ノムラ・グローバル・セレクト・トラスト 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・グローバル・セレクト・トラスト |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年４月28日
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
（Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役兼コンダクティング・オフィサー クリスチャン・ゲジンスキ
（Kristian Gesinski, Director & Conducting Officer）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 Ａ棟
（B â timent A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 白川 剛士
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラ・グローバル・セレクト・トラスト
(Nomura Global Select Trust)
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンド
100 億米ドル（１兆1,555億円）を上限とします。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2022年２月28日
現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝115.55円）によりま
す。以下、別段の表示がない場合は、米ドルの金額表示はすべてこれによります。
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年４月28日付で半期報告書を提出いたしましたので、2022年１月31日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」
といいます。）の関係情報を新たな情報により更新または追加するため、また、投資リスクのレバレッジの記載ならびに参
考情報および管理報酬等に関する情報を更新するため、さらに、販売会社であるエース証券株式会社との契約が2022年４月
28日付で終了することに伴い関連する情報を更新するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますので、訂正前の
換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
(1 ）半期報告書提出に伴う訂正
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報 (3）ファンドの仕組み
第１ ファンドの状況 ③ 管理会社の概要 ４ 管理会社の概況 (1）資本金の額 更新
１ ファンドの性格 (ⅲ）資本金の額
(1）投資状況 (1）投資状況 更新
１ ファンドの運用状況
追加または
(3）運用実績 (2）運用実績
５ 運用状況 更新
(4）販売及び買戻しの
２ 販売及び買戻しの実績 追加
実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 (1）資本金の額 (1）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
４ 管理会社の概況
(2）事業の内容及び営
２ 事業の内容及び営業の概況 更新
業の状況
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。（「５ 管理会社の経理の概況」は、訂正内容に該当しないため省略しま
す。）
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１ ファンドの運用状況
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（Global Funds Management S.A.）（以下「管理会社」といいま
す。）が管理するノムラ・グローバル・セレクト・トラスト（Nomura Global Select Trust)（以下「トラスト」といいま
す。）のサブ・ファンドであるＵ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンド（以下「ファンド」といいます。）の運用状
況は次のとおりです。
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（2022年２月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
フランス 218,956,776 43.57
ユーロ・コマーシャル・ペーパー
スペイン 119,968,336 23.87
フィンランド 29,995,156 5.97
アメリカ合衆国 24,999,007 4.97
オランダ 16,997,070 3.38
ドイツ 11,999,406 2.39
小計 422,915,751 84.15
現金その他の資産（負債控除後） 79,646,385 15.85
総計 502,562,136
100.00
（純資産総額） (約58,071百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2022年２月28日現在の株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝115.55円）によります。以下、別段の表示がない場合は、米ドル
の金額表示はすべてこれによります。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合がありま
す。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨
五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2021年３月１日から2022年２月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額 １口当りの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2021年３月末日 582,973 67,363 0.01 1.16
４月末日 582,311 67,286 0.01 1.16
５月末日 590,330 68,213 0.01 1.16
６月末日 557,570 64,427 0.01 1.16
７月末日 562,852 65,038 0.01 1.16
８月末日 567,859 65,616 0.01 1.16
９月末日 585,237 67,624 0.01 1.16
10月末日 536,743 62,021 0.01 1.16
11月末日 527,225 60,921 0.01 1.16
12月末日 515,420 59,557 0.01 1.16
2022年１月末日 529,489 61,182 0.01 1.16
２月末日 502,562 58,071 0.01 1.16
② 分配の推移
2022年２月末日前１年間における分配の推移は次のとおりです。
１万口当りの分配金
米ドル 円
2021年３月 0.00864 1.00
４月 0.00784 0.91
５月 0.00763 0.88
６月 0.00556 0.64
７月 0.00551 0.64
８月 0.00465 0.54
９月 0.00400 0.46
10月 0.00448 0.52
11月 0.00591 0.68
12月 0.00683 0.79
2022年１月 0.00624 0.72
２月 0.00543 0.63
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③ 収益率の推移
計算期間 収益率（注）
2021年３月１日から2022年２月28日まで 0.07％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該期間最終日の１口当り純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該期間の直前の日の１口当り純資産価格
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＜参考情報＞
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２ 販売及び買戻しの実績
2021年３月１日から2022年２月末日までの販売および買戻しの実績ならびに2022年２月末日現在の発行済口数は次のとお
りです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
156,160,600,136 167,973,714,727 50,256,213,625
(156,160,600,136) (167,973,714,727) (50,256,213,625)
（注）（ ）の数は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によ
るものです。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国
監査法人等をいう。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨
換算が併記されています。日本円による金額は、2022年２月28日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１米ドル＝115.55円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
ノムラ・グローバル・セレクト・トラスト－
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンド
純資産計算書
2022年１月31日現在
（米ドルで表示）
（米ドル） （千円）
資産
投資有価証券（注２） 426,944,386 49,333,424
銀行預金 366,156 42,309
定期預金 102,508,000 11,844,799
預金利息 228 26
前払費用 2,522 291
13,410 1,550
設立費（注２）
資産合計 529,834,702 61,222,400
負債
未払費用（注７） 203,049 23,462
受益者への未払分配金 5,370 621
137,637 15,904
その他の負債
負債合計 346,056 39,987
529,488,646 61,182,413
純資産
発行済受益証券数 52,948,864,573 口
１口当り純資産価格 0.01 1.16 円
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ノムラ・グローバル・セレクト・トラスト－
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンド
発行済受益証券数変動表
2022年１月31日に終了した期間
56,285,248,350
期首現在発行済受益証券数
発行受益証券数 89,354,137,167
(92,690,520,944)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 52,948,864,573
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ノムラ・グローバル・セレクト・トラスト
中間財務書類に対する注記
2022年１月31日に終了した期間
注１－組織
トラスト
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいてオープン・エンドのアンブレラ型の共有持分型投資信託（ fonds commun de
placement à compartiments multiples ）としてルクセンブルグ大公国において設定されたノムラ・グローバル・セレク
ト・トラスト（以下「トラスト」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立された株式会社（ société
anonyme ）でありルクセンブルグ大公国に登記上の事務所を有するグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以
下「管理会社」という。）によって、その共有者（以下「受益者」という。）の利益のために管理運用される、証券およ
びその他の資産（以下「証券」という。）からなる非法人形態の共有体である。トラストの資産は、管理会社の資産およ
び管理会社によって管理運用されるその他の投資信託の資産から分別されている。
トラストは、異なるクラスの受益証券を発行することができ、管理会社の取締役会（「取締役会」）がクラス毎に決め
た投資方針に従って個別に投資される。異なるクラス受益証券およびその投資ポートフォリオは、以下に「ファンド」と
して言及される。
管理会社は、2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律（改正済）（「2013年法」）の第１
条第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
トラストは、2010年12月17日の投資信託に関するルクセンブルグ法（改正済）（「2010年法」）のパートⅡの規定に準
ずる投資信託として適格性を有し、また2013年法の第１条第39項に定義されるオルタナティブ投資ファンドとしての資格
を有している。
トラストの存続期間は無期限である。トラストは、管理会社と保管受託銀行との合意によりいつでも償還することがで
きる。
ファンド
2022年１月31日現在、トラストには、存続期間が無期限で設定されているノムラ・グローバル・セレクト・トラスト－
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドが存在する。
ファンドの投資目的は、元本の確保と流動性の維持を図りつつ、短期金利の水準に沿った安定した収益を追求すること
である。ファンドは、主に、ＥＵ加盟国の地方自治体、政府もしくは中央銀行、または日本、アメリカ合衆国その他のＯ
ＥＣＤ加盟国の政府その他の中央政府もしくは中央銀行によって単独または共同で発行または保証される、高い信用度と
流動性を有する米ドル建ての公債短期金融商品への分散投資、および現金、預金への投資により、この投資目的の達成を
目指す。
トラストおよびファンドは、マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議会および理事会規則（Ｅ
Ｕ）2017/1131（以下「ＭＭＦ規則」という。）に定義される短期マネー・マーケット・ファンド（以下「ＭＭＦ」とい
う。）としての資格を有する。より具体的には、ファンドは、ＭＭＦ規則第２条（11）に定義される公債コンスタントＮ
ＡＶ ＭＭＦとしての要件を満たしている。
注２－重要な会計方針
財務書類は、ルクセンブルグの投資信託に関する規則に準拠し作成される。以下は重要な会計方針の要約である。
投資有価証券
（ａ）短期金融商品は、償却原価法で評価される。
（ｂ）投資対象短期ＭＭＦの投資証券または受益証券は、これらの投資対象短期ＭＭＦによって報告されるその入手可能な
最新の純資産価格で評価される。
（ｃ）手元現金、預金、手形および要求払約束手形、ならびに前述の宣言または発生済みであるが未払いの売掛金、前払費
用、現金配当および利息の価額は、それらの全額とみなされるものとする。ただし、全額の支払いまたは受領が見込
まれない場合は除外されるものとし、除外される場合、かかる資産の価額は、管理会社がそれらの真の価額を反映す
るために適切と考える割引を行った後で決定されるものとする。
（ｄ）現金および他の流動資産は、額面価額に経過利息を加えて評価される。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日（購入または売却の注文が実行される日）に会計処理される。投資取引に係る実現損益は、加重平
均原価法に基づいて算出される。
受取利息は、発生利息に基づいて計上される。支払いが滞ったり支払いに問題があると投資運用会社が判断する場合に
は、トラストは収益を計上しない。
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外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、その財務書類は当該通貨で表示される。米ドル以外の通貨建ての資産お
よび負債は、期末現在で適用される為替レートで米ドルに換算されている。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、
取引日の適正な実勢為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建ての投資有価証券取引は、取引日に適用される為替レートで米ドルに換算される。
純資産価格の計算方針
ファンドの受益証券１口当り純資産価格は、日々の分配金宣言直後、毎取引日に決定される。１口当り純資産価格は、
ファンドのすべての投資有価証券およびその他の資産の合計からファンドの負債を控除した額を発行済受益証券の口数で
除することにより決定される。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.は、ルクセンブルグ時間の午後６時頃に管理会社および保管受託銀行の事務所
において各取引日に入手可能である日々の１口当り純資産価格およびファンドに関して宣言される１口当りの日々の分配
金額を決定するために、管理会社によって任命されている。
設立費
ＭＭＦ規則に準拠したトラストの再編成についての費用が発生した。当該費用は、５年間に亘り定額法で償却される。
注３－管理報酬および投資運用報酬
管理会社は、当該四半期中のファンドの日々の平均純資産額の年率0.010％以下の管理報酬を、ファンドの資産から四半期
毎に後払いで受領する権利を有する。
年率0.010％の報酬は、下記に示す料率に引下げられる。管理報酬の引下げは2008年12月29日から実施され、ファンドの７
日間平均利回りが0.30％未満になった場合に、以下のように段階的な引下げが行われている。
７日間平均利回り 管理報酬
0.30％未満となった場合 0.008％
0.20％未満となった場合 0.006％
0.10％未満となった場合 0.004％
再度0.10％未満となった場合 0.002％
再度0.10％未満となった場合 0.000％
管理報酬の引上げは2010年12月29日から実施され、レター・アグリーメントのアペンディックスに定義されるように、ファ
ンドの７日間平均利回りが0.250％を超えた場合に、レター・アグリーメントのアペンディックスに規定された下記の段階的な
引上げが行われている。
７日間平均利回り 管理報酬
0.250％超となった場合 0.002％
再度0.250％超となった場合 0.004％
0.350％超となった場合 0.006％
0.450％超となった場合 0.008％
0.525％超となった場合 0.010％
ファンドの状況に応じて、引下げおよび引上げのプロセスが適用される。
2022年１月31日現在、年率は、Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドに関して0.000％であった。
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ファンドの投資運用会社は、当該四半期中のファンドの日々の平均純資産額の年率0.150％以下の投資運用報酬を、ファン
ドの資産から四半期毎に後払いで受領する権利を有する。
年率0.150％の報酬は、下記に示す料率に引下げられる。投資運用報酬の引下げは2008年12月19日から実施され、ファンド
の７日間平均利回りが0.30％未満になった場合に、以下のように段階的な引下げが行われている。
７日間平均利回り 投資運用報酬
0.30％未満となった場合 0.12％
0.20％未満となった場合 0.09％
0.10％未満となった場合 0.06％
再度0.10％未満となった場合 0.03％
再度0.10％未満となった場合 0.00％
投資運用報酬の引上げは2010年12月29日から実施され、レター・アグリーメントのアペンディックスに定義されるよう
に、ファンドの７日間平均利回りが0.250％を超えた場合に、レター・アグリーメントのアペンディックスに規定された下記
の段階的な引上げが行われている。
７日間平均利回り 投資運用報酬
0.250％超となった場合 0.03％
再度0.250％超となった場合 0.06％
0.350％超となった場合 0.09％
0.450％超となった場合 0.12％
0.525％超となった場合 0.15％
ファンドの状況に応じて、引下げおよび引上げのプロセスが適用される。
2022年１月31日現在、年率は、Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドに関して0.000％であった。
注４－保管報酬および管理事務代行報酬
保管受託銀行および管理事務代行会社は、当該四半期中のファンドの日々の平均純資産額の年率0.070％以下の保管報酬お
よび管理事務代行報酬を、ファンドの資産から受領する権利を有する。
年率0.070％の報酬は、下記に示す料率に引下げられる。保管報酬および管理事務代行報酬の引下げは2008年12月19日から
実施され、ファンドの７日間平均利回りが0.30％未満になった場合に、以下のように段階的な引下げが行われている。
７日間平均利回り 保管報酬および管理事務代行報酬
0.30％未満となった場合 0.052％
0.20％未満となった場合 0.039％
0.10％未満となった場合 0.026％
再度0.10％未満となった場合 0.013％
再度0.10％未満となった場合 0.000％
保管報酬および管理事務代行報酬の引上げは2010年12月29日から実施され、レター・アグリーメントのアペンディックス
に定義されるように、ファンドの７日間平均利回りが0.250％を超えた場合に、レター・アグリーメントのアペンディックス
に規定された下記の段階的な引上げが行われている。
７日間平均利回り 保管報酬および管理事務代行報酬
0.250％超となった場合 0.013％
再度0.250％超となった場合 0.026％
0.350％超となった場合 0.039％
0.450％超となった場合 0.052％
0.525％超となった場合 0.070％
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ファンドの状況に応じて、引下げおよび引上げのプロセスが適用される。
2022年１月31日現在、年率は、Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドに関して0.000％であった。
保管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵送料を含むがそれらに限定されな
い。）ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関の保管費用は、ファンドが負担する。
注５－代行協会員報酬
日本における代行協会員は、ファンドの日々の平均純資産額の年率0.080％以下の報酬を受領する権利を有し、かかる報酬
は四半期末毎に支払われる。
年率0.080％の報酬は、下記に示す料率に引下げられる。代行協会員報酬の引下げは2008年12月19日から実施され、ファン
ドの７日間平均利回りが0.30％未満になった場合に、以下のように段階的な引下げが行われている。
７日間平均利回り 代行協会員報酬
0.30％未満となった場合 0.064％
0.20％未満となった場合 0.048％
0.10％未満となった場合 0.032％
再度0.10％未満となった場合 0.016％
再度0.10％未満となった場合 0.000％
代行協会員報酬の引上げは2010年12月29日から実施され、レター・アグリーメントのアペンディックスに定義されるよう
に、ファンドの７日間平均利回りが0.250％を超えた場合に、レター・アグリーメントのアペンディックスに規定された下記
の段階的な引上げが行われている。
７日間平均利回り 代行協会員報酬
0.250％超となった場合 0.016％
再度0.250％超となった場合 0.032％
0.350％超となった場合 0.048％
0.450％超となった場合 0.064％
0.525％超となった場合 0.080％
ファンドの状況に応じて、引下げおよび引上げのプロセスが適用される。
2022年１月31日現在、年率は、Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドに関して0.000％であった。
注６－販売会社報酬
日本における各販売会社は、日本における当該販売会社によって販売された受益証券の当該四半期中のファンドの日々の
平均純資産額の年率0.35％以下の報酬を、ファンドの資産から四半期末毎に後払いで受領する権利を有する。
年率0.35％の報酬は、下記に示す料率に引下げられる。販売会社報酬の引下げは2008年12月10日から実施され、ファンド
の７日間平均利回りが0.45％未満になった場合に、以下のように段階的な引下げが行われている。
７日間平均利回り 販売会社報酬
0.45％未満となった場合 0.30％
0.40％未満となった場合 0.25％
0.35％未満となった場合 0.20％
0.30％未満となった場合 0.16％
0.20％未満となった場合 0.12％
0.10％未満となった場合 0.08％
再度0.10％未満となった場合 0.04％
再度0.10％未満となった場合 0.00％
販売会社報酬の引上げは2010年12月29日から実施され、レター・アグリーメントのアペンディックスに定義されるよう
に、ファンドの７日間平均利回りが0.25％を超えた場合に、レター・アグリーメントのアペンディックスに規定された下記
の段階的な引上げが行われている。
７日間平均利回り 販売会社報酬
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0.250％超となった場合 0.04％
再度0.250％超となった場合 0.08％
0.350％超となった場合 0.12％
0.450％超となった場合 0.16％
0.525％超となった場合 0.20％
再度0.525％超となった場合 0.25％
再度0.525％超となった場合 0.30％
0.575％超となった場合 0.35％
ファンドの状況に応じて、引下げおよび引上げのプロセスが適用される。
2022年１月31日現在、年率は、Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドに関して0.000％であった。
注７－未払費用
ノムラ・グローバル・セレクト・トラスト－
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンド
（米ドル）
コルレス銀行報酬 3,022
法務報酬 1,091
海外登録費用 53,172
現金支出費 6,583
専門家報酬 13,112
印刷費・公告費 2,743
年次税 18,424
104,902
その他の費用
203,049
注８－税金
トラストは、税制に関してルクセンブルグの法律を課される。ルクセンブルグの現行法規に従い、トラストは、純資産に
対して年率0.01％の年次税を課され、四半期毎に計算し支払う。現在の法律によれば、トラストおよび受益者（ルクセンブ
ルグに住所、登記された事務所または恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有していた個人もしく
は法人を除く。）はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相続税を課されな
い。トラストは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注９－分配
管理会社の取締役会は、ファンドの投資方針に記載された、受益証券１口当り純資産価格の金額を維持するために必要な
額の分配を日々行う予定である。
分配の結果、ファンドの純資産総額がルクセンブルグの法律に規定された投資信託の純資産の最低額のユーロ相当額を下
回る場合には、分配を行うことができない。支払期日から５年以内に請求されなかった分配金については、その受領権は消
滅しファンドに帰属する。
2022年１月31日に終了した期間中に、Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドは、180,936米ドルの分配金を支払っ
た。
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注10－税引後のファンドの当期実績
2022年１月31日に終了した期間におけるＵ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの税引後の実績は180,936米ドルの
利益であった。注記９に記述のとおり、ファンドは、受益者に対して180,936米ドルの分配を行った。
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（２）投資有価証券明細表等
ノムラ・グローバル・セレクト・トラスト－Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンド
投資有価証券明細表
2022年１月31日現在
（米ドル（USD）で表示）
純資産に占め
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券
フィンランド
ユーロ・コマーシャル・ペーパー
MUNICIPALITY FINANCE CP 06/04/22
USD 15,000,000 14,995,501 14,996,801 2.83
MUNICIPALITY FINANCE CP 13/04/22
USD 15,000,000 14,993,628 14,994,973 2.83
MUNICIPALITY FINANCE CP 07/02/22 4,998,389 4,999,917 0.94
USD 5,000,000
34,987,518 34,991,691 6.60
フィンランド合計 34,987,518 34,991,691 6.60
フランス
ユーロ・コマーシャル・ペーパー
AGENCE CENT ORGANISMES CP 28/02/22
USD 30,000,000 29,996,563 29,997,187 5.68
AGENCE CENT ORGANISMES CP 10/02/22
USD 20,000,000 19,993,102 19,999,325 3.78
AGENCE CENT ORGANISMES CP 14/02/22
USD 20,000,000 19,992,796 19,999,004 3.78
AGENCE CENT ORGANISMES CP 22/02/22
USD 20,000,000 19,997,956 19,998,658 3.78
AGENCE CENT ORGANISMES CP 14/02/22
USD 15,000,000 14,998,587 14,999,426 2.83
AGENCE CENT ORGANISMES CP 18/02/22
USD 15,000,000 14,998,708 14,999,292 2.83
AGENCE CENT ORGANISMES CP 14/02/22
USD 15,000,000 14,994,694 14,999,242 2.83
AGENCE CENT ORGANISMES CP 22/02/22
USD 15,000,000 14,998,442 14,999,038 2.83
AGENCE CENT ORGANISMES CP 25/02/22
USD 15,000,000 14,998,566 14,998,890 2.83
AGENCE CENT ORGANISMES CP 12/04/22
USD 15,000,000 14,994,190 14,995,481 2.83
AGENCE CENT ORGANISMES CP 19/04/22
USD 15,000,000 14,992,421 14,993,587 2.83
AGENCE CENT ORGANISMES CP 14/02/22
USD 10,000,000 9,994,536 9,999,423 1.89
AGENCE CENT ORGANISMES CP 28/02/22
USD 10,000,000 9,998,924 9,999,063 1.89
AGENCE CENT ORGANISMES CP 14/04/22
USD 8,000,000 7,996,252 7,997,001 1.51
AGENCE CENT ORGANISMES CP 15/02/22
USD 7,000,000 6,996,056 6,999,551 1.32
AGENCE CENT ORGANISMES CP 16/02/22
USD 6,000,000 5,998,967 5,999,750 1.13
AGENCE CENT ORGANISMES CP 14/02/22
USD 5,000,000 4,999,610 4,999,847 0.94
AGENCE CENT ORGANISMES CP 14/02/22 4,997,484 4,999,738 0.94
USD 5,000,000
245,937,854 245,973,503 46.45
フランス合計 245,937,854 245,973,503 46.45
ドイツ
ユーロ・コマーシャル・ペーパー
LANDESKREDBK BAD WURTT CP 24/02/22
USD 12,000,000 11,996,015 11,999,003 2.27
LANDESKREDBK BAD WURTT CP 02/03/22
USD 10,000,000 9,996,501 9,998,873 1.89
FMS WERTMANAGEMENT CP 07/02/22
USD 3,000,000 2,998,982 2,999,935 0.57
LANDESKREDBK BAD WURTT CP 20/04/22 1,998,623 1,999,134 0.38
USD 2,000,000
26,990,121 26,996,945 5.11
ドイツ合計 26,990,121 26,996,945 5.11
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純資産に占め
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券 （続き）
オランダ
ユーロ・コマーシャル・ペーパー
NEDER WATERSCHAPSBK CP 07/04/22
USD 12,000,000 11,996,326 11,997,347 2.26
BK NEDER GEMEENTEN CP 06/05/22 4,997,418 4,997,977 0.94
USD 5,000,000
16,993,744 16,995,324 3.20
オランダ合計 16,993,744 16,995,324 3.20
スペイン
ユーロ・コマーシャル・ペーパー
INSTITUTO DE CRED OF CP 22/02/22
USD 20,000,000 19,998,350 19,998,951 3.78
INSTITUTO DE CRED OF CP 28/02/22
USD 20,000,000 19,997,511 19,997,900 3.78
INSTITUTO DE CRED OF CP 02/02/22
USD 15,000,000 14,990,423 14,999,896 2.84
INSTITUTO DE CRED OF CP 28/02/22
USD 15,000,000 14,998,600 14,998,650 2.83
INSTITUTO DE CRED OF CP 04/02/22
USD 10,000,000 9,994,126 9,999,808 1.89
INSTITUTO DE CRED OF CP 28/03/22
USD 10,000,000 9,996,834 9,997,098 1.89
INSTITUTO DE CRED OF CP 22/03/22
USD 6,000,000 5,996,322 5,998,041 1.13
5,996,103 5,996,579 1.13
INSTITUTO DE CRED OF CP 21/04/22
USD 6,000,000
101,968,269 101,986,923 19.27
スペイン合計 101,968,269 101,986,923 19.27
他の規制ある市場で取引されている
426,877,506 426,944,386 80.63
譲渡性のある証券合計
426,877,506 426,944,386 80.63
投資有価証券合計
(1) 額面価額は証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ノムラ・グローバル・セレクト・トラスト－Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンド
投資有価証券の業種別および地域別分布表
2022年１月31日現在
業種別および地域別 純資産に占める割合（％）
フィンランド
6.60
金融
6.60
フランス
46.45
金融
46.45
ドイツ
金融 4.54
0.57
非営利団体
5.11
オランダ
3.20
金融
3.20
スペイン
19.27
金融
19.27
80.63
投資合計
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
払込済資本金は375,000ユーロ（約4,850万円）で、2022年２月末日現在全額払込済です。なお、１株25,000ユーロ（約
323万円）の記名株式15株を発行済です。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2022年２月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝129.34円）により
ます。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社（その単独株主はノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.）は1991年７月８日付公正証書（1991年８月16日に
ルクセンブルグの官報であるメモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン「メモリアル」に公告）によ
りルクセンブルグ大公国の法律に基づき株式会社として設立されました。管理会社の定款（2017年11月16日付で改訂済）
は、ルクセンブルグ商業および法人登記所（同所にて、閲覧および写しの入手が可能）に預託されています。管理会社は
期間を無期限として設立されました。その登記上の事務所および本店は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペ
リッシュ通り33番 Ａ棟です。管理会社は、商業登記簿を登録第Ｂ37 359号としてルクセンブルグ地方裁判所に登録してい
ます。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
・2010年12月17日の投資信託に関するルクセンブルグ法（改正済）（以下「2010年法」といいます。）第101条第２項およ
び同法別紙Ⅱに基づき、ＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い認可されルクセンブルグ国内外において設立された譲渡性のあ
る証券を投資対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」といいます。）の管理、およびＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い
認可されていないルクセンブルグ国内外において設立された投資信託（以下「ＵＣＩ」といいます。）の付加的な管理
を行うこと
・ルクセンブルグ国内外において設立された、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会
および理事会通達2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」といいます。）に定義されるオルタナティブ投資ファンド（以
下「ＡＩＦ」といいます。）に関し、2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関するルクセンブルグ
法（改正済）（以下「2013年法」といいます。）第５条第２項および同法別紙Iに基づくＡＩＦの資産に関する運用、管
理、販売およびその他の業務を行うこと
なお、管理会社は、(a）顧客ごとのポートフォリオの一任運用、(b）投資助言、(c）投資信託の受益証券の保管および
管理または(d）2013年法第５条第４項に企図される金融商品に関する注文の受理および送信のサービスを提供しません。
管理会社はまた、自らが業務（所在地および管理支援サービスを含みます。）を行うＵＣＩＴＳ、ＵＣＩおよびＡＩＦの
子会社に対して上記の運用、管理および販売業務を行うこともできます。
管理会社は、業務の無償提供および／または支店開設を通じ、ルクセンブルグ国外において許可を受けた活動を行うこ
ともできます。
管理会社は、2010年法および2013年法の定める範囲内であれば、これらにより認められる最大限の範囲まで、その目的
の達成に直接もしくは間接的に関連し、ならびに／またはこれに有益および／もしくは必要とみなされるあらゆることを
実行することができます。管理会社は、2010年法15章に定義される管理会社および2013年法に定義されるオルタナティブ
投資ファンド運用会社として認可されています。
管理会社は、ファンドの投資運用業務およびそれに付随するその他業務をファンドの投資運用会社であるノムラ・ア
セット・マネジメント・ＵＫ・リミテッドに委託しており、また、ファンド資産の保管業務、2010年法および2013年法に
基づく保管受託銀行としてのその他の業務ならびに管理業務を、保管受託銀行、登録・名義書換事務・支払、管理事務、
発行会社代理人および評価代理人であるノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に委託しています。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、2022年２月末日現在、以下の表に記載の契約型オープン・エンド型投資信託の受益証券の管理・運用を
行っており、管理投資信託財産額は約1.1兆円です。
（2022年２月末日現在）
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
２ 4,329,198,199.03 米ドル
ルクセンブルグ ＭＭＦ
１ 2,329,758,827.85 豪ドル
１ 145,143,119.10 カナダ・ドル
１ 559,728,152.56 NZ ドル
１ 44,780,982.55 英ポンド
15 993,380,383.21 米ドル
ルクセンブルグ その他
６ 139,820,375.59 ユーロ
20 128,767,890,284 円
８ 338,553,883.49 豪ドル
３ 4,002,626.32 カナダ・ドル
４ 111,486,191.78 NZ ドル
２ 1,534,714.29 英ポンド
１ 34,366,147.00 メキシコ・ペソ
１ 217,672,689.92 トルコ・リラ
７ 373,428,453.95 米ドル
ケイマン その他
２ 110,566,629.22 ユーロ
３ 295,598,092.28 豪ドル
３ 90,677,219.10 NZ ドル
合計 81
（３）その他
本書提出前６か月以内において訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えたまたは与えることが予想される事実はあ
りません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(2 ）その他の訂正
下線または傍線部分は訂正箇所を示します。
第一部 証券情報
（３）発行（売出）価額の総額
＜訂正前＞
100億米ドル（１兆 1,377億 円）を上限とします。
（注１）米ドルの円貨換算は、便宜上、 2021年11月30日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 113.77 円）によります。以下、別段の表示がない場合
は、米ドルの金額表示はすべてこれによります。
（後略）
＜訂正後＞
100億米ドル（１兆 1,555億 円）を上限とします。
（注１）米ドルの円貨換算は、便宜上、 2022年２月28日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 115.55 円）によります。以下、別段の表示がない場合
は、米ドルの金額表示はすべてこれによります。
（後略）
（８）申込取扱場所
＜訂正前＞
アイザワ証券株式会社
（中略）
岩井コスモ証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋１－８－12
ホームページ：https://www.iwaicosmo.co.jp
エース証券株式会社
大阪府大阪市中央区本町２－６－11
ホームページ：http://www.ace-sec.co.jp
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ホームページ：https://www.smbcnikko.co.jp
（中略）
八十二証券株式会社
長野県 上田市常田２－３－３
ホームページ：https://www.82sec.co.jp
（後略）
＜訂正後＞
アイザワ証券株式会社
（中略）
岩井コスモ証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋１－８－12
ホームページ：https://www.iwaicosmo.co.jp
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ホームページ：https://www.smbcnikko.co.jp
（中略）
八十二証券株式会社
長野県 長野市南石堂町1277－２長栄第２ビル
ホームページ：https://www.82sec.co.jp
（後略）
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（１２）その他
＜訂正前＞
(1 ）申込証拠金
ありません。
(2 ）引受等の概要
① 各販売会社は、管理会社との間の日本におけるファンド証券の受益証券販売・買戻契約（修正および／または再録
されることがあります。）（野村證券株式会社については2020年３月31日付、岡地証券株式会社については2014年12
月19日付、光証券株式会社および八十二証券株式会社については2015年７月31日付、ＦＦＧ証券株式会社については
2017年10月31日付、とうほう証券株式会社については2016年３月22日付、ぐんぎん証券株式会社については2016年12
月28日付、京銀証券株式会社については2019年３月25日付、七十七証券株式会社については2017年12月18日付、九州
ＦＧ証券株式会社については2020年２月28日付、ＦＰＬ証券株式会社については2018年３月20日付、北洋証券株式会
社、南都まほろば証券株式会社については2018年12月20日付、 エース証券株式会社については2015年12月28日付、 い
ちよし証券株式会社については2018年９月14日付、四国アライアンス証券株式会社については2019年３月25日付なら
びに東海東京証券株式会社については2019年８月28日付、ちばぎん証券株式会社については2020年12月４日付、きら
ぼしライフデザイン証券株式会社については2020年12月18日付、それ以外の販売会社については2015年８月28日付）
に基づきそれぞれファンド証券の募集を行います。
（後略）
＜訂正後＞
(1 ）申込証拠金
ありません。
(2 ）引受等の概要
① 各販売会社は、管理会社との間の日本におけるファンド証券の受益証券販売・買戻契約（修正および／または再録
されることがあります。）（野村證券株式会社については2020年３月31日付、岡地証券株式会社については2014年12
月19日付、光証券株式会社および八十二証券株式会社については2015年７月31日付、ＦＦＧ証券株式会社については
2017年10月31日付、とうほう証券株式会社については2016年３月22日付、ぐんぎん証券株式会社については2016年12
月28日付、京銀証券株式会社については2019年３月25日付、七十七証券株式会社については2017年12月18日付、九州
ＦＧ証券株式会社については2020年２月28日付、ＦＰＬ証券株式会社については2018年３月20日付、北洋証券株式会
社、南都まほろば証券株式会社については2018年12月20日付、いちよし証券株式会社については2018年９月14日付、
四国アライアンス証券株式会社については2019年３月25日付ならびに東海東京証券株式会社については2019年８月28
日付、ちばぎん証券株式会社については2020年12月４日付、きらぼしライフデザイン証券株式会社については2020年
12月18日付、それ以外の販売会社については2015年８月28日付）に基づきそれぞれファンド証券の募集を行います。
（後略）
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
① ファンドの仕組み
＜訂正前＞
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＜訂正後＞
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３ 投資リスク
(1 ）リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
レバレッジ
（中略）
委員会委任規則の意味する範囲では、トラストおよびそのサブ・ファンドは、大幅なレバレッジをかけられていない
と考えられています。したがって、ＡＩＦＭがトラストおよびそのファンドのために用いることができるレバレッジの
予想最大レベルは、通常の市場状況において、かつ、受益証券の発行および買戻しにより要求される場合を除き、「コ
ミットメント」法を用いた場合は純資産総額の 100 ％を超えないものとし、「グロス」法を用いた場合は純資産総額の
100 ％を超えないものとします。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
レバレッジ
（中略）
委員会委任規則の意味する範囲では、トラストおよびそのサブ・ファンドは、大幅なレバレッジをかけられていない
と考えられています。したがって、ＡＩＦＭがトラストおよびそのファンドのために用いることができるレバレッジの
予想最大レベルは、通常の市場状況において、かつ、受益証券の発行および買戻しにより要求される場合を除き、「コ
ミットメント」法を用いた場合は純資産総額の 101 ％を超えないものとし、「グロス」法を用いた場合は純資産総額の
110 ％を超えないものとします。
（後略）
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＜参考情報＞
＜訂正前＞
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＜訂正後＞
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４ 手数料等及び税金
（３）管理報酬等
＜訂正前＞
（前略）
上記の報酬率は金利水準により引き下げられる場合があります。
2021年11月末 現在の報酬率は以下の通りです。
管理報酬 年率0.000％
投資運用報酬 年率0.000％
代行協会員報酬 年率0.000％
販売会社報酬 年率0.000％
保管報酬 年率0.000％
管理事務代行報酬 年率0.000％
＜訂正後＞
（前略）
上記の報酬率は金利水準により引き下げられる場合があります。
2022年２月末 現在の報酬率は以下の通りです。
管理報酬 年率0.000％
投資運用報酬 年率0.000％
代行協会員報酬 年率0.000％
販売会社報酬 年率0.000％
保管報酬 年率0.000％
管理事務代行報酬 年率0.000％
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第３ ファンドの経理状況
２ ファンドの現況
純資産額計算書
＜訂正前＞
（2021年11月末日現在）
Ⅰ. 資産総額
527,538,445.40米ドル 60,018,049千円
Ⅱ. 負債総額
313,281.62米ドル 35,642千円
Ⅲ. 純資産総額 (Ⅰ－Ⅱ)
527,225,163.78米ドル 59,982,407千円
Ⅳ. 発行済口数
52,722,516,378口
Ⅴ. １口当り純資産価格 (Ⅲ／Ⅳ)
0.01米ドル 1.14円
＜訂正後＞
（2021年11月末日現在）
Ⅰ. 資産総額
527,538,445.40米ドル 60,018,049千円
Ⅱ. 負債総額
313,281.62米ドル 35,642千円
Ⅲ. 純資産総額 (Ⅰ－Ⅱ)
527,225,163.78米ドル 59,982,407千円
Ⅳ. 発行済口数
52,722,516,378口
Ⅴ. １口当り純資産価格 (Ⅲ／Ⅳ)
0.01米ドル 1.14円
（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、2021年11月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝113.77円）によります。
第三部 特別情報
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（前略）
20 ．岡地証券株式会社（日本における「販売会社」）
(1）資本金の額
2021年11月末日現在、1,500,000,000円
(2）事業の内容
1948年５月に設立され、日本において金融商品取引業者としての業務を行っています。
21 ．エース証券株式会社（日本における「販売会社」）
(1）資本金の額
2021年11月末日現在、8,831百万円
(2）事業の内容
1931年２月に設立され、日本において金融商品取引業者としての業務を行っています。
22 . とうほう証券株式会社（日本における「販売会社」）
（中略）
23 . ぐんぎん証券株式会社（日本における「販売会社」）
（中略）
24 ．京銀証券株式会社（日本における「販売会社」）
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（中略）
25 ．七十七証券株式会社（日本における「販売会社」）
（中略）
26 ．九州ＦＧ証券株式会社（日本における「販売会社」）
（中略）
27 ．FPL証券株式会社（日本における「販売会社」）
（中略）
28 ．北洋証券株式会社（日本における「販売会社」）
（中略）
29 ．南都まほろば証券株式会社（日本における「販売会社」）
（中略）
30 ．きらぼしライフデザイン証券株式会社（日本における「販売会社」）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
20 ．岡地証券株式会社（日本における「販売会社」）
(1）資本金の額
2021年11月末日現在、1,500,000,000円
(2）事業の内容
1948年５月に設立され、日本において金融商品取引業者としての業務を行っています。
21 . とうほう証券株式会社（日本における「販売会社」）
（中略）
22 . ぐんぎん証券株式会社（日本における「販売会社」）
（中略）
23 ．京銀証券株式会社（日本における「販売会社」）
（中略）
24 ．七十七証券株式会社（日本における「販売会社」）
（中略）
25 ．九州ＦＧ証券株式会社（日本における「販売会社」）
（中略）
26 ．FPL証券株式会社（日本における「販売会社」）
（中略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
27 ．北洋証券株式会社（日本における「販売会社」）
（中略）
28 ．南都まほろば証券株式会社（日本における「販売会社」）
（中略）
29 ．きらぼしライフデザイン証券株式会社（日本における「販売会社」）
（後略）
２ 関係業務の概要
＜訂正前＞
（前略）
20 ．岡地証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
21 ．エース証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
22 ．とうほう証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
23 ．ぐんぎん証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
24 ．京銀証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
25 ．七十七証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
26 ．九州ＦＧ証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
27 ．FPL証券株式会社（日本における「販売会社：」
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
28 ．北洋証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
29 ．南都まほろば証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
30 ．きらぼしライフデザイン証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
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＜訂正後＞
（前略）
20 ．岡地証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
21 ．とうほう証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
22 ．ぐんぎん証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
23 ．京銀証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
24 ．七十七証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
25 ．九州ＦＧ証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
26 ．FPL証券株式会社（日本における「販売会社：」
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
27 ．北洋証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
28 ．南都まほろば証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
29 ．きらぼしライフデザイン証券株式会社（日本における「販売会社」）
Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンドの受益証券の日本における販売業務を行います。
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