ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第13期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和3年2月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(E25898)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月22日
第13期（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
【事業年度】
【会社名】 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
Poletowin Pitcrew Holdings,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
０３（５９０９）７９１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 城治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
０３（５９０９）７９１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 城治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
22,266,314 23,763,960 26,120,452 26,729,396 34,252,376
売上高 （千円）
2,351,109 3,082,523 3,473,838 3,595,725 3,382,780
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,099,989 1,839,123 1,787,786 2,119,993 2,241,103
（千円）
当期純利益
1,145,017 1,647,821 1,948,899 1,803,270 2,581,179
包括利益 （千円）
9,053,781 12,697,738 14,320,629 15,675,089 17,646,268
純資産額 （千円）
12,291,968 15,542,005 17,763,847 20,389,325 22,281,489
総資産額 （千円）
252.59 335.51 376.01 413.64 467.17
１株当たり純資産額 （円）
30.45 49.97 47.24 55.99 59.16
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
30.42 49.89 47.20 55.96
（円） －
１株当たり当期純利益
73.7 81.7 80.1 76.9 79.2
自己資本比率 （％）
12.3 16.9 13.3 14.2 13.5
自己資本利益率 （％）
37.7 17.4 19.4 20.7 15.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,434,645 2,346,858 2,402,118 2,040,365 1,844,490
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 734,574 △ 240,789 △ 850,131 △ 963,219 △ 2,661,898
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,587,024
（千円） △ 1,034,305 △ 416,247 △ 468,688 △ 659,830
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,746,832 9,345,965 10,514,170 11,158,548 9,735,217
（千円）
期末残高
1,485 1,575 1,813 2,276 2,466
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,770 ) ( 2,014 ) ( 2,454 ) ( 3,019 ) ( 3,625 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第11期の期
首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
1,880,656 1,050,120 1,204,734 1,563,550 1,858,544
営業収益 （千円）
935,361 170,787 428,890 422,489 274,255
経常利益 （千円）
889,253 76,186 298,415 78,790 446,683
当期純利益 （千円）
1,237,517 1,237,642 1,237,674 1,239,064 1,239,064
資本金 （千円）
19,058,400 38,120,000 38,120,800 38,156,000 38,156,000
発行済株式総数 （株）
4,024,917 6,097,238 5,980,011 5,609,990 5,438,746
純資産額 （千円）
4,270,044 6,175,059 6,039,562 5,664,187 6,471,788
総資産額 （千円）
112.29 161.10 158.00 148.07 144.05
１株当たり純資産額 （円）
19.00 11.00 12.00 13.00 14.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
24.62 2.07 7.88 2.08 11.79
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
24.59 2.07 7.88 2.08
（円） －
１株当たり当期純利益
94.3 98.7 99.0 99.0 84.0
自己資本比率 （％）
21.7 1.5 4.9 1.4 8.1
自己資本利益率 （％）
46.6 419.8 116.2 557.7 79.5
株価収益率 （倍）
38.6 531.4 152.3 625.0 118.7
配当性向 （％）
8 10 10 11 9
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( 0 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 2 )
211.1 162.3 173.1 220.0 181.8
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 123.3 ) ( 107.5 ) ( 118.5 ) ( 130.3 ) ( 139.5 )
最高株価 （円） 2,365 972 1,320 1,237 1,469
(3,170)
最低株価 （円） 1,032 843 838 579 892
(1,690)
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。株主総利回りについては、当該株式分割の影響を考慮して算定しておりま
す。第10期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第11期の期
首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
当社は、1994年１月から家庭用ゲーム分野におけるデバッグ作業のアウトソーシングサービスを提供している日本
初の独立系デバッグ専門企業であるポールトゥウィン株式会社と、2000年１月からネットサポートのアウトソーシン
グサービスを提供しているピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社として
2009年２月２日に設立されております。
当社設立以降の沿革は、以下に記載のとおりであります。
年 月 概 要
2009年２月 ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する
純粋持株会社としてペイサー株式会社（当社）を設立
2009年５月 ポールトゥウィン株式会社において、米国現地法人Pole To Win America, Inc.（現・PTW
America, Inc.）を完全子会社として設立
2010年３月 ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁の全株式を取得、完全子会社化
2010年７月 当社において、ピットクルー・クロスラボ株式会社（旧・ポートサイド株式会社）を子会社として
設立
2011年４月 ペイサー株式会社からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更
2011年８月 PTW America, Inc.において、英国ロンドンに欧州支店を開設
2011年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年２月 本社を東京都新宿区に移転
2012年７月 ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社の全株式を取得、
完全子会社化
ポールトゥウィン株式会社において、Winlight Singapore Contents Management Pte. Ltd.（現・
PTW (Singapore) Pte. Ltd.）の全株式を取得、完全子会社化
2012年９月 ポールトゥウィン株式会社において、IMAid株式会社（アイメイド株式会社に商号変更）を完全子
会社として設立
2012年10月 ポールトゥウィン株式会社及びPTW America, Inc.において、e4e Business Solution (Europe)
Limited（Pole To Win Europe Glasgow Limitedに商号変更）、e4e Tech Support (India)
Private Limited（現・PTWI India Private Limited）、e4e Business Solutions USA, LLCの全株
式等を取得、完全子会社化
2012年11月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2013年１月 ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を完全子会社として設立
2013年２月 株式会社第一書林がPalabra株式会社に商号変更し、同社出版事業を会社分割により分社化して株
式会社第一書林を設立
ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win Europe Limited（現・PTW International UK
Limited）を設立し、PTW America,Inc.欧州支店における事業全般を譲受
当社において、ペイサー株式会社を完全子会社として設立
2013年４月 PTW America,Inc.において、Pole To Win America Hunt Valley, Inc.（旧・e4e Business
Solutions USA, LLC）を吸収合併
2013年12月 ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win Korea Co., Ltd.（現・PTW Korea Co., Ltd.）
を完全子会社として設立
2014年３月 ポールトゥウィン株式会社において、株式会社第一総合研究所を吸収合併
2015年１月 ポールトゥウィン株式会社において、株式会社キュービストの全株式を取得、同社及びその子会社
である株式会社ゲームマスターを完全子会社化
2015年８月 PTW International UK Limitedにおいて、SIDE UK Limitedの発行済株式の70％を取得、同社を子
会社化
2015年12月 当社において、株式会社クアーズを完全子会社として設立
2016年１月 ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win International Limited（現・PTW
International Holdings Limited）を子会社として設立
2016年３月 ポールトゥウィン株式会社において、エンタライズ株式会社の全株式を取得、同社及びその子会社
であるクロスファンクション株式会社を完全子会社化
2016年９月 PTW International Holdings Limitedにおいて、Pole To Win Romania SRL.（現・PTW Romania
SRL.）を完全子会社として設立
2016年12月 PTW International Holdings Limitedにおいて、Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd.（現・PTW
International (Malaysia) Sdn. Bhd.）を完全子会社として設立
2017年２月 PTW America,Inc.において、SIDE LA, LLCを完全子会社として設立
2017年５月 PTW (Singapore) Pte. Ltd.において、台湾スタジオを開設
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年 月 概 要
アイメイド株式会社において、IMAID VIETNAM CO., LTD.を完全子会社として設立
2017年８月 PTW International Holdings Limitedにおいて、Pole To Win Canada, Inc.（現・PTW Canada
Solutions, Inc.）を完全子会社として設立
2018年１月 PTW International Holdings Limitedにおいて、SIDE UK Limitedの発行済株式の30％を追加取
得、同社を完全子会社化
2018年２月 ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社の一部を除いた事業を会社分
割の方法により承継、ピットクルー・クロスラボ株式会社を吸収合併
2018年３月 ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントの全株式を取得、同社を完全子会
社化
2018年８月 ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントを吸収合併
2018年９月 アイメイド株式会社において、医療関連人材教育事業及びその子会社であるIMAID VIETNAM CO.,
LTD.の全株式を譲渡
ピットクルー株式会社、株式会社クアーズ及びPTW International Holdings Limitedにおいて、
POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYを完全子会社として設立
2019年３月 ポールトゥウィン株式会社において、株式会社CREST JOBの発行済株式の40％を取得、同社を持分
法適用関連会社化
2019年５月 ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁を吸収合併
2019年11月 当社において、株式会社CRESTの発行済株式の60％を取得、同社及びその子会社である株式会社
CREST JOB並びにCREST company Incを子会社化
2020年１月 Pole To Win Europe Glasgow Limitedを清算
2020年２月 ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社を吸収合併
ポールトゥウィン株式会社において、PTWジャパン株式会社を完全子会社として設立、PTWジャパン
株式をPTW International Holdings Limitedに現物出資、PTWジャパン株式会社をPTW
International Holdings Limitedの完全子会社化
2020年６月 株式会社ゲームマスターを清算
2020年８月 ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を吸収合併
2020年10月 株式会社キュービストにおいて、株式会社カラフルの全株式を取得、同社を完全子会社化
PTW America, Inc.において、1518 Studios, Inc.を完全子会社として設立
2020年11月 PTW International Holdings Limitedにおいて、Altered Ltdの発行済株式の23.8%まで追加取得、
同社を持分法適用関連会社化
2021年３月 当社において、ペイサー株式会社を吸収合併
2021年６月 PTW America, Inc.において、OneXP LLCを完全子会社として設立
PTW International Holdings Limitedにおいて、OneXP UK Limitedを完全子会社として設立
2021年７月 ポールトゥウィン株式会社において、株式会社MSDホールディングスの発行済株式の100％を取得、
同社及びその子会社である株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD
Secure Service、盛達テクノロジー株式会社を子会社化
PTW International UK Limited及びPTW International Holdings Limitedにおいて、1518 Studios
Rus LLCを完全子会社として設立
2021年８月 ピットクルー株式会社において、アイメイド株式会社を吸収合併
株式会社キュービストにおいて、Panda Graphics株式会社の発行済株式の100%を取得、同社及びそ
の子会社である熊 貓 圖像股份有限公司、 庞 塔谷拉菲克斯（上海）信息科技有限公司を子会社化
エンタライズ株式会社において、株式会社デルファイサウンドの全株式を取得、同社を完全子会社
化
2021年10月 SIDE UK Limitedにおいて、SIDE France SASを完全子会社として設立
2021年11月 クロスファンクション株式会社を清算
2022年１月 ポールトゥウィン株式会社において、株式会社Ninjastarsの発行済株式の70％を取得、同社を子会
社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社40社及び関連会社１社により構成されています。
当社グループは、ソフトウエア・ハードウエアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検
証事業、インターネットサイトの健全運営をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や
不正利用の検出を行うネットサポート事業を主要な事業としております。
当社グループの顧客は、ゲームソフト開発企業、アミューズメント機器開発企業、ネット関連企業が中心となって
おり、製品・サービスの開発過程、製品の発売・サービス開始後の運用過程において、当社グループのサービスが使
用されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
［当社グループの特徴について］
当社グループは、顧客の業務プロセスのＩＴ化、システム化が進む中、最終的に「人」によるチェック、テスト、
モニタリングや審査が必要な事業領域に対してサービスを提供しており、現在は、ゲーム業界及びインターネット業
界を主たる事業領域としております。
日本初の「デバッグ・検証」と「ネットサポート」の専業事業者としての実績と顧客基盤を有しており、ゲーム業
界とインターネット業界の垣根が低くなる中、当社グループ間の連携（シナジー）により、相互の顧客に対して、ス
マートフォン向けアプリ・ゲーム等に対するデバッグ及びユーザーサポートの共同サービス提案等を行っておりま
す。
デバッグ・検証事業においては、2009年から北米での現地サービスを展開しており、支店の開設及び海外企業の買
収により、北米・欧州・アジア市場へのグローバル展開を進めております。
また、ネットサポート事業においては、設立以来、日々進化し続けるインターネット環境の中で発生する違法有害
情報、不正利用に対して、インターネットの健全な成長のためのサポートソリューションを開発し続けております。
2010年からは、有人モニタリング及びシステムモニタリングを併用し、精度と効率を向上させるサービス開発をして
おります。
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当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業の内容 会社名
（国内子会社）ポールトゥウィン株式会社
株式会社キュービスト
株式会社カラフル
Panda Graphics株式会社
株式会社MSDホールディングス
株式会社MIRAIt Service Design
株式会社ソフトワイズ
株式会社MSD Secure Service
盛達テクノロジー株式会社
株式会社Ninjastars
株式会社クアーズ
株式会社CREST
株式会社CREST JOB
PTWジャパン株式会社
エンタライズ株式会社
株式会社デルファイサウンド
（在外子会社）PTW International Holdings Limited
ソフトウエア・ハードウエアの
博特盈（上海）信息科技有限公司
デバッグ・検証事業 品質向上をサポートするために
PTW America, Inc.
不具合の検出を行う事業
PTW (Singapore) Pte. Ltd.
PTWI India Private Limited
PTW International UK Limited
PTW Korea Co., Ltd.
SIDE UK Limited
PTW Romania SRL.
PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.
SIDE LA, LLC
PTW Canada Solutions, Inc.
1518 Studios, Inc.
OneXP LLC
OneXP UK Limited
1518 Studios Rus LLC
SIDE France SAS
熊 貓 圖像股份有限公司
庞 塔谷拉菲克斯（上海）信息科技有限公司
CREST company Inc
インターネットサイトの健全運
（国内子会社）ピットクルー株式会社
ネットサポート事業 営をサポートするために違法有
（在外子会社）POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY
害情報や不正の検出を行う事業
（国内子会社）株式会社第一書林
その他 出版・メディア等に関する事業
Palabra株式会社
ポールトゥウィン・ピットクルー
全社（共通） グループの統括管理
ホールディングス株式会社（当社）
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各事業の詳細は、次のとおりであります。
(1) デバッグ・検証事業
デバッグ・検証事業は、国内会社であるポールトゥウィン株式会社、株式会社キュービスト、株式会社カラフ
ル、Panda Graphics株式会社、株式会社MSDホールディングス、株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフト
ワイズ、株式会社MSD Secure Service、盛達テクノロジー株式会社、株式会社Ninjastars、株式会社クアーズ、株
式会社CREST、株式会社CREST JOB、PTWジャパン株式会社、エンタライズ株式会社、株式会社デルファイサウンド
及び在外子会社であるPTW International Holdings Limited、博特盈（上海）信息科技有限公司、PTW
America,Inc.、PTW (Singapore) Pte. Ltd.、PTWI India Private Limited、PTW International UK Limited、PTW
Korea Co., Ltd.、SIDE UK Limited、PTW Romania SRL.、PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.、SIDE LA,
LLC、PTW Canada Solutions, Inc.、1518 Studios, Inc.、OneXP LLC、OneXP UK Limited、1518 Studios Rus
LLC、SIDE France SAS、熊 貓 圖像股份有限公司、 庞 塔谷拉菲克斯（上海）信息科技有限公司、CREST company Inc
が行っております。
デバッグ・検証とは、顧客企業の制作するゲーム等ソフトウエアのプログラムが設計・仕様どおりに動作する
か、意図しない現象が発生する等の不具合がないかを確認する作業を指しております。
近年は家庭用ゲーム機をはじめ、携帯ゲーム機及びスマートフォンにおいても、ハードウエアの高機能化、ユー
ザー層拡大によるジャンルの多様化に伴い、そのソフトウエア開発も複雑化が進んでおります。一般にプログラム
が複雑になるほど、制作者の意図しない現象や不具合の発生率は高くなりますが、消費者市場に送り出された後に
製品の不具合が判明することは、その対応に費用・時間を要するのみならず、その企業が築き上げてきた信頼を失
うことにもなりかねません。
そこで、開発企業は品質保持、向上の観点から製品を発売する前に設計ミス、プログラミングにおける不具合の
チェックを行う必要があります。ポールトゥウィン株式会社は、デバッグアウトソーシングのパイオニアとして、
顧客企業の要望に迅速な対応をするため、そして広く優秀な人材を確保する観点から、全国主要都市に事業所を展
開しております。
また、国内企業の海外展開サポートに加え、海外現地企業の開拓を積極的に推進するため、現在では英国、中
国、米国、シンガポール、インド、韓国、ルーマニア、マレーシア、カナダ、ロシア、フランス、台湾に現地法人
を設置しております。
本事業においては、主に以下の３つのサービスを提供しております。
① デバッグサービスについて
デバッグサービスでは、主として家庭用ゲーム、
スマートフォン・タブレット端末向けアプリ・ゲー
ム、モバイルコンテンツ、ＰＣソフト、パチンコ・
パチスロ機器等に関するデバッグサービスを展開し
ております。顧客企業からデバッグ依頼を受け、当
社にてバグがないかチェックを行い、その結果を報
告しております。
本サービスでは、例えばゲームに登場するキャラ
クターの動きやゲーム画面に表示されるテキストに
誤字・脱字、文字化けが発生しないか、音声との整
合性等プログラムの処理に異常が発生しないか、動
作チェック、表示チェック、リンクチェックや課金
が正常に行われるか等のチェックをします。
また、デバッグサービスに付随してゲームをより
面白く、やり応えのあるものに仕上げるために、
ゲームの流れ、サウンド、グラフィックや難易度の
バランスについて、感想の集約や分析を行うチュー
ニングサービスも提供しております。
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② 検証サービスについて
検証サービスでは、主としてＩＴ家電に関する
サービスを展開しております。顧客企業から検証依
頼を受け、当社にて動作検証作業を行い、その結果
を報告しております。
日々進化するＩＴ製品やシステム開発では、プロ
グラム量は年々増大、複雑化しており、以前にも増
して製品の開発工程における品質管理が重要になっ
ております。開発中のＩＴ家電、携帯電話、車載情
報機器等における不具合検出及び動作確認のため、
第三者の視点でテストし、テスト計画から設計・実
行までテストの全工程をカバーし、顧客企業の製品
の品質向上をサポートするサービスを提供しており
ます。
③ 翻訳サービスについて
翻訳サービスでは、主として家庭用ゲーム、モバ
イルコンテンツやＰＣソフトに関する翻訳サービス
を展開しております。顧客から翻訳依頼を受け、当
社にて翻訳作業を行い、その結果を報告しておりま
す。
急速に進展する産業のグローバル化、海外取引の
急増につれ、海外で通用する高品質な翻訳の需要は
年々高まっております。ゲームの魅力、面白さを海
外のユーザーに伝えるには正確な翻訳だけでは十分
とはいえません。ゲームの世界観、登場キャラク
ターの個性、ゲーム内の用語等を十分に理解し、
ゲームの良さを最大限に引き出す、製品のローカラ
イズプロセスを熟知した翻訳者による対応サービス
として、インゲームテキスト、取扱説明書、Webサイ
ト、バグ報告書、企画書、仕様書等の翻訳を行って
おり、音声収録やＱＡ（品質保証）を含むフルロー
カライズサービスを提供しております。
［デバッグ・検証事業の特徴について］
ポールトゥウィン株式会社では、1994年設立以来、日本初のデバッグアウトソーシング会社として、長年の業歴
を有し、これまで、数多くのソフトウエア、ハードウエアの品質向上をサポートしてまいりました。2010年３月に
チューニング会社である株式会社猿楽庁、2015年１月に取扱説明書等の製作会社である株式会社キュービスト、
2016年３月にローカライズ・音声収録を行うエンタライズ株式会社、2019年11月にＩＰコンテンツプロデュース・
ゲーム開発・グローバル人材マッチングを行う株式会社CRESTを子会社化し、デバッグにとどまらず、開発の企画
段階からワンストップでのトータルサービスを行うことができるようになりました。グループ内にこのようなサー
ビス・リソースを有していることは、当社グループ特有の強みであると認識しております。
また、当社グループにおいては、昨今のゲームソフト、ソーシャルアプリのグローバル化への対応として、2009
年から北米での現地サービスを展開し、支店の開設、子会社の設立及び海外企業の買収により、北米・欧州・アジ
ア市場へのグローバル展開を進めております。グローバル化が進むゲーム市場において、海外現地企業の営業開
拓、国内開発メーカーの海外進出をサポートする体制を構築し、ワールドワイドでのビジネス拡大を推進しており
ます。
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(2) ネットサポート事業
ネットサポート事業は、ピットクルー株式会社及びPOLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYが行っておりま
す。同事業は、顧客企業がインターネットサイトを健全に運営し、エンドユーザーが安心して利用できるように、
インターネットサイト上の違法有害情報や不正利用を検出・排除しております。
インターネットは非常に便利な社会インフラとなる一方、インターネット上には、違法広告、出会い行為、児童
ポルノ、学校非公式サイト等、社会的問題となる利用も増加傾向にあります。また、インターネットは国境のない
空間であり、海外からの知的財産権侵害も増え、偽ブランド商品売買等の商標権侵害、動画投稿サイトにおける著
作権侵害も増加しております。そこで、インターネット事業者においてはネット広告審査体制、投稿監視体制の構
築や不正ＩＤ停止、不正アクセスの遮断、教育委員会・学校においては学校非公式サイト調査、知的財産権保持者
においてはネット上における権利侵害調査等を行う必要が生じております。
ピットクルー株式会社は、インターネットを見守るリーディングカンパニーとして、広く優秀な人材を確保し、
また各種リスク分散のため、全国主要都市に事業所を展開してネットサポートを行っております。投稿監視はもと
より、インターネット上の広告審査サービス、不正利用検出、知的財産権侵害の調査監視を行っております。ス
クールネットパトロールは、青少年のネット利用問題に対する取り組みとして、これまで数多くの自治体より調査
を受託しており、同サービスの調査結果を書籍として出版しております。また、行政機関、業界団体からの各種
ネット調査業務を受託し、これまでの監視ノウハウを多方面へ展開しております。本事業においては、主に以下の
２つのサービスを提供しております。
① ネットモニタリングサービスについて
ネットモニタリングサービスでは、主としてイン
ターネットサイト監視に関するサービスを展開して
おります。各種インターネットサイトを運営する顧
客企業から監視依頼を受け、当社にて監視を行い、
掲載、削除の対応、監視結果の報告を行っておりま
す。
顧客企業が運営するインターネット上の掲示板・
ブログ・SNS等に投稿されるテキスト、画像、動画や
Ｅコマースにおける不正取引等を、顧客企業のコン
セプトに沿った判断基準にて、24時間365日、有人で
リアルタイムに監視し、判断基準に反する投稿に対
して「削除、非公開」等の対応を行います。また、
システムにより、インターネットサイトへのアクセ
スの不正度合判定を行うサービスも提供しており、
有人、システムによる監視を組み合わせ、より精度
と効率の高い監視を行える体制を構築しておりま
す。
ネットモニタリングサービスには、当業務に派生
する以下の業務も含んでおります。
ａ スクールネットパトロールサービス
教育委員会、各学校の依頼に基づき、学校非公式サイトの調査・監視分析報告を行うとともに、青少年、保
護者、先生方に対するネット利用啓発を行うサービスを提供しております。
ｂ 広告審査サービス
顧客企業が不適切なインターネット広告を掲載することにより、エンドユーザーとのトラブルになることを
回避するために、インターネット上の広告についても審査をすることが求められており、広告媒体となる顧客
企業に代わり、広告主企業の調査、広告内容の審査を代行するサービスを行っております。
ｃ ネット調査サービス
不特定多数の人が投稿する掲示板やブログ・Ｅコマースサイトでは、情報の拡散が早く、知的財産権侵害、
投稿状況の調査、対策が必要となります。当サービスでは、インターネットサイトを巡回し、顧客企業の知的
財産権侵害、商品・サービスに関する投稿状況（評判、情報漏洩等）を調査、報告するサービスを提供してお
ります。
ｄ サーバー監視サービス
サーバーの稼働状況について、ツールによる監視に加え、24時間人の目でダブルチェックを行うサービスを
提供しております。
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② ユーザーサポートサービスについて
ユーザーサポートサービスでは、ゲーム等のソフ
トウエア・ハードウエア、インターネットコンテン
ツ利用者に対する電話、メール・チャット・チャッ
トボットによるサポート等を行っております。これ
らの製品、サービスを取り扱う顧客企業からユー
ザーサポート依頼を受け、当社にてユーザーサポー
トを行い、その結果を報告しております。
携帯電話事業者の公式サイトやスマートフォン向
けアプリ・ゲームの運営では、ユーザーサポート窓
口を設けることが必要であり、デバッグサービスや
ネット監視サービスと連携して想定回答の作成を行
うことにより迅速な対応を行っております。
また、ネットショッピングや電子書籍等のＥコ
マース市場の拡大に伴い、代金や商品到着に関する
エンドユーザーからのお問い合わせ対応等も行って
おります。
［ネットサポート事業の特徴について］
ネット監視を威圧的なものではなく、安心安全なインターネット環境を実現するための見守りでありたいという
思いから、当事業は「ネットサポート事業」と称しております。ピットクルー株式会社では、2000年設立以来、進
化し続けるインターネット環境に対応したソリューションサービスを開発してまいりました。業界において最も早
く設立されたネット監視専業業者であり、コア人材の能力の高さに加え、インターネット上の不正取引のプロファ
イリング、模倣品対策、ユーザーサポートにおける各種テンプレート等のノウハウが蓄積されております。また、
多くの大手ＩＴ企業を顧客に持つことから、投稿監視から派生して、スクールネットパトロールサービス、広告審
査サービス、Ｅコマース不正対策、保険代理店ホームページ審査等、最先端のＩＴサービスに対応して当社のソ
リューションサービスの受注が増加しております。さらに、近年はＡＩ関連サービスにおけるデータ認識評価、Ｑ
Ｒコード決済や暗号資産等のフィンテック関連サービスにおける各種認証チェック、不正対策等のサポートサービ
スの受注も増加しております。
2018年９月にPOLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYを設立し、国内外のＩＴ企業向けサポートサービスを
拡充しております。
(3) その他
その他の事業は、株式会社第一書林及びPalabra株式会社が、出版・メディア等に関する業務を行っておりま
す。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（千円） （％）
（連結子会社）
経営指導料の受取
ポールトゥウィン株式会社 デバッグ・検証
愛知県名古屋市 30,000 100.0 資金の借入
（注）２．４ 事業
役員の兼任あり
デバッグ・検証 100.0
株式会社キュービスト 東京都新宿区 15,000 経営指導料の受取
事業 (100.0)
デバッグ・検証 100.0
株式会社カラフル 東京都品川区 3,000 －
事業 (100.0)
デバッグ・検証 100.0
Panda Graphics株式会社
東京都新宿区 32,545 －
事業 (100.0)
株式会社MSD デバッグ・検証 100.0
東京都千代田区 9,000 役員の兼任あり
ホールディングス 事業 (100.0)
株式会社MIRAIt Service
デバッグ・検証 100.0
東京都千代田区 60,000 －
事業 (100.0)
Design
デバッグ・検証 100.0
株式会社ソフトワイズ 東京都千代田区 40,000 －
事業 (100.0)
デバッグ・検証 100.0
株式会社MSD Secure Service
東京都千代田区 5,400 －
事業 (100.0)
デバッグ・検証 100.0
盛達テクノロジー株式会社 東京都品川区 30,000 －
事業 (100.0)
デバッグ・検証 70.0
株式会社Ninjastars 東京都品川区 18,000 －
事業 (70.0)
経営指導料の受取
デバッグ・検証
株式会社クアーズ 東京都新宿区 40,000 100.0 資金の貸付
事業
役員の兼任あり
デバッグ・検証 資金の貸付
株式会社CREST（注）２ 東京都新宿区 155,020 60.0
事業 役員の兼任あり
デバッグ・検証 60.0
株式会社CREST JOB
東京都新宿区 35,660 －
事業 (60.0)
デバッグ・検証 100.0
PTWジャパン株式会社 東京都新宿区 100,000 役員の兼任あり
事業 (100.0)
デバッグ・検証 100.0 経営指導料の受取
エンタライズ株式会社 東京都豊島区 10,000
事業 (100.0) 資金の貸付
デバッグ・検証 100.0
株式会社デルファイサウンド 東京都渋谷区 24,000 －
事業 (100.0)
PTW International Holdings
英国 22,821 デバッグ・検証 資金の貸付
100.0
ロンドン 千GBP 事業 役員の兼任あり
Limited（注）２
博特盈（上海） 中国 9,493 デバッグ・検証 100.0
役員の兼任あり
信息科技有限公司（注）２ 上海市 千CNY 事業 (100.0)
米国 800 デバッグ・検証 100.0
PTW America, Inc.（注）４
役員の兼任あり
カリフォルニア州 千USD 事業 (100.0)
100 デバッグ・検証 100.0
PTW (Singapore) Pte. Ltd.
シンガポール 役員の兼任あり
千SGD 事業 (100.0)
PTWI India Private Limited
インド 125,750 デバッグ・検証 100.0
役員の兼任あり
バンガロール 千INR 事業 (100.0)
（注）２
PTW International UK
英国 1,500 デバッグ・検証 100.0
役員の兼任あり
ロンドン 千GBP 事業 (100.0)
Limited（注）２
韓国 500,000 デバッグ・検証 100.0
PTW Korea Co., Ltd.
役員の兼任あり
羅州市 千KRW 事業 (100.0)
英国 47 デバッグ・検証 100.0
SIDE UK Limited
役員の兼任あり
ロンドン 千GBP 事業 (100.0)
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（千円） （％）
ルーマニア 45 デバッグ・検証 100.0
PTW Romania SRL.
役員の兼任あり
ブカレスト 千RON 事業 (100.0)
PTW International
マレーシア 500 デバッグ・検証 100.0
役員の兼任あり
(Malaysia) Sdn. Bhd. クアラルンプール 千MYR 事業 (100.0)
アメリカ 1 デバッグ・検証 100.0
SIDE LA, LLC
役員の兼任あり
ロサンゼルス 千USD 事業 (100.0)
カナダ 1 デバッグ・検証 100.0
PTW Canada Solutions, Inc.
役員の兼任あり
モントリオール CAD 事業 (100.0)
アメリカ 5 デバッグ・検証 100.0
1518 Studios, Inc.
役員の兼任あり
カリフォルニア州 千USD 事業 (100.0)
アメリカ 5 デバッグ・検証 100.0
OneXP LLC
役員の兼任あり
カリフォルニア州 千USD 事業 (100.0)
英国 400 デバッグ・検証 100.0
OneXP UK Limited
役員の兼任あり
ロンドン 千GBP 事業 (100.0)
ロシア
3,500 デバッグ・検証 100.0
1518 Studios Rus LLC
サンクトペテル 役員の兼任あり
千RUB 事業 (100.0)
ブルク
フランス 25 デバッグ・検証 100.0
SIDE France SAS
役員の兼任あり
クルブボア 千EUR 事業 (100.0)
台湾 500 デバッグ・検証 100.0
熊 貓 圖像股份有限公司 －
台北市 千NTD 事業 (100.0)
庞 塔谷拉菲克斯（上海） 中国 601 デバッグ・検証 100.0
－
信息科技有限公司 上海市 千CNY 事業 (100.0)
韓国 100,000 デバッグ・検証 60.0
CREST company Inc
－
ソウル 千KRW 事業 (60.0)
ピットクルー株式会社 ネットサポート 経営指導料の受取
東京都千代田区 35,600 100.0
（注）２．４ 事業 役員の兼任あり
POLE TO WIN VIET NAM
ベトナム 3,011 ネットサポート 100.0
役員の兼任あり
JOINT STOCK COMPANY ハノイ 百万VND 事業 (100.0)
100.0
株式会社第一書林 東京都新宿区 3,000 その他 役員の兼任あり
(100.0)
経営指導料の受取
100.0
Palabra株式会社 東京都新宿区 30,000 その他 資金の貸付
(100.0)
役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
英国 1,400 デバッグ・検証 23.8
Altered Ltd
－
ロンドン 千GBP 事業 (23.8)
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）
PTW America, Inc.
区分 ポールトゥウィン株式会社 ピットクルー株式会社
売上高 （千円） 9,006,499 7,770,985 4,126,053
経常利益 （千円） 2,478,220 872,226 110,825
当期純利益 （千円） 1,697,143 961,484 119,317
純資産額 （千円） 8,089,460 1,976,681 999,661
総資産額 （千円） 9,163,335 2,865,181 2,304,251
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,037
デバッグ・検証事業 ( 2,275 )
417
ネットサポート事業 ( 1,344 )
2,454
報告セグメント計 ( 3,619 )
3
その他 ( 4 )
9
全社（共通） ( 2 )
2,466
合計 ( 3,625 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）は年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．当連結会計年度において、デバッグ・検証事業の新規連結子会社の増加・事業拡大・正規従業員への登用等
により、同事業の正規従業員が137名、臨時従業員平均人員数が416名増加しております。また、ネットサ
ポート事業の事業拡大により、同事業の臨時従業員平均人員数が189名増加しております。
(2) 提出会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
9 51.3 5.0 7,629
( 2 )
セグメントの名称 従業員数（人）
デバッグ・検証事業 － ( －)
ネットサポート事業 － ( －)
報告セグメント計 － ( －)
その他 － ( －)
9
全社（共通） ( 2 )
9
合計 ( 2 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）は年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「世の中がどれだけシステム化が進んでも、最終的に人が行わなければならない確認・チェッ
クがある」という企業使命を実現するために、連結子会社であるポールトゥウィン株式会社が1994年よりデバッ
グ・検証事業、同じくピットクルー株式会社が2000年よりネットサポート事業を行っております。
「人間にしかできないこと」と「より高品質なシステム」を融合することで、順調な発展を続けてまいりました
が、今後は国内外でグループ会社間のシナジーを向上させ、事業領域を拡大して、事業の一層のグローバル化を推
進するとともに、顧客にとって最善のパートナーとして、利便性の高いサポートサービスの提供に全力を尽くして
まいります。
(2) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）対策に万全を期し、各種政
策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、感染症による影響や供給面で
の制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視す
る必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、世界的
な感染症拡大に伴う外出自粛により、ゲームソフト市場が拡大しておりますが、ハード市場では半導体不足の影響
を受けております。一方、ネットサポート事業の関連市場においては、同様に、非対面型、非接触型サービスであ
るＥコマース、キャッシュレス決済市場が拡大しております。また、感染症拡大は、学校における授業のオンライ
ン化を促進させることになり、政府によるGIGAスクール構想の重要性も増しております。
(3) 優先的に対処すべき課題及び経営戦略等
これまで、ゲーム業界、インターネット業界やＥコマース業界と強固な取引関係が築かれ、提供しているサービ
スもデバッグ・検証、ネットサポートにとどまらず、ゲーム開発・運営やネットサービスを支えるローカライズ、
広告審査、ユーザーサポート等に広がりを見せております。
今後、デバッグ・検証事業、ネットサポート事業というセグメントや、国内、海外という当社グループ各社の枠
組みを超え、顧客にとって使い勝手のよいBPOサービスを開発、提供し、また、サービス範囲を拡大し新たな収益
モデルを実現するとともに、経営管理体制を充実させることが課題であると認識しており、特に以下の事項に留意
し、経営活動に取り組んでまいります。
① クロスセル促進によるサービス・ライフサイクルソリューションの提供
当社グループは、「世の中がどれだけシステム化が進んでも、最終的に人が行わなければならない確認・
チェックがある」という企業使命を実現するために、連結子会社であるポールトゥウィン株式会社が1994年より
デバッグ・検証事業、同じくピットクルー株式会社が2000年よりネットサポート事業を行っております。これま
で、ゲーム業界、インターネット業界やＥコマース業界と強固な取引関係が築かれ、提供しているサービスもデ
バッグ・検証、ネットサポートにとどまらず、ゲーム開発・運営やネットサービスを支えるローカライズ、広告
審査、ユーザーサポート等に広がりを見せております。
今後は、デバッグ・検証、ネットサポートという枠組みを超え、顧客のサービスやプロダクトのライフサイク
ルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供して
まいります。
② 社内体制等
当社グループは、グループ内の経営資源を効率的に活用しダウンサイドシナジーを生み出すとともに、子会社
間の連携を促進しクロスセル等のアップサイドシナジーを発揮していくことを継続的な課題であると認識してお
ります。
2023年1月期においては、２月にポールトゥウィン株式会社、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズの
３社合併、株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service及び盛達テ
クノロジー株式会社の４社合併、５月にはポールトゥウィン株式会社及び株式会社第一書林の合併、エンタライ
ズ株式会社及びPTWジャパン株式会社の合併を予定しております。
引き続き、事業や経営管理強化のための人材獲得、類似サービスや類似子会社の統合、事業シナジー創出が見
込まれるM&Aや資本業務提携にも取り組んでまいります。
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③ 新型コロナウイルス感染症
当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、一部顧客企業の業務について停止
や後ろ倒しが発生したものの、当社グループの事業及び業績に重要な影響はありませんでした。
今後においても、当社グループの事業及び業績に重要な影響はないものと判断しておりますが、一定期間はそ
の影響が継続する可能性があるため、当社グループとしても各国政府の方針やガイドラインに従った感染防止策
を徹底するとともに、引き続きテレワークや分散稼働を推進してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業のいずれにお
いても売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グルー
プとして売上高50,000,000千円の達成を目指しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。これらのリスクのうち、新型コロナウイルス感染症については感染収束前に顕在化する可能性がありま
すが、その他のリスクについては現時点または近い将来において顕在化する可能性は低いものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 環境について
① 市場動向について
当社グループは、デバッグ・検証事業においてはゲームソフト市場及びパチンコ・パチスロ等のアミューズメ
ント機器市場を主たる事業領域とし、ネットサポート事業においてはインターネット関連サービス市場を主たる
事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けております。また、これら各市場につ
いては、ゲームソフトにおけるオンライン展開、ソーシャルメディア及びソーシャルアプリの普及等もあり、近
年においてその関連は強まっているものと認識しております。
なお、当社グループにおいては、これらの市場動向を踏まえて、既存事業の強化と新たな顧客ニーズ等の取り
込みを図るとともに、両事業間における連携強化を図ること等により事業拡大を推進していく方針であります。
しかしながら、当社グループにおいては、各市場動向の影響を受ける可能性があるとともに、事業間における十
分なシナジーが発揮できなかった場合には、当社が想定する事業展開に支障が生じ、結果として、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争激化の可能性について
当社グループは、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業ともに業界の先駆者として、設立以来、多くの
顧客企業との取引実績を有しており、これら業務においてノウハウの蓄積及びサービスの多様化等を図り、他社
との差別化に努めております。
しかしながら、当社グループが事業領域とする両業界においては複数の企業が事業参入しており、これら企業
との競合が生じております。当社グループの今後の事業展開において、競争激化に対して十分な差別化が図られ
なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ アウトソーシング業務の需要について
当社グループは、デバッグ・検証事業においてはソフトウエア開発会社等を、ネットサポート事業においては
インターネットサイト運営企業等を、それぞれ主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供してお
ります。
従来、当社グループが行う業務は、顧客企業内において行われておりましたが、専門性を有する人材育成やノ
ウハウ蓄積等を自社で行うことの限界、製品・サービスの品質向上・充実等のための経営資源及び人的資源の集
中、コスト低減や業務の効率化等を図る目的から、近年においてアウトソーシングによる業務運営が広く浸透し
ているものと認識しております。
当社グループは、今後も顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要は維持・拡大していくものと認識し
ておりますが、将来を予測するには不透明な部分もあり、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要が拡
大しない若しくは減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、顧客企業の業務プロセスに関して一定のシステム化が生じた場合でも、最終的に
「人」によるチェック、テスト、監視又は審査等に係るアウトソーシング業務は必要となるものと考えておりま
す。しかしながら、技術進歩その他により当社グループが提供する業務サービスの一部について需要が減少する
可能性は否定できず、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労働者派遣法による規制について
当社グループのデバッグ・検証事業及びネットサポート事業は、一部において実務作業者の人材派遣業務を
行っており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく
厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。
当社グループにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態
が生じた場合、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(2) デバッグ・検証事業について
① 業務請負者（個人事業主）の活用について
デバッグ・検証事業におけるデバッグ業務等の実務は、当社グループの管理者が作業計画等を策定した上で、
当社グループに登録する業務請負者（個人事業主）を活用することにより遂行しており、業務の多くをこれら人
材に依存しております。業務請負者とは、適正な運用を確保するために必要と考えられる契約等の整備や運用体
制の構築等を行っており、また、各拠点において人材の十分な確保に努めております。しかしながら、今後にお
いて、何らかの要因により当該業務運営に支障が生じた場合又は登録人材の不足が生じた場合には、当該事業に
おける業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② サービス品質及び瑕疵担保責任について
デバッグ・検証事業は、主として顧客企業が開発したソフトウエア等のデバッグ及び検証業務を受託しており
ます。顧客企業は、一般に、当社グループによるサービス提供の完了後において、ソフトウエア等の最終検査を
独自に実施した上で製品を発売しておりますが、製品発売後において不具合が発生する場合があります。
当社グループの受託案件において、製品発売後における不具合発生が増加した場合、当社サービス品質の信頼
性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは顧客企業に対して、一般にソフトウエア等から不具合を完全に除去することはできない
こと、当事業サービスは不具合の発見に注力するものであり、製品の品質そのものを保証するものではないこ
と、の２点について事前に十分な説明を行うよう努めており、契約上も一定の免責条項等を規定しております。
しかしながら、何らかの事情により瑕疵担保責任或いは損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この
場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外展開について
デバッグ・検証事業においては、国内ゲームソフト企業のグローバル展開への対応及び海外企業への展開等を
図る計画を有しており、国内以上に大きなゲームソフト市場の存在する海外へのサービス展開が、持続的成長を
遂げるために必要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、国内企業の海外展開のサポートに加えて、現地企業の開拓を積極的に推進していく方針であ
りますが、海外においては、地域によりデバッグ業務・サービス等の形態も一部異なっていることから、今後に
おける事業展開が当社グループの想定どおりに推移しない可能性があります。また、現地における各種法規制を
受ける可能性や事業展開する地域の市場動向又は為替変動等の影響を受ける可能性があります。なお、当社グ
ループの一部の子会社はロシアを事業拠点としているため、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁等の影響を
受ける可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットサポート事業について
① インターネットにおける規制等の動向について
近年、インターネット業界においては各種の法的規制が生じており、その多くは通信事業者やサイト運営事業
者等に対して適正な運営を促すものであります。これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制する
ものではなく、今後において新たな法令制定等が生じた場合には顧客企業における対応のための新たなサービス
需要等が生じる可能性がありますが、一方で顧客企業の事業が何らかの制限を受けることとなった場合又は当社
グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 臨時従業員の確保について
ネットサポート事業では、作業実務の多くを臨時従業員によって行っており、相応規模の作業人員確保を継続
して実施していく必要があります。人材の確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由で人員確保
等が困難となった場合は、ネットサポート事業における業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ システムダウンや不具合について
ネットサポート事業では、顧客企業からの委託に基づき24時間365日体制でサービスを提供しております。そ
のため障害発生や障害の兆候が見受けられる場合は、速やかに委託元である顧客企業の担当者に通知する体制を
整えております。しかしながら、当社が運営代行するインターネットサービスは全て通信ネットワークに依存し
ており、自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提
であります。サーバー、回線の二重化、冗長化等の対策をしておりますが、災害や事故等により通信ネットワー
クが切断された場合、コンピュータウイルスによる被害があった場合、外部から不正アクセス等があった場合、
または、運営代行するインターネットサービス自体が何らかのトラブルで稼働停止した場合は、委託された業務
の継続ができなくなる可能性があります。また、障害や通信ネットワークの切断の原因が当社にあった場合は、
顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 情報漏洩リスクについて
当社グループのデバッグ・検証事業においては発売前のゲームソフト等に関する機密情報を、ネットサポート事
業においては一部個人情報を含むインターネットサイト等に関する機密情報を、それぞれ取り扱っており、これら
の情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。
当社グループにおいては、顧客企業の機密情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者等との間
で秘密保持契約を締結するとともに、研修等における守秘義務の重要性の理解促進及び情報漏洩防止の徹底を図っ
ており、また、設備面においても入退室管理システムや監視カメラ設置等の諸施策を講じております。
しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報等について何らかの要因により外部への流出等
が生じた場合には、顧客企業からの信頼性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社グループの事業体制について
① 経営管理体制について
当社は2009年２月にポールトゥウィン株式会社とピットクルー株式会社による共同株式移転の方法で設立して
おり、この経営統合により、将来においても競争力のある企業集団として発展・成長していくことを目指してお
ります。当社グループにおいては、適宜適切な人員体制の強化を推進していく方針でありますが、グループにお
ける経営管理体制が十分に機能しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な
人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が
計画どおり進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大
の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存事業の強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外
におけるＭ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家
の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。しかしながら、
対象案件の性質上、時間的制約等から十分なデューデリジェンスの実施が困難となる場合があり、買収後において
偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明する可能性があります。
また、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られな
い可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性
があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染防止を目的として、各国政府の方針やガイドラインに従った感染防止
策を徹底するとともに、テレワークや分散稼働を推進しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大等の影響により、顧客企業の開発・サービス提供が遅延・中止となった場合や、当社グループ内で大規模
な集団感染が発生したような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する
業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提
供しております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポー
ト事業ともにビジネスチャンスにつながっております。当連結会計年度においては、当社及び主要子会社の営
業・管理部門を同一オフィスへ集約するため、２月に本社移転・増床を行いました。また、当社は経営効率化の
観点から、３月に中間持株会社であるペイサー株式会社を吸収合併いたしました。ポールトゥウィン株式会社で
は、メディア・コンテンツ関連事業の拡大を図ることを目的として、２月に株式会社CRESTへゲームの難易度等
のチューニング、開発サポートに関する事業を譲渡いたしました。ゲーム以外のソフトウェアやシステム開発を
受託すると同時に第三者検証サービスも受託することを目的として、７月に株式会社MSDホールディングスを子
会社化いたしました。また、デバッグ業務とセキュリティ診断を融合したサービスを展開することを目的とし
て、１月に株式会社Ninjastarsを子会社化いたしました。株式会社キュービスト及び株式会社CRESTは、両社の
メディア・コンテンツ事業分野におけるシナジーを向上させるために、４月に同一ビルへ本社移転・増床を行い
ました。株式会社キュービストでは、ゲームグラフィック受託開発のシェア向上を目的として、８月にPanda
Graphics株式会社を子会社化いたしました。エンタライズ株式会社では、音声収録に関する対応能力向上を目的
として、８月に株式会社デルファイサウンドを子会社化いたしました。ピットクルー株式会社では、今後の受注
増加を見据え、７月に新潟サービスセンター開設、仙台サービスセンターを移転・増床いたしました。また、経
営資源の集約、効率化を目的としてアイメイド株式会社を吸収合併いたしました。海外では事業拡大を目的とし
て、OneXP LLC（米国現地法人）、OneXP UK Limited（英国現地法人）、1518 Studios Rus LLC（ロシア現地法
人）及びSIDE France SAS（フランス現地法人）を設立いたしました。国内拠点と海外12ヵ国21拠点の連携によ
り、デバッグ、ローカライズ、音声収録、ゲーム開発・マーケティング支援、モニタリング、カスタマーサポー
ト等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,892,163千円（9.3％）増加し、22,281,489千
円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて79,015千円（1.7％）減少し、4,635,220千円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,971,179千円（12.6％）増加し、
17,646,268千円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は34,252,376千円（前年同期比28.1％増）、営業利益は3,305,200千円（同2.7％
増）、経常利益は3,382,780千円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,241,103千円（同5.7％
増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1) デバッグ・検証事業
当事業におきましては、国内外グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグロー
バル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート（海外）、音声収録等のゲームソ
フトメーカー向けアウトソーシングサービスの受注を推進いたしました。株式会社クアーズでは、ノンゲー
ム市場における第三者検証サービスの受注が増加いたしました。株式会社キュービスト、株式会社カラフ
ル、Panda Graphics株式会社、株式会社CRESTでは、グラフィックやゲーム・アニメ制作に関連するメディ
ア・コンテンツ業務の拡大を推進いたしました。また、株式会社MIRAIt Service Designでは、官公庁から
新型コロナウイルス感染症に関する各種申請を受け付けるシステムの開発を受注いたしました。この結果、
デバッグ・検証事業の売上高は26,439,240千円（前年同期比31.3％増）となりましたが、M&Aに関連する一
時費用やゲーム・アニメ制作をはじめとしたメディア・コンテンツ業務の拡大に関連する先行費用が増加
し、営業利益は2,461,133千円（同7.1％減）となりました。
2) ネットサポート事業
当事業におきましては、ＱＲコード決済や暗号資産等のフィンテック関連サービスにおける不正モニタリ
ング、本人確認手続き、アンチマネーロンダリングや振る舞い検知サービスの受注が増加いたしました。Ａ
Ｉ関連サービスにおけるデータ認識評価や、デバッグ・検証事業との営業連携によりゲーム市場向けのカス
タマーサポートの受注も増加いたしました。また、ピットクルー株式会社では政府のGIGAスクール構想に基
づく学校ICT化サポート事業者として、ICT環境整備の設計等のサービスを受注いたしました。この結果、
ネットサポート事業の売上高は7,580,748千円（前年同期比17.7％増）、営業利益は819,736千円（同34.0％
増）となりました。
3) その他
Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー
字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。ピットクルー株式会社では旧アイメイド株式会社の
事業を譲受し、医療機関で働く外国人人材のビザ取得や就学等、国内生活手続きをサポートするサービスを
提供しております。当事業の売上高は232,387千円（前年同期比46.6％増）、営業損失は15,902千円（前年
同期は139,666千円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて
1,423,330千円減少し、9,735,217千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、＋1,844,490千円（前連結会計年度は＋2,040,365千円）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益＋3,241,419千円、減価償却費＋492,796千円、減損損失＋249,367千
円、のれん償却額＋400,659千円、固定資産売却益△230,813千円、売上債権の減少額＋316,924千円、未払金の
減少額△646,504千円、未払費用の増加額＋217,164千円、預り金の減少額△134,141千円、法人税等の支払額△
1,751,940千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,661,898千円（前連結会計年度は△963,219千円）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出△571,736千円、無形固定資産の売却による収入＋230,813千円、投
資有価証券の取得による支出△284,245千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,529,015
千円、事業譲受による支出△477,539千円、敷金及び保証金の回収による収入＋117,164千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△659,830千円（前連結会計年度は△468,688千円）となりました。主
な要因は、配当金の支払額△492,521千円、自己株式の取得による支出△125,405千円等であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
デバッグ・検証事業は、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するた
め、記載を省略しております。ネットサポート事業は、継続的役務提供のため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年２月１日 前年同期比（％）
至 2022年１月31日）
デバッグ・検証事業（千円） 26,439,240 131.3
ネットサポート事業（千円） 7,580,748 117.7
報告セグメント計（千円） 34,019,988 128.0
その他（千円） 232,387 146.6
合計（千円） 34,252,376 128.1
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて762,518千円（4.5％）減少し、16,340,029千円となりました。これ
は、主に受取手形及び売掛金が436,826千円、その他（前払費用等）が171,726千円増加したものの、現金及び
預金が1,423,330千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,654,682千円（80.8％）増加し、5,941,459千円となりました。こ
れは、主に無形固定資産のその他（著作権等）が199,531千円減少したものの、工具、器具及び備品が143,797
千円、のれんが1,865,511千円、無形資産が280,648千円、投資有価証券が148,066千円、繰延税金資産が
305,413千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,892,163千円（9.3％）増加し、22,281,489千円となりま
した。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて295,366千円（6.6％）減少し、4,158,641千円となりました。これ
は、主に未払費用が344,352千円増加したものの、未払法人税等が327,947千円、その他（前受金等）が
290,791千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて216,350千円（83.1％）増加し、476,579千円となりました。これ
は、主に長期借入金が217,024千円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて79,015千円（1.7％）減少し、4,635,220千円となりまし
た。
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（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,971,179千円（12.6％）増加し、17,646,268千円となりまし
た。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,748,582千円、自己株式が
125,405千円、為替換算調整勘定が365,335千円増加したこと等によります。
b. 経営成績
（売上高）
当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、世界的な新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う外出自粛により、ゲームソフト市場が拡大しておりますが、ハード市場では半導体不足の影響
を受けております。また、株式会社MSDホールディングスをはじめとした新規連結子会社の増加により、売上
が増加するとともに、提供可能サービス領域が拡大いたしました。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、同様に、非対面型、非接触型サービスであるＥコマー
ス、キャッシュレス決済市場が拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大は、学校における授
業のオンライン化を促進させることになり、政府によるGIGAスクール構想の重要性も増しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して7,522,979千円増加し、
34,252,376千円（前年同期比28.1％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、増収、事業所の新設・増床、新規連結子会社の増加に伴う人件費増
加、設備の整備費用等により、前連結会計年度と比較して5,813,407千円増加し、24,535,211千円（前年同期
比31.1％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は9,717,164千円（同21.3％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様の理由の他、今後の受注増加や規模拡大
を見据えた人材採用費の増加、Ｍ＆Ａアドバイザリー費用の増加等により、前連結会計年度と比較して
1,622,050千円増加し、6,411,964千円（前年同期比33.9％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は3,305,200千円（同2.7％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益、保険解約返戻金及び国内外における新型コロナウイルス
感染症対策関連の助成金収入の減少等により、前連結会計年度と比較して211,441千円減少し、174,387千円
（前年同期比54.8％減）となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、為替差損及び持分法に
よる投資損失を計上したこと等により、前連結会計年度と比較して89,024千円増加し、96,807千円（同
1,143.8％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は3,382,780千円（同5.9％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより、230,813千円（前連結会計年
度において特別利益は計上しておりません）となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、固定
資産除却損、投資有価証券評価損を計上した他、減損損失が増加したことにより、前連結会計年度と比較して
239,734千円増加し、372,175千円（前年同期比181.0％増）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は3,241,419千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額1,004,444
千円及び非支配株主に帰属する当期純損失△4,129千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は
2,241,103千円（同5.7％増）となりました。
c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ゲームソフト市場、パチンコ・パチスロ等のアミューズメント機器市場及びインターネッ
ト関連サービス市場等を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けてお
ります。また、当社グループは、ソフトウエア開発会社及びインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層
として各種アウトソーシングサービスを提供しており、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要の影
響を受けております。この他、円安による為替相場の変動の影響も受けております。
なお、これらの要因以外に、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリス
ク」に記載している要因につきましても、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、国内事業所及び海外事業所の新設・増床等の設備投資及び
Ｍ＆Ａによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運
転資金及び設備資金につきましては、基本的に内部資金により資金調達することとしております。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は392.9％となっており（当連結会計
年度末流動資産16,340,029千円、流動負債4,158,641千円）、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見
積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容
する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計上の見積り
及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業のいずれに
おいても売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グ
ループとして売上高50,000,000千円の達成を目指しております。
当連結会計年度における売上高は34,252,376千円（前年同期比28.1％増）、売上高営業利益率は9.6％（前年
同期比2.4ポイント低下）であり、引き続き当該指標の増加・改善に邁進いたします。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、業務スペースの増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しておりま
す。
当連結会計年度における設備投資の総額は 694,441 千円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のと
おりであります。
(1) デバッグ・検証事業
当連結会計年度の設備投資は、一部の在外子会社におけるオフィス新設、スタジオ等整備費用、業務用機材・ソ
フトウエア等の購入であり、 525,787 千円の投資を実施しました。
(2) ネットサポート事業
当連結会計年度の設備投資は、主にピットクルー株式会社における拠点整備、業務用機材等の購入であり、
36,405 千円の投資を実施しました。
(3) その他
当連結会計年度の設備投資は、主にアイメイド株式会社（現ピットクルー株式会社）におけるソフトウエアの購
入であり、15,206千円の投資を実施しました。
(4) 全社（共通）
当連結会計年度の設備投資は、主に当社における移転先本社オフィスの設備等の購入であり、117,041千円の投
資を実施しました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年１月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 工具、器具 （人）
建物 合計
及び備品
本社 9
全社（共通） 本社機能 75,392 29,119 104,511
(東京都新宿区) (2)
（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は
183,263千円であります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2022年１月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 ソフト （人）
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 ウエア
ポールトゥ 本社
デバッグ・ 本社機能 82
ウィン (愛知県
68,807 － 23,556 46,410 138,774
検証事業 サービス拠点
(1,001)
株式会社 名古屋市)他
本社
株式会社 デバッグ・ 本社機能 56
(東京都 － － 11,580 － 11,580
キュービスト 検証事業 サービス拠点
(28)
新宿区)
本社
株式会社 デバッグ・ 本社機能 27
(東京都
3,209 － 100 － 3,310
カラフル 検証事業 サービス拠点 (1)
品川区）
Panda
本社
デバッグ・ 本社機能 16
(東京都
4,120 － 18 373 4,512
Graphics
検証事業 サービス拠点 (4)
新宿区)
株式会社
本社
株式会社
デバッグ・ 本社機能 7
MSDホール (東京都 4,989 － － － 4,989
検証事業 サービス拠点
(－)
ディングス
千代田区)
株式会社
本社
MIRAIt
デバッグ・ 本社機能 103
(東京都
2,048 － 710 － 2,759
Service 検証事業 サービス拠点 (3)
千代田区)
Design
株式会社
本社
デバッグ・ 本社機能 12
MSD Secure
(東京都
1,008 － － － 1,008
検証事業 サービス拠点 (1)
千代田区)
Service
本社
株式会社 デバッグ・ 本社機能 152
(東京都 38,636 － 13,430 5,118 57,185
クアーズ 検証事業 サービス拠点 (74)
新宿区)他
本社
株式会社 デバッグ・ 本社機能 35
(東京都
－ － 3,809 － 3,809
CREST 検証事業 サービス拠点 (40)
新宿区)
本社
エンタライズ デバッグ・ 本社機能 72
(東京都
94,237 3,309 7,086 1,287 105,921
株式会社 検証事業 サービス拠点 (18)
豊島区)
本社
株式会社
デバッグ・ 本社機能 9
デルファイ (東京都 7,084 － 800 － 7,885
検証事業 サービス拠点
(－)
サウンド 渋谷区)
本社 ネット
ピットクルー 本社機能 342
(東京都 サポート 60,712 － 11,130 20,070 91,913
株式会社 サービス拠点 (1,344)
千代田区)他 事業
本社
Palabra 本社機能 3
(東京都
その他 1,386 － 0 2,748 4,135
株式会社 サービス拠点 (4)
新宿区)
（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料は806,774千円であります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。
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(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 ソフト （人）
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 ウエア
PTW
本社
International
デバッグ・ －
(英国
本社機能 － － 2,119 7,730 9,850
検証事業 (－)
Holdings
ロンドン)
Limited
博特盈 本社
デバッグ・ 本社機能 44
(中国
（上海）信息 2,179 － 8,263 460 10,903
検証事業 サービス拠点 (96)
科技有限公司 上海市)
本社
PTW
(米国 デバッグ・ 本社機能 46
3,151 － 14,451 76 17,679
カリフォル 検証事業 サービス拠点 (9)
America,Inc.
ニア州)他
PTW
本社
デバッグ・ 本社機能 122
(Singapore)
(シンガ
2,863 － 21,072 － 23,935
検証事業 サービス拠点
(33)
ポール)他
Pte. Ltd.
本社
PTWI India
(インド デバッグ・ 本社機能 738
Private 15,638 － 70,659 8,673 94,971
バンガ 検証事業 サービス拠点
(282)
Limited
ロール)他
PTW
本社
デバッグ・ 本社機能 198
International
(英国
14,960 － 85,466 44,887 145,314
検証事業 サービス拠点 (393)
ロンドン)他
UK Limited
本社
PTW Korea
デバッグ・ 本社機能 74
(韓国 660 － 8,869 83 9,614
Co., Ltd. 検証事業 サービス拠点
(29)
羅州)他
本社
SIDE UK
デバッグ・ 本社機能 17
(英国
16,261 － 6,675 － 22,937
検証事業 サービス拠点 (11)
Limited
ロンドン)
本社
PTW Romania
デバッグ・ 本社機能 29
(ルーマニア 761 － 6,996 65 7,823
検証事業 サービス拠点
(47)
SRL.
ブカレスト)
PTW
本社
International
(マレーシア デバッグ・ 本社機能 33
3 － 3,952 233 4,189
(Malaysia) クアラルン 検証事業 サービス拠点
(19)
プール)
Sdn. Bhd.
本社
PTW Canada
(カナダ デバッグ・ 本社機能 94
Solutions, － － 135,890 － 135,890
モントリ 検証事業 サービス拠点
(190)
Inc.
オール)
本社
1518 Studios,
(米国 デバッグ・ 本社機能 1
－ － 580 － 580
カリフォル 検証事業 サービス拠点 (－)
Inc.
ニア州)
熊 圖像股份 本社 デバッグ・ 本社機能 19
－ － 232 － 232
有限公司 検証事業 サービス拠点
(台湾台北市) (－)
本社
OneXP UK
デバッグ・ 本社機能 －
(英国
－ － － 34,002 34,002
検証事業 サービス拠点
(－)
Limited
ロンドン)
本社
CREST company
デバッグ・ 本社機能 7
(韓国
－ － 32 － 32
検証事業 サービス拠点 (－)
Inc
ソウル）
POLE TO WIN
本社 ネット
VIET NAM
本社機能 75
(ベトナム サポート
－ 2,434 － 1,267 3,702
JOINT STOCK サービス拠点 (－)
ハノイ) 事業
COMPANY
（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料は510,644千円であります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 112,000,000
計 112,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月22日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,156,000 38,156,000
普通株式
プライム市場 100株
38,156,000 38,156,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年２月１日～
2018年１月31日 4,800 19,058,400 376 1,237,517 376 1,200,017
（注）１
2018年２月１日～
2019年１月31日 1,600 19,060,000 125 1,237,642 125 1,200,142
（注）１
2019年１月１日
19,060,000 38,120,000 － 1,237,642 － 1,200,142
（注）２
2019年２月１日～
2020年１月31日 800 38,120,800 31 1,237,674 31 1,200,174
（注）１
2020年２月１日～
2021年１月31日 35,200 38,156,000 1,390 1,239,064 1,390 1,201,564
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
12 19 27 107 6 2,863 3,034
－ －
（人）
所有株式数
60,814 8,245 5,742 153,936 804 151,953 381,494 6,600
－
（単元）
所有株式数の
15.94 2.16 1.51 40.35 0.21 39.83
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式400,502株は、「個人その他」に4,005単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 4,399,300 11.65
株式会社（信託口）
3,292,800 8.72
本重 光孝 埼玉県さいたま市中央区
2,285,180 6.05
松本 公三 愛知県名古屋市千種区
1,898,000 5.03
橘 民義 東京都三鷹市
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
1,414,000 3.75
10286, U. S. A.
140051
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
エイブイエフシー リ フィデリティ
1,333,377 3.53
E14 5NT, UK
ファインズ
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人 香港上海銀行）
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カンパニーレギュラーアカウント
1,322,605 3.50
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木6-10-1）
サックス証券株式会社）
1,206,400 3.20
橘 鉄平 東京都武蔵野市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,135,200 3.01
（信託口）
ジェーピー モルガン チェース バン 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
1,069,600 2.83
ク 385632 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南2-15-1）
19,356,462 51.27
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,399,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,135,200株
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２．2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及び共同保有者１名が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（他に共同保有者１名）
住所 カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
保有株券等の数 株式 2,354,900株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 6.18％（共同保有者分を含む）
３．2020年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネー
ジメント・エルエルシーが2020年１月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所 米国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室
保有株券等の数 株式 1,513,518株
株券等保有割合 3.97％
４．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社（他に共同保有者１名）
住所 東京都千代田区丸の内1-8-2
保有株券等の数 株式 1,754,600株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 4.60％（共同保有者分を含む）
５．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スウェドバンク・ロ
ブル・フォンダ―・アクチエボラグが2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグ
住所 スウェーデン、ストックホルム、スンドビュベリ 172 63、ランツバーゲン40
保有株券等の数 株式 1,469,200株
株券等保有割合 3.85％
６．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベス
トメンツ・エルエルシーが2021年12月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
住所 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード
1601、スイート5050Ｎ
保有株券等の数 株式 2,323,400株
株券等保有割合 6.09％
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７．2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 2,057,400株
株券等保有割合 5.39％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
37,748,900 377,489
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,600
単元未満株式 普通株式 － －
38,156,000
発行済株式総数 － －
377,489
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ポールトゥウィン・
東京都新宿区西新宿
400,500 400,500 1.05
ピットクルーホール －
二丁目４番１号
ディングス株式会社
400,500 400,500 1.05
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同条第７号及び同条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年12月３日）での決議状況
450,000 400,000,000
（取得期間 2021年12月14日～2022年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 129,800 125,317,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 320,200 274,682,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 71.2 68.7
当期間における取得自己株式 109,600 116,583,300
提出日現在の未行使割合(％) 46.8 39.5
（注）当期間における取得自己株式には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれてお
りません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 968 88,060
当期間における取得自己株式 28 29,120
（注）当期間における取得自己株式には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 400,502 － 510,130 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡によ
る株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、成長性を維持するための将来における事業
展開に必要な内部留保と、当社グループの財政状態等を総合的に勘案しながら、連結ベースの当期純利益に対し25％
の配当性向を目途に、年１回の期末配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり14円としております。
また、内部留保資金の使途については、競争激化に対応するための設備・システム投資及び人員の拡充並びに将来
の事業展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めており、配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年４月21日
528,576 14
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は持株会社形態であることを踏まえたグループ経営を行う必要性を自覚した上で、当社グループの事業
展開に適したコーポレート・ガバナンスを実現するため、株主、取引先、従業員及び地域社会等のステークホ
ルダーとの信頼関係を構築し、企業活動を通じ社会貢献を果たしながら企業価値を長期的に向上させていくこ
とが重要であると考えております。当社では、このような観点からコーポレート・ガバナンスについての重点
課題として、法令及び関連法規の遵守を柱とした企業経営の実現、経営の適正性、健全性、透明性の向上、適
時適切な情報開示体制の構築を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づき、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、会計監査人を設置するととも
に、内部監査室を設置しております。取締役会は監査等委員ではない取締役７名（代表取締役会長・橘民
義、代表取締役社長・橘鉄平、津田哲治、山内城治、松本公三、本重光孝及びデボラ・カーカム）及び監査
等委員である社外取締役４名（齊藤肇、白井久明、堤正晴及び岡本英明）で構成されております。また、顧
問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して、適宜助言を受けております。
ｂ．当該体制を採用する理由
取締役会は、取締役相互の経営監視が機能するよう月に１回定期的に開催する他、迅速な経営判断のため
必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特段の理由がない限り、取締役の全員参加をもって実
施しております。また、グループ会社も同様に月に１回定期的に取締役会を開催しております。
上記のとおり、取締役会において、各取締役の業務執行に対して牽制を行い、監査等委員会の監督及び監
査により、取締役会の運営、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行の監視も行われており
ます。
また、指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任や取締役の個人別の報酬等
の内容に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社及びグループ会社の内部統制システムといたしましては、各種社内規程の整備、運用により、決裁制度
や報告体制を構築し、企業集団における業務の適正性を確保しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社及びグループ会社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社及びグループ会社におけるコンプライア
ンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として法令等遵守規程を制定しております。また、当社グ
ループでは、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る
体制を整備しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係
会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ること
を定めております。
また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行
い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額を上限とする契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者は監査等委員を含む取締役であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨、監査等委員である取締役は６名以
内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役
会により決定可能とする旨定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年10月 ポールトゥウィン株式会社 取締役
1998年３月 同社 代表取締役会長
2009年２月 当社 代表取締役会長（現任）
代表取締役
2010年４月 ポールトゥウィン株式会社 取締役会長
橘 民義 1951年２月４日 生
(注)２ 1,898,000
会長
2013年４月 同社 代表取締役会長
2016年１月
PTW International Holdings Limited
Director（現任）
2004年３月 ポールトゥウィン株式会社 入社
2007年８月 同社 執行役員
2008年８月 同社 取締役
2010年４月 当社 取締役
2016年１月 PTW International Holdings Limited
代表取締役
CEO
橘 鉄平 1974年９月22日 生 (注)２ 1,206,400
社長
2018年２月 当社 代表取締役社長（現任）
2019年１月 PTW International Holdings Limited
Chairman（現任）
2021年10月 ポールトゥウィン株式会社 取締役
2022年２月 同社 代表取締役CEO（現任）
1996年４月 株式会社金馬車（現・株式会社アンダー
ツリー東京） 入社
1999年３月 エヌアイシ・オートテック株式会社 入社
2001年10月 ポールトゥウィン株式会社 入社
2002年10月 同社 統括マネージャー
2003年10月 同社 執行役員
取締役 津田 哲治 1973年６月22日 生
(注)２ 689,600
2005年12月 同社 代表取締役社長
2010年４月
当社 取締役（現任）
2016年１月
PTW International Holdings Limited
Director
2020年２月 ポールトゥウィン株式会社 取締役会長
2022年２月
同社 取締役（現任）
1996年４月 札幌信用金庫（現・北海道信用金庫）
入庫
1999年７月 株式会社教育総研（現・株式会社ワオ・
コーポレーション） 入社
2001年３月 株式会社ハドソン 入社
2004年１月 アットネットホーム株式会社（現・
株式会社ジュピターテレコム） 入社
2005年２月 株式会社ホンダコムテック 入社
取締役
山内 城治 1973年５月26日 生 (注)２ 17,020
2005年８月 ピットクルー株式会社 入社
管理部部長
2008年12月 同社 取締役
2009年12月 当社 管理部部長（現任）
2010年４月
当社 取締役（現任）
2016年９月 ピットクルー株式会社 代表取締役社長
2020年２月 同社 代表取締役会長
2021年10月 ポールトゥウィン株式会社 取締役
2022年２月
同社 取締役CFO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年１月 有限会社ポールトゥウィン（現・ポール
トゥウィン株式会社） 取締役
1997年10月 ポールトゥウィン株式会社 代表取締役
2000年１月 有限会社ピットクルー（現・ピット
クルー株式会社） 取締役
2001年１月 ピットクルー株式会社 代表取締役
2008年９月 同社 取締役会長
2009年９月 ポールトゥウィン株式会社 取締役
取締役 松本 公三 1965年８月４日 生
(注)２ 2,285,180
2010年２月 ピットクルー株式会社 取締役副社長
2013年１月 ピットクルー・コアオプス株式会社
代表取締役社長
2013年４月 当社取締役（現任）
2016年９月 ピットクルー株式会社 取締役
2018年９月
POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK
COMPANY 代表取締役社長（現任）
1984年９月 株式会社ハドソン 入社
1992年３月 同社 取締役
1998年６月 株式会社招布へ出向 代表取締役専務
1999年４月 株式会社ハドソン 執行役員
2004年12月 ポールトゥウィン株式会社 取締役
取締役 本重 光孝 1951年１月10日 生
(注)２ 3,292,800
2004年12月 ピットクルー株式会社 代表取締役
2005年12月 同社 取締役
2008年８月 ポールトゥウィン株式会社
代表取締役副会長
2009年２月 当社 取締役（現任）
2008年２月 LucasArts Entertainment Company, Inc.
入社
2009年５月 Bandai Namco Games America, Inc. 入社
2010年７月 e4e, Inc. Interactive Entertainment
President
デボラ
取締役 1971年３月２日 生
(注)２ －
2012年10月 PTW America,Inc. COO
カーカム
2016年１月
PTW International Holdings Limited
COO
2019年１月
同社 CEO（現任）
2019年４月
当社 取締役（現任）
1970年４月 ゼネラル・フーヅ株式会社 入社
1973年９月 日本ミニ・コンピュータ株式会社 入社
1991年10月 オムロンデータゼネラル株式会社 取締役
1999年４月 日本ラショナルソフトウェア株式会社
代表取締役社長
2003年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
ラショナル事業部長
2004年４月 チャイナポータル株式会社（現・シオス
取締役
齊藤 肇 1947年１月４日 生 (注)３ 4,000
テクノロジー株式会社） 代表取締役
（監査等委員）
2013年４月 ポールトゥウィン株式会社 監査役
2013年４月 当社 社外監査役
2014年４月 当社 社外取締役
2014年４月 チャイナポータル株式会社（現・シオス
テクノロジー株式会社） 取締役
2015年12月 株式会社クアーズ 社外取締役
2016年４月
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1975年４月 弁護士 登録
1996年７月 白井法律事務所 開設
取締役
2007年７月
京橋法律事務所 開設（現任）
白井 久明 1948年７月10日 生 (注)３ －
（監査等委員）
2014年４月 当社 社外監査役
2016年４月
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 三菱商事株式会社 入社
1978年５月 オランダ三菱商事株式会社へ出向
1985年５月 ベネズエラ三菱商事株式会社へ出向
同社 部長
1989年５月 コロンビア三菱商事株式会社へ出向
同社 本部長
1999年10月 ジェイアール東海商事株式会社へ出向
取締役
堤 正晴 1952年５月26日 生
(注)３ －
同社 事業本部長
（監査等委員）
2007年６月 エム・シー・フーズ株式会社 取締役
2013年５月 株式会社シー・アイ・シー 顧問
2016年４月 宮城県東京事務所 入所
2020年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 株式会社元町ツツミ
代表取締役社長（現任）
1979年４月 日本光学工業株式会社
（現・株式会社ニコン） 入社
2000年４月 同社 インストルメンツカンパニー
開発統括部第五設計部
ゼネラルマネージャー
2005年６月 同社 インストルメンツカンパニー
バイオサイエンス統括部設計部
ゼネラルマネージャー
2007年４月 同社 インストルメンツカンパニー
バイオサイエンス統括部営業部
ゼネラルマネージャー
取締役
2008年６月 同社 インストルメンツカンパニー
岡本 英明 1954年５月２日 生
(注)３ －
（監査等委員）
営業統括部営業部
ゼネラルマネージャー
2013年４月 Nikon Metrology, Inc. プレジデント
2020年１月 Modern Metrology Solutions開業（現任）
2020年３月 三井E＆Sシステム技研株式会社
シニアアドバイザー（現任）
2020年７月 一般財団法人製造科学技術センター
客員研究員
2021年９月 サイバー・フィジカル・エンジニアリング
技術研究組合 技術委員会 委員（現任）
2022年４月
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計 9,393,000
（注）１．齊藤肇、白井久明、堤正晴及び岡本英明は、社外取締役であります。
２．2022年４月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年４月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．代表取締役社長橘鉄平は、代表取締役会長橘民義の子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
齊藤肇は、国内外における企業経営の経験を有しており、グローバル化する当社グループの経営に対する適
切な提言を期待できることから、社外取締役として選任しております。
白井久明は、企業経営の経験を有しており、また、弁護士として企業法務に精通していることから、客観的
立場から当社グループの経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任し
ております。
堤正晴は、企業経営の経験を有しており、また、海外における勤務経験も豊富であり、グローバル化する当
社グループの経営に対する適切な提言を期待できることから、社外取締役として選任しております。
岡本英明は、企業経営の経験を有しており、また、技術研究の経験も豊富なことから、当社グループの経営
に技術者としての視点を取り入れることで取締役会メンバーのバックグラウンドの多様性が増し、その結果、
当社の取締役会において多面的な視点による議論がなされることが期待できることから、社外取締役として選
任しております。
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社外取締役の当社株式の保有状況は、本書提出日現在、以下に記載のとおりであります。
齊藤肇 （普通株式 4,000株）
なお、当社と当社社外取締役である齊藤肇、白井久明、堤正晴及び岡本英明との間には、その他の人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。な
お、同取引所が定める独立役員としては、齊藤肇、白井久明、堤正晴及び岡本英明を届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社では、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査室及び会計監査人
とも随時情報交換を行える体制を整え、監督又は監査の実効性を高める活動を支援しております。
社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査計画の策定段階で内部監査室と協議し、内部監査の結果につい
て監査等委員会で報告を受けている他、その過程においても随時意見交換を行っております。
また、社外取締役を含む監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人から四半期ごとに会計監査の結果報告
を受けるとともに、期中を通じて随時意見交換を行う等して、相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役であります。
各監査等委員は取締役の職務の執行を監査しております。また、グループ会社で開催されている取締役会、重
要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、監査等委員間の情報及び意見交換
を行い、グループ全社の重要案件について協議し、当社及び当社グループの経営状況の把握、問題点の共有化
等を図っております。また、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう
連携に努めております。
当事業年度において当社は、取締役会等の意思決定、内部統制システム、企業情報開示体制、会計監査人の
職務遂行が適正に行われることを確保するための体制及び新型コロナウイルス感染症への対応等を主な検討事
項として、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の監査等委員就任後の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
今井 清明（注） 13 13
齊藤 肇 13 13
白井 久明 13 12
堤 正晴 13 13
（注）今井清明は2022年４月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は代表取締役直轄で年間監査計画に基づき監査を実行しております。現在は１名の体制でありま
す。コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性について当社をはじめグループ
会社の全部署を対象とした内部監査を行っております。
内部監査室は監査等委員会と情報交換しており、内部監査の状況について監査等委員会に随時報告すること
で相互に連携しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
阿部 正典
山村 竜平
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、組織体制、監査計画の策定から監査結果の報告までのプロセス、監査時間数及び監査
報酬の他、業務改善状況等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
なお、監査等委員会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」等に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
39,000 45,000 3,575
提出会社 －
連結子会社 － － － －
39,000 45,000 3,575
計 －
（注）当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する助
言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間数、当社グループの規模及び業務の特性等
の要素を勘案して、監査等委員会の同意のうえで取締役会にて決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会
計監査人の報酬等につき、会社法第399条第３項が準用する同条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、
当社を頂点とする企業集団内における役位、職責、職務執行割合と経営環境を総合的に勘案して決定すること
を基本方針としております。取締役報酬の決定の際、取締役会は指名・報酬委員会に意見を聴取するものと
し、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴取の内容に従って取締役報酬の原案を作成してお
ります。また、作成した原案について指名・報酬委員会の同意を得た上で取締役報酬を決定しております。個
別の金銭報酬の額は、毎月一定の時期に支払われる固定報酬のみで構成しております。
上記報酬とは別に譲渡制限付株式を付与する場合、取締役会は指名・報酬委員会に意見を聴取した上で、株
主総会で定めた限度額の範囲内で予算達成度合い等を基に原案を作成し、原案について指名・報酬委員会の同
意を得た上で、取締役会で割当株式数を決議することとしております。なお、譲渡制限付株式を付与する場合
は、年に一度５月を目途に実施するものとしております。
取締役会は指名・報酬委員会に意見を聴取し、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴取の
内容に従って取締役報酬の原案を作成しており、また、作成した原案について指名・報酬委員会の同意を得た
上で取締役報酬を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
取締役の報酬限度額は、2022年４月21日開催の第13回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）について年額1,000,000千円以内、取締役（監査等委員）について年額100,000千円以内と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、取締
役（監査等委員）の員数は４名であります。
また、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、2019年４月25
日開催の第10回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）について
年額100,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及
び社外取締役を除く。）の員数は７名であります。
取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長橘鉄平に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別
の報酬額の具体的内容の決定権限を委任しております。権限を委任した理由は、取締役報酬の決定の際、取締
役会は指名・報酬委員会に意見を聴取し、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴取の内容に
従って取締役報酬の原案を作成しており、また、作成した原案について指名・報酬委員会の同意を得た上で取
締役報酬を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しているためであ
ります。
また、取締役（監査等委員）の個人別の報酬額の具体的内容については、取締役（監査等委員）の協議によ
り決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
譲渡制限付
固定報酬 非金銭報酬等
（千円） （人）
株式報酬
取締役（監査等委員を除く。）
495,860 495,860 6
－ －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
6,500 6,500 1
－ －
（社外取締役を除く。）
10,800 10,800 3
社外役員 － －
（注）上記の取締役（監査等委員を除く。）以外の１名は無報酬であります。なお、当該１名には当社子会社
からの役員報酬として83,521千円を支給しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付
固定報酬 非金銭報酬等
（千円）
株式報酬
170,000
橘 民義 取締役 提出会社 170,000 － －
170,000
本重 光孝 取締役 提出会社 170,000 － －
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
中長期的な視点で、当社グループの経営における取引関係の構築・維持・強化やシナジー効果の発現可
能性等を検討し、企業価値向上につながると判断した場合にのみ保有する方針であり、定期的に投資先の
事業活動及び業績をモニタリングすることで経済的合理性を検証しております。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 305,494
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
デバッグ・検証事業及びネットサ
2 229,094
非上場株式 ポート事業における相互サービス補
完によるシナジー
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ PTW International Holdings Limitedにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるPTW International
Holdings Limitedについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
中長期的な視点で、当社グループの経営における取引関係の構築・維持・強化やシナジー効果の発現可
能性等を検討し、企業価値向上につながると判断した場合にのみ保有する方針であり、定期的に投資先の
事業活動及び業績をモニタリングすることで経済的合理性を検証しております。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 160,920
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
11,158,548 9,735,217
現金及び預金
4,504,541 4,941,367
受取手形及び売掛金
861 203
商品及び製品
172,920 262,767
仕掛品
1,308,165 1,479,892
その他
△ 42,488 △ 79,419
貸倒引当金
17,102,548 16,340,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
893,190 1,107,978
建物及び構築物
△ 544,376 △ 689,863
減価償却累計額
348,814 418,115
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 23,081 23,486
△ 15,860 △ 17,741
減価償却累計額
7,221 5,744
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,616,860 2,013,467
△ 1,294,048 △ 1,546,857
減価償却累計額
322,812 466,610
工具、器具及び備品（純額）
15,306
その他 －
694,154 890,470
有形固定資産合計
無形固定資産
511,654 2,377,166
のれん
225,961 263,463
ソフトウエア
※１ 280,648
無形資産 －
202,538 3,007
その他
940,155 2,924,286
無形固定資産合計
投資その他の資産
654,071 802,137
投資有価証券
751,910 753,945
敷金及び保証金
195,008 500,422
繰延税金資産
128,470 135,491
その他
△ 76,994 △ 65,294
貸倒引当金
1,652,466 2,126,702
投資その他の資産合計
3,286,776 5,941,459
固定資産合計
20,389,325 22,281,489
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
4,540
短期借入金 －
7,620 48,394
１年内返済予定の長期借入金
2,067,679 1,987,729
未払金
216,301 560,653
未払費用
970,324 642,376
未払法人税等
56,339 79,077
賞与引当金
1,131,201 840,410
その他
4,454,007 4,158,641
流動負債合計
固定負債
34,365 251,389
長期借入金
96,572 120,856
退職給付に係る負債
31,950 16,626
繰延税金負債
97,340 87,706
その他
260,228 476,579
固定負債合計
4,714,236 4,635,220
負債合計
純資産の部
株主資本
1,239,064 1,239,064
資本金
2,379,899 2,379,899
資本剰余金
12,372,175 14,120,757
利益剰余金
△ 167,696 △ 293,102
自己株式
15,823,442 17,446,619
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,373 27,063
その他有価証券評価差額金
164,658
△ 200,676
為替換算調整勘定
191,721
その他の包括利益累計額合計 △ 152,303
3,950 7,926
非支配株主持分
15,675,089 17,646,268
純資産合計
20,389,325 22,281,489
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
26,729,396 34,252,376
売上高
18,721,803 24,535,211
売上原価
8,007,593 9,717,164
売上総利益
※１ 4,789,914 ※１ 6,411,964
販売費及び一般管理費
3,217,679 3,305,200
営業利益
営業外収益
3,335 3,989
受取利息
745 2,173
受取配当金
64,718
為替差益 －
124,595
保険解約返戻金 －
151,418 122,465
助成金収入
8,645 8,081
債務勘定整理益
32,370 37,679
その他
385,829 174,387
営業外収益合計
営業外費用
2,748 1,636
支払利息
10,724
為替差損 －
67,028
持分法による投資損失 －
5,034 17,417
その他
7,783 96,807
営業外費用合計
3,595,725 3,382,780
経常利益
特別利益
※２ 230,813
－
固定資産売却益
230,813
特別利益合計 －
特別損失
※３ 59,788
固定資産除却損 －
63,018
投資有価証券評価損 －
※４ 132,440 ※４ 249,367
減損損失
132,440 372,175
特別損失合計
3,463,284 3,241,419
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,455,126 1,299,616
△ 26,125 △ 295,171
法人税等調整額
1,429,000 1,004,444
法人税等合計
2,034,283 2,236,974
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 85,709 △ 4,129
2,119,993 2,241,103
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
2,034,283 2,236,974
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 115,496 △ 21,309
342,384
為替換算調整勘定 △ 115,517
23,130
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 231,013 ※ 344,204
その他の包括利益合計
1,803,270 2,581,179
包括利益
（内訳）
1,888,953 2,585,129
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 85,682 △ 3,950
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,237,674 2,377,916 10,706,356 △ 169,686 14,152,260
当期変動額
新株の発行
1,390 1,390 2,780
剰余金の配当 △ 454,174 △ 454,174
親会社株主に帰属する当期純利益 2,119,993 2,119,993
自己株式の処分
592 1,989 2,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,390 1,983 1,665,818 1,989 1,671,182
当期末残高 1,239,064 2,379,899 12,372,175 △ 167,696 15,823,442
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高
163,869 △ 85,133 78,735 89,633 14,320,629
当期変動額
新株の発行 2,780
剰余金の配当 △ 454,174
親会社株主に帰属する当期純利益
2,119,993
自己株式の処分 2,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 115,496 △ 115,543 △ 231,039 △ 85,682 △ 316,722
当期変動額合計 △ 115,496 △ 115,543 △ 231,039 △ 85,682 1,354,459
当期末残高
48,373 △ 200,676 △ 152,303 3,950 15,675,089
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,239,064 2,379,899 12,372,175 △ 167,696 15,823,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,521 △ 492,521
親会社株主に帰属する当期純利益
2,241,103 2,241,103
自己株式の取得 △ 125,405 △ 125,405
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,748,582 △ 125,405 1,623,177
当期末残高 1,239,064 2,379,899 14,120,757 △ 293,102 17,446,619
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 48,373 △ 200,676 △ 152,303 3,950 15,675,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,521
親会社株主に帰属する当期純利益
2,241,103
自己株式の取得 △ 125,405
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 21,309 365,335 344,025 3,976 348,001
当期変動額合計
△ 21,309 365,335 344,025 3,976 1,971,179
当期末残高 27,063 164,658 191,721 7,926 17,646,268
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,463,284 3,241,419
税金等調整前当期純利益
361,896 492,796
減価償却費
132,440 249,367
減損損失
273,956 400,659
のれん償却額
39,526
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,477
27,095
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,763
20,269 24,284
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,081 △ 6,162
保険解約返戻金 △ 124,595 －
助成金収入 △ 151,418 △ 122,465
2,748 1,636
支払利息
為替差損益（△は益） △ 5,920 △ 38,214
67,028
持分法による投資損益（△は益） －
固定資産売却益 － △ 230,813
59,788
固定資産除却損 －
63,018
投資有価証券評価損益（△は益） －
316,924
売上債権の増減額（△は増加） △ 910,097
414,065
未払金の増減額（△は減少） △ 646,504
53,547 217,164
未払費用の増減額（△は減少）
114,885
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36,851
預り金の増減額（△は減少） △ 139,420 △ 134,141
△ 740,985 △ 439,627
その他
2,827,199 3,469,066
小計
3,791 7,828
利息及び配当金の受取額
151,418 122,465
助成金の受取額
利息の支払額 △ 2,613 △ 2,928
△ 939,430 △ 1,751,940
法人税等の支払額
2,040,365 1,844,490
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 261,583 △ 571,736
2,510
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 343,190 △ 80,385
230,813
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 182,172 △ 284,245
※２ △ 153,262 ※２ △ 1,529,015
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出 △ 64,999 －
※３ △ 477,539
事業譲受による支出 －
貸付けによる支出 △ 7,828 △ 6,048
11,315 12,100
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 234,337 △ 75,516
34,856 117,164
敷金及び保証金の回収による収入
237,982
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 963,219 △ 2,661,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,759 △ 13,081
長期借入金の返済による支出 △ 6,536 △ 28,822
2,780
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 454,174 △ 492,521
－ △ 125,405
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 468,688 △ 659,830
35,920 53,907
現金及び現金同等物に係る換算差額
644,377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,423,330
10,514,170 11,158,548
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,158,548 ※１ 9,735,217
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結子会社としております。
連結子会社の数 40 社
連結子会社の名称
ポールトゥウィン株式会社
株式会社キュービスト
株式会社カラフル
Panda Graphics株式会社
株式会社MSDホールディングス
株式会社MIRAIt Service Design
株式会社ソフトワイズ
株式会社MSD Secure Service
盛達テクノロジー株式会社
株式会社Ninjastars
株式会社クアーズ
株式会社CREST
株式会社CREST JOB
PTWジャパン株式会社
エンタライズ株式会社
株式会社デルファイサウンド
PTW International Holdings Limited
博特盈（上海）信息科技有限公司
PTW America,Inc.
PTW (Singapore) Pte. Ltd.
PTWI India Private Limited
PTW International UK Limited
PTW Korea Co., Ltd.
SIDE UK Limited
PTW Romania SRL.
PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.
SIDE LA, LLC
PTW Canada Solutions, Inc.
1518 Studios, Inc.
OneXP LLC
OneXP UK Limited
1518 Studios Rus LLC
SIDE France SAS
熊 貓 圖像股份有限公司
庞 塔谷拉菲克斯（上海）信息科技有限公司
CREST company Inc
ピットクルー株式会社
POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY
株式会社第一書林
Palabra株式会社
前連結会計年度において連結子会社でありましたペイサー株式会社は、2021年３月１日付で当社へ吸収合
併したため、連結の範囲から除いております。
OneXP LLCは、2021年６月１日付での新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
OneXP UK Limitedは、2021年６月３日付での新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりまし
た。
株式会社MSDホールディングス及びその子会社である株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワ
イズ、株式会社MSD Secure Service、盛達テクノロジー株式会社は、2021年７月15日付でポールトゥウィン
株式会社が株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
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1518 Studios Rus LLCは、2021年７月16日付での新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となり
ました。
前連結会計年度において連結子会社でありましたアイメイド株式会社は、2021年８月１日付でピットク
ルー株式会社へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
Panda Graphics株式会社及びその子会社である熊 貓 圖像股份有限公司、 庞 塔谷拉菲克斯（上海）信息科技
有限公司は、2021年８月２日付で株式会社キュービストが株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より
連結子会社となりました。
株式会社デルファイサウンドは、2021年８月30日付でエンタライズ株式会社が株式を取得したことに伴
い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
SIDE France SASは、2021年10月12日付での新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりまし
た。
前連結会計年度において連結子会社でありましたクロスファンクション株式会社は、2021年11月25日付で
清算したため、連結の範囲から除いております。
株式会社Ninjastarsは、2022年１月21日付でポールトゥウィン株式会社が株式を取得したことに伴い、当
連結会計年度より連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 Altered Ltd
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PTWジャパン株式会社、エンタライズ株式会社、株式会社デルファイサウンド、PTW
International Holdings Limited、博特盈（上海）信息科技有限公司、PTW America,Inc.、PTW
(Singapore) Pte. Ltd.、PTWI India Private Limited、PTW International UK Limited、PTW Korea Co.,
Ltd.、SIDE UK Limited、PTW Romania SRL.、PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.、SIDE LA, LLC、
PTW Canada Solutions, Inc.、1518 Studios, Inc.、CREST company Inc、OneXP LLC、OneXP UK Limited、
1518 Studios Rus LLC、熊 貓 圖像股份有限公司、 庞 塔谷拉菲克斯（上海）信息科技有限公司、SIDE France
SAS及びPOLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発
生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主に移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建
物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～18年
工具、器具及び備品 ２年～10年
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② 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいており
ます。
また、無形資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用に
ついては、発生年度に一括で費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（のれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
のれん 2,377,166
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
のれんが帰属する事業から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである
資産グループや、その他減損の兆候がある資産グループについて、減損損失を認識すべきであると判定
された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当連結会計年度において、のれんの減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
資産グループごとに、取締役会で承認された取得時の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローと
実績を比較すること等により、減損の兆候がある資産グループを識別しております。事業計画に用いた
主要な仮定は、過去の実績や事業環境等を考慮して算定した売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、将来の事業環境の変化等の影響を受けるため、主要な仮定に重要
な見直しが必要となった場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型
コロナウイルス感染症の影響について、今後において当社グループの事業及び業績に重要な影響はない
ものと判断しております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 無形資産の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
顧客関連資産 －千円 228,199千円
技術関連資産 － 27,604
商標関連資産 － 24,844
計 － 280,648
２ 医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
医療関連人材（奨学金） 569,370千円 366,180千円
計 569,370 366,180
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
役員報酬 647,673 千円 793,738 千円
1,596,884 2,193,606
給料手当
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
無形資産 －千円 230,813千円
計 － 230,813
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
建物及び構築物 －千円 53,639千円
工具、器具及び備品 － 2,274
ソフトウエア － 3,874
計 － 59,788
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
株式会社CREST
－ のれん 111,110
（東京都新宿区）
株式会社CREST JOB
－ のれん 21,330
（東京都新宿区）
(1) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（132,440千円）として特別損
失に計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
(3) 回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
であるため、回収可能価額は零としております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
Palabra株式会社 ソフトウエア 44,505
事業用資産
（東京都新宿区） その他無形固定資産 200,000
ポールトゥウィン株式会社
事業用資産 ソフトウエア 4,862
（愛知県名古屋市）
(1) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（249,367千円）として特別損
失に計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
(3) 回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
であるため、回収可能価額は零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △176,572千円 △32,578千円
税効果額 61,076 11,268
その他有価証券評価差額金
△115,496 △21,309
為替換算調整勘定：
当期発生額 △115,517 342,384
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△115,517 342,384
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － 23,130
その他の包括利益合計
△231,013 344,204
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１. 38,120,800 35,200 － 38,156,000
合計 38,120,800 35,200 － 38,156,000
自己株式
普通株式（注）２. 272,934 － 3,200 269,734
合計 272,934 － 3,200 269,734
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加35,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少3,200株は、2020年４月23日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬とし
ての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年４月23日
普通株式 454,174 12 2020年１月31日 2020年４月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年４月22日
普通株式 492,521 利益剰余金 13 2021年１月31日 2021年４月23日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 38,156,000 － － 38,156,000
合計 38,156,000 － － 38,156,000
自己株式
普通株式（注） 269,734 130,768 － 400,502
合計 269,734 130,768 － 400,502
（注）普通株式の自己株式の増加130,768株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づく自己株式の取得129,800株、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式の無償取得900株及び単元
未満株式の買取りによる増加68株であります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年４月22日
普通株式 492,521 13 2021年１月31日 2021年４月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年４月21日
普通株式 528,576 利益剰余金 14 2022年１月31日 2022年４月22日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定 11,158,548千円 9,735,217千円
現金及び現金同等物 11,158,548 9,735,217
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額の重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
株式の取得により新たに株式会社MSDホールディングス及びその子会社の株式会社MIRAIt Service
Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service、盛達テクノロジー株式会社を連結したこ
とに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は
次のとおりであります。
流動資産 712,574 千円
固定資産 62,633
のれん 1,477,679
流動負債 △492,961
固定負債 △259,926
株式の取得価額
1,500,000
現金及び現金同等物 △361,430
差引：取得のための支出
1,138,569
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当連結会計年度に5518 Studios, Inc.からの事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次
のとおりであります。
固定資産 318,664 千円
のれん 366,986
資産合計
685,650
負債合計
－
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（リース取引関係）
内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達について
は主に株式発行により行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスク
に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制としております。
未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
また、未払金及び未払法人税等は、その決済時において流動性リスク（支払期日に支払いを実行できな
くなるリスク）に晒されておりますが、当社グループ各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により
管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、重要性の乏しい科
目については記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
11,158,548 11,158,548 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,504,541
△34,588
貸倒引当金（※）
4,469,952 4,469,952 －
(3) 投資有価証券
207,733 207,733 －
資産計 15,836,234 15,836,234 －
(1) 未払金
2,067,679 2,067,679 －
(2) 未払法人税等
970,324 970,324 －
負債計 3,038,004 3,038,004 －
（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
9,735,217 9,735,217 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,941,367
△76,219
貸倒引当金（※）
4,865,148 4,865,148 －
(3) 投資有価証券
176,995 176,995 －
資産計 14,777,361 14,777,361 －
(1) 未払金
1,987,729 1,987,729 －
(2) 未払法人税等
642,376 642,376 －
負債計 2,630,106 2,630,106 －
（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格または公表されている基準価格によっておりま
す。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
非上場株式 446,338 625,142
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,152,270 － － －
受取手形及び売掛金 4,504,541 － － －
合計 15,656,811 － － －
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当連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,729,675 － － －
受取手形及び売掛金 4,941,367 － － －
合計 14,671,043 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
150,341 99,981 50,360
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
55,991 32,398 23,593
小計 206,333 132,379 73,953
(1) 株式
1,400 1,400 －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 1,400 1,400 －
合計 207,733 133,779 73,953
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額241,518千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
114,052 99,981 14,071
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
61,542 34,239 27,303
小計 175,595 134,220 41,375
(1) 株式
1,400 1,400 －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 1,400 1,400 －
合計 176,995 135,620 41,375
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額464,221千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について63,018千円（その他有価証券の株式63,018千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっ
ては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を
行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
退職給付債務の期首残高 76,303千円 96,572千円
勤務費用 9,267 9,795
利息費用 2,250 1,438
数理計算上の差異の発生額 6,135 2,446
簡便法で計算した退職給付費用 8,157 13,042
退職給付の支払額 △3,858 △5,804
その他 △1,683 3,365
退職給付債務の期末残高 96,572 120,856
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務 96,572千円 120,856千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96,572 120,856
退職給付債務に係る負債 96,572千円 120,856千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96,572 120,856
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
勤務費用 9,267千円 9,795千円
利息費用 2,250 1,438
数理計算上の差異の発生額 6,135 2,446
簡便法で計算した退職給付費用 8,157 13,042
退職給付制度に係る退職給付費用 25,811 26,722
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(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
割引率 5.3％ 4.8％
予想昇給率 7.0～10.0 7.0～10.0
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 643,145千円 736,237千円
貸倒引当金 49,487 24,491
49,169
未払事業税 76,495
10,500
未払事業所税 8,924
27,300
賞与引当金 15,573
14,244
有給休暇引当金 11,002
166,082
減価償却超過額及び減損損失 77,458
22,444
一括償却資産 7,589
66,175
投資有価証券評価損 46,879
29,761
資産除去債務 28,556
43,790
退職給付に係る負債 31,237
47,997 65,282
その他
繰延税金資産小計
1,044,342 1,255,475
△498,897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △643,071
△237,799
△192,801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △835,872 △736,696
繰延税金資産合計
208,470 518,779
繰延税金負債
△14,311
その他有価証券評価差額金 △25,581
△19,832 △20,673
その他
繰延税金負債合計 △45,413 △34,984
繰延税金資産の純額 163,057 483,795
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
16,098 56,544 21,987 64,971 69,580 413,965 643,145
欠損金(※1)
評価性引当額 △16,098 △56,544 △21,987 △64,971 △69,580 △413,891 △643,071
繰延税金資産 － － － － － 74 74
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
31,105 10,994 9,968 22,375 51,600 610,195 736,237
欠損金(※2)
評価性引当額 △9,819 △10,994 △9,968 △19,161 △54 △448,901 △498,897
繰延税金資産 21,286 － － 3,214 51,546 161,294 237,340
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等損金不算入額 1.37 0.55
△2.68
税額控除 △0.17
△3.60
評価性引当額 3.54
2.39
連結子会社との税率差異 4.55
3.78
のれん償却額及び減損損失 3.59
0.66
無形資産償却額及び減損損失 0.08
△0.35
連結会社間内部取引消去 △1.37
△0.95 △0.38
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.26 30.99
（企業結合等関係）
取得による企業結合（5518 Studios, Inc.）
１．企業結合の概要
(1) 事業譲渡企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡企業の名称
5518 Studios, Inc.
事業の内容
２Ｄ・３Ｄアート、アニメーション、仮想・拡張現実及びプログラミングサービスの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループと5518 Studios, Inc.は、いずれもゲームソフトメーカーからのBPO受託事業者であ
り、相互の中核サービスを組み合わせることによって、ゲームビジネスの総合BPO受託事業者の地位を
強固なものとし、相互送客による受注拡大、企業価値向上を目的とするものであります。
※BPO：Business Process Outsourcingの略。業務の一部を一括して外部専門事業者へ委託すること
で、委託者は自社のコア業務に専念し、業務全体の効率化、高品質化を図る。
(3) 企業結合日
2021年１月23日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 事業譲受企業の名称
1518 Studios, Inc.
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社1518 Studios, Inc.による現金を対価とする事業譲受であるため。
２．連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2021年１月23日から2021年12月31日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 691,578千円
取得原価 691,578
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,949千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
366,986千円
(2) 発生原因
主として当社グループの中核サービスと組み合わせることによって期待される超過収益力でありま
す。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 318,664千円
資産合計 318,664
負債合計 －
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
顧客関連資産 259,110千円 （償却年数５年）
技術関連資産 31,344 （償却年数５年）
商標関連資産 28,209 （償却年数５年）
取得原価の配分手続の結果識別された無形資産は主に顧客関連資産であり、その測定にあたって、売上高
成長率、既存顧客の減少率及び割引率が主要な仮定として利用されております。
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
取得による企業結合（株式会社MSDホールディングス）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社MSDホールディングス及びその子会社の株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフト
ワイズ、株式会社MSD Secure Service、盛達テクノロジー株式会社
事業の内容
ソフトウェア受託開発、技術系コールセンター、システムエンジニアリング
(2) 企業結合を行った主な理由
豊富な開発人材を有し、幅広い業種業態に顧客を有する株式会社MSDホールディングスグループを子
会社とすることで、相互送客により受注を拡大するとともに、顧客企業にとって付加価値の高いシステ
ム開発、第三者検証、モニタリング、インフラ運用、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フル
サービス」ソリューションを提供することで、当社グループ全体での企業価値向上を図るためでありま
す。
(3) 企業結合日
株式取得日 2021年７月15日
みなし取得日 2021年７月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社ポールトゥウィン株式会社による現金を対価とする株式取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年８月１日から2022年１月31日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,500,000千円
取得原価 1,500,000
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 97,850千円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,477,679千円
(2) 発生原因
主として当社グループの中核サービスと組み合わせることによって期待される超過収益力でありま
す。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 712,574千円
固定資産 62,633
資産合計 775,207
流動負債 492,961
固定負債 259,926
負債合計 752,887
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了
であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処
理を行っております。
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,169,310千円
営業損失（△） △5,272
経常利益 45,620
税金等調整前当期純利益 41,338
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △10,896
１株当たり当期純損失（△） △0.29円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2021年２月１日から2021年７月31日までの月
次管理されている損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概
算額としております。また、上記影響の概算額は2021年２月１日から2021年７月31日までの、のれん償却
影響額（73,883千円）を考慮しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、ソフトウエア・ハードウエアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・
検証事業及びインターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情
報の検出や不正利用の検出を行うネットサポート事業を主要な事業としております。
したがって、当社は、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「デバッグ・検証事業」及び
「ネットサポート事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な業務は、「デバッグ・検証事業」は、デバッグサービス、検証サービス及び翻訳
サービスに関する業務を行っております。「ネットサポート事業」は、ネットモニタリングサービス及び
カスタマーサポートサービスに関する業務を行っております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務
その他
ネット
合計 （注）２、 諸表計上額
デバッグ・
（注）１
サポート 計
３、４ （注）５
検証事業
事業
売上高
20,129,809 6,441,040 26,570,850 158,546 26,729,396 26,729,396
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,577 184,181 186,758 186,758
－ △ 186,758 －
又は振替高
20,132,386 6,625,222 26,757,609 158,546 26,916,155 26,729,396
計 △ 186,758
セグメント利益
2,647,865 611,603 3,259,468 3,119,802 97,876 3,217,679
△ 139,666
又は損失（△）
15,948,012 2,451,731 18,399,743 450,322 18,850,066 1,539,259 20,389,325
セグメント資産
その他の項目
288,306 45,746 334,052 12,470 346,522 15,373 361,896
減価償却費
有形固定資産及び
344,137 10,794 354,931 214,433 569,364 15,507 584,872
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディ
ア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額97,876千円には、セグメント間取引消去785,225千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△687,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,539,259千円には、セグメント間債権債務消去△16,818千円、各報告セ
グメントに帰属しない全社資産1,556,078千円が含まれております。全社資産は、主に当社グルー
プの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
あります。
４．減価償却費の調整額15,373千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費でありま
す。
５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務
その他
ネット
合計 （注）２、 諸表計上額
デバッグ・
（注）１
サポート 計
３、４ （注）５
検証事業
事業
売上高
26,439,240 7,580,748 34,019,988 232,387 34,252,376 34,252,376
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
10,134 216,366 226,501 97 226,598
△ 226,598 －
又は振替高
26,449,374 7,797,114 34,246,489 232,485 34,478,975 34,252,376
計 △ 226,598
セグメント利益
2,461,133 819,736 3,280,870 3,264,967 40,232 3,305,200
△ 15,902
又は損失（△）
18,115,395 2,683,728 20,799,123 179,135 20,978,259 1,303,229 22,281,489
セグメント資産
その他の項目
409,198 51,742 460,941 16,803 477,744 15,051 492,796
減価償却費
有形固定資産及び
525,787 36,405 562,193 15,206 577,400 117,041 694,441
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディ
ア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額40,232千円には、セグメント間取引消去869,425千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△829,193千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,303,229千円には、セグメント間債権債務消去△1,023,355千円、各報告
セグメントに帰属しない全社資産2,326,585千円が含まれております。全社資産は、主に当社グ
ループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産
等であります。
４．減価償却費の調整額15,051千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費でありま
す。
５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
19,502,003 750,345 4,212,781 2,264,265 26,729,396
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
339,822 142,638 104,421 107,272 694,154
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
24,371,791 1,215,296 5,797,410 2,867,879 34,252,376
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
466,288 136,864 154,074 133,242 890,470
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
132,440 132,440
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
4,862 244,505 249,367
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
243,160 30,795 273,956
当期償却額 － －
447,497 64,157 511,654
当期末残高 － －
（注）当連結会計年度において、「デバッグ・検証事業」セグメントに係るのれんの減損損失132,440千円を
計上しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
369,864 30,795 400,659
当期償却額 － －
2,343,804 33,361 2,377,166
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり純資産額 413.64円 467.17円
１株当たり当期純利益 55.99円 59.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 55.96円 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,119,993 2,241,103
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,119,993 2,241,103
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,865,200 37,881,028
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 18,393 －
（うち新株予約権（株）） （18,393） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,540 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,620 48,394 1.5 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 34,365 251,389 1.2 2023年～2031年
合計 46,525 299,783 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 46,825 52,821 37,067 42,500
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,015,783 15,484,928 24,334,894 34,252,376
税金等調整前
842,868 1,507,251 2,318,530 3,241,419
四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する
530,478 908,110 1,624,160 2,241,103
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり
14.00 23.97 42.87 59.16
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 14.00 9.97 18.90 16.29
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四
半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
853,427 1,010,305
現金及び預金
77,646 76,673
関係会社売掛金
153,258 198,521
前払費用
939,808 200,000
関係会社短期貸付金
121,912 200,128
未収還付法人税等
15,605
未収入金 －
1,188
関係会社未収入金 －
3,677 2,938
関係会社立替金
貸倒引当金 △ 58,177 －
2,617 274,722
その他
2,095,357 1,978,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,369 75,392
建物
769 29,119
工具、器具及び備品
15,306
－
建設仮勘定
21,445 104,511
有形固定資産合計
投資その他の資産
139,418 305,494
投資有価証券
2,898,935 2,898,935
関係会社株式
300,000 1,951,924
関係会社長期貸付金
202,905 166,273
敷金及び保証金
6,125 38,289
繰延税金資産
－ △ 972,534
貸倒引当金
3,547,384 4,388,381
投資その他の資産合計
3,568,830 4,492,893
固定資産合計
5,664,187 6,471,788
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
1,000,000
関係会社短期借入金 －
7,850 9,526
未払金
1,805 1,488
関係会社未払金
1,123
関係会社未払費用 －
24,365
未払消費税等 －
20,175 20,615
預り金
54,197 1,032,754
流動負債合計
固定負債
287
－
関係会社事業損失引当金
287
固定負債合計 －
54,197 1,033,041
負債合計
純資産の部
株主資本
1,239,064 1,239,064
資本金
資本剰余金
1,201,564 1,201,564
資本準備金
2,688,258 2,688,258
その他資本剰余金
3,889,823 3,889,823
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
648,799 602,960
繰越利益剰余金
648,799 602,960
利益剰余金合計
自己株式 △ 167,696 △ 293,102
5,609,990 5,438,746
株主資本合計
5,609,990 5,438,746
純資産合計
5,664,187 6,471,788
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
※１ 1,563,550 ※１ 1,858,544
営業収益
※１ ,※２ 690,948 ※１ ,※２ 979,257
営業費用
872,601 879,286
営業利益
営業外収益
※１ 23,880 ※１ 19,749
受取利息
9,090
受取手数料 －
57,623
為替差益 －
※１ 84,732
関係会社受取賃貸料 －
51,712
関係会社事業損失引当金戻入額 －
548 369
その他
33,519 214,188
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,123
847
支払利息
4,571
為替差損 －
102,726
賃貸費用 －
58,177 715,356
貸倒引当金繰入額
418,402
関係会社債権放棄損失 －
1,633 13
その他
483,632 819,220
営業外費用合計
422,489 274,255
経常利益
特別利益
210,278
－
抱合せ株式消滅差益
210,278
特別利益合計 －
特別損失
6,062
固定資産除却損 －
63,018
投資有価証券評価損 －
300,001
－
関係会社株式評価損
300,001 69,081
特別損失合計
122,487 415,452
税引前当期純利益
35,697 933
法人税、住民税及び事業税
8,000
△ 32,164
法人税等調整額
43,697
法人税等合計 △ 31,230
78,790 446,683
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本 合計
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,237,674 1,200,174 2,687,665 3,887,840 1,024,183 1,024,183 △ 169,686 5,980,011 5,980,011
当期変動額
新株の発行
1,390 1,390 1,390 2,780 2,780
剰余金の配当 △ 454,174 △ 454,174 △ 454,174 △ 454,174
当期純利益 78,790 78,790 78,790 78,790
自己株式の処分 592 592 1,989 2,582 2,582
当期変動額合計
1,390 1,390 592 1,983 △ 375,384 △ 375,384 1,989 △ 370,021 △ 370,021
当期末残高 1,239,064 1,201,564 2,688,258 3,889,823 648,799 648,799 △ 167,696 5,609,990 5,609,990
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本 合計
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,239,064 1,201,564 2,688,258 3,889,823 648,799 648,799 △ 167,696 5,609,990 5,609,990
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,521 △ 492,521 △ 492,521 △ 492,521
当期純利益 446,683 446,683 446,683 446,683
自己株式の取得
△ 125,405 △ 125,405 △ 125,405
当期変動額合計 － － － － △ 45,838 △ 45,838 △ 125,405 △ 171,243 △ 171,243
当期末残高 1,239,064 1,201,564 2,688,258 3,889,823 602,960 602,960 △ 293,102 5,438,746 5,438,746
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
１ 医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
医療関連人材（奨学金） 20,470千円 7,500千円
計 20,470 7,500
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,563,550千円 1,858,544千円
営業費用 3,600 4,421
営業取引以外の取引による取引高 23,861 105,595
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
役員報酬 427,620 千円 513,160 千円
58,329 65,443
給料及び手当
53,306 63,058
支払報酬
163,636
事業費 －
なお、営業費用は、おおよそすべてが一般管理費であります。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,898,935千円、前事業年度の貸借対照表計上額2,898,935千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －千円 36,778千円
未払事業税 1,386 16
未払事業所税 － 527
投資有価証券評価損 38,620 57,916
関係会社株式評価損 153,100 126,767
貸倒引当金 17,814 297,790
関係会社事業損失引当金 － 87
4,738 1,714
その他
繰延税金資産小計
215,660 521,599
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△209,535 △483,310
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △209,535 △483,310
繰延税金資産合計 6,125 38,289
繰延税金資産の純額 6,125 38,289
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
評価性引当額 △165.16 54.02
住民税均等割 0.78 0.23
交際費等損金不算入額 4.62 1.64
寄附金損金不算入額 358.73 －
受取配当金等益金不算入額 △193.56 △88.39
企業結合による影響 － △5.72
△0.35 0.09
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.68 △7.52
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 5,369 80,484 5,313 5,147 75,392 5,091
工具、器具及び備品 769 36,556 748 7,459 29,119 7,437
有形
固定資産
建設仮勘定 15,306 111,032 126,338 － － －
計 21,445 228,073 132,400 12,606 104,511 12,529
（注）１．「建物」の「当期増加額」は本社移転（36,567千円）及び関係会社転貸物件（43,916千円）の取得による
増加であります。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は本社移転（7,746千円）及び関係会社賃貸物件（28,810千
円）の取得による増加であります。
３．「建設仮勘定」の「当期増加額」は本社移転（37,159千円）及び関係会社転貸物件（73,872千円）の取得
による増加であり、「当期減少額」は本社移転（52,465千円）及び関係会社転貸物件（73,872千円）の事
業供用開始による減少であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 58,177 972,534 58,177 972,534
関係会社事業損失引当金 － 52,287 52,000 287
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.poletowin-pitcrew-holdings.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）2021年４月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年４月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）2021年６月10日関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）2021年９月９日関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年４月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年９月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年12月14日 至 2021年12月31日）2022年１月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年４月22日
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
阿 部 正 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 村 竜 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポー
ルトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社MSDホールディングスの株式の取得による企業結合
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（企業結合等関係）取得による企業結合（株式会社MSD 当監査法人は、MSDHの買収により発生したのれんの評価
ホールディングス） に記載されているとおり、会社は、当 の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
連結会計年度において、株式会社MSDホールディングス ・会社の内部統制の有効性を評価するため、MSDH株式取得
（以下、MSDH）の株式を取得し、MSDH及びその子会社４社 における判断過程について、会社の判断文書を閲覧すると
を連結子会社化したことに伴いのれんを1,477,679千円計 ともに経営者に質問を実施して評価した。
上している。 ・MSDH株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧
会社は、企業結合日（2021年７月31日）の個別財務諸表 し、取得原価の正確性を検討した。
について、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時 ・MSDH株式の取得に関連する企業価値評価資料を閲覧し、
価を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配 取得原価との整合性を検討した。
分を行い、取得原価が、識別可能な資産及び負債に配分さ ・取得原価の配分が完了していないため、決算時点で入手
れた純額を上回る場合、その超過額はのれんとして認識す 可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理が行わ
ることとなる。 れていることを確かめるため、経営者へ質問を行った。
2022年１月期の決算では、識別可能な資産及び負債の特 ・企業結合日の個別財務諸表数値について、連結決算のた
定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了し めの財務報告資料と照合し、連結財務諸表に漏れなく正確
ていないため、決算時点で入手可能な合理的な情報等に基 に反映されているか検討した。
づいて暫定的な会計処理を行っている。 ・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されている
会社において重要なのれんの発生を伴う企業結合は、経 ことを確かめるため、MSDH及びその子会社4社が作成した
常的に発生する会計事象ではないうえ、入手可能な情報を 連結決算のための財務報告資料と、会社が作成したのれん
網羅的に把握する必要があり、取得原価の算定や配分方法 の算定資料の数値の整合性を検討した。
等の会計処理について複雑な検討が必要となる。
MSDHの買収により生じたのれんが財務諸表利用者の理解
にとって重要であること、入手可能な情報の網羅的な把握
及び会計処理の複雑な検討が必要となることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
5518 Studios, Inc.の事業譲受に伴う取得原価配分の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（企業結合等関係）取得による企業結合（5518 当監査法人は、顧客関連資産の測定における将来キャッ
シュ・フローの現在価値の見積りについて、主に以下の監
Studios, Inc.） に記載されているとおり、会社は、当連
査手続を実施した。
結会計年度において、5518 Studios, Inc.より事業を譲り
・当該事業の取得に関する取引を理解するために、経営者
受けた。取得の対価は、685,650千円であり、会社は、外
と協議し、取締役会議事録、関連資料及び契約書を閲覧し
部の評価専門家を利用し、識別可能な資産の認識及び測定
た。
を実施した。その結果、連結貸借対照表上、無形資産
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
318,664千円及びのれん366,986千円を計上している。
与させ、経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力
識別した無形資産は、主に顧客関連資産であり、当該資
及び客観性、顧客関連資産の測定の基礎となった評価手
産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎
法、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りにおける
として測定している。
重要な仮定を検討した。
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りにおける重
・売上高成長率及び既存顧客の減少率については、経営者
要な仮定は、売上高成長率、既存顧客の減少率及び割引率
と協議した上で、会社の事業の特性に基づき過去の実績や
である。
市場環境との整合性について検討した。
上記の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りにお
・割引率については、割引率の算定に使用されたインプッ
ける重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必
ト情報と外部情報との整合性について検討した。
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポールトゥウィン・ピットク
ルーホールディングス株式会社の2022年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社が2022年１月31日現在の財務報告に係る内
部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年４月22日
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
阿 部 正 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 村 竜 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの第13期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポール
トゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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