菱洋エレクトロ株式会社 有価証券報告書 第62期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和3年2月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月26日
【事業年度】 第62期（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 菱洋エレクトロ株式会社
【英訳名】 RYOYO ELECTRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中村 守孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03）3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03）3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
92,234 93,799 108,538 95,792 112,099
売上高 （百万円）
432 1,474 2,187 905 2,400
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
212 1,020 1,303 806 1,873
（百万円）
純利益
772 1,680 484 2,015
包括利益 （百万円） △ 796
64,404 62,208 62,135 37,992 42,309
純資産額 （百万円）
78,111 75,538 78,117 59,336 72,652
総資産額 （百万円）
2,625.65 2,531.90 2,524.47 2,188.90 2,130.46
１株当たり純資産額 （円）
8.68 41.61 53.06 35.19 103.94
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
8.64 41.46 52.76 35.08 103.20
（円）
当期純利益金額
82.4 82.2 79.4 64.0 58.2
自己資本比率 （％）
0.3 1.6 2.1 1.6 4.7
自己資本利益率 （％）
222.9 35.7 35.1 83.3 20.8
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,074 588 1,463 3,003
（百万円） △ 8,090
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
543 10,431 2,554
（百万円） △ 7,236 △ 766
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
6,872
（百万円） △ 1,224 △ 1,468 △ 1,743 △ 18,327
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
13,893 13,416 12,417 7,644 9,204
（百万円）
残高
510 526 561 711 715
従業員数 （名）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第60期の期
首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回 次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
83,744 85,016 92,807 73,066 81,650
売上高 （百万円）
247 1,241 1,891 2,419 2,148
経常利益 （百万円）
65 827 1,058 2,208 1,823
当期純利益 （百万円）
13,672 13,672 13,672 13,672 13,672
資本金 （百万円）
26,800,000 26,800,000 26,800,000 26,800,000 26,800,000
発行済株式総数 （株）
59,618 57,601 57,548 35,366 39,166
純資産額 （百万円）
72,327 70,111 71,814 53,048 61,270
総資産額 （百万円）
2,430.32 2,344.00 2,337.79 2,037.46 1,972.09
１株当たり純資産額 （円）
60.00 60.00 80.00 180.00 120.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 )
額）
2.65 33.73 43.11 96.39 101.16
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
2.64 33.61 42.87 96.11 100.44
（円）
当期純利益金額
82.3 82.0 80.0 66.6 63.9
自己資本比率 （％）
0.1 1.4 1.8 4.8 4.9
自己資本利益率 （％）
728.8 44.1 43.3 30.4 21.4
株価収益率 （倍）
2,259.7 177.8 185.5 186.7 118.6
配当性向 （％）
452 478 504 532 533
従業員数 （名）
139.4 112.3 144.3 231.3 186.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX
（％） ( 123.3 ) ( 107.5 ) ( 118.5 ) ( 130.3 ) ( 139.5 )
（配当込み））
最高株価 （円） 2,195 1,981 2,125 3,700 2,975
最低株価 （円） 1,414 1,360 1,445 1,600 2,156
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第61期の１株当たり配当額には、会社設立60周年記念配当金60円を含んでおります。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第60期の期
首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
1961年２月 会社設立（菱洋電機株式会社）、本社を東京都中央区に開設し、同時に大阪市に大阪営業所
（現、大阪支店）を開設
1970年９月 仙台市に仙台営業所を開設（現、仙台支店）
1977年６月 本社内に技術部門を設置
1978年４月 名古屋市に名古屋営業所を開設（現、名古屋支店）
1979年２月 八王子市に八王子営業所を開設（現、八王子支店）
1982年12月 福岡市に福岡営業所を開設
1984年６月 京都市に京都営業所を開設
10月 松本市に松本営業所を開設（現、松本支店）
1985年５月 デザインセンターを大阪支店内に設置
６月 社名を『菱洋エレクトロ株式会社』と変更
11月 デザインセンターを本社内に設置
1986年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1989年５月 横浜市に横浜営業所を開設（現、横浜支店）
８月 シンガポールに現地法人RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.を設立（現、連結子会社）
1991年７月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1995年５月 半導体応用技術センターを設置
1996年１月 香港に現地法人RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITEDを設立（現、連結子会社）
1997年２月 米国カリフォルニア州に現地法人RYOYO ELECTRO USA,INC.を設立（現、非連結子会社）
３月 台湾に現地法人台湾菱洋電子股份有限公司を設立（現、非連結子会社）
2003年８月 上海に現地法人菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）を設立（現、
連結子会社）
2004年９月 東京都中央区にリョーヨーセミコン株式会社を設立（現、連結子会社）
2005年12月 深圳に菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）の事務所（現、深圳分
公司）を開設
2006年１月 バンコクに現地法人RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現、連結子会社）
2011年11月 クアラルンプールにRYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.の駐在員事務所（現、RYOYO ELECTRO
（MALAYSIA）SDN.BHD.）を開設（現、連結子会社）
2012年５月 さいたま市に大宮支店を開設
2016年10月 ベンガルールに現地法人RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD.を設立（現、連結子会社）
2018年１月
シーラチャに現地法人RYOYO SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現、非連結子会社）
2019年３月 ミュンヘンに現地法人RYOYO ELECTRO EUROPE GMBHを設立（現、非連結子会社）
2020年５月 東京都千代田区所在の株式会社スタイルズを株式取得により子会社化（現、連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、主に、国内外
の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこ
れらに付随するサービスを提供しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分
と同一であります。
(1) 日本
当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」
「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。また、株式会社スタ
イルズは、主に国内顧客に対して、システム開発、インフラ構築、システム運用保守及び技術者派遣等のＩＴソ
リューションサービスを展開しており、一部案件において当社と協業を行っております。
(2) アジア
連結子会社であるRYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.、RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED、菱洋電子 (上
海) 有限公司、RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.、RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD. 、 及びRYOYO ELECTRO
(MALAYSIA) SDN.BHD.は、主にアジア地区における日系及び現地顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/
ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について購入・販売を行っております。
当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。
品 目 主たる取扱商品名
マイクロプロセッサ、マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、
半導体
メモリー、ＬＥＤ素子、レーザーダイオード、各種センサー 等
半導体/デバイス
デバイス 液晶パネル、液晶モジュール、密着イメージセンサー 等
サーバー、ストレージ、ワークステーション、パソコン、タブレット、
ＩＣＴ ソフトウェア、ディスプレイモニター、プリンター、プロッター、
ＩＣＴ/ソリューション
プロジェクター、ネットワークシステム、保守サービス 等
ソリューション 業種別オリジナルソリューション 等
＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
被所有割合
資本金又は
主要な事業
名 称 住 所 関係内容
の内容
出資金
所有 被所有
割合 割合
（％） （％）
（連結子会社）
当社が販売する商
東京都 半導体/デバイス 品の一部を相互に
リョーヨーセミコン㈱ 100百万円 100.0 －
中央区 ＩＣＴ/ソリューション 供給
役員の兼任 ２名
当社が販売する商
東京都 品の一部を相互に
㈱スタイルズ 30百万円 ＩＣＴ/ソリューション 100.0 －
千代田区 供給
役員の兼任 ０名
当社が販売する商
RYOYO ELECTRO
シンガポール 半導体/デバイス 品の一部を相互に
S$8,000,000 100.0 －
SINGAPORE PTE.,LTD. 共和国 ＩＣＴ/ソリューション 供給
役員の兼任 ０名
当社が販売する商
RYOYO ELECTRO
中華人民 半導体/デバイス 品の一部を相互に
HONG KONG LIMITED HK$30,300,000 100.0 －
共和国 ＩＣＴ/ソリューション 供給
（注）４
役員の兼任 ０名
当社が販売する商
菱洋電子(上海）
中華人民 半導体/デバイス 品の一部を相互に
CNY58,301,950 100.0 －
共和国 ＩＣＴ/ソリューション 供給
有限公司
役員の兼任 ０名
当社が販売する商
RYOYO ELECTRO INDIA
半導体/デバイス 100.0 品の一部を相互に
インド INR140,000,000 －
PVT.LTD.
ＩＣＴ/ソリューション (90.0) 供給
（注）３
役員の兼任 ０名
当社が販売する商
RYOYO ELECTRO
半導体/デバイス 100.0 品の一部を相互に
(MALAYSIA) SDN.BHD. マレーシア MYR1,000,000 －
ＩＣＴ/ソリューション (100.0) 供給
（注）３
役員の兼任 ０名
当社が販売する商
RYOYO ELECTRO
半導体/デバイス 100.0 品の一部を相互に
(THAILAND) CO.,LTD. タイ王国 THB140,000,000 －
ＩＣＴ/ソリューション (10.7) 供給
（注）３
役員の兼任 ０名
（注）１．上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。
２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ⑴ 売上高 32,431百万円
⑵ 経常利益 535百万円
⑶ 当期純利益 446百万円
⑷ 純資産額 1,067百万円
⑸ 総資産額 12,210百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
645
日本
70
アジア
715
合 計
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
533 44.1 15.7 6,261,588
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年１月31日）現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営方針及び経営環境、優先的に対処すべき課題
当社グループは、「半導体/デバイス」と「ＩＣＴ/ソリューション」を事業領域とするエレクトロニクス商社とし
て、従来の物販中心のビジネスだけでなく、お客様の先にいるお客様（＝エンドユーザー）までを見据えた課題解決
に繋がるビジネスの展開に注力しております。
昨今のエレクトロニクス商社を取り巻く環境につきましては、半導体をはじめとする電子部品メーカーやＩＴ機器
メーカーの合従連衡などによる商社間の競争激化や、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体のＤＸが加速
する中、ここに技術革新として、新たなテクノロジーの活用が急速に進むことで、大きな環境変化を迎えると共に、
エレクトロニクス商社に求められる機能、求められる役割が変化しております。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、2023年１月期を初年度とする新たな３ヶ年計画において、『お客様
の課題やお困りごとを他社よりも早く、優れたやり方で解決させていただく企業』を目指す姿と位置づけ、伸びる市
場・顧客ニーズの高い市場に狙いを定め、独自の解決策を創出・蓄積する “新たな商社像”への変革を遂げること
により、企業価値の向上を図ってまいります。
■新・３ヶ年計画（2022年２月～2025年１月）の戦略骨子
①お客様接点の拡充と深堀
「半導体/デバイス」及び「ＩＣＴ/ソリューション」の２つのビジネスを通じ、長年の歴史の中で培った優良な商
材やお客様とのリレーションといった経営資源を最大限に生かすことで、ビジネスの裾野の拡大を目指してまいりま
す。そのための仕組みづくりとして、お客様に関する情報を取得・共有・活用できる体制を一層強化していくと共
に、新商材の弛まぬ発掘をしながら、当社の技術力やノウハウを活かせる商材や今後伸びが期待される商材へフォー
カスすることで、当社の“強い分野”の形成を推進してまいります。
②独自性の追求
従来の物販ビジネス（モノ）に、「サービスビジネス」「ＩｏＴプラットフォーム」「技術サービス」など（コ
ト）を組み合わせることで当社の独自性のある解決策（ソリューション）をご提供する高付加価値型のビジネスを推
進し、新たな収益基盤を確立してまいります。
③生産性の向上
「お客様接点の拡充と深堀」「独自性の追求」の各戦略の推進を支える仕組みとして、“営業生産性”“ビジネス
プロセス改革”“ＤＸ”“標準化”“リモートワーク”の５つをテーマに事業基盤の強化を図り、「生産性の向上＝
１人当たりの稼ぐ力の向上」を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年１月期を初年度とする新・３ヶ年計画におきましては、「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指
標と位置付けております。
＜新・３ヶ年計画における数値目標＞
売上高 営業利益（率） ＲＯＥ
1,100億円 33億円（3％） 5.5％
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年１月31日）現在において当社グループが判断したも
のであります。
リスク分類 リスクの説明 リスク軽減策
仕入先との代理店契約、特約店契約等の 既存のビジネスの推進・拡大のみなら
契約期間は原則として１年間です。この ず、新たなビジネスモデルの実現、新た
契約が更新されない場合、又は仕入先の な事業の柱の育成に取り組んでおりま
商権喪失リスク 業績悪化、方針の変更、事業の再編など す。エッジからクラウドまでをサポート
の理由により中途解約あるいは商流の見 するソリューションプロバイダーとして
直しにより商権を喪失するリスクがあり 独自の強みを持った付加価値提供商社を
ます。 目指してまいります。
将来の成長に向けてビジネスパートナー 出資に際しては、出資先の財政状態、事
に対して出資を行うことがありますが、 業計画の実現性、投資リターン等を慎重
出資先の業績が出資時点と大きくかい離 に判断し、取締役会にて審議を行ってお
投資リスク
し、出資の減損処理が必要になるリスク ります。また、出資後は、出資先の財政
があります。 状態、事業計画の進捗を定期的にモニタ
リングしております。
商社の重要な機能として、顧客への安定 顧客の所要見込や仕入先の供給状況など
供給を目的に一定水準の棚卸資産を保有 の情報収集に努め、適正な在庫水準の維
しておりますが、市況変動など当初見込 持と滞留在庫の発生を防ぐよう努めてお
棚卸資産の廃棄リスク んでいた顧客の所要見込の減少により、 ります。また、将来の販売可能性等を評
棚卸資産を廃棄するリスクがあります。 価する商品評価損制度を導入し、棚卸資
産を廃棄する場合の損失を軽減するよう
に努めております。
当社グループは、当社取り扱い商品の欠 当社グループは、品質保証部門と法務部
陥について、当社の責任と判明した場合 門を設置し、当社取り扱い商品の品質や
や知的財産権に関連する訴訟に巻き込ま 信頼性の向上、知的財産権の侵害の回避
求償リスク れた場合に、契約相手方やその他の第三 に常に努力を払っており、仕入先や委託
者から請求等を受けるリスクがありま 先が関わる場合は、契約書の取り交わし
す。 により、求償リスクの低減に努めており
ます。
輸出入などで外貨建取引を行っておりま 為替予約等の手法を活用することで為替
すが、為替相場の影響により、売上高や 相場変動の影響を低減するように努めて
為替変動リスク 売上原価が変動したり、債権債務の決済 おります。
時また決算日時点で営業外損益が発生す
るリスクがあります。
国内外の顧客との取引において信用供与 顧客の社会的信用及び財務状況等から個
を行っておりますが、お客様の急激な経 別に与信限度額を設定し、その範囲内で
営の悪化や倒産などにより、売上債権の 取引を実行しております。また、リスク
売上債権回収リスク
回収に支障が出るリスクがあります。 度合いに応じてファクタリング等による
売上債権の回収リスクの極小化に努めて
おります。
業務提携の更なる強化や、安定的な取引 保有する上場株式については、短期的な
関係の維持・強化を目的として特定のお 業績や株価等に基づく定量的な判断だけ
取引先様の上場株式を保有しておりま でなく、非財務情報も含めた定性的な判
株式保有リスク
す。将来、株式市場の悪化又は投資先企 断を踏まえた上で継続保有の是非を検証
業の業績不振により評価損を計上するリ し、取締役会への報告を行っておりま
スクがあります。 す。
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リスク分類 リスクの説明 リスク軽減策
当社グループが事業活動を展開する国や 社長執行役員を最高責任者とする防災対
地域において、地震、風水害、火災及び 策本部を設置し、多大な影響をもたらす
噴火等の自然災害又は新型コロナウイル と想定される各種災害、感染症による影
ス（COVID-19）などの感染症が発生し、 響を軽減する体制を整えております。新
自然災害・感染症拡大リスク
業務の停止やサプライチェーンの混乱が 型コロナウイルス（COVID-19）の拡大に
生じた場合、当社の事業活動に影響を与 伴い、リモートワークの推進、マスク着
えるリスクがあります。 用、手洗い徹底などの感染予防対策を実
施しております。
当社グループが進出した国又は地域にお 海外事業リスクについて現地の専門家よ
いて、政治・経済・社会の変動や法律・ り定期的に情報を入手し、リスクが発生
カントリーリスク 税制の改正、テロ・戦争などの事象によ した場合に適宜、適切な対応がとれる体
る社会的混乱が生じた場合、当社の事業 制を整備しております。
活動に影響を与えるリスクがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年２月１日～2022年１月31日）における国内経済は、当初、新型コロナウイルス感染症の
感染状況緩和に伴い、個人消費や企業収益などに持ち直しの動きが見られていましたが、昨年末からは新たな変異
株による感染再拡大が見られるなど、今後の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、幅広い分野において設備投資が底堅く推移し、旺
盛な需要に下支えされましたが、半導体をはじめとする電子部品の供給不足や原材料価格の高騰などによるサプラ
イチェーンの混乱は長期化しており、各分野において生産活動に影響が生じたほか、一部のＩＣＴ製品の調達にお
いてもタイト感が強まりました。
このような状況の中、当社グループは「環境変化に強い事業基盤の形成」を当連結会計年度における重点施策と
位置づけ、既存ビジネスの推進・拡大のみならず、新たなビジネスモデルの構築、新たな事業の柱の育成に注力す
ると共に、これらを支えるインフラの整備に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、前期の新型コロナウイルス感染症による影響からの着実な
回復が幅広い分野で見られたほか、デジタル家電向け半導体ビジネスの一層の拡大、半導体供給不足下における堅
調な需要の下支えなどにより、売上高は1,120億99百万円（前期比17.0％増）、営業利益は22億58百万円（前期比
78.2％増）、経常利益は24億円（前期比165.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億73百万円（前期比
132.4％増）となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は637億93百万円で、前期より139億39百万円（28.0％）増加しました。
これは、主にデジタル家電向け半導体が増加したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は483億５百万円で、前期より23億67百万円（5.2％）増加しました。
これは、企業のＩＴ関連投資の回復に伴い、幅広い商材で販売が堅調に推移したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
イ．日本
半導体供給不足下における旺盛な需要の下支えや、企業のＩＴ関連投資の回復などにより、半導体/デバイ
ス、ＩＣＴ/ソリューション共に幅広い分野、商材で堅調な推移となり、外部顧客への売上高は755億69百万円
で、前期より70億４百万円（10.2％）増加し、セグメント利益は17億97百万円で、前期より７億３百万円
（64.4％）増加しました。
ロ．アジア
デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は365億29百万円で、前期より93億２百
万円（34.2％）増加し、セグメント利益は５億89百万円で、前期より３億67百万円（166.0％）増加しました。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入等により
92億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億59百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が25億26百万円とな
りましたが、たな卸資産が75億27百万円増加したこと等により、80億90百万円の支出となり、前連結会計年度に
比べ110億93百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入22億67百万円
等により25億54百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ78億76百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による自己株式の処分によ
る収入等により68億72百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ252億円増加しました。
③仕入及び販売の実績
イ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年２月１日 前年同期比（％）
至 2022年１月31日）
日本（百万円） 75,314 16.8
アジア（百万円） 33,455 60.4
合 計（百万円） 108,770 27.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年２月１日 前年同期比（％）
至 2022年１月31日）
日本（百万円） 75,569 10.2
アジア（百万円） 36,529 34.2
合 計（百万円） 112,099 17.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
相手先 至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
TCL ELECTRONICS (HK) LTD
12,559 13.1 17,729 15.8
株式会社日本ＨＰ 9,917 10.4 － －
当連結会計年度における株式会社日本ＨＰへの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を
省略しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年１月31日）現在において判断したものでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断して
おりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、
特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考え
ております。
イ．棚卸資産の評価
当社グループは、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合は期末帳簿価額を当該正味売却価額まで切
下げておりますが、仕入日から１年以上経過している商品及び製品（以下、「滞留在庫」という。）のう
ち、販売先からの注文書又は在庫引取に関するエビデンスがない滞留在庫について、過去の販売実績や廃棄
実績に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切下げると共に、切下げを行っていない残高について
も、個別の販売可能性に基づいて帳簿価額を切下げております。
販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等
の需要予測を勘案し、見積っております。
当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の変化によって顧客の需要数量が急激に下落した場合
や滞留在庫が増えた場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ロ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があ
ります。
ハ．投資有価証券の減損
営業面での取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。
市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく
下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測で
きる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市
場価格のない非上場株式については、実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した
場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。
将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ニ．退職給付費用
退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率
に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その
影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上され
る債務に影響を及ぼします。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
a．財政状態
・ 当連結会計年度末の資産合計は726億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億15百万円増加しまし
た。
流動資産は629億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ155億29百万円増加しました。この主な要因は
商品及び製品が78億52百万円増加したことによるものです。
固定資産は97億円となり、前連結会計年度末に比べ22億13百万円減少しました。この主な要因は、投資有
価証券が24億21百万円減少したことによるものです。
・ 当連結会計年度末の負債合計は303億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億98百万円増加しまし
た。
流動負債は288億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億59百万円増加しました。この主な要因は
短期借入金が51億26百万円増加したことによるものです。
固定負債は14億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。この主な要因は、長期
借入金が79百万円減少したことによるものです。
・ 当連結会計年度末の純資産合計は423億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億17百万円増加しま
した。この主な要因は、新株予約権の行使により自己株式が64億83百万円減少したことによるものです。
b．経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は1,120億99百万円となり、前連結会計年度に比べ163億６百
万円（17.0％）増加しました。
半導体/デバイスの売上高は637億93百万円で、前連結会計年度より139億39百万円（28.0％）増加しまし
た。これは、主にデジタル家電向け半導体が増加したためです。
ＩＣＴ/ソリューションの売上高は483億５百万円で、前連結会計年度より23億67百万円（5.2％）増加しま
した。これは、企業のＩＴ関連投資の回復に伴い、幅広い商材で販売が堅調に推移したためです。
売上原価は1,013億66百万円（前期比147億68百万円増、原価率90.4％）となり、売上高から売上原価を差し
引いた売上総利益は107億32百万円（前期比15億38百万円増）、売上総利益率は9.6％となりました。
販売費及び一般管理費は84億74百万円となり、前連結会計年度に比べ５億47百万円増加しました。この主な
要因は、賞与引当金繰入額の増加によるものです。
以上の結果、営業利益は22億58百万円となり、前連結会計年度に比べ９億91百万円増加しました。
営業外収益は２億86百万円となりました。その主な内容は、投資事業組合運用益１億34百万円であり、前連
結会計年度に比べ49百万円減少しました。
営業外費用は１億44百万円となりました。その主な内容は、支払利息90百万円であり、前連結会計年度に比
べ５億53百万円減少しました。
以上の結果、経常利益は24億円となり、前連結会計年度に比べ14億95百万円増加しました。
特別損益は１億26百万円の利益となりました。その主な内容は、特別利益として投資有価証券売却益２億91
百万円であり、前連結会計年度に比べ２百万円増加しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は25億26百万円となり、前連結会計年度に比べ14億97百万円増加しま
した。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税５億45百万円、法人税等調整額１億７百万円を差し
引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億73百万円となり、前連結会計年度に比べ10億67百万円増
加しました。
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c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、2019年３月に公表いたしました2022年１月期を最終年度とする３ヶ年計画において、当初「売上
高：1,100億円」「営業利益：30億円」の業績目標を設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響長期化をはじめとする、足元の経営環境の変化等を踏まえ、2021年３月11日に新たな2022年１月
期の連結業績予想を発表いたしました。
当連結会計年度における上記計画の達成状況については下記のとおりです。
当初計画 修正計画
指標 2022年１月度（実績）
（2019年３月公表） （2021年３月公表）
売上高 1,100億円 1,000億円 1,120億99百万円
営業利益 30億円 20億円 22億58百万円
なお、2023年１月期を初年度とする新・３ヶ年計画におきましては、「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を
重要な経営指標と位置付けております。
＜新・３ヶ年計画における数値目標＞
売上高 営業利益（率） ＲＯＥ
1,100億円 33億円（3％） 5.5％
ロ．資本の財源及び資金の流動性
a．キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」において記載しております。
b．資金需要及び財政政策
当社グループの運転資金需要の主要なものは商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等、設備投資や取引
先への投資です。
これらの資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。
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４【経営上の重要な契約等】
2022年１月31日現在、次の主要各社と販売特約店契約、販売代理店契約等に基づいて取引をいたしております。
契約会社名 提携先 取扱商品 契約締結日 契約の種類
エプソン販売㈱ ＩＣＴ/ソリューション 1985年７月18日 代理店契約
半導体/デバイス
三菱電機㈱ 1996年４月１日 特約店契約
ＩＣＴ/ソリューション
半導体
インテル㈱ 1998年７月27日 代理店契約
ＩＣＴ/ソリューション
日本ヒューレット・パッカード
ＩＣＴ/ソリューション 2003年５月23日 販売特約店契約
㈱
京セラドキュメントソリュー
菱洋エレクトロ株式会社（当社）
ＩＣＴ/ソリューション 2006年４月１日 取引基本契約
ションズジャパン㈱
デバイス 2007年５月21日 特約店契約
TDK㈱
日本オラクル㈱ ＩＣＴ/ソリューション 2010年９月29日 取引基本契約
ＩＣＴ/ソリューション 2010年12月22日 取引基本契約
日本マイクロソフト㈱
Rochester Electronics, LLC
半導体 2011年10月１日 販売代理店契約
Semtech (International) AG
半導体 2012年11月30日 販売代理店契約
㈱日本ＨＰ ＩＣＴ/ソリューション 2015年８月１日 販売特約店契約
NVIDIA Singapore Pte Ltd.
半導体/デバイス 2005年６月10日 代理店契約
リョーヨーセミコン株式会社（連結
子会社）
Zentel Japan Corporation
半導体 2007年１月１日 代理店契約
RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED Realtek Semiconductor
半導体 2016年１月１日 代理店契約
（連結子会社） Corporation
・第三者割当の方法による新株予約権について
当社は、2021年６月10日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株予約権の発行を決議し、2021
年６月28日付にて大和証券株式会社にその全部を売り渡す契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約
権等の状況」に記載しております。
なお、本新株予約権は、2022年２月28日をもって全ての行使が完了しております。
５【研究開発活動】
当社グループでは、独自性創出を目指す施策の一環として、技術リソースの強化と共に研究開発投資にも積極的
に取り組んでおります。
研究開発活動においては、顧客需要の創出・顕在化を目的としたＰｏＣ（Proof of Concept：概念実証）や付加
価値創出の源泉となる要素技術の開発を視野に展開しており、機材や部材の購入費、人件費等を研究開発費として
計上しております。
研究開発費の金額とセグメントごとの内訳については次のとおりです。
セグメント 研究開発費
日 本 30 百万円
アジア －
合 計 30 百万円
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年１月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
工具、
セグメントの名称 設備の内容
土地
（所在地） （名）
器具及び その他 合計
（面積㎡）
備品
本社 5
日本 ＯＡ設備他 47 94 147 423
（東京都中央区） (19.81)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建物、機械及び装置、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は
含まれておりません。
２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は212百万円であります。
(2）国内子会社
2022年１月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
工具、
会社名 セグメントの名称 設備の内容
土地
（所在地） （名）
器具及び その他 合計
（面積㎡）
備品
本社
リョーヨーセミコン㈱ 日本 ＯＡ設備他 - - 0 0 0
（東京都中央区）
本社
㈱スタイルズ 日本 建物他 1 - 7 8 112
（東京都千代田区）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、建物、機械及び装置であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
(3）在外子会社
2022年１月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
工具、
会社名 セグメントの名称 設備の内容
土地
（所在地） （名）
器具及び その他 合計
（面積㎡）
備品
RYOYO ELECTRO
本社
アジア ＯＡ設備他
0 - 1 2 4
SINGAPORE
（シンガポール共和国）
PTE.,LTD.
RYOYO ELECTRO
本社
アジア ＯＡ設備他
HONG KONG 4 - 28 32 12
（中華人民共和国）
LIMITED
本社
菱洋電子（上海）
アジア ＯＡ設備他 4 - 1 6 32
有限公司 （中華人民共和国）
RYOYO ELECTRO
本社
アジア ＯＡ設備他 0 - - 0 4
INDIA PVT.LTD. （インド）
RYOYO ELECTRO
本社
アジア ＯＡ設備他 - - - - 3
(MALAYSIA) SDN.BHD. （マレーシア）
RYOYO ELECTRO
本社
アジア ＯＡ設備他 2 - - 2 15
（タイ王国）
(THAILAND)CO.,LTD.
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、建物、リース資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,628,800
計 119,628,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 （株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2022年４月26日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
26,800,000 26,800,000
普通株式
（プライム市場） 株であります。
26,800,000 26,800,000
計 ― ―
（注）当社は東京証券取引所（市場第一部）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（プライム市場）となっておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年１月16日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役６名
新株予約権の数（個）※ 300個（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
30,000株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
自 2019年２月１日
新株予約権の行使期間※
至 2059年１月31日
発行価額 955円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価額及び資本組入額（円）※ 資本組入金額 477円
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年３月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
３．発行価額は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり954円）を合算しております。
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４．（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割
契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承
認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決
議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。た
だし、（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者
に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める
ところによる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１及び（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に
上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要すものと
する。
（８）新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
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（９）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、
新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2021年６月10日
新株予約権の数（個） ※ 3,284［－］
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 328,400［－］ （注）３
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,400 （注）５
自 2021年６月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年６月29日 （注）９
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
－
価額及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）10
本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うこと
はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）11
※当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における状況から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権である。
２．本行使価額修正条項付新株予約権の特質
（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は2,800,000株、割当株式数（（注）３に定義する。）は100株で確
定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（注）３に記載の
とおり、割当株式数は、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正さ
れた場合、本新株予約権の行使による資金調達の額は増加又は減少する。
（２）本新株予約権の行使価額の修正基準：行使価額は、修正日（（注）12に定義する。）に、修正日の直前取
引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）
の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値
の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行
使価額」という。）に修正される。ただし、修正後行使価額が下限行使価額（（４）に定義する。）を下
回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
（３）行使価額の修正頻度：行使の際に（２）に記載の条件に該当する都度、修正される。
（４）行使価額の下限：本新株予約権の行使価額の下限（以下「下限行使価額」という。）は、1,826円（（注）
８による調整を受ける。）。
（５）割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は2,800,000株（発行決議日現在の発行済株式数
に対する割合は10.4％）、割当株式数は100株で確定している。
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（６）本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられて
いる（詳細は、（注）11を参照）。
３．本新株予約権の目的である株式の種類及び数の算定方法
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式2,800,000株とする（本新株予約権１個当たり
の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。
ただし、（注）４によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後
割当株式数に応じて調整されるものとする。
４．本新株予約権の目的である株式の数の調整
（１）当社が（注）８の規定に従って行使価額（（注）５（２）に定義する。）の調整を行う場合には、割当株
式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝ ────────────────────
調 整 後 行 使 価 額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）８記載の調整前行使価額及び調整後行使
価額とする。
（２）（１）の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
（３）調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由にかかる（注）８（２）及び（４）記載の調整後行使価
額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式
数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、（注）
８（２）⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日
以降すみやかにこれを行う。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
（１）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、（２）に定める行使価額に割
当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものと
する。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初2,400円とする。ただし、行使価額は（注）７又は（注）８に従い修正又は調整される。
６．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところ
に従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
７．行使価額の修正
（１）行使価額は、修正日に、算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相
当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。「修正後行使価額」。）に
修正される。
（２）修正後行使価額の算出において、算定基準日に（注）８記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該
算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるも
のとする。
（３）（１）及び（２）による算出の結果得られた金額が下限行使価額である1,826円を下回ることとなる場合に
は、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は（注）８に従い調整される。
８．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の発行後、（２）に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋ ──────────────────
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ────────────────────────────
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利
を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整
後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する
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日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に（２）乃至（４）に基づき
交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数
と する。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数
は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。
（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日に
ついては、次に定めるところによる。
①行使価額調整式で使用する時価（（３）②に定義する。（４）③を除き、以下「時価」という。）を下
回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき
交付する場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請
求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、
交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とす
る。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての
効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主
に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定
めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しく
は権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又
は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交
換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものと
し、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割
当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等
が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている
取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付
されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降
これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取
得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）に関して当該調整前に③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交
付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（（３）③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通
株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数と
みなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超
えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
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⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」
という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（（２）乃至（４）と類似の希薄
化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正
等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価
を下回る価額になる場合
(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない
場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正
等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして③の規定を準用し
て算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行
われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の
条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通
株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行
使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を
準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
発行に際して払込みがなされた額（③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は
行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額
を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、か
つ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件とし
ているときには、①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適
用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した
新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝ ────────────────────────────────────────―
調 整 後 行 使 価 額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
②時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、（２）⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数
を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第
２位を切り捨てる。
③完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価
額の調整前に、（２）乃至（４）に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付さ
れていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において（２）乃至（４）
に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
④（２）①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価
額は、（２）の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出
するものとする。
（４）（２）で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権
利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式
の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
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（５）（２）及び（４）にかかわらず、（２）及び（４）に基づく調整後行使価額を適用する日が、（注）７に
基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、（２）及び（４）に基づく行使価額の調整は行わない
ものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
（６）（１）乃至（５）により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社
は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日そ
の他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、（２）⑦に定める場合その他適用の日の前日まで
に前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、（５）の規定が
適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
９．本新株予約権の行使期間
2021年６月29日から2023年６月29日（ただし、（注）11に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合に
は、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、
行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
10．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
11．本新株予約権の取得条項
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締
役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり681円にて、残存する本新株予約権の全部を取得すること
ができる。
（２）当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取
締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に
従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個
当たり681円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
（３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指
定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２
週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり681円
にて、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
12．本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、株式会社証券保管振替機構（「機構」という。）による行使請求の通知が
行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が指定口座に入
金された日（「修正日」という。）に発生する。
13．その他投資者の保護を図るため必要な事項
（１）新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至
第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣ
Ｂ等（同規則に定める意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、
所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を割当予定先に行わせないものとする。
また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株
予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を
行うことを合意する。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対
して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場
合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする。
（２）新株予約権の譲渡制限
割当予定先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡
することはできないものとする。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先と
なる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡
する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする。ただし、割当予定先は、当社の普通株式
（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられないものと
する。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使
されております。
第４四半期会計期間 第62期
（2021年11月１日から （2021年２月１日から
2022年１月31日まで） 2022年１月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付き新株
13,082 24,716
予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
1,308,200 2,471,600
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
2,151 2,172
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
2,813 5,369
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
－ 24,716
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 2,471,600
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 2,172
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 5,369
権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 増減額 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株）
2017年３月17日（注） △800,000 26,800,000 － 13,672 － 13,336
（注） 利益による自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区 分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個 人
株主数（人） － 19 27 188 108 24 21,798 22,164 －
所有株式数
－ 30,410 1,666 46,213 5,514 101 183,561 267,465 53,500
（単元）
所有株式数の
－ 11.37 0.62 17.28 2.06 0.04 68.63 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式6,955,177株は「個人その他」に69,551単元、「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
エス・エッチ・シー㈲ 東京都中央区築地１－９－11－502 2,118 10.68
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 1,902 9.59
（信託口）
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 1,576 7.95
東京都中央区銀座２－11－17 523 2.64
㈱シープ商会
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
409 2.06
（常任代理人：日本マスタートラスト信託
（東京都港区浜松町２－11－３）
銀行㈱）
東京都中央区築地１－12－22 293 1.48
菱洋エレクトロ社員持株会
211 1.06
島田 義久 東京都世田谷区
206 1.04
大橋 洋一郎 千葉県市川市
ケンシステム㈱ 神奈川県横浜市青葉区新石川２－６－17 200 1.01
177 0.89
小川 贒八郎 神奈川県横浜市
7,619 38.39
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主であった三菱電機㈱は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりまし
た。
２．上記大株主のうち、信託銀行１行の持株数は全て信託業務に係る株式であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,955,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,791,400 197,914
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
53,500
単元未満株式 普通株式 － －
26,800,000
発行済株式総数 － －
197,914
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区築地
菱洋エレクトロ㈱ 6,955,100 6,955,100 25.95
－
１―12―22
6,955,100 6,955,100 25.95
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 645 1,671,096
当期間における取得自己株式 5 10,745
（注）当期間における取得自己株式には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使による減少） 2,487,600 6,430,217,499 328,400 848,883,299
その他（譲渡制限付株式の付与による減少） 21,200 54,800,091 － －
その他（単元未満株式の買増し請求による減少） 35 90,472 － －
保有自己株式数 6,955,177 － 6,626,782 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は安定した経営基盤の維持ならびに今後の事業拡大に取り組む一方、財政状態や経営環境等を勘案しながら株
主還元を行っており、「純資産配当率（ＤＯＥ）：５％」を目安とした安定的な配当を実施することを基本方針とし
ております。
本方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当金を１株につき60円、中間配当金とあわせた年間配当金を
１株につき120円とさせていただきました。
なお、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会で決議できる旨を定款に定めておりま
すが、当期の期末配当につきましては、株主総会を決定機関としております。
当該年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年８月31日
1,062 60
取締役会決議
2022年４月26日
1,190 60
定時株主総会決議
当連結会計年度の配当金の内訳
中間配当金の内訳 普通配当60円00銭
期末配当金の内訳 普通配当60円00銭
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の健全性、透明性、効率性を確保し、企業価値の増大を図ると共に企業としての社会的責任を果たすた
めには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題の一つであると認識し、コーポレート・ガバナ
ンスが有効に機能する体制づくりを進めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．取締役会
取締役会は、提出日現在８名の取締役（うち社外取締役４名）で構成されており、法令、定款に定めら
れた事項、経営に関する重要事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。
取締役会は、原則として月１回開催しており、当事業年度においては13回開催しております。
代表取締役社長執行役員 中村 守孝
取締役常務執行役員 脇 清
取締役常務執行役員 佐野 修
取締役常務執行役員 阿黒 大輔
メンバー
社外取締役 髙田 信哉（議長）
社外取締役 白石 真澄
社外取締役 大庭 雅志
社外取締役 青木 美知子
ロ．監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役から独立して、取締役の業務執行を監査して
おります。監査役会は、提出日現在４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成されております。
監査役会は、原則として月１回開催しており、当事業年度においては13回開催しております。
常勤監査役 菅野 博之（議長）
社外監査役 木村 良二
メンバー
社外監査役 秋山 和美
社外監査役 大井 素美
ハ．指名・報酬委員会
当社は、当事業年度に取締役及び執行役員の指名、報酬等に関わる取締役会の機能の独立性・客観性と
説明責任を強化することによりコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役
会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、３名以上の取締役（うち過半数は独立社外取締役）を構成要件とし、提出日現在
６名の委員で構成されております。
指名・報酬委員会は、主に役員の選任・解任に関する基本方針と選任・解任案、後継者計画に係る事項
並びに、報酬の決定に関わる基本方針と報酬等の内容を審議し、その結果を取締役会に答申いたします。
代表取締役社長執行役員 中村 守孝
取締役常務執行役員 脇 清
社外取締役 髙田 信哉（委員長）
メンバー
社外取締役 白石 真澄
社外取締役 大庭 雅志
社外取締役 青木 美知子
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ニ．その他任意の委員会
当社は、社長執行役員を委員長とする任意の委員会を以下の通り設置しております。
・サステナビリティ委員会
ＴＣＦＤ提言に基づく施策をはじめとする、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス等）に関す
る各課題への取り組みを推進し、定期的に取締役会へ活動状況を報告します。
・コンプライアンス委員会
リョーヨーグループ行動規範及びその他社内規程の遵守状況を適時に管理・監督し、四半期毎に取締
役会へ業務執行状況を報告します。
現在の体制が、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで最適であると判断し、本体制を採用して
おります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制整備の状況
当社は以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を定め、体制の整備に取り組んでおります。
a．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合す
ることを確保するための体制
・ 当社グループの取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための基準として
「リョーヨーグループ行動規範」を制定している。
その徹底を図るため、CSR部が当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括している。
・ 内部統制システムの整備が重要な経営課題であると認識し「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務
権限規程」「稟議規程」を定め、適正な組織経営の確保を図っている。
・ 取締役は定期的に開催される取締役会によって相互に業務執行状況を監視している。
・ 監査部は各部門の業務の妥当性と効率性を適時チェックするとともに、CSR部と連携してコンプライア
ンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に代表取締役社長執行役員及び取締役会並びに監査役
会に適切に直接報告される。
・ 法令上疑義のある行為について使用人が直接情報提供を行う手段として「リョーヨーグループ・コン
プライアンスホットライン」を設置している。
・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等に対しては毅然とした態度で臨み、警
察や専門の弁護士とも緊密に連携をとり、一切の関係を遮断している。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」に従い保存及び管理し、取締役及び監査役は常時これら
の文書等を閲覧できる。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ コンプライアンス、環境、災害、感染症、情報セキュリティ、品質、為替、財務報告等に係るリスク
については、各所管部門において、リスク管理責任者がリスク管理の適正な体制を整備する。万が
一、リスクが顕在化した場合は、各所管部門は、リスク管理責任者の指揮のもと、損害の発生を最小
限に止めるために迅速かつ適切な対応を採る。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項の決定（子会社に関する重要事項を
含む。）に際し、十分な議論の上で的確かつ迅速な意思決定を行うことができるよう取締役の人数を
適正な規模とすることでその機能を高めている。
・ 経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能を分離し、代表取
締役社長執行役員と執行役員による機動的な業務執行を可能とする体制としている。
・ 取締役および執行役員の指名、報酬の客観性を高めるため、過半数は独立社外取締役で構成する指
名・報酬委員会を設置し、審議結果を取締役会に答申している。
e．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職
務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・ 「国内子会社管理規程」「海外子会社管理規程」を定め、子会社に対し財務状況その他の重要事項に
ついて当社への定期的な報告を義務付けるとともに、当社企業集団相互の円滑な連携と健全な事業の
発展を図っている。
・ 金融商品取引法の定めに従い財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を
定め、内部統制システムを整備し、その有効性を定期的に評価している。
・ CSR部は当社グループ各社の業務を所管する部門と連携して、内部統制の状況を把握し必要に応じて改
善等を指導する。
・ 監査部は当社グループ各社に対し定期的に内部監査を実施し、法令並びに規程の遵守状況を監査する
とともに必要な指導を行う。
f．監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対
する指示の実効性確保に関する事項
・ 監査部は「業務分掌規程」に基づき、監査役が要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役
に報告する。また、その職務に関して独立性を確保するために取締役の指揮命令を受けない。
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g．当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監
査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
・ 当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人は監査役に対して法定の事項に加え、当
社グループに著しい損害を及ぼす惧れがある事項、経営の重要事項、内部監査状況、コンプライアン
スホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。
・ 監査役へ報告を行った当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人に対し、当該報告
を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用
人に周知する。
h．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役がその職務の執行について費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でな
いと認められるものを除き、その前払等の請求に従い処理するものとする。
i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役と代表取締役社長執行役員との間の定期的な意見交換会を設定する。また、必要に応じて専門
の弁護士、会計監査人から監査業務に関する助言を受ける。
ロ．責任限定契約の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する額又は８百万円のいずれか高い額としております。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる会社役員等としての業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされることによって会
社役員等が被る経済的損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、背信行為や犯罪行為
に起因する損害、意図的に違法行為を行った対象者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職
務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の被保険者は当社及び会社法に
基づくその子会社の取締役、監査役及び執行役員等であります。なお、全ての被保険者について、その保険料
を当社が全額負担しております。当該保険契約は毎年３月１日に更新しており、次回更新時には同内容での更
新を予定しております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、また、災害、感染症の流行等、株主総会が開催できな
いやむを得ない事由がある場合の危機管理対策のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項に
ついて、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議でも行える旨を定款に定
めております。
また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日とし
て、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ト．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
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チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有
任期
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 株式数
（年）
（千株）
1984年４月 株式会社伊勢丹（現株式会社三越
伊勢丹）入社
2011年４月 株式会社三越伊勢丹取締役執行役
員経営企画部長
2012年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス執行役員人事部長
2016年４月 同社常務執行役員情報戦略本部長
2017年５月 当社入社 特別顧問
代表取締役社長執行役員 中村 守孝 1959年９月７日 生
（注）４ 25
2017年８月 専務執行役員経営改革推進担当
2017年12月 専務執行役員営業・技術・海外営
業管掌、経営改革推進担当
2018年３月 専務執行役員営業・技術・海外営
業管掌、営業統括本部長、経営改
革推進担当
2018年４月 代表取締役社長
2021年２月
代表取締役社長執行役員（現任）
1983年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2011年11月 当社出向
経営戦略室長
2012年２月 執行役員経営戦略室長、海外営業
本部副本部長
2012年４月 当社入社
2012年11月 執行役員海外営業本部長
2014年２月 上席執行役員海外営業本部長
2014年10月 米国公認会計士登録
2015年２月 上席執行役員管理本部長、海外営
業本部長、ＣＳＲ部統括
取締役常務執行役員
2015年11月 上席執行役員管理本部長、ＣＳＲ
監査部管掌、ＣＳＲ部管掌、 脇 清 1959年10月22日 生
（注）４ 17
部統括
特命担当
2016年４月 取締役上席執行役員経営戦略室管
掌、管理本部長、ＣＳＲ部管掌、
経理部長
2019年２月 取締役常務執行役員経営戦略室管
掌、管理本部管掌
2019年７月 代表取締役専務執行役員経営戦略
室管掌、管理本部管掌
2021年２月 代表取締役専務執行役員経営企画
本部管掌、管理本部管掌
2022年２月 取締役常務執行役員監査部管掌、
ＣＳＲ部管掌、特命担当（現任）
1985年４月 当社入社
2005年２月 情報システム室次長
2007年８月 情報システム室長
2011年11月 技術本部システム技術部長
2014年２月 技術本部副本部長
2016年２月 技術本部長
2018年３月 技術戦略本部長
取締役常務執行役員
2019年２月 執行役員技術戦略本部長
技術戦略本部管掌、
2020年11月 執行役員技術戦略本部長、応用開
佐野 修 1963年４月２日 生 （注）４ 3
技術戦略本部長、応用開発第一
発第一部長
部長、応用開発第二部長
2021年２月 常務執行役員技術戦略本部管掌、
技術戦略本部長、応用開発第二部
長
2022年４月 取締役常務執行役員技術戦略本部
管掌、技術戦略本部長、応用開発
第一部長、応用開発第二部長（現
任）
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所有
任期
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 株式数
（年）
（千株）
1991年４月 当社入社
1994年８月 海外営業部
1996年２月 菱洋電子香港有限公司
2001年９月 菱洋電子香港有限公司マネージン
グダイレクター
2008年12月 海外営業本部アジア統括部長
2012年７月 菱洋電子香港有限公司マネージン
取締役常務執行役員
グダイレクター
半導体・デバイス事業本部管
2013年11月 中華圏統括部長
阿黒 大輔 1967年５月12日 生
（注）４ 0
掌、半導体・デバイス事業本部
2018年３月 海外戦略本部副本部長、中華圏統
長
括、菱洋電子（上海）有限公司総
経理
2021年２月 執行役員半導体・デバイス事業本
部長
2022年４月 取締役常務執行役員半導体・デバ
イス事業本部管掌、半導体・デバ
イス事業本部長（現任）
1975年４月 株式会社伊勢丹（現株式会社三越
伊勢丹）入社
1995年２月 同社営業本部営業政策部長
2002年６月 同社執行役員経営企画部総合企画
担当
2008年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス取締役専務執行役員経営戦略
本部長
社外取締役
髙田 信哉 1952年１月８日 生 （注）４ －
2010年１月 同社代表取締役専務執行役員経営
取締役会議長
戦略本部長
2012年６月 同社常勤監査役
2017年６月 株式会社ショーワ（現日立Astemo
株式会社）社外取締役（監査等委
員）
2020年４月 当社社外取締役（現任）
2022年４月
当社取締役会議長（現任）
1989年５月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社
2001年４月 同社主任研究員
2006年４月 東洋大学経済学部社会経済システ
ム学科教授
2007年４月 関西大学政策創造学部教授（現
任）
2013年６月 旭化成株式会社社外取締役
社外取締役 白石 真澄 1958年11月６日 生
（注）４ －
2014年６月 中日本高速道路株式会社社外監査
役（現任）
2015年６月 新関西国際空港株式会社社外監査
役（現任）
2019年４月
当社社外取締役（現任）
2021年２月 イーサポートリンク株式会社社外
監査役（現任）
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所有
任期
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 株式数
（年）
（千株）
1978年４月 東京海上火災保険株式会社（現東
京海上日動火災保険株式会社）入
社
2007年６月 同社執行役員経理部長
2010年６月 東京海上ホールディングス株式会
社常務取締役
2015年４月 同社取締役副社長ＣＦＯ
社外取締役 大庭 雅志 1955年２月13日 生 （注）４ －
2016年６月 東京海上アセットマネジメント株
式会社代表取締役社長
2018年５月 株式会社ユニマットプレシャス代
表取締役社長
2020年４月
当社社外取締役（現任）
2021年７月 ステート・ストリート信託銀行株
式会社社外取締役（現任）
1994年４月 東京海上火災保険株式会社（現東
京海上日動火災保険株式会社）入
社
2006年12月 株式会社コーチ・エィ入社
2013年３月 国際コーチング連盟
（International Coaching
Federation)プロフェッショナ
ル・サーティファイド・コーチ
社外取締役 青木 美知子 1968年９月１日 生 （注）４ －
（ＰＣＣ）取得
2017年１月 COACH A（Thailand）Co.,Ltd. 出
向
2018年３月 一般財団法人生涯学習開発財団認
定マスターコーチ取得
2021年３月 株式会社コーチ・エィ取締役執行
役員（現任）
2022年４月
当社社外取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2005年８月 経理部長
2015年２月 監査部長、ＣＳＲ部長
常勤監査役 菅野 博之 1962年９月８日 生 （注）５ 1
2016年８月 総務人事部長
2018年３月 総務部長
2020年４月
常勤監査役（現任）
1980年４月 弁護士登録（横浜弁護士会（現神
奈川県弁護士会））
1983年４月 木村良二法律事務所開設
2006年４月 横浜弁護士会会長
2007年６月 横浜国立大学学術研究部会委員
（現任）
社外監査役 木村 良二 1950年10月15日 生
（注）５ －
2008年４月 日本弁護士連合会副会長
2012年４月 日本司法支援センター神奈川地方
事務所所長、当社社外監査役（現
任）
2015年３月 法務省法制審議会委員
2019年４月 関東弁護士会連合会理事長
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所有
任期
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 株式数
（年）
（千株）
1978年４月 大蔵省（現財務省）入省
2006年７月 財務省四国財務局長
2007年６月 財務省国税庁名古屋国税局長
2008年６月 国土交通省大臣官房審議官兼内閣
官房内閣審議官
2010年７月 財務省横浜税関長
2011年６月 東日本高速道路株式会社監査役
2014年10月 三菱日立製鉄機械株式会社入社
社外監査役 秋山 和美 1955年３月13日 生 （注）５ －
（現Primetals Technologies
Japan株式会社）社長付調査役
2016年４月 当社社外監査役（現任）
2016年10月 三井住友海上火災保険株式会社顧
問
2019年11月 SAMURAI証券株式会社社外取締役
（現任）
1999年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
2002年４月 公認会計士登録
2006年５月 大井公認会計士事務所開設
社外監査役 大井 素美 1977年２月27日 生 （注）５ －
2013年６月 株式会社シーボン社外監査役
2020年４月 当社社外監査役（現任）
2021年10月 日本ロジスティクスファンド投資
法人監督役員（現任）
計 48
（注）１．取締役のうち、髙田信哉、白石真澄、大庭雅志及び青木美知子は社外取締役であります。
２．監査役のうち、木村良二、秋山和美及び大井素美は社外監査役であります。
３．当社では、迅速且つ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため執行役員制度を導入しております。
上記取締役を除いた執行役員は次の６名で、常務執行役員：ソリューション事業本部管掌 兼 東日本ブロッ
ク管掌 兼 西日本ブロック管掌 大橋充幸、執行役員：管理本部長 兼 総務部長 高橋正行、執行役員：ソ
リューション事業本部長（ソリューション第５～ソリューション第７ビジネスユニット担当） 辻井幸弘、
執行役員：ソリューション事業本部長（ソリューション第１～ソリューション第４ビジネスユニット担
当） 関澤正人、執行役員：東日本ブロック長 友澤俊一、執行役員：西日本ブロック長 丹羽洋内で構成
されています。
４．2022年４月26日開催の第62回定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年４月28日開催の第60回定時株主総会の終結の時から４年間
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②社外役員の状況
社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考
えており、高い専門性及び独立性を有する、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役白石真
澄氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、民間企業、教職、公職を
通じた豊富な経験に基づき、経済・社会に対する幅広い見識を有しております。社外取締役髙田信哉氏と社外取
締役大庭雅志氏は前職において代表取締役を務めるなど経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しておりま
す。社外取締役青木美知子氏は前職において、商品企画部門に携わった経験を有するほか、人材開発会社での人
材育成における高い実績を有しております。社外監査役大井素美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役木村良二氏は、弁護士の資格を有しており、企業
法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役秋山和美氏は、長年にわたり財務省に勤務し、数々
の要職を歴任しており、その経験に基づく多くの知見を有しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、以下の全ての項目に該当しないことを選任基準としております。
イ．当社グループの取締役、監査役、従業員として直近10年以内に在籍していた者とその２親等以内の親族
ロ．直近５年以内に当社グループの主要取引先（※１）の取締役、監査役、従業員として在籍していた者
ハ．当社株式議決権の10％以上を有する株主（法人株主の場合はその業務執行者）
ニ．直近５年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役務の提供者
（※２）
ホ．直近５年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者
ヘ．取締役の相互派遣関係にある者
ト．その他当社グループと重要な利害関係にある者
※１ 当社グループ直近事業年度における連結売上高の２％以上の取引実績を持つ取引先を指します。
※２ 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問を指します。
社外取締役４名及び社外監査役３名と当社の間に、人的関係、資本関係又は取引その他の利害関係はありませ
ん。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、内部監査部門として代表取締役社長執行役員直轄の監査部を設置し、同部が内部監査の計画及び実施
結果を代表取締役社長執行役員及び取締役会並びに監査役会に適切に直接報告を行うことにより、内部監査部門
と取締役・監査役との連携を確保しております。
また、社外取締役・社外監査役の指示を受けた場合は、監査部長が社内との連絡・調整にあたり、会社の情報
を適確に提供するための体制を整備しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役（１名）及び社外監査役（３名）で実施されております。
常勤監査役の菅野博之氏は、当社の管理本部を中心に経理、総務、人事、監査、ＣＳＲ等管理部門全般の業務
経験を重ねてきております。社外監査役の大井素美氏は、公認会計士の資格を有しております。社外監査役の秋
山和美氏は、財務省における長年の経験を有しており、３名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。また社外監査役の木村良二氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有
しております。
監査役は取締役会や社内の重要会議に出席するほか、重要書類の閲覧、会計監査人もしくは監査部の監査に同
行することにより、監査役監査の実効性を確保しております。
②監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては13
回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 菅野 博之 全13回中13回
社外監査役 木村 良二 全13回中13回
社外監査役 秋山 和美 全13回中13回
全13回中13回
社外監査役 大井 素美
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、事業等リス
ク管理状況、内部統制の整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断等であります。
また、常勤監査役の活動として、年度の監査計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往査、
重要会議への出席や関連文書等の閲覧のほか、内部監査部門との監査状況についての定期的な情報交換、定例の
監査役会におけるその他の監査役との監査結果の共有等であります。
③内部監査の状況
代表取締役社長執行役員直轄の監査部（提出日現在４名）が、期初に策定した監査計画に基づき各部門の業務
について内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長執行役員及び取締役会並びに監査役会に適
切に直接報告されます。
④会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
16年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 島 義浩、野尻 健一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 10名
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⑤監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬（見積額）等を総合的に勘
案し、会計監査人として選定しております。
会計監査人の監査内容及び質、並びに監査役との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、必要
な連携が図られていることから、適正であると判断いたしました。
⑥会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑦監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、外部会計監査人の選定及び評価に関する基準について、2017年10月に日本監査役協会から改正さ
れた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定しております。また、外
部会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行ってお
ります。
⑧監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
47 53
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
47 53
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
4 0
連結子会社 － －
4 0
計 － －
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書等の作成業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役報酬の審議・決定機関
当社は報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することにより、コーポレート・
ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2018年11月に取締役会の任意の諮問機関として「指名・
報酬委員会」を設置いたしました。同委員会は社外取締役４名（うち１名が委員長）、代表取締役を含む社
内取締役２名の計６名で構成されております。
2021年度は、指名・報酬委員会を３回開催し、（1）取締役、執行役員の選任、解任、異動に係る事項、
（2）取締役及び執行役員の個人別報酬等の内容に係る事項、（3）業績連動報酬（金銭）の導入に関する事
項、（4）後継者計画に関わる事項等について審議を行い、取締役会に答申しております。
ロ．取締役報酬の構成と決定方法
(1) 基本方針
当社の取締役報酬は、当社経営理念を実現し当社の経営方針に従って、業績の向上を果たすことのでき
る優秀な人材を確保し、当該人材の中長期的な当社企業価値向上に対する役割を果たす意欲を引き出す
対価として相応しい報酬体系としております。執行役員を兼務する取締役の報酬は、基本報酬、業績連
動報酬（金銭）及び株式報酬（譲渡制限付株式）とし、執行役員を兼務しない取締役の報酬は、基本報
酬のみといたします。その上で、個別報酬は当該報酬体系に基づきそれぞれの職務内容、責任に応じた
ものとしております。
(2) 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、取締役の在任中に金銭により支払われる月例の固定報酬としております。基本報酬の金額
は、執行役員を兼務する取締役については、毎年一定の時期に、役位ごとの報酬テーブルを基に、当社
の前年の業績、当社への貢献度合い等を踏まえて定めるものとし、執行役員を兼務しない社外取締役に
ついては、毎年一定の時期に、当社の業績、他社の水準、社会情勢等を総合的に勘案し定めておりま
す。
(3) 業績連動報酬（金銭）に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に
関する方針
執行役員を兼務する取締役に対し、対象事業年度の連結営業利益、事業本部毎の営業利益及び連結純利
益の各指標を職責に応じて使い分け設定した目標値の達成度合いに応じて定める額を、毎年、当該事業
年度終了後の一定の時期に、業績連動報酬（金銭）として支給しております。
(4) 非金銭報酬等の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
執行役員を兼務する取締役に対し、譲渡制限付株式（執行役員を兼務する取締役との間で締結した譲渡
制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社の普通株式であり、その交付日から当該取締役が当社の取
締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、同契約に定める譲渡制限が付
されたもの）を、その在任中、毎年一定の時期に付与しております。付与する株式の個数は、役位ごと
の報酬テーブルを基に定めております。
(5) 報酬テーブルに関する方針
報酬テーブルは、指名・報酬委員会において制定するものとし、外部専門機関の客観的な報酬調査デー
タによる日本の株式市場に上場する企業群の報酬額を参考情報として、当社の業績、当社の企業規模、
社会情勢等を総合的に勘案し、相対比較を行った上で、基本方針に基づき、適宜、見直しを図っており
ます。
(6) 基本報酬の額、業績連動報酬（金銭）の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合
の決定に関する方針
執行役員を兼務する取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、他社の動向等を踏まえて定
めております。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を70％、業績連動報酬（金銭）を
10％、株式報酬を20％としております。
(7) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法に関する事項
全ての取締役報酬は、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、
取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬については、監査役会における協議の上、決定しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬 譲渡制限付 左記のうち、
（百万円）
固定報酬
（人）
（金銭） 株式報酬 非金銭報酬等
242 163 30 48 48 10
取締役
（うち社外取締役） ( 40 ) ( 40 ) ( －) ( －) ( －) ( 4 )
36 36 4
監査役 － － －
（うち社外監査役） ( 21 ) ( 21 ) ( －) ( －) ( －) ( 3 )
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
２．業績連動報酬等に係る業績指標は、連結営業利益、事業本部毎の営業利益及び連結純利益の各指標を職
責に応じて使い分け設定した目標値の達成度合いに応じて算出されております。
３．取締役の報酬限度額は、2008年４月25日開催の第48回定時株主総会において年額280百万円以内（ただ
し、使用人分は含まない。）と決議いただいております。第48回定時株主総会が終結した時点の取締役
の員数は11名です。
４．譲渡制限付株式報酬限度額は、2019年４月25日開催の第59回定時株主総会において年額100百万円以内
と決議いただいております。第59回定時株主総会が終結した時点の取締役の員数は９名（うち社外取締
役２名）であります。
５．監査役の報酬限度額は、2017年４月27日開催の第57回定時株主総会において年額40百万円以内と決議い
ただいております。第57回定時株主総会が終結した時点の監査役の員数は４名であります。
６．上記には、2021年４月28日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、2021年12
月９日逝去により退任した取締役１名を含んでおります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を目的として上場株式を保有しており
ます。政策保有株式については、短期的な業績や株価等に基づく定量的な判断だけでなく、非財務情報も含
めた定性的な判断を踏まえた上で継続保有の是非を検証、取締役会への報告を行っており、現在保有する政
策保有株式についてはいずれも継続保有の妥当性が確認されました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 4,313
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
同社とは当社設立時から取引を有し
ており、現状でも、当社の仕入先及
2,522,000 2,522,000
び販売先の双方において主要な取引
先となっております。 同社との取
三菱電機㈱
有
引関係等によって得られる便益等の
経済合理性や人的交流関係等を踏ま
えた保有意義について検証を行った
3,610 4,021
結果、保有の合理性があるものと判
断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
同社グループとは当社のメインバン
クとして業況報告を含めた情報交換
を行っており、当該会社の子会社で
135,000 135,000
ある株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間
では資金の借入を行っております。
㈱三菱ＵＦＪフィナ また、当社グループの海外進出や新
有
ンシャル・グループ 規事業展開等に際しては、情報提供
や子会社への出資等の各種支援を受
けるなど、当社の中長期的な成長に
93 63
向けて重要な取引関係を有している
と認識しており、保有の合理性があ
るものと判断しております。
同社とは従前よりＩＣＴ製品の仕
入・販売をはじめとして連携を図っ
ておりましたが、ソリューション事
304,800 304,800
業においてはＡＩやDeep
Learning、ＩｏＴ関連、半導体・デ
バイス事業においては５Ｇをはじめ
ＨＰＣシステムズ㈱
無
とする通信技術を活用した製品・
サービスの開発、展開を企図するな
ど、今後、同社との更なる取引拡大
609 701
によって経済合理性に見合う便益等
の創出に繋がるものと見込んでおり
ます。
（注）定量的な保有効果は営業秘密等の情報を含む為、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証
は「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出しており、
290,900 290,900
ＨＰＣシステムズ㈱
議決権行使については当社が指 無
581 669
図権を留保しています。
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、貸借対照表には計上しておりませ
ん。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限
の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
4 313 5 208
非上場株式
4 36 5 251
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
266
非上場株式 － （注）
0 20 1
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
7,644 9,204
現金及び預金
※３ 23,227
28,663
受取手形及び売掛金
2,257 3,494
電子記録債権
999 500
有価証券
11,614 19,466
商品及び製品
150 122
仕掛品
1,535 1,505
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
47,423 62,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
441 451
工具、器具及び備品
△ 357 △ 377
減価償却累計額
84 74
工具、器具及び備品（純額）
5 5
土地
4 6
建設仮勘定
465 538
その他
△ 345 △ 406
減価償却累計額
120 132
その他（純額）
214 219
有形固定資産合計
無形固定資産
599 535
のれん
245 297
その他
844 832
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,143 ※１ 5,721
投資有価証券
39 53
繰延税金資産
1,520 1,621
退職給付に係る資産
※２ 1,804
1,737
その他
△ 653 △ 485
貸倒引当金
10,854 8,648
投資その他の資産合計
11,913 9,700
固定資産合計
59,336 72,652
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
11,263 14,726
支払手形及び買掛金
※２ 6,637
11,763
短期借入金
92 427
未払法人税等
231 35
未払消費税等
264 560
賞与引当金
1,335 1,370
その他
19,825 28,884
流動負債合計
固定負債
79
長期借入金 －
919 865
繰延税金負債
212 321
退職給付に係る負債
308 271
その他
1,518 1,458
固定負債合計
21,344 30,342
負債合計
純資産の部
株主資本
13,672 13,672
資本金
13,336 13,336
資本剰余金
33,460 31,164
利益剰余金
△ 24,461 △ 17,978
自己株式
36,006 40,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,119 1,794
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
412
為替換算調整勘定 △ 126
△ 50 △ 122
退職給付に係る調整累計額
1,941 2,083
その他の包括利益累計額合計
43 30
新株予約権
37,992 42,309
純資産合計
59,336 72,652
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
95,792 112,099
売上高
※１ 86,598 ※１ 101,366
売上原価
9,194 10,732
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
3,286 3,447
給料及び賞与
244 504
賞与引当金繰入額
87 200
退職給付費用
410 399
賃借料
219 149
減価償却費
※２ 3,679 ※２ 3,773
その他
7,927 8,474
販売費及び一般管理費合計
1,266 2,258
営業利益
営業外収益
34 18
受取利息
160 105
受取配当金
1 0
仕入割引
58 134
投資事業組合運用益
81 28
その他
335 286
営業外収益合計
営業外費用
53 90
支払利息
37 4
売上割引
61 9
為替差損
32 10
支払手数料
0 3
固定資産廃棄損
490
自己株式取得費用 －
20 26
その他
697 144
営業外費用合計
905 2,400
経常利益
特別利益
597 291
投資有価証券売却益
47
－
退職給付信託設定益
644 291
特別利益合計
特別損失
175 23
投資有価証券売却損
41
投資有価証券評価損 －
136 70
関係会社株式評価損
47 52
貸倒引当金繰入額
119 18
和解金
520 164
特別損失合計
1,028 2,526
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 62 545
160 107
法人税等調整額
222 653
法人税等合計
806 1,873
当期純利益
806 1,873
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
806 1,873
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21 △ 324
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
538
為替換算調整勘定 △ 151
△ 148 △ 71
退職給付に係る調整額
※ △ 322 ※ 142
その他の包括利益合計
484 2,015
包括利益
（内訳）
484 2,015
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,672 13,336 35,337 △ 2,630 59,715
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,463 △ 2,463
親会社株主に帰属する当
806 806
期純利益
自己株式の取得 △ 21,960 △ 21,960
自己株式の処分
0 0 0
新株予約権の行使 △ 43 101 58
譲渡制限付株式報酬 29 27 56
連結範囲の変動 △ 205 △ 205
利益剰余金から資本剰余
13 △ 13 －
金への振替
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,877 △ 21,831 △ 23,709
当期末残高 13,672 13,336 33,460 △ 24,461 36,006
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額
当期首残高 2,141 △ 0 79 97 102 62,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,463
親会社株主に帰属する当
806
期純利益
自己株式の取得 △ 21,960
自己株式の処分 0
新株予約権の行使
58
譲渡制限付株式報酬 56
連結範囲の変動
△ 53 △ 259
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
株主資本以外の項目の当
△ 21 △ 0 △ 151 △ 148 △ 58 △ 380
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21 △ 0 △ 205 △ 148 △ 58 △ 24,143
当期末残高
2,119 △ 0 △ 126 △ 50 43 37,992
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,672 13,336 33,460 △ 24,461 36,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,142 △ 3,142
親会社株主に帰属する当
1,873 1,873
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
新株予約権の行使
△ 1,028 6,430 5,401
譲渡制限付株式報酬 2 54 57
利益剰余金から資本剰余
1,025 △ 1,025 －
金への振替
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,295 6,483 4,188
当期末残高 13,672 13,336 31,164 △ 17,978 40,194
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額
当期首残高 2,119 △ 0 △ 126 △ 50 43 37,992
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,142
親会社株主に帰属する当
1,873
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
0
新株予約権の行使 5,401
譲渡制限付株式報酬 57
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
株主資本以外の項目の当
△ 324 △ 0 538 △ 71 △ 13 129
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 324 △ 0 538 △ 71 △ 13 4,317
当期末残高 1,794 △ 0 412 △ 122 30 42,309
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,028 2,526
税金等調整前当期純利益
241 178
減価償却費
42 64
のれん償却額
0 3
固定資産除売却損益（△は益）
51 57
株式報酬費用
490
自己株式取得費用 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 58 △ 134
57
為替差損益（△は益） △ 26
120
引当金の増減額（△は減少） △ 216
15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 58
受取利息及び受取配当金 △ 194 △ 123
53 90
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 422 △ 267
41
投資有価証券評価損益（△は益） －
136 70
関係会社株式評価損
119 18
和解金
2,860
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,832
990
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,527
3,054
仕入債務の増減額（△は減少） △ 991
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27 △ 197
△ 153 △ 359
その他
3,908
小計 △ 8,184
201 127
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 53 △ 88
和解金の支払額 △ 38 △ 9
64
△ 1,015
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,003
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21 －
21
定期預金の払戻による収入 －
500
有価証券の償還による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 107 △ 152
1 1
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,484 △ 112
13,407 2,267
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 98 －
86 127
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の積立による支出 △ 75 △ 165
187
保険積立金の解約による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 383 ※３ △ 99
支出
84 2
その他
10,431 2,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
33,986 96,452
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 27,353 △ 91,799
配当金の支払額 △ 2,458 △ 3,133
自己株式の取得による支出 △ 22,451 △ 1
0 0
自己株式の売却による収入
19
新株予約権の発行による収入 －
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
5,369
－
入
リース債務の返済による支出 △ 36 △ 34
△ 14 －
その他
6,872
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,327
223
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 64
1,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,958
12,417 7,644
現金及び現金同等物の期首残高
186
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 7,644 ※１ 9,204
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
リョーヨーセミコン株式会社
株式会社スタイルズ
RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.
RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED
菱洋電子（上海）有限公司
RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD.
RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD.
RYOYO ELECTRO（THAILAND）CO., LTD.
(2) 非連結子会社の名称
台湾菱洋電子股份有限公司
RYOYO ELECTRO USA,INC.
RYOYO SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.
RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社の数 1社
関連会社の名称
株式会社青電舎
非連結子会社及び関連会社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体として重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD.と株式会社スタイルズの決算日は３月末日であり、連
結財務諸表の作成に当たっては、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の在外連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務
諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によっております。
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項に
より有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手
可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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② たな卸資産
イ．商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
ロ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～15年
その他 ３～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産
の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、当社は確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約のうち振当処理の要件を満たしている為替予約に
ついては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
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③ ヘッジ方針
外貨建取引は、「社内外貨管理規程」に基づき、原則としてその取引成約時（予定取引を含む）に成
約高の範囲内で為替予約等のデリバティブを利用することにより、将来の為替リスクをヘッジしてお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の
相場変動の累計の両者を比較して評価しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
商品及び製品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
(百万円)
⑴ 商品及び製品 19,466
⑵ 仕入日から１年以上経過している商品及び製品 541
⑶ ⑵に対応する簿価切下げ額 142
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは顧客からの受注又は受注見込みに応じて発注しておりますが、半導体/デバイスやＩＣ
Ｔ/ソリューション関連商品の需要は急激な技術革新や事業環境の変化の影響を受けるため、商品及び製品
が滞留するリスクがあります。
商品及び製品について、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合は期末帳簿価額を当該正味売却価
額まで切下げておりますが、仕入日から１年以上経過している商品及び製品（以下、「滞留在庫」とい
う。）のうち、販売先からの注文書又は在庫引取に関するエビデンスがない滞留在庫について、過去の販
売実績や廃棄実績に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切下げると共に、切下げを行っていな
い残高についても、個別の販売可能性に基づいて帳簿価額を切下げております。
販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み
等の需要予測を勘案し、見積っております。
当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の変化によって顧客の需要数量が急激に下落した場
合や滞留在庫が増えた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点におい
て評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示し
ていた25,484百万円は、「受取手形及び売掛金」23,227百万円、「電子記録債権」2,257百万円として組み替
えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、徐々に状況は改善しつつあるものの、今後の広がり
方や収束時期等を正確に予測することが困難な状況であることから、当該状況による影響は当連結会計年度以降
も継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報を踏まえたものであり、不確定要素が多いため、その状況によっ
ては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
投資有価証券（株式） 370百万円 300百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
差入保証金 236百万円 －
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
短期借入金 236百万円 －
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
受取手形 14百万円 －
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
△ 16 百万円 63 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
68 百万円 30 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 437百万円 △467百万円
組替調整額 △469 △1
税効果調整前
△31 △468
税効果額 9 143
その他有価証券評価差額金
△21 △324
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 △0
税効果額 0 0
繰延ヘッジ損益
△0 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △151 538
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △167 △79
組替調整額 △47 △23
税効果調整前
△214 △103
税効果額 65 31
退職給付に係る調整額
△148 △71
その他の包括利益合計
△322 142
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,800,000 － － 26,800,000
合 計 26,800,000 － － 26,800,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 2,227,199 7,345,173 109,005 9,463,367
合 計 2,227,199 7,345,173 109,005 9,463,367
（注）１．自己株式の数の増加は、自己株式の公開買付け、譲渡制限付株式報酬の返還及び単元未満株式の買取りに
よる増加分であります。
２．自己株式の数の減少は、新株予約権の権利行使、譲渡制限付株式報酬の支給及び単元未満株式の買増し請
求による減少分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 43
（親会社） の新株予約権
合 計 － － － － － 43
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年４月28日
普通株式 982 40 2020年１月31日 2020年４月30日
定時株主総会
2020年８月31日
普通株式 1,480 60 2020年７月31日 2020年10月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 2,080 利益剰余金 120 2021年１月31日 2021年４月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,800,000 － － 26,800,000
合 計 26,800,000 － － 26,800,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 9,463,367 645 2,508,835 6,955,177
合 計 9,463,367 645 2,508,835 6,955,177
（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．自己株式の数の減少は、新株予約権の権利行使、譲渡制限付株式報酬の支給及び単元未満株式の買増し請
求による減少分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 28
（親会社） の新株予約権
提出会社
2021年新株予約権(注） 普通株式 － 2,800,000 2,471,600 328,400 2
（親会社）
合 計 － － － － － 30
(注）第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行による増加と行使による減少であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 2,080 120 2021年１月31日 2021年４月30日
定時株主総会
2021年８月31日
普通株式 1,062 60 2021年７月31日 2021年10月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年４月26日
普通株式 1,190 利益剰余金 60 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定 7,644百万円 9,204百万円
現金及び現金同等物 7,644 9,204
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
株式の取得により新たに株式会社スタイルズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 822百万円
固定資産 101
のれん 642
流動負債 △353
△213
固定負債
株式の取得価額
999
現金及び現金同等物 △516
△99
未払金
差引：取得のための支出 383
※３ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
前連結会計年度に株式会社スタイルズを取得した際の株式取得未払金の支払額であります。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年１月31日）
１年内 1
１年超 1
合 計 3
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年１月31日）
１年内 4
１年超 10
合 計 15
３．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
流動資産 124 99
投資その他の資産 199 152
(2) リース債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
流動負債 122 99
固定負債 199 152
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しておりま
す。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバ
ティブは、外貨建取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約取引に限定し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定の上、期日管理及び残高
管理を行うと共に、定期的に信用状況を把握する体制とし、財政状態等の悪化による回収懸念の早期把
握及び軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、主に外貨建営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券、投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等の支払期日は１年以内であります。また、外貨建
営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、主に外貨建営業債権とネットしたポジションにつ
いて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方
針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
借入金の使途は主に運転資金であり、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
営業債務、未払法人税等については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループが保有する
現預金で十分カバーできるものと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるもの（（注）２．参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含
まれておりません。
前連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(*1) 差 額
(*1)
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
7,644 7,644 －
(2) 受取手形及び売掛金
23,227 23,227 －
(3) 電子記録債権
2,257 2,257 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 8,404 8,404 －
(5) 支払手形及び買掛金
(11,263) (11,263) －
(6) 未払法人税等
(92) (92) －
(7) 短期借入金
(6,596) (6,596) －
(8) 長期借入金(*2)
(120) (119) 0
(9) デリバティブ取引(*3)
8 8 －
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(*1) 差 額
(*1)
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
9,204 9,204 －
(2) 受取手形及び売掛金
28,663 28,663 －
(3) 電子記録債権
3,494 3,494 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,450 5,450 －
(5) 支払手形及び買掛金
(14,726) (14,726) －
(6) 未払法人税等
(427) (427) －
(7) 短期借入金
(11,763) (11,763) －
(8) 長期借入金
－ － －
(9) デリバティブ取引(*2)
(58) (58) －
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払法人税等、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
非上場株式 578 613
投資事業有限責任組合への出資 159 158
合 計 738 771
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 7,644 － － －
受取手形及び売掛金 23,227 － － －
電子記録債権 2,257 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
1,000 500 － －
るもの
合 計 34,129 500 － －
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当連結会計年度（2022年１月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 9,204 － － －
受取手形及び売掛金 28,663 － － －
電子記録債権 3,494 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
500 － － －
るもの
合 計 41,862 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,596 － － － － －
長期借入金 41 29 26 23 － －
合 計 6,637 29 26 23 － －
当連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 11,763 － － － － －
合 計 11,763 － － － － －
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差 額
区 分 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株 式 5,028 1,887 3,141
債 券 － － －
その他 － － －
小 計 5,028 1,887 3,141
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株 式 8 10 △2
債 券 999 1,000 △0
その他 2,368 2,453 △85
小 計 3,376 3,464 △88
合 計 8,404 5,351 3,053
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額 367百万円）については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差 額
区 分 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株 式 4,332 1,687 2,645
債 券 － － －
その他 － － －
小 計 4,332 1,687 2,645
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株 式 16 21 △4
債 券 － － －
その他 1,101 1,147 △46
小 計 1,118 1,168 △50
合 計 5,450 2,856 2,594
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額 471百万円）については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種 類
（百万円） （百万円） （百万円）
株 式 2,353 436 －
債 券 2,491 － 8
その他 8,637 160 166
合 計 13,481 597 175
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種 類
（百万円） （百万円） （百万円）
株 式 411 287 －
債 券 496 － 3
その他 1,286 4 19
合 計 2,193 291 23
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当連結会計年度において、有価証券について178百万円（子会社株式90百万円、関連会社株式45百万
円、非上場株式41百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当連結会計年度において、有価証券について70百万円（子会社株式70百万円）減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年１月31日）
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引
米ドル 2,599 － 8 8
以外の取引
買建
米ドル － － － －
合 計 2,599 － 8 8
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年１月31日）
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引
米ドル 4,062 150 △58 △58
以外の取引
買建
米ドル － － － －
合 計 4,062 150 △58 △58
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年１月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時 価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的
米ドル 売掛金 17 － △0
処理方法
買建
米ドル 買掛金 871 － △0
為替予約取引
売建
為替予約等
米ドル 売掛金 14 － △0
の振当処理
買建
米ドル 買掛金 332 － 2
合 計 1,236 － 1
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年１月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時 価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的
米ドル 売掛金 0 － △0
処理方法
買建
米ドル 買掛金 1,039 － △0
為替予約取引
売建
為替予約等
米ドル 売掛金 － － －
の振当処理
買建
米ドル 買掛金 1,434 － 5
合 計 2,474 － 4
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を採用しており、当連結会計年度
より新たに確定拠出年金制度も採用しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
退職給付債務の期首残高 2,785百万円 3,015百万円
勤務費用 185 199
利息費用 27 29
数理計算上の差異の発生額 252 104
退職給付の支払額 △343 △356
新規連結による増加 107 －
退職給付債務の期末残高 3,015 2,991
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
年金資産の期首残高 4,238百万円 4,323百万円
期待運用収益 73 73
数理計算上の差異の発生額 84 24
事業主からの拠出額 116 120
退職給付信託設定額 50 －
退職給付の支払額 △240 △249
年金資産の期末残高 4,323 4,291
（注）当社では退職給付信託を設定しております。
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,899百万円 2,860百万円
年金資産 △4,323 △4,291
△1,423 △1,431
非積立型制度の退職給付債務 115 131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,308 △1,299
退職給付に係る資産 △1,520 △1,621
退職給付に係る負債 212 321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,308 △1,299
（注）当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含
まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
勤務費用 185百万円 199百万円
利息費用 27 29
期待運用収益 △73 △73
数理計算上の差異の費用処理額 △47 △23
その他 1 12
確定給付制度に係る退職給付費用 95 144
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
数理計算上の差異 △214 △103
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（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
未認識数理計算上の差異 △73 △176
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
一般勘定 46.2％ 49.0％
株式 32.2 30.5
債券 16.7 17.3
その他 4.9 3.2
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、前連結会計年度より退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.5％、
当連結会計年度14.0％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
割引率 1.00％ 1.00％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度72百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
一般管理費の株式報酬費 51 57
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
（うち社外取締役 －）
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 76,000株
付与日 2019年１月31日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2019年２月１日～2059年１月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
46,000
権利確定
－
権利行使
16,000
失効
－
未行使残
30,000
② 単価情報
第３回新株予約権
権利行使価額 （円）
1
行使時平均株価 （円）
2,706
付与日における公正な評価単価 （円）
954
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 274百万円 299百万円
賞与引当金 73 168
関係会社株式 71 92
商品及び製品 143 86
投資有価証券 215 46
未払事業税 21 46
株式報酬費用 21 31
貸倒引当金 97 29
繰越欠損金 154 27
未払費用 10 24
無形固定資産 5 20
長期未払金 21 18
その他 40 28
繰延税金資産小計
1,151 919
評価性引当額 △397 △207
繰延税金資産合計
753 711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △946 △802
前払年金費用 △450 △473
退職給付信託設定益 △228 △228
その他 △7 △18
繰延税金負債合計
△1,633 △1,523
繰延税金資産（△は負債）の純額
△879 △811
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「無形固定資産」は，重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資
産の「新株予約権」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた32百万円は、「無形固定資産」５百万円及び「その他」26
百万円に、「新株予約権」13百万円は「その他」にそれぞれ組み替えております。
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
154 － － － － － 154
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 154 － － － － － (※2)154
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金154百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産154百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2022年１月31日）
重要性が乏しいため、当該事項は記載を省略しております。
２．前連結会計年度末と比較して評価性引当額が190百万円減少しております。この減少の主な内容は投資有
価証券評価損に係る評価性引当額が税務上認容されたことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.27 1.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.90 △0.26
住民税均等割 1.74 0.67
評価性引当額 △16.04 △7.71
受取配当金連結消去 2.54 －
のれん償却額 1.28 0.78
過年度法人税等 － 1.86
子会社の税率差異 △1.17 △2.54
その他 0.30 0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.64 25.85
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、半導体やデバイス、ＩＣＴ関連商品の販売を主たる事業とするエレクトロニクス商社であ
り、国内においては当社及び連結子会社２社、海外においてはアジア地域（シンガポール、マレーシア、香港、
上海、インド、タイ）に拠点をもつ連結子会社６社が、それぞれ販売を担当しております。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１，３ 計上額
日本 アジア 合計
（注）２
売上高
68,565 27,227 95,792 95,792
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5,527 569 6,097
△ 6,097 －
又は振替高
74,093 27,796 101,890 95,792
計 △ 6,097
1,093 221 1,314 1,266
セグメント利益 △ 47
54,227 11,539 65,766 59,336
セグメント資産 △ 6,429
その他の項目
202 38 241 241
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
108 12 120 120
－
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１，３ 計上額
日本 アジア 合計
（注）２
売上高
75,569 36,529 112,099 112,099
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7,669 2,646 10,315
△ 10,315 －
又は振替高
83,239 39,175 122,415 112,099
計 △ 10,315
1,797 589 2,386 2,258
セグメント利益 △ 128
62,712 17,843 80,555 72,652
セグメント資産 △ 7,902
その他の項目
138 40 178 178
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
229 11 240 240
－
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
半導体/デバイス ＩＣＴ/ソリューション 合 計
外部顧客への売上高 49,854 45,938 95,792
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合 計
179 34 214
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
TCL ELECTRONICS (HK) LIMITED
12,559 アジア
株式会社日本ＨＰ 9,917 日本
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
半導体/デバイス ＩＣＴ/ソリューション 合 計
外部顧客への売上高 63,793 48,305 112,099
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合 計
174 44 219
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
TCL ELECTRONICS (HK) LIMITED
17,729 アジア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
第２四半期連結会計期間に株式会社スタイルズの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日
本」セグメントにおいて、のれんの金額が642百万円増加しております。
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
42 42
当期償却額 －
599 599
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
64 64
当期償却額 －
535 535
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
議決権等の所有
資本金
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者と 取引の
又は出資金
(被所有)割合
種類 会社等の名称 所在地 科目
又は職業 の関係 内容
(百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
半導体及び
公開買付けに
被所有直接
株式会社レスター 東京都 自己株式の
電子部品事業
主要株主 よる自己株式
4,383 21,959 － －
ホールディングス 品川区 取得
28.47％
の取得
(デバイス)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1．取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．自己株式の取得につきましては、2020年８月31日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買
付け価格を１株につき2,990円にて行っております。
3．法人主要株主の異動 2020年11月６日の当社の主要株主の異動に伴い、株式会社レスターホールディン
グスは、当社の関連当事者ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割
合を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 （自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり純資産額 2,188.90円 2,130.46円
１株当たり当期純利益金額 35.19円 103.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 35.08円 103.20円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
806 1,873
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
806 1,873
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 22,907,171 18,025,204
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 67,120 129,573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 － －
整後１株当たり当期純利益金額の算定に
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
(新株予約権の行使による自己株式の処分)
2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月28日に発行した第三者割当による行使価額修
正条項付第４回新株予約権の一部について、2022年２月１日から2022年２月28日までの間に、以下のとお
り行使され自己株式の処分が行われております。
(１) 行使新株予約権の数 3,284個
(２) 処分した自己株式数 328,400株
(３) 行使価額の総額 636百万円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,596 11,763 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 41 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 129 127 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 79 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 219 165 － 2023年～2026年
合 計 7,066 12,056 － －
（注）１．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 93 52 18 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 26,459 52,264 80,455 112,099
税金等調整前四半期（当期）
541 1,126 1,641 2,526
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 423 830 1,206 1,873
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
24.43 47.73 68.39 103.94
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
24.43 23.3 20.75 34.82
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
4,310 6,821
現金及び預金
※４ 302
324
受取手形
2,257 3,494
電子記録債権
※２ 18,105 ※２ 22,825
売掛金
※２ 13 ※２ 21
営業未収入金
999 500
有価証券
9,660 13,845
商品及び製品
930 842
未収入金
※２ 478 ※２ 477
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
37,053 49,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39 34
建物
51 58
機械及び装置
66 60
工具、器具及び備品
5 5
土地
4 6
建設仮勘定
166 165
有形固定資産合計
無形固定資産
194 200
ソフトウエア
24 89
ソフトウエア仮勘定
12 12
その他
231 302
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,772 5,421
投資有価証券
3,539 3,468
関係会社株式
※２ 1,938 ※２ 228
長期貸付金
1,496 1,607
前払年金費用
※１ 295
454
差入保証金
※２ 865 ※２ 563
その他
△ 311 △ 90
貸倒引当金
15,596 11,653
投資その他の資産合計
15,995 12,120
固定資産合計
53,048 61,270
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
※２ 9,763 ※２ 13,512
買掛金
※１ 5,040
5,500
短期借入金
※２ 436
466
未払金
83 353
未払法人税等
183
未払消費税等 -
※２ 496 ※２ 385
未払費用
※２ 34 ※２ 45
預り金
216 482
賞与引当金
160 227
その他
16,445 20,943
流動負債合計
固定負債
951 932
繰延税金負債
284 227
その他
1,236 1,160
固定負債合計
17,682 22,103
負債合計
純資産の部
株主資本
13,672 13,672
資本金
資本剰余金
13,336 13,336
資本準備金
13,336 13,336
資本剰余金合計
利益剰余金
1,290 1,290
利益準備金
その他利益剰余金
29,366 27,021
繰越利益剰余金
30,657 28,311
利益剰余金合計
自己株式 △ 24,461 △ 17,978
33,203 37,341
株主資本合計
評価・換算差額等
2,119 1,794
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
2,118 1,793
評価・換算差額等合計
43 30
新株予約権
35,366 39,166
純資産合計
53,048 61,270
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
※１ 73,066 ※１ 81,650
売上高
※１ 64,896 ※１ 72,422
売上原価
8,170 9,228
売上総利益
※１ ,※２ 7,123 ※１ ,※２ 7,523
販売費及び一般管理費
1,046 1,704
営業利益
営業外収益
※１ 2 ※１ 5
受取利息
7 1
有価証券利息
※１ 1,868 ※１ 405
受取配当金
1 0
仕入割引
58 134
投資事業組合運用益
※１ 75 ※１ 28
その他
2,014 574
営業外収益合計
営業外費用
※１ 42
41
支払利息
16 51
為替差損
490
自己株式取得費用 －
13
新株予約権発行費 －
91 23
その他
641 130
営業外費用合計
2,419 2,148
経常利益
特別利益
597 291
投資有価証券売却益
47
－
退職給付信託設定益
644 291
特別利益合計
特別損失
175 23
投資有価証券売却損
41
投資有価証券評価損 －
341 70
関係会社株式評価損
119 18
和解金
677 112
特別損失合計
2,386 2,328
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20 380
158 124
法人税等調整額
178 504
法人税等合計
2,208 1,823
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
13,672 13,336 － 1,290 30,000 △ 363 △ 2,630 55,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,463 △ 2,463
当期純利益
2,208 2,208
自己株式の取得 △ 21,960 △ 21,960
自己株式の処分 0 0 0
新株予約権の行使 △ 43 101 58
譲渡制限付株式報酬
29 27 56
別途積立金の取崩 △ 30,000 30,000 －
利益剰余金から資本剰
13 △ 13 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 30,000 29,730 △ 21,831 △ 22,101
当期末残高 13,672 13,336 － 1,290 － 29,366 △ 24,461 33,203
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
当期首残高
2,141 △ 0 102 57,548
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,463
当期純利益 2,208
自己株式の取得
△ 21,960
自己株式の処分 0
新株予約権の行使 58
譲渡制限付株式報酬 56
別途積立金の取崩
－
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 21 △ 0 △ 58 △ 80
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 21 △ 0 △ 58 △ 22,181
当期末残高 2,119 △ 0 43 35,366
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当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 13,672 13,336 － 1,290 29,366 △ 24,461 33,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,142 △ 3,142
当期純利益 1,823 1,823
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
新株予約権の行使 △ 1,028 6,430 5,401
譲渡制限付株式報酬 2 54 57
利益剰余金から資本剰余
1,025 △ 1,025 －
金への振替
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,345 6,483 4,138
当期末残高
13,672 13,336 － 1,290 27,021 △ 17,978 37,341
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
当期首残高 2,119 △ 0 43 35,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,142
当期純利益
1,823
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
新株予約権の行使
5,401
譲渡制限付株式報酬
57
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 324 △ 0 △ 13 △ 338
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 324 △ 0 △ 13 3,800
当期末残高 1,794 △ 0 30 39,166
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直
近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
機械及び装置 ３～10年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約のうち振当処理の要件を満たしている為替予約につ
いては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引は、「社内外貨管理規程」に基づき、原則としてその取引成約時（予定取引を含む）に成約
高の範囲内で為替予約等のデリバティブを利用することにより、将来の為替リスクをヘッジしておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相
場変動の累計の両者を比較して評価しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
商品及び製品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
(百万円)
⑴ 商品及び製品 13,845
⑵ 仕入日から１年以上経過している商品及び製品 489
⑶ ⑵に対応する簿価切下げ額 116
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計
上の見積り）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,559百万円
は、「受取手形」302百万円、「電子記録債権」2,257百万円として組み替えております。
（追加情報）
追加情報に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
差入保証金 236百万円 －
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
短期借入金 236百万円 －
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
短期金銭債権 1,787百万円 3,040百万円
長期金銭債権 1,942百万円 224百万円
短期金銭債務 754百万円 2,285百万円
３ 保証債務
(1）次の子会社について、取引先からの仕入債務に対する保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
RYOYO ELECTRO RYOYO ELECTRO
725百万円 815百万円
HONG KONG LIMITED HONG KONG LIMITED
(2）次の子会社について、金融機関からの借入に対する保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
RYOYO ELECTRO RYOYO ELECTRO
1,462百万円 4,612百万円
HONG KONG LIMITED HONG KONG LIMITED
RYOYO ELECTRO INDIA PVT. LTD. RYOYO ELECTRO INDIA PVT. LTD.
108百万円 35百万円
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※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
受取手形 14百万円 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
売上高 5,684百万円 7,871百万円
仕入高 6,328百万円 10,026百万円
販売費及び一般管理費 14百万円 23百万円
営業取引以外の取引高 1,718百万円 310百万円
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約76％、当事業年度約73％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度約24％、当事業年度約27％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 0 百万円
給料及び賞与 3,031 百万円 3,135 百万円
賞与引当金繰入額 217 百万円 484 百万円
退職給付費用 85 百万円 194 百万円
福利費 596 百万円 668 百万円
賃借料 380 百万円 364 百万円
減価償却費 180 百万円 110 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,464百万円、関連会社株式４百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,535百万円、関連会社株式４百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 229百万円 218百万円
関係会社株式 133 155
賞与引当金 66 147
商品及び製品 138 47
投資有価証券 215 46
未払事業税 21 45
株式報酬費用 21 31
貸倒引当金 96 29
未払費用 10 24
無形固定資産 5 20
長期未払金 21 18
その他 178 26
繰延税金資産小計
1,140 812
評価性引当額 △460 △239
繰延税金資産合計
680 572
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △946 △802
前払年金費用 △450 △473
退職給付信託設定益 △228 △228
その他 △6 －
繰延税金負債合計
△1,631 △1,504
繰延税金資産(△は負債）の純額
△951 △932
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「無形固定資産」は、重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「新株予
約権」及び「繰越欠損金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しており
ます。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた19百万円は、「無形固定資産」５百万円及び「その他」13百万
円に、「新株予約権」13百万円及び「繰越欠損金」151百万円は「その他」にそれぞれ組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.41 1.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.21 △4.22
住民税等均等割額 0.74 0.71
評価性引当額 △3.50 △9.48
過年度法人税等 － 1.77
その他 △0.58 0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.48 21.68
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 139 － － 4 139 104
機械及び装置
217 35 7 26 245 186
工具、器具及び備品
353 20 13 26 359 299
土地 5 － － － 5 －
その他 4 6 4 － 6 －
計 720 61 25 57 756 591
無形固定資産
ソフトウエア 1,597 80 4 75 1,674 1,473
ソフトウエア仮勘定
24 71 6 － 89 －
その他 50 － － － 50 38
計 1,672 152 10 75 1,814 1,511
（注）１．「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、主に自社利用ソフトウエアの開発40百万円によるもので
す。
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 313 3 223 93
賞与引当金 216 482 216 482
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日、７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
又は買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当金額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ryoyo.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第
166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約
権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
2021年４月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年４月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
2021年６月10日関東財務局長に提出。
（第62期第２四半期）（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
2021年９月９日関東財務局長に提出。
（第62期第３四半期）（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
2021年12月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年４月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会
計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月10日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式の割当
2021年４月28日関東財務局長に提出。
第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行
2021年６月10日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年４月26日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
島 義浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野尻 健一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菱洋エレクトロ株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菱洋
エレクトロ株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
菱洋エレクトロ株式会社の2022年１月期に終了する連結 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するた
会計年度の連結貸借対照表に商品及び製品が19,466百万円 め、主に以下の監査手続を実施した。
計上されている。また、 注記事項「（重要な会計上の見積
り）商品及び製品の評価」 に記載されているとおり、仕入
(1) 内部統制の評価
日から１年以上経過している商品及び製品（以下、「滞留
滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
在庫」という。）が541百万円あり、これに対応する簿価
の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点
切下げ額は142百万円である。
を当てた。
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
・滞留在庫の評価に利用した在庫明細の正確性及び網羅性
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及
に関する統制
び評価方法」 に記載のとおり、商品及び製品は移動平均法
・今後の販売可能性の見積りに関する統制
による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）により評価されるが、滞留在
(2) 滞留在庫の評価の合理性の検討
庫のうち、販売先からの注文書又は在庫引取に関するエビ
簿価切り下げの対象となる滞留在庫の評価の合理性を検
デンスがない在庫について、過去の販売実績や廃棄実績に
討するために、滞留在庫に関して経営者が採用した主要な
基づいて規則的に帳簿価額を切下げるとともに、切下げを
仮定について、主に以下の手続を実施した。
行っていない残高についても個別の販売可能性に基づいて
・一定金額以上の滞留在庫について、今後の販売可能性を
帳簿価額を切下げている。
営業責任者に質問するとともに、顧客との具体的な交渉
会社は顧客からの受注又は受注見込みに応じて発注する
記録等を閲覧し、販売可能性に関する仮定の合理性を評
が、半導体・デバイスやＩＣＴ・ソリューション関連商品
価した。
の需要は急激な技術革新や事業環境の変化の影響を受ける
・過去の滞留在庫の評価額について、その後の販売実績、
ため、会社の商品が滞留するリスクがある。これらの滞留
廃棄実績と比較し、差異の原因について検討すること
在庫の評価は今後の需要予測に基づく販売可能性を考慮し
で、評価方針の合理性及び販売可能性に関する精度を評
て行われるが、今後の需要予測は経営者がコントロール不
価した。
能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その
・経営者及び事業本部長への質問、取締役会議事録及び在
予測には高い不確実性を伴う。
庫審議会議事録等の閲覧を行い、評価方針を見直すべき
以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性が、
事象の有無を確認した。
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、菱洋エレクトロ株式会社の
2022年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、菱洋エレクトロ株式会社が2022年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年４月26日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
島 義浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野尻 健一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菱洋エレクトロ株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菱洋エレ
クトロ株式会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
菱洋エレクトロ株式会社の2022年１月期に終了する事業 連結財務諸表の監査報告書において、「滞留在庫の評価
年度の貸借対照表に商品及び製品が13,845百万円計上され の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
ている。また、 注記事項「（重要な会計上の見積り）商品 し、監査上の対応について記載している。
及び製品の評価」 に記載されているとおり、仕入日から１ 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
年以上経過している商品及び製品（以下、「滞留在庫」と 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
いう。）が489百万円あり、これに対応する簿価切下げ額 関する具体的な記載を省略する。
は116百万円である。
「（重要な会計方針）２．たな卸資産の評価基準及び評
価方法」 に記載のとおり、商品及び製品は移動平均法によ
る原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）により評価されるが、滞留在庫の
うち、販売先からの注文書又は在庫引取に関するエビデン
スがない在庫について、過去の販売実績や廃棄実績に基づ
いて規則的に帳簿価額を切下げるとともに、切下げを行っ
ていない残高についても個別の販売可能性に基づいて帳簿
価額を切下げている。
会社は顧客からの受注又は受注見込みに応じて発注する
が、半導体・デバイスやＩＣＴ・ソリューション関連商品
の需要は急激な技術革新や事業環境の変化の影響を受ける
ため、会社の商品が滞留するリスクがある。これらの滞留
在庫の評価は今後の需要予測に基づく販売可能性を考慮し
て行われるが、今後の需要予測は経営者がコントロール不
能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その
予測には高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性が、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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