100 2,910,500 ― 3,981,600
（変動事由の概要）
公募増資による新株発行による増加 190,000
第三者割当による新株発行による増加 36,000
株式分割（１：３）による増加 2,596,200
新株予約権の行使による増加 88,300
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月16日
普通株式 利益剰余金 19,908 5.00 2022年１月31日 2022年４月12日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日 )
現金及び預金 1,439,134 千円
現金及び現金同等物 1,439,134
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ムービングクルーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社ムービングクルー株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 53,917 千円
固定資産 2,593
のれん 100,388
流動負債 △40,399
固定負債 △6,500
株式の取得価額 110,000
現金及び現金同等物 △23,759
差引：取得のための支出 86,240
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
株式会社セガが運営主体である「けものフレンズ３」の事業の譲受け（運営主体の変更）に伴い増加した資産の主
な内訳は次のとおりであります。
固定資産 180,000 千円
資産合計 180,000
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。余資の運用については、
短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売掛
金の一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。
差入保証金は、主に本社ビルの敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきまし
ては、契約の際に事前調査を行い、信用度の高い企業と契約を結ぶことでリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流
動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画や支払予定表を作成するなどの方法により管理してお
ります。
長期借入金は、運転資金の調達を目的として銀行から融資を受けたものであり、変動金利による借入は、金利
変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リ
スクの早期把握を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に価格を算定しております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度( 2022年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,439,134 1,439,134 ―
(2) 売掛金
512,643
△1,239
貸倒引当金
売掛金（純額） 511,403 511,403 ―
(3) 差入保証金
256,739 257,171 431
資産計 2,207,277 2,207,709 431
(1) 買掛金
88,579 88,579 ―
(2) 短期借入金 300,000 300,000 ―
(3) 未払金
311,946 311,946 ―
(4) 未払法人税等 14,389 14,389 ―
(5) 未払消費税等
56,138 56,138 ―
(6) 長期借入金（※）
12,814 12,590 △223
負債計 783,868 783,645 △223
(※) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 差入保証金
主に本社賃借ビルの敷金であり、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
連結貸借対照表
区分
（千円）
差入保証金
供託金 30,500
供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項の本表には含まれており
ません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2022年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,439,134 ― ― ―
売掛金 512,643 ― ― ―
差入保証金 ― 256,739 ― ―
合計 1,951,777 256,739 ― ―
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2022年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 6,314 3,000 3,000 500 ― ―
合計 6,314 3,000 3,000 500 ― ―
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年10月１日付で普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式
分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年５月18日 2019年２月15日 2019年５月17日 2020年３月12日
当社取締役 ４名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び
当社監査役 ３名 当社従業員20名 当社監査役１名 当社従業員17名
人数
当社従業員 11名 当社従業員５名
株式の種類別の
普通株式 211,500株 普通株式 85,500株 普通株式 166,800株 普通株式 40,500株
ストック・オプション
の数(注１)
付与日 2018年６月１日 2019年３月１日 2019年６月１日 2020年４月１日
権利確定条件は付与
されていません。な
お、権利行使条件と
して、以下を定めて
います。
① 権利行使時にお
いても、当社の取
締役または従業員
の地位にあること
を要する。ただ
し、権利の存続を
当社取締役会が承
権利確定条件 同左 同左 同左
認した場合はこの
限りではない。
② 新株予約権者が
死亡した場合は、
新株予約権の相続
を認めない。
③ 行使に係る年間
(１月１日～12月31
日)の合計額が対象
者一人当たり1,200
万円を超過する行
使はできない。
対象期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左 同左
りません
権利確定日より2028 権利確定日より2028 権利確定日より2029 権利確定日より2029
権利行使期間 年１月31日まで。 年１月31日まで。 年１月31日まで。 年１月31日まで。
(注)２ (注)２ (注)２ (注)２
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会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年４月25日 2020年８月13日
付与対象者の区分及び 当社取締役４名 当社取締役１名
人数 当社従業員７名 当社従業員14名
株式の種類別の
普通株式 25,500株
ストック・オプション 普通株式 186,300株
の数(注１)
付与日 2020年５月１日 2020年９月１日
権利確定条件は付与
されていません。な
お、権利行使条件と
して、以下を定めて
います。
① 権利行使時にお
いても、当社の取
締役または従業員
の地位にあること
を要する。ただ
し、権利の存続を
当社取締役会が承
権利確定条件 同左
認した場合はこの
限りではない。
② 新株予約権者が
死亡した場合は、
新株予約権の相続
を認めない。
③ 行使に係る年間
(１月１日～12月31
日)の合計額が対象
者一人当たり1,200
万円を超過する行
使はできない。
対象期間の定めはあ
対象勤務期間 同左
りません
権利確定日より2030 権利確定日より2030
権利行使期間 年１月31日まで。 年１月31日まで。
(注)２ (注)２
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当
該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年５月18日 2019年２月５日 2019年５月17日 2020年３月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 166,500 66,000 157,800 40,500
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― 3,000
権利確定 166,500 66,000 157,800 37,500
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 166,500 66,000 157,800 ―
権利行使 46,500 18,000 25,800 ―
失効 12,000 19,500 ― ―
未行使残 108,000 28,500 132,000 ―
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年４月25日 2020年８月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 186,300 25,500
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 186,300 25,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年５月18日 2019年２月５日 2019年５月17日 2020年３月12日
権利行使価格(円) 400 400 400 400
行使時平均株価(円) 686 678 623 ―
付与日における公正な
― ― ― ―
評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年４月25日 2020年８月13日
権利行使価格(円) 434 434
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な
― ―
評価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。本源的価値は、時価純資産方式及びDCF法の
折衷方式により算定した株式の評価額から、新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
算定の結果、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値はゼロとなっていることから、費用計上はしてお
りません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
181,795千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
23,817千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2022年１月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 28,208 千円
一括償却資産 8,522
未払事業税 5,336
資産調整勘定 57,066
賞与引当金 3,306
貸倒引当金 379
受注損失引当金 1,863
10,671
その他
繰延税金資産小計
115,355
△6,570
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 108,784
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2022年１月31日 )
法定実効税率
30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
法人税額の特別控除 △2.1
住民税均等割 1.2
のれん償却額 5.6
評価性引当額の増減 0.7
子会社株式取得関連費用 4.4
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.5
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
（子会社株式の取得）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社ムービングクルー
事業の内容 インターネットコンテンツ企画・制作・運営管理等
（2）企業結合を行った主な理由
当社が株式会社ムービングクルーを完全子会社化することは、同社が長年培ってきたエンターテインメント領
域の顧客に向けた開発ノウハウとデジタル人材を迎え入れることで、より一層当社の顧客のデジタルビジネスの
変革と拡大に貢献し、中期的な成長戦略の達成と企業価値の向上に繋がるものと考えております。
（3）企業結合日
2022年１月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 110,000千円
取得原価 110,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,900千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
100,388千円
（2）発生要因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 53,917千円
固定資産 2,593千円
資産合計 56,511千円
流動負債 40,399千円
固定負債 6,500千円
負債合計 46,899千円
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（重要な事業の譲受）
１．事業譲受の概要
（1）相手先企業の名称及び譲り受けた事業の内容
相手先企業の名称 株式会社セガ
事業の内容 セガ社が運営主体である「けものフレンズ３」
（2）事業譲受を行った主な理由
過去の運営主体の変更によるゲーム運営のノウハウを活かして当該ゲームタイトルの運営主体の変更を行うこ
とにより、収益増加及び自社のゲーム開発力のさらなる向上に繋がるものと考えております。
（3）事業の譲受日
2021年８月１日
（4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として「けものフレンズ３」の運営権を取得したことによるものであります。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年８月１日から2022年１月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 180,000千円
取得原価 180,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
124,884千円
（2）発生原因
「けものフレンズ３」の運営によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品・サービス別に部署を置き、業績評価・意思決定を行っているため、扱う製品・サービ
ス別に分類した「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① Webソリューション事業
ビジネス系ポータルサイト・ECサイト等のWebシステム受託開発・運営および保守
Webマーケティング支援・ECサイト向けASPの提供・セキュリティ診断等の各種周辺サービス
② オンラインゲーム事業
国内及び海外向け自社開発オンラインゲームの開発・運営
他社オンラインゲームの受託開発・運営及び保守、プランナー・エンジニア等の人材派遣
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
Webソリュー
オンライン
(注)２
計
ゲーム事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,184,831 2,610,877 4,795,709 ― 4,795,709
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,184,831 2,610,877 4,795,709 ― 4,795,709
セグメント利益 556,805 209,353 766,158 △ 532,855 233,302
セグメント資産 497,065 389,075 886,141 1,929,715 2,815,856
その他の項目
減価償却費 ― 6,306 6,306 17,148 23,454
のれんの償却額 ― 33,339 33,339 ― 33,339
減損損失 ― 36,445 36,445 ― 36,445
有形固定資産及び無形固定
100,388 168,299 268,688 56,322 325,010
資産の増加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△532,855千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,929,715千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産
であります。
（3）減価償却費の調整額17,148千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,322千円は、主に本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
Webソリューション事業
株式会社マーベラス 555,034
オンラインゲーム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
Webソリューショ オンラインゲーム
計
ン事業 事業
減損損失 ― 36,445 36,445 ― 36,445
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
Webソリューショ オンラインゲーム
計
ン事業 事業
当期末残高 100,388 93,663 194,051 ― 194,051
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日 )
１株当たり純資産額 483.36 円
１株当たり当期純利益 28.37 円
潜在株式調整後
26.07 円
１株当たり当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年２月25日に東京証券取引所JASDAQ
（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。
2022年１月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
当連結会計年度
(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 109,206
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
109,206
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,849,542
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 340,017
（うち新株予約権（株）） (340,017)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年１月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,924,540
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,924,540
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,981,600
の数(株)
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(重要な後発事象)
(新株予約権の発行）
当社は2022年３月28日に会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に定める取締役会の決議に替わる書面
決議において、会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、当社及び子会社の取締役（社外取締役を除
く。）、執行役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること、及び新株
予約権の募集事項の決定を当社の取締役会に委任することにつき、承認を求める議案を2022年４月26日開催の第22
回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。なお、ストック・オプション制度
の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション
制度の内容」に記載しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 300,000 0.50 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 6,314 1.25 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2023年２月28日～
― 6,500 1.98
ものを除く) 2025年２月28日
合計 ― 312,814 ― ―
(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当期首残高は記載しておりません。
２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,000 3,000 500 ―
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) ― ― ― 4,795,709
税金等調整前
(千円) ― ― ― 183,685
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) ― ― ― 109,206
純利益
１株当たり四半期
(円) ― ― ― 28.37
(当期)純利益
（注）１．当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までは記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ― ― ― ―
四半期純利益
（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期会計期間は記載しておりません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,032,883 1,415,374
売掛金 562,469 488,083
仕掛品 61,643 119,791
※1 74,898
その他 48,510
△ 133 △ 1,239
貸倒引当金
流動資産合計 1,705,373 2,096,908
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 14,679 34,758
20,163 40,518
工具、器具及び備品（純額）
※2 34,842 ※2 75,276
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,439 843
2,118 93,663
のれん
無形固定資産合計 3,557 94,506
投資その他の資産
関係会社株式 - 135,900
差入保証金 231,743 284,919
繰延税金資産 104,191 107,428
146 742
その他
投資その他の資産合計 336,081 528,990
固定資産合計 374,481 698,773
資産合計 2,079,854 2,795,681
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,236 81,452
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 39,806 3,314
未払金 270,789 285,453
未払法人税等 40,530 14,372
未払消費税等 94,818 52,807
賞与引当金 - 10,800
受注損失引当金 399 6,085
74,091 90,205
その他
流動負債合計 542,672 844,491
固定負債
3,314 －
長期借入金
固定負債合計 3,314 －
負債合計 545,986 844,491
純資産の部
株主資本
資本金 448,180 588,912
資本剰余金
346,350 487,082
資本準備金
資本剰余金合計 346,350 487,082
利益剰余金
その他利益剰余金
739,337 875,194
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 739,337 875,194
株主資本合計 1,533,867 1,951,190
純資産合計 1,533,867 1,951,190
負債純資産合計 2,079,854 2,795,681
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
※１ 3,889,332
売上高 4,795,709
※２ 2,705,141 ※２ 3,605,208
売上原価
売上総利益 1,184,191 1,190,501
※３ 954,719 ※３ 931,298
販売費及び一般管理費
営業利益 229,472 259,202
営業外収益
受取利息 11 10
前受金取崩益 － 4,196
※1 750
経営指導料 －
162 558
その他
営業外収益合計 174 5,515
営業外費用
支払利息 420 294
株式交付費 － 2,229
上場関連費用 － 14,403
198 1,009
その他
営業外費用合計 619 17,937
経常利益 229,027 246,780
特別損失
31,294 36,445
減損損失
特別損失合計 31,294 36,445
税引前当期純利益 197,733 210,335
法人税、住民税及び事業税
57,373 22,599
14,762 51,878
法人税等調整額
法人税等合計 72,135 74,478
当期純利益 125,597 135,856
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,916,729 66.8 2,135,586 56.8
953,101 1,626,865
Ⅱ 経費 ※１ 33.2 43.2
当期総製造費用 100.0 100.0
2,869,830 3,762,451
47,920 61,643
仕掛品期首たな卸高
合計
2,917,751 3,824,094
仕掛品期末たな卸高 61,643 119,791
150,966 99,095
他勘定振替高 ※２
売上原価
2,705,141 3,605,208
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 232,130 611,659
支払手数料 258,642 502,928
通信費 224,842 239,581
地代家賃 160,990 209,057
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定 23,096 41,651
研究開発費 127,870 57,443
計 150,966 99,095
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 448,180 346,350 346,350 613,740 613,740 1,408,270 1,408,270
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ―
当期純利益 125,597 125,597 125,597 125,597
当期変動額合計 ― ― ― 125,597 125,597 125,597 125,597
当期末残高 448,180 346,350 346,350 739,337 739,337 1,533,867 1,533,867
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 448,180 346,350 346,350 739,337 739,337 1,533,867 1,533,867
当期変動額
新株の発行 140,732 140,732 140,732 281,465 281,465
当期純利益 135,856 135,856 135,856 135,856
当期変動額合計 140,732 140,732 140,732 135,856 135,856 417,322 417,322
当期末残高 588,912 487,082 487,082 875,194 875,194 1,951,190 1,951,190
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。ただしサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額
法を採用しております。
(3) のれんの償却については、その効力の及ぶ期間（２年）の定額法により償却を行っております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しておりま
す。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的
に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
(2) その他の場合
工事完成基準を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 135,900千円
（２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、連結子会社である株式会社ムービングクルー（以下、「ムービングクルー」）の株式で あ
ります。
当社は、2022年1月1日付で、ムービングクルーの株式を取得し、連結子会社としております。
ムービングクルーの株式取得に当たり、取得価額については、当社グループは、評価対象企業から期待され
るキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により
取得原価を評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットとなりま
す。
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収
益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が
著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減
損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、ムービングクルーの将来の事業計画に基づき判断しており、事業計画には、ノウハウの強化
と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景とした売上高の成長や縮小事業に係る売上高の減
少と原価の削減の予測、役員を含む管理人員に係る方針など 、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づ
く将来の見積りが含まれます。
当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の
業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
けものフレンズ３
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん 93,663千円
（２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの評価」の内容と
同一であります。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
会計上の見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの評
価」の内容と同一であ ります。
③会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見
積り）のれんの評価」 の内容と同一であります。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」47,907千円、「その他」602千円
は、「流動資産」の「その他」48,510千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」146千円は、「投資そ
の他の資産」「その他」146千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」45,363千円、「その他」28,728千円
は、「流動負債」の「その他」74,091千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「手数料収入」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「手数料収入」に表示していた144千円、「そ
の他」に表示していた18千円は、「その他」162千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた198千円、「その
他」に表示していた0千円は、「その他」198千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
その他の流動資産 ―千円 825千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
135,929 千円 137,875 千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
売上高 245千円 ―千円
経営指導料 ― 750
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
△1,450千円 5,685千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.4％、当事業年度43.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度52.6％、当事業年度56.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
給与手当 228,206 千円 281,780 千円
広告宣伝費 125,580 95,188
減価償却費 16,866 17,186
賞与引当金繰入額 ― 9,960
貸倒引当金繰入額 133 1,105
(表示方法の変更）
当事業年度より「研究開発費」は金額的重要性が乏しくなったため記載を省略しております。なお、前事業年度
の「研究開発費」は127,870千円であります。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
(2022年１月31日)
(2021年１月31日)
子会社株式 － 135,900
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 73,310 千円 28,208 千円
減損損失 4,714 ―
一括償却資産 8,177 8,522
未払事業税 4,512 3,980
資産調整勘定 11,288 57,066
賞与引当金 ― 3,306
貸倒引当金 40 379
受注損失引当金 122 1,863
7,222 10,671
その他
繰延税金資産小計
109,388 113,999
△5,197 △6,570
評価性引当額
繰延税金資産合計 104,191 107,428
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割等 0.3 1.1
留保金課税 4.9 ―
法人税額の特別控除 △4.4 △1.8
外国源泉税 0.5 ―
のれん償却額 4.0 4.9
評価性引当額の増減 0.6 0.6
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.5 35.4
(企業結合等関係)
1.子会社株式の取得
当社は2022年１月１日付で、株式会社ムービングクルーの全株式を取得しております。
詳細は連結財務諸表 注記事項「企業結合等関係」に記載しております。
2.重要な事業の譲受
当社は2021年８月１日付で株式会社セガが運営主体である「けものフレンズ３」の運営権を取得しておりま
す。
詳細は連結財務諸表 注記事項「企業結合等関係」に記載しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
27,078 24,267 2,101 49,244 14,485 4,187 34,758
工具、器具及び備品
143,693 33,819 13,605 163,907 123,389 13,464 40,518
有形固定資産計 170,771 58,086 15,706 213,152 137,875 17,652 75,276
無形固定資産
52,820
ソフトウエア
123,078 41,651 111,910 111,066 5,801 843
(36,445)
のれん
27,438 124,884 ― 152,322 58,659 33,339 93,663
52,820
無形固定資産計 150,517 166,535 264,232 169,725 39,141 94,506
(36,445)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 人員の増加による本社設備の増加 33,819 千円
ソフトウエア サービス提供目的ソフトウエアの完成による増加 41,651 千円
ゲームタイトル「けものフレンズ３」の運営権の
のれん 124,884 千円
譲受による増加
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア サービス提供目的ソフトウエアの減損損失 36,445 千円
３．当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 133 1,239 ― 133 1,239
賞与引当金 ― 10,800 ― ― 10,800
受注損失引当金 399 6,085 335 64 6,085
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 毎年４月
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法と
公告掲載方法
する。広告URLは次のとおりであります。
https://appirits.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めています。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）
を2021年１月20日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書を2021年２月４日及び2021年２月15日 関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )2021年４月30日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第22期 第１四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )2021年６月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第22期 第２四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )2021年９月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第22期 第３四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )2021年12月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨
時報告書を2021年２月25日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨
時報告書を2021年２月25日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書を2021年５月６日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の規定に基づく臨
時報告書を2021年６月11日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年４月26日
株式会社アピリッツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 彦太
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アピリッツの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社アピリッツ及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ムービングクルーの株式に係る取得価額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結財務諸表の 「注記事項（企業結合等関 当監査法人は、ムービングクルー社の株式に係る取
係）」 に記載のとおり、2022年１月に株式会社ムービン 得価額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続
グクルー（以下「ムービングクルー社」という。）の株 を実施した。
式を取得することで、同社を子会社とした。ムービング
１．内部統制の評価
クルー社の株式の取得価額は110,000千円、取得時に発
生したのれんの金額が100,388千円であり、取得価額に 株式の取得価額の算定に関する内部統制の整備及び
占めるのれんの割合が91.3％を占め、かつ、当連結会計 運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、以
年度末日現在、総資産の3.6％を占めている。 下の内部統制に焦点を当てた。
のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に ・ 取締役会によるムービングクルー社の事業計画に基
基づく株式取得価額と純資産の差額として算出され
づく株式取得の承認に関する内部統制
る。「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
・ 株式価値評価に関する外部専門家の選定、専門家に
とおり、ムービングクルー社の株式の取得価額を決定
提出する資料の検討及び専門家の業務に対する評価
する際の基礎となった時価（株式価値）を算定するた
に関する内部統制
めに、会社は外部専門家を関与させたうえで、事業計
画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを割
２．取得価額の合理性の評価
引現在価値に割り引く評価技法（DCF法）を用いてい
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった
る。
ムービングクルー社の事業計画に含まれる重要な仮定
当該事業計画は、その策定に当たり、将来の売上高
の適切性を評価するため、経営者に対して質問したほ
成長率の予測、縮小事業に係る売上高の減少と原価の
か、主に以下の手続を実施した。
削減の予測、役員を含む管理人員に係る方針といった
・ 将来の売上高の見積りの基礎となった売上高成長率
重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴
について、外部民間調査会社が公表しているデータ
う。また、株式価値評価技法の選択及び割引率の見積
を利用して推定した市場規模や国内の同業種の市場
りに当たっては、高度な専門知識を必要とする。
の成長率と比較をすることで、合理性を評価した。
さらに、ムービングクルー社の株式価値を算定する
・ 縮小事業に係る売上高の減少や原価の削減の予測に
ために用いた評価技法や仮定が適切でない場合には、
ついて、取締役会議事録を閲覧し、翌期の実績を確
同社の株式取得価額と純資産の差額として算出された
認することで合理性を評価した。
のれんの金額に影響が及ぶため、結果としてのれんが
適切に評価されないリスクもある。
・ 役員を含む管理人員に係る方針について、株主総会
議事録の閲覧や雇用契約書との照合を行うことで合
以上から、当監査法人は、ムービングクルー社の株
理性を評価した。
式に係る取得価額の合理性の検討が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
また、当監査法人のネットワーク・ファームの評価
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
の専門家を関与させ、主として、株式価値算定に使用
された評価技法と会計基準との整合性、株式価値算定
に使用された基礎データ及び前提条件並びに割引率の
算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合
性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年４月26日
株式会社アピリッツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 彦太
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アピリッツの2021年２月１日から2022年１月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アピリッツの2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ムービングクルーの株式に係る取得価額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載のと 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社ムー
おり、会社が貸借対照表に計上している子会社株式 ビングクルーの株式に係る取得価額の合理性」が監査上
135,900千円は、子会社である株式会社ムービングク の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応に
ルー（以下「ムービングクルー社」）の株式であり、 ついて記載している。
総資産の4.9％を占めている。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
市場価格のない株式等については、当該株式の発行 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過 応に関する具体的な記載を省略する。
収益力等の減少により実質価額が著しく低下したとき
には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。
会社は、ムービングクルー社の有する超過収益力を
反映して株式の取得価額を決定したことから、取得時
点において、同社の純資産に対する持分相当額と同社
株式の取得価額が乖離している。そのため、ムービン
グクルー社の株式の取得価額の合理性を確かめること
で、当事業年度末において超過収益力が減少しておら
ず、実質価額が著しく下落していないことを確認して
いる。
会社は、ムービングクルー社の株式の取得価額を決
定する際の基礎となった時価（株式価値）を算定する
ために、会社は外部専門家を関与させたうえで、事業
計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを
割引現在価値に割り引く評価技法（DCF法）を用いてい
る。
当該事業計画は、その策定に当たり、将来の売上高
成長率の予測、縮小事業に係る売上高の減少と原価の
削減の予測、役員を含む管理人員に係る方針といった
重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴
う。また、株式価値評価技法の選択及び割引率の見積
りに当たっては、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、ムービングクルー社の株
式に係る取得価額の合理性の検討が当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
102/103
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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