太洋基礎工業株式会社 有価証券報告書 第55期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第55期(令和3年2月1日-令和4年1月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年4月25日
【事業年度】 第55期(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井5丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月
売上高 (千円) 12,182,173 10,750,457 11,853,390 13,308,092 12,933,901
経常利益 (千円) 520,192 491,269 634,082 660,444 655,299
当期純利益 (千円) 324,343 351,574 479,989 435,796 474,025
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 456,300 456,300 456,300 456,300 456,300
発行済株式総数 (株) 4,098,000 819,600 819,600 819,600 819,600
純資産額 (千円) 6,675,710 6,831,655 7,033,059 7,298,642 7,868,841
総資産額 (千円) 9,577,690 9,086,811 10,251,062 10,074,557 10,556,130
1株当たり純資産額 (円) 9,526.78 9,752.90 10,568.50 10,967.58 11,466.03
1株当たり配当額
20.00 100.00 100.00 100.00 100.00
(1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 462.75 501.85 708.73 654.87 694.01
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 69.7 75.2 68.6 72.4 74.5
自己資本利益率 (%) 5.0 5.2 6.9 6.1 6.3
株価収益率 (倍) 14.8 12.3 11.6 7.3 6.9
配当性向 (%) 21.6 19.9 13.9 15.3 14.5
営業活動による
(千円) △ 588,903 1,260,922 1,066,102 △ 419,157 1,148,317
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 642,616 △ 257,998 △ 494,539 △ 706,327 △ 129,393
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 145,328 △ 158,449 △ 95,746 △ 169,924 △ 109,242
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,046,158 2,890,632 3,366,449 2,071,039 2,982,092
期末残高
従業員数 (名) 196 208 221 228 227
株主総利回り (%) 184.4 169.1 227.4 137.7 140.7
(比較指標: 配当込み
(%) ( 123.3 ) ( 107.5 ) ( 118.5 ) ( 130.3 ) ( 139.5 )
TOPIX)
6,740
最高株価 (円) 1,449 9,990 8,440 5,370
(1,500)
5,570
最低株価 (円) 730 4,860 4,110 4,655
(1,100)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は
記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 2018年8月1日で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第51期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
6 最高株価および最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7 第52期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を
記載しております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第53期の期
首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
2 【沿革】
1967年5月 土木請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町1丁目98番地に資
本金2,000千円で設立
1968年4月 神守工場(愛知県津島市)を新設
1971年2月 機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社に営業を譲渡
1973年8月 浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(1990年2月静岡営業所へ吸収により廃止)
1973年8月 津営業所(三重県津市)を新設(1977年11月廃止)
1973年10月 名古屋市中川区烏森町字社宮2番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転
1974年10月 建設大臣許可(般-49)5312号 一般建設業の許可を受ける
1983年8月 地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75%)
1986年9月 横浜営業所(神奈川県横浜市)を新設
1990年2月 静岡営業所(静岡県静岡市)を新設
1990年4月 大阪営業所(大阪府高槻市)を新設
1990年6月 新潟営業所(新潟県新潟市)を新設
1990年8月 建設大臣許可(特-8)5312号 特定建設業の許可を受ける
1993年2月 長野営業所(長野県長野市)を新設
1993年7月 経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併
1994年11月 東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設
1997年11月 日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定
1998年4月 本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称
1998年5月 三重営業所(三重県津市)を新設
1999年6月 横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転
2001年7月 福井営業所(福井県福井市)を新設
2003年1月 株式会社三東工業社と業務提携
2004年4月 埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年8月 岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場
2010年5月 山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各
市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年4月 福岡営業所(福岡県福岡市)を新設
2012年2月 金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設
2012年8月 東北営業所(宮城県仙台市)を新設
2013年2月 機械事業本部を神守研究開発センターに改称
明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場
2013年11月 株式会社テノックスと業務提携
3/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
2014年4月 福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称
経営合理化のため明和地研株式会社を清算
2017年5月 岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転
2017年9月 広島営業所(広島県広島市)を新設
2019年3月 東京支店(東京都品川区)を移転
九州支店(福岡県福岡市)を移転
2019年7月 土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99%)
2021年2月 千葉出張所を移転(千葉県山武郡芝山町)し関東機材センターを新設
株式会社トラスト建設と業務提携
2021年3月 瀧上工業株式会社と資本提携
2021年8月 経営合理化のため株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場を
移行
4/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の
5分野での事業活動を展開しております。
当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。
なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。
また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表
等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(1) 特殊土木工事等事業
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事で地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害
物撤去工事、液状化対策工事、などの様々な工法による地盤改良工事や、法面補強工事、太陽光発電設備築造工事
や土壌浄化環境事業を行っております。
(2) 住宅関連工事事業
住宅関連工事事業は、住宅基礎補強工事や構造物修復工事を行っております。
(3) 建築事業
建築事業は、建物建築からリフォーム業などを行っております。
(4) 機械製造販売等事業
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。
(5) 再生可能エネルギー等事業
再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っており
ます。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) セグメント別従業員数
セグメント別の従業員数は、次のとおりであります。
2022年1月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
特殊土木工事等事業 111
住宅関連工事事業 86
建築事業 7
機械製造販売等事業 2
再生可能エネルギー等事業 1
全社(共通) 20
合計 227
(注) 従業員は就業人員であります。
(2) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2022年1月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
227 44.8 12.3 5,772
(注) 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念と
し、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備
を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速
道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策、法面の補強工など災害対策を含めた社会インフラおよび都市再開発に
は必要不可欠であります。住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざ
まな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不
同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建
築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っ
ております。
また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であ
り、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを
経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は「成長こそ繁栄」「完工伸ばさずして未来なし」「独自性を大切にした地域密着型経営」をモットーに、
収益の基本となる売上高ならびに各利益を経営指標としており、経営の効率化と高収益体制の維持を掲げておりま
す。
具体的には、当社で設立した工法協会のPR活動を通しての受注拡大と自社所有の大型重機を使用した大型工事
の受注を目指します。建築に関しては、新規顧客を獲得する営業活動と技術者の育成、登用による施工体制のさら
なる強化を行なってまいります。
その上で、全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経
営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
第55期は民間建設工事の発注見送りや大型工事の着工延期などが受注活動に大きく影響し、目標とした売上高150
億円が未達となりました。一方で着工前施工会議が定着しつつあり、良質工事への意識が高まり収益率は改善しま
した。また、建設業界はICT化が脚光を浴び今後更にICT化が加速すると見込まれております。これからの時代は施
工管理能力とICT管理能力を併せ持った人材を育成していく事が重要と考えております。
第56期につきましては、防災・減災・国土強靱化のための5カ年加速化対策が閣議決定されてから2年目とな
り、建設投資は第55期と比べ大きな減少は無いと予想されます。再度、売上150億円達成に向けて全支店全営業所で
情報を共有し、受注や施工時期に谷間を作らないことと、自社機械の有効活用及び建築事業の営業拡大が目標達成
の近道と考えております。
また、SDGsへの取り組みに注力するため第56期より環境部と開発部を統合し、環境開発部へと組織変更いたしま
した。部署統合による相乗効果を発揮してカーボンニュートラルに向けた太陽光、風力、地中熱発電などの環境工
事に注力するとともに、土壌浄化対策など環境分野に貢献してまいります。また、健康、福祉、教育面の平等性や
森林の持続可能な利用、地域社会との共存など社会奉仕活動に取り組みながら「建設で拓く豊かな都市づくり」を
スローガンに、安心・安全に住み続けられるまちづくりが建設業の使命と考えております。
成熟企業100年を目指し、第64期売上高は200億円を目標としております。
7/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(4) 経営環境と会社の対処すべき課題
わが国経済はコロナ禍の情勢が一進一退の状況で続くと予想され、不透明な状況となっており、2年目となる防
災・減災・国土強靭化のための5カ年加速化対策など政府建設投資は第55期並みの発注が見込まれております。激
甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策や予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策
など、多くの対策計画に当社はあらゆる技術で社会貢献したいと考えております。また、環境問題が世界的に取り
上げられる中、SDGsに対する企業の取り組みも重要視されます。第56期より環境部と開発部を統合し環境開発部へ
と改め、持続可能な開発目標に向かって経営資源を集中し、より効率的な活動を行ってまいります。特にカーボン
ニュートラルに向けて太陽光発電、風力発電、地中熱発電など環境に配慮した工事に注力してまいります。
発足後5年を迎える建築事業部はマンション建設工事など堅調に推移しております。今後はコロナ禍により民間
設備投資が厳しくなると予想されますので、建築物の老朽化対策としてリフォームや耐震補強なども視野に入れて
行きたいと考えております。
少子高齢化により人材確保がより一層厳しい状況になると考えられます。引き続き会社説明会の開催や技術展へ
の出展、求人サイト・求人広告への掲載、インターンシップ制度の積極的な活用により学生への認知度を高めると
ともに、社員一人一人が働いて良かったといえる職場づくりを目指してまいります。
8/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関
する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 官公庁への依存について
当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね3割が官公庁の施工であり
ます。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響
を受ける可能性があります。
(2) 特定取引先への依存度について
当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち概ね3割となっており、同社の販売動
向及び購買政策等は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 労働災害時のリスク
当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名
停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等について
建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等によ
り、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。
(5) 建設資材の物価上昇によるリスク
請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しており
ます。
(6) 建設業界の人材確保と育成について
建設業に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の
高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価
が、事業継続と拡大のための基礎となっております。事業を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の
採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育
に注力しておりますが、人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業活動の維持や拡大、業績等に影響を及
ぼす可能性があります。
(7) 協力会社の確保と良好な関係構築について
当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、長年取引
を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、
将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社の事業活動の維持や拡大、業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症の拡大
当社は全国に営業拠点を構え、各地の現場で施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様
の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社の業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
(9) 貸倒れリスク
当社の取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合
は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 施工物件の瑕疵
当社は、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社が手が
ける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成され
ており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一瑕疵に伴う損害
賠償請求という事態が生じた場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故、あるいは災害の発生や手直し工事の発生等、予期せぬ費用が発生した場合
は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
9/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の中で、持ち直しの動きが見ら
れております。感染対策に万全を期し、経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあっ
て、景気が持ち直しされていくことが期待されております。ただし、感染症の影響や供給面での制約、原材料価格
の動向による下振れリスクに十分留意する必要があり、また、海外の地政学的リスクや金融市場の変動等の影響も
注意する必要があります。
建設業界におきましては、個人消費の持ち直しや設備投資の持ち直しに足踏みがみられ、住宅建設は横ばい状態
となり公共投資については高水準にあるものの、このところ弱含んでいるなど不透明感が継続されており、いまだ
予断を許さない状況にあります。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のあ
る職場づくり」を経営理念とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工
事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組ん
でまいりました。
具体的には、営業活動のアクションプランをもとに、特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による
工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、
地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かしたPR活動を行い受注拡大を目指してまいりました。住
宅関連工事事業では、個人消費・住宅建設の持ち直しに合わせ良質な安全工事で確実な受注を目指し、また、太陽
光発電設備築造やマンション建築等の新規受注に注力し、着実な営業展開を行なってまいりました。しかしなが
ら、大型工事の着工延期などが受注高・売上高に影響することとなりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、129億33百万円(前年同期比2.8%減)となりました。損益につ
きましては、営業利益は5億75百万円(前年同期比2.9%減)、経常利益は6億55百万円(前年同期比0.8%減)、
当期純利益は4億74百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当事業年度の比較・分
析は、変更後の区分に基づいております。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は65億26百万円(前年同期比16.0%減)となり、セグメン
ト利益は4億40百万円(前年同期比44.6%減)となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は48億3百万円(前年同期比13.8%増)となり、セグメント
利益は89百万円(前年同期はセグメント損失1億84百万円)となりました。
建築事業におけるにおける当事業年度の完成工事高は15億53百万円(前年同期比25.5%増)となり、セグメント
利益は21百万円(前年同期はセグメント損失42百万円)となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は6百万円(前年同期比80.1%減)となり、セグメント利益は
0百万円(前年同期比90.3%減)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は43百万円(前年同期比0.5%増)となり、セグメント利
益は23百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
セグメント 売上高(百万円) 前年同期比増減(%)
特殊土木工事等事業 6,526 △16.0
住宅関連工事事業 4,803 13.8
建築事業 1,553 25.5
機械製造販売等事業 6 △80.1
再生可能エネルギー等事業 43 0.5
合計 12,933 △2.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ9億11
百万円増加しました。
この結果、当事業年度末残高は29億82百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、11億48百万円(前事業年度は4億19百万円の支出)となりま
した。この主な要因は、売上債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、1億29百万円(前事業年度は7億6百万円の支出)とな
りました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、1億9百万円(前事業年度は1億69百万円の支出)とな
りました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式売却による収入によ
るものであります。
(受注及び販売の状況)
(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期 当期 当期 当期
セグメントの 計 手持高の
項目 繰越高 受注高 売上高 施工高
名称 (千円) うち施工高
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
比率(%) 金額(千円)
特殊土木
2,677,376 7,576,078 10,253,454 7,773,079 2,480,375 10.9 270,685 7,623,223
工事等事業
住宅関連工事
511,946 3,931,856 4,443,802 4,221,795 222,006 19.2 42,714 4,152,354
事業
建築事業 992,196 1,124,169 2,116,365 1,237,395 878,970 ― ― 1,237,395
計 4,181,518 12,632,104 16,813,621 13,232,270 3,581,352 8.8 313,399 13,012,973
第54期
(自 2020年2月1日
機械製造
至 2021年1月31日 )
921 31,322 32,244 32,244 ― ― ― ―
販売等事業
再生可能エネ
― ― ― 43,577 ― ― ― ―
ルギー等事業
計 921 31,322 32,244 75,822 ― ― ― ―
合計 4,182,439 12,663,426 16,845,866 13,308,092 3,581,352 8.8 313,399 13,012,973
特殊土木
2,480,375 6,388,506 8,868,881 6,526,522 2,342,358 13.6 319,066 6,574,904
工事等事業
住宅関連工事
222,006 4,854,946 5,076,953 4,803,922 273,031 17.2 46,871 4,808,080
事業
建築事業 878,970 1,363,108 2,242,078 1,553,250 688,828 0.0 65 1,553,315
計 3,581,352 12,606,561 16,187,913 12,883,695 3,304,217 11.1 366,003 12,936,299
第55期
(自 2021年2月1日
機械製造
至 2022年1月31日 )
― 9,625 9,625 6,414 3,211 ― ― ―
販売等事業
再生可能エネ
― ― ― 43,791 ― ― ― ―
ルギー等事業
計 ― 9,625 9,625 50,206 3,211 ― ― ―
合計 3,581,352 12,616,186 16,197,538 12,933,901 3,307,428 11.1 366,003 12,936,299
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高に
その増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高+次期繰越施工高-
前期末繰越施工高)に一致いたします。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
11/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(2) 売上高
官公庁 民間 計
期別 セグメントの名称
(千円) (千円) (千円)
特殊土木工事等事業 4,315,075 3,458,003 7,773,079
住宅関連工事事業 206,841 4,014,954 4,221,795
建築事業 ― 1,237,395 1,237,395
第54期
(自 2020年2月1日
機械製造販売等事業 ― 32,244 32,244
至 2021年1月31日 )
再生可能エネルギー
― 43,577 43,577
等事業
合計 4,521,916 8,786,176 13,308,092
特殊土木工事等事業 4,058,594 2,467,928 6,526,522
住宅関連工事事業 271,756 4,532,166 4,803,922
建築事業 ― 1,553,250 1,553,250
第55期
(自 2021年2月1日
機械製造販売等事業 ― 6,414 6,414
至 2022年1月31日 )
再生可能エネルギー
― 43,791 43,791
等事業
合計 4,330,350 8,603,551 12,933,901
(注) 1 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第54期の売上高のうち請負金額が340百万円以上の主なもの
建設業者又は発注者 受注物件名
東洋エンジニアリング㈱ 夢前メガソーラー発電所建設工事架台及びモジュール設置工事
㈱熊谷組 夢前メガソーラー発電所建設工事架台及びモジュール設置工事
㈱アットイン (仮称)クラシエ三河安城新築工事
エスリード㈱ (仮称)エスリード鶴舞三丁目新築工事
国際航業㈱ 豊島廃棄物等処理施設撤去事業豊島処分地の地下水浄化業務(その1)
第55期の売上高のうち請負金額が260百万円以上の主なもの
建設業者又は発注者 受注物件名
(仮称)エスリード仲田二丁目新築工事
エスリード㈱
(仮称)メイクス上前津Ⅲ新築工事
㈱メイクス
三和電気土木工事㈱ 西白河太陽光発電所建設工事
㈱IHIプラント 市原吉沢太陽光発電所設置工事
エスリード㈱ (仮称)エスリード新栄二丁目新築工事
12/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年 1月31日)
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注残高( 2022年 1月31日)
セグメントの名称 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
特殊土木工事等事業 1,755,079 587,279 2,342,358
住宅関連工事事業 77,447 195,583 273,031
建築事業 ― 688,828 688,828
機械製造販売等事業 ― ― ―
再生可能エネルギー等事業 ― ― ―
合計 1,832,527 1,471,690 3,304,217
(注) 1 受注残高のうち請負金額が120百万円以上の主なものは次のとおりであります。
建設業者又は発注者 受注物件名 完成予定年月
㈱メイクス (仮称)東区飯田町計画新築工事 2023年4月
エスリード㈱ (仮称)エスリード今池一丁目新築工事 2022年7月
長野県社会福祉総合センター除去
飯山陸送㈱ 2022年10月
日本コムシス㈱ 安来地区電線共同溝PFI事業 2023年3月
識名小学校校舎等改築工事(建築)
㈱高橋土建 2022年7月
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
13/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は105億56百万円となり、前事業年度末に比べ4億81百万円増加いたしました。こ
れを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は69億97百万円で前事業年度末に比べ6億81百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加
によるものであります。
固定資産は35億58百万円となり、前事業年度末に比べ1億99百万円減少いたしました。これは主に機械及び装
置、土地の減少によるものであります。
当事業年度末における負債合計は26億87百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円減少いたしました。これを
流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は22億43百万円で前事業年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によ
るものであります。
固定負債は4億43百万円で前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少による
ものであります。
当事業年度末における純資産の合計は78億68百万円となり、前事業年度末に比べ5億70百万円増加いたしまし
た。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における受注工事高は126億16百万円(前年同期比0.4%減)となり、前事業年度に比べ47百万円の減少
となりました。
完成工事高は128億83百万円(前年同期比2.6%減)となり前事業年度に比べ3億48百万円の減少となりました。こ
の主な要因は、次の通りであります。
特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資を行なった建設機械の有
効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活か
したPR活動を行い受注拡大を目指してまいりました。住宅関連工事事業では、個人消費・住宅建設の持ち直しに
合わせ良質な安全工事で確実な受注を目指し、また、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注に注力
し、着実な営業展開を行なってまいりました。しかしながら、大型工事の着工延期などが受注高・売上高に影響す
ることとなりました。
このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における受注案件の減少により、売上高は6百万円(前年同期比
80.1%減)となり前事業年度に比べ25百万円の減少となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は43百
万円(前年同期比0.5%増)となり前事業年度に比べ0百万円の微増となりました。
この結果、売上高合計は129億33百万円(前年同期比2.8%減)となり前事業年度と比べ3億74百万円の減少となり
ました。
損益面では、売上総利益は14億51百万円(前年同期比2.4%減)となり前事業年度に比べ36百万円の減少となりまし
た。
営業利益につきましては、5億75百万円(前年同期比2.9%減)となり前事業年度に比べ17百万円の減少となりまし
た。
経常利益につきましては、6億55百万円(前年同期比0.8%減)となり前事業年度に比べ5百万円の減少となりまし
た。
当期純利益につきましては、4億74百万円(前年同期比8.8%増)となり前事業年度に比べ38百万円の増加となりま
した。
14/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
当社の運転資金需要の主なものは、工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資
金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。
当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いている
ため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務
諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第5 経理の
状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しておりますので、記載は省略しておりま
す。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自
然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的とした特色ある技術の確立を図るため、新工
法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊
土木工事等事業部門と住宅関連工事事業部門で58百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び
構造物基礎補強関連実験工事などであります。
15/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、住宅地盤改良工事の設備増強と工種全般の施工能力の維持・向上を目的と
した機械の更新などを継続的に実施しております。
当事業年度中に実施した設備投資の総額は 95 百万円であり、このうち主なものは、構築物の神守研究開発センター
防火水槽20百万円、合併による機械の受入8百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
2022年1月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント 設備の
土地 数
機械・運搬具
(所在地) の名称 内容
建物及び リース
(名)
工具器具 合計
構築物 資産
備品
面積(㎡) 金額
特殊土木
本社、
工事等事業 統括業務
名古屋支店及び
住宅関連 施設及び 28,959 3,815 1,837 260,618 ― 293,393 83
建築事業部
工事事業 営業用設備
(名古屋市中川区)
建築事業
特殊土木
東京支店 工事等事業
営業用設備 558 285 1,006 153,683 ― 154,527 45
(東京都品川区) 住宅関連
工事事業
特殊土木
工事等事業
住宅関連
機械製造・
神守研究開発セン
メンテナン
工事事業
ター
ス等設備及 66,563 797,893 7,054 212,151 46,286 1,122,894 15
機械製造販
び太陽光発
(愛知県津島市)
売等事業
電設備
再生可能エ
ネルギー等
事業
再生可能エ
太陽光発電所
太陽光発電
ネルギー等 ― 76,929 12,560 103,059 ― 179,989 1
設備
(三重県菰野町)
事業
特殊土木
関東機材センター 工事等事業
機材及び資
23,485 132 11,020 108,028 ― 131,647 1
材管理設備
(千葉県山武郡) 住宅関連
工事事業
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
16/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年1月31日 ) ( 2022年 4月25日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQスタンダード
単元株式数
普通株式 819,600 819,600 (当事業年度末現在)
100株
スタンダード市場
(提出日現在)
計 819,600 819,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年8月1日 △3,278 819 - 456,300 - 340,700
(注) 2018年8月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合後
の発行済株式数は3,278,400株減少し、819,600株となっております。
17/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年1月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 13 30 8 ― 389 447 ―
(人)
所有株式数
― 858 154 921 21 ― 6,236 8,190 600
(単元)
所有株式数
― 10.48 1.88 11.25 0.26 ― 76.14 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式133,326株は「個人その他」に1,333単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年1月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
豊 住 満 名古屋市守山区 236 34.46
太洋基礎工業取引先持株会 名古屋市中川区柳森町107番地 37 5.51
㈱愛知銀行 名古屋市中区栄3丁目14番12号 30 4.37
内 藤 征 吾 東京都中央区 24 3.54
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地 21 3.18
太洋基礎工業従業員持株会 名古屋市中川区柳森町107番地 21 3.12
瀧上工業㈱ 半田市神明町1丁目1番地 20 3.03
㈱三東工業社 滋賀県栗東市上鈎480番地 20 2.91
日本エコシステム㈱ 一宮市本町2丁目2番11号 19 2.89
山 田 知 史 名古屋市熱田区 13 1.98
計 ― 446 64.99
(注) 上記のほか当社所有の自己株式133千株(16.3%)があります。
18/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 133,300
普通株式 685,700
完全議決権株式(その他) 6,857 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 819,600 ― ―
総株主の議決権 ― 6,857 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年1月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
対する所有株式数の
又は名称
割合(%)
(株) (株) (株)
名古屋市中川区柳森町
(自己保有株式)
133,300 ― 133,300 16.26
太洋基礎工業株式会社
107番地
計 ― 133,300 ― 133,300 16.26
19/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
20,800 99,008 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 (―)
― ― ― ―
保有自己株式数 133,326 ― 133,326 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、 2022年 4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取
りによる株式数は含めておりません。
20/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。また、株主資本の充実と経営基
盤の確立に努めつつ、業績に対応した利益還元策を持続しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としておりま
す。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と更なる事業の拡大に役立ててまいりたいと考えております。
剰余金の配当は、年1回期末配当をさせていただいております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもとに、 2022年 4月22日の定時株主総
会により配当金の総額68百万円、1株当たり100円00銭を実施することといたしました。
当社は取締役会の決議により毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年4月22日
68 100
定時株主総会決議
21/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の企業理念であります「社会に貢献できる職場づくり」「働いて良かったといえる職場づくり」
の下に、経営の公正性、透明性を高め、業績と企業価値の向上を図るとともに、事業活動を通じてステークホル
ダー(利害関係者)との良好な関係を構築し、また、コンプライアンス(法令順守)の徹底を図ることをコーポレー
ト・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役9名(うち1名は社外取締役)で構成されており、その構成員は議長を務める代表取
締役社長 加藤行正、常務取締役 加藤敏彦、常務取締役 奥山喜裕、常務取締役 土屋敦雄、常務取締役 六
鹿敏也、取締役 市岡秀夫、取締役 豊住清、取締役 岡田浩、社外取締役 一栁守央となっております。取締
役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として取締
役会及び常務会を定例的に開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、社外取締役制
度を導入することにより、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。
また、当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は監査役3名(うち2名は社外監査役)で構成されてお
り、 その構成員は議長を務める常勤監査役 北川充彦、社外監査役 小出正夫、社外監査役 太田好宣となって
おります 。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画を策定
し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務遂行を監査しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
コンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制推進室を設置し、内部統制推進室の指示に基づき、社
内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。
22/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
リスク管理体制の整備の状況
各事業部門の担当業務におけるリスクは、当該担当者が責任者となり、各部門に対しリスクヒヤリングを実施
しリスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発生時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に
努めております。
損失の危険が発生した場合、危険の内容及び損失の程度等について、直ちに代表取締役社長、取締役会、監査
役会に通報される体制をとっております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、役職員が遵守すべき行動規範として、コンプライアンスマニュアル「太洋基礎工業行動基準」を定
め、企業倫理を十分に認識し、業務を誠実かつ公正に遂行することを表明しております。反社会的勢力や団体と
の関係は一切遮断し、不当な要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶しております。
排除に向けた整備状況としましては、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力や団体に関する情報収集及
び管理を行っております。また、当社は名古屋市中川区防犯協会に加盟し、所轄警察管内における情報交換に積
極的に参加し、外部専門機関と連携し、常に相談できる体制を整備しております。
④ 取締役及び監査後の責任免除
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ま
た、会社法第454条第5項の規定により、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって毎年7月
31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
23/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年5月
当社入社
1994年11月
当社東京支店次長
1998年1月
当社東京支店副支店長
兼埼玉出張所長
2001年4月
当社取締役
代表取締役 (注)
加 藤 行 正 1960年11月18日 生 31
名古屋支店副支店長
社長 1
2003年10月 当社名古屋支店長
2007年4月 当社専務取締役
2011年4月 当社管理本部長
2017年4月 当社代表取締役社長(現任)
1979年3月
当社入社
2000年4月
当社名古屋支店営業部副部長
2002年4月
当社名古屋支店営業部長
2003年10月 当社名古屋支店副支店長
2004年4月 当社取締役大阪支店長
常務取締役
(注)
2017年4月
当社常務取締役(現任)
加 藤 敏 彦 1956年11月6日 生 25
西日本地区担当
1
西日本地区担当
兼大阪支店長
2019年4月
当社西日本地区担当
兼九州支店長
2021年4月
西日本地区担当(現任)
1982年4月
安藤建設㈱(現ジェイテクノ㈱)
入社
1983年1月
当社入社
1998年4月
当社名古屋支店工事部長
2011年4月
当社名古屋支店副支店長
常務取締役
(注)
奥 山 喜 裕 1957年9月3日 生 14
2013年4月
中日本地区担当
1
当社取締役東京支店長
2017年4月
当社常務取締役(現任)
中日本地区担当
兼静岡支店長
2021年4月
中日本地区担当(現任)
1984年3月 当社入社
2001年4月 当社機械事業本部長
常務取締役
2005年4月 当社取締役
施工本部長 (注)
土 屋 敦 雄 1963年7月14日 生 2013年2月 当社神守研究開発センター長 11
兼神守研究開発 1
(現任)
センター長
2015年8月 当社施工本部長(現任)
2021年4月
当社常務取締役(現任)
1987年3月 当社入社
2004年3月 当社名古屋支店営業部長
2006年2月 当社名古屋支店副支店長
常務取締役
2011年4月 当社取締役名古屋支店長
(注)
営業本部長 六 鹿 敏 也 1965年2月20日 生 26
1
2015年8月 当社取締役営業本部長
兼東日本地区担当
2021年4月
当社常務取締役営業本部長
(現任)
東日本地区担当(現任)
1984年4月 若築建設㈱入社
1991年10月 当社入社
取締役 (注)
市 岡 秀 夫 1963年8月23日 生 26
長野支店長 1
1998年4月 当社長野支店工事部長
2013年4月 当社取締役長野支店長(現任)
24/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2005年3月 当社入社
2009年11月 当社神守研究開発センター管理
部課長
取締役 (注)
豊 住 清 1975年10月24日 生 2016年1月 当社東京支店営業課長 106
建築事業部長 1
2017年2月 当社名古屋支店建築部長
2017年4月 当社取締役(現任)
2021年4月
当社建築事業部長(現任)
1982年3月 当社入社
1993年4月 当社名古屋支店工事部課長
2009年9月 当社機械事業部本部工事課長
取締役 (注)
岡 田 浩 1963年4月26日 生 2013年4月 当社大阪支店副支店長兼工事部 17
大阪支店長 1
長
2018年4月 当社大阪支店副支店長
2019年4月 当社取締役大阪支店長(現任)
1974年8月 監査法人伊東会計事務所入社
2001年1月 同法人代表社員
2007年7月 一栁公認会計士事務所開設
(注)
取締役 一 栁 守 央 1949年9月12日 生 ―
1
(現在に至る)
2008年4月 当社監査役
2017年4月 当社取締役(現任)
1977年3月
当社入社
1988年2月
当社横浜営業所工事部長
1992年3月
当社大阪営業所工事部長
(注)
監査役(常勤) 北 川 充 彦 1954年8月10日 生 ―
2
1998年3月
当社東京支店工事部長
2021年2月
当社本社安全環境部長
2022年4月
当社常勤監査役(現任)
1972年4月 弁護士登録
1974年4月 小出法律事務所開設
(注)
監査役 小 出 正 夫 1945年8月3日 生 ―
2
(現在に至る)
2010年4月 当社監査役(現任)
1977年4月 中日本建設コンサルタント㈱入
社
1997年10月 同社設計本部第3部部長
1999年12月 同社建設技術本部第3部部長
(注)
2002年4月 同社総務本部部長
監査役 太 田 好 宣 1954年4月25日 生 ―
3
2008年11月 同社執行役員総務本部本部長
2012年11月 同社取締役総務本部本部長
2014年11月 同社常勤監査役(現任)
2017年4月 当社監査役(現任)
計 256
(注) 1 取締役の任期は、2021年1月期に係る定時株主総会終結の時から 2023年 1月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
2 監査役北川充彦氏及び小出正夫氏の任期は、2022年1月期に係る定時株主総会終結の時から2026年1月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役太田好宣氏の任期は、2021年1月期に係る定時株主総会終結の時から 2025年 1月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
4 取締役一栁守央氏は、社外取締役であります。
5 監査役小出正夫氏、太田好宣氏は、社外監査役であります。
25/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任してお
ります。社外取締役一栁守央氏と社外監査役太田好宣氏は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。社外監査役小出正夫氏は当社と顧問弁護士契約を締結しており、同氏は当社から顧問弁護
士契約に基づく顧問料を受けております。なお、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けてお
りませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独
立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役一栁守央氏は公認会計士としての経歴を持っており、専門的な見知より当社の経営全般に適切な監
督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外監査役小出正夫氏は弁護士として豊富な経験を積ん
でおり、太田好宣氏は経営者として建設業界に精通した見識を有しており、当社の監査に反映していただけるも
のと期待しております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要
な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の
状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
これらの社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行って
おります。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整
備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部
監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っており
ます。
会計監査人との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役は会計監査人から各事業年度の監査計画及び
監査結果について報告を受け、また必要に応じて情報支援等を行い緊密な連携関係の維持向上に努めておりま
す。
26/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は定期的に開催し、監査の実施、情報の共有等を図り、重要な会議に参加し、取締役会の業務執行に
ついて業務監査を行っております。
会計監査の状況につきましては、監査法人 アンビシャスと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基
づき、会計に関する事項の監査を受けており、監査役との間で監査情報の交換を実施し情報の共有を図っており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を年4回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
伊藤孝芳 4回 4回
小出正夫 4回 4回
太田好宣 4回 4回
(注) 伊藤孝芳は2022年4月22日定時株主総会の終結をもって退任しております。
監査役監査における主な検討事項としてましては、各法令に定める計算書類が法令及び定款に従い、会社の状
況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大
な事実がないか、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等の評価が挙げられます。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会のほか、経営会議等の社内重要会議に出席するとともに、取締役
から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レ
ベルで監視する体制を整備し、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては7名(経理、総務)があたり、監査役監査は3名の監査役、うち常勤監査役1名、社外
監査役(非常勤)2名の構成で監査を行っております。当社の社外監査役は弁護士、建設業界に精通した者であ
り、企業法務等相当程度の知見を有するものをそれぞれ選任し、監査機能強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人 アンビシャス
b. 継続監査期間
3年間
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 諏 訪 直 樹
代表社員 業務執行社員 田 中 昭 仁
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名からなっております。
27/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、専門性、独立性を総合的に勘案して、当社の会計及び内部統制監査が適正かつ妥当
に行われると判断したためであります。 また、監査法人の職務の執行に支障がある等、不再任・解任の必要があ
ると判断した場合、その決議は監査役会全員一致によって行われます。監査役会の選任した監査役が解任後最初
の株主総会において解任の旨及びその理由を説明することとなっております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人から内部統制の評価及び監
査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、
適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めました。このような方法に基づき、財務計算に関する書類及び内部統制報告書は、
法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
11,500 ― 11,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、特に定めておりませんが、業務の特
性、監査日数等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理
由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどう
かについて、必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得たためであります。
28/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の基本報酬の決定方針につきまして、役員の基本報酬は当社の内規に従い代表取締役社長がその額を決定
しております。なお、役員退職慰労金につきましては、定時株主総会の決議後、取締役分は取締役会において、
また監査役分は監査役の協議において当社の内規に従いその額を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は1993年3月29日であり、決議の内容は取締役の員数15名以
内の報酬限度額は年額150百万円以内(これには、使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。)であります。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。また、監査役の員数4名以内の報酬限度額は年額20百万円以
内であります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項
取締役及び監査役の報酬水準については、経営内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準、従業員給与等と
のバランスを考慮して、求められる役割及び責任を勘案した上で設定しております。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、役位に応じて決定される固定報酬(年俸制)と業績連動報酬である
役員賞与に分かれており、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済状況等を考慮し、担当す
る役員の職務、業績、貢献度等の要素を基準に算定しており、個人別の報酬額については取締役会決議に基づ
き、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、報酬額を決定しております。
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、固定報酬のみとなっており、業績連動報酬である役員
賞与は支給しておりません。
監査役の報酬はその役割から固定報酬のみとなっており、監査役の協議により決定しております。
③ 当事業年度における役員の報酬等
当事業年度における取締役の報酬については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、代表取締役
が各取締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバランス、外部機関の役員報酬調査データを勘案しながら
素案を作成し、社外取締役が中立的な立場で適切な関与、助言を行い、2021年4月22日開催の取締役会において決
定いたしました。また、監査役の報酬については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、2021年4月
22日開催の監査役会において監査役の協議により決定いたしました。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
退職慰労
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
引当金繰入
オプション
額
取締役
89,311 79,561 ― ― 550 9,200 10
(社外取締役を除く)
監査役
5,900 5,400 ― ― ― 500 1
(社外監査役を除く)
社外役員 3,540 3,540 ― ― ― ― 3
(注) 上記には、2021年4月22日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、2022年4月22日
開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含めております。
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
33,760 6 使用人としての給与であります。
29/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純
投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上の何らかの便益を目的として保有する株式
と位置付けております。当社では、純投資目的の投資は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保
有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は発行会社との関係性において、中長期的な関係維持のための取引先への出資など、当該株式を保有す
る高度の合理性があると判断する場合に限り他社株式を保有します。
保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスク
といった観点から、経営会議等で保有の合理性を検証しています。上記検証の結果、保有の合理性が乏しいと
判断した場合には、取締役会にて株式の売却を検討いたします。
保有株式については、個別銘柄ごとに中長期的な関係維持の保有目的に沿った便益が得られているか、経営
会議等にて慎重に審議した結果、保有する高度の合理性があると判断いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 8,057
非上場株式以外の株式 21 624,412
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
業務取引強化による新規取得及び取引
非上場株式以外の株式 6 103,460
先持株会を通じた株式取得のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
30/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持
24,491 24,236
㈱淺沼組 株会に継続加入している。持株会の積立によ 無
132,501 102,639
り株式数が増加
当社の建築事業、特殊土木工事等事業におけ
19,400 ―
る技術協力及び施工協力を行う体制を構築す
瀧上工業㈱ るため。また、同社との関係を強化し、相互 有
に株式を取得・保有し安定した経営基盤を確
116,400 ―
立するため
100,000 100,000
㈱テノックス 業務提携関係の維持強化のため 有
81,500 86,100
15,611 15,611
㈱愛知銀行 金融機関との安定的な取引維持のため 有
74,854 43,507
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持
16,664 16,449
徳倉建設㈱ 株会に継続加入している。持株会の積立によ 無
59,074 54,528
り株式数が増加
16,000 16,000
㈱三東工業社 業務提携関係の維持強化のため 有
41,760 36,784
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持
10,898 10,561
㈱トーエネック 株会に継続加入している。持株会の積立によ 無
34,602 38,815
り株式数が増加
10,000 10,000
鉄建建設㈱ 業務取引強化のため 無
18,030 18,520
4,791 4,791
㈱スズケン 業務取引強化のため 無
16,313 19,403
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持
22,845 21,584
三井住友建設㈱ 株会に継続加入している。持株会の積立によ 無
9,869 9,389
り株式数が増加
5,032 5,032
JFEホールディ
業務取引強化のため 無
ングス㈱
7,346 4,574
㈱三菱UFJフィ
10,038 10,038
ナンシャル・グ 金融機関との安定的な取引維持のため 有
6,937 4,710
ループ
2,000 2,000
㈱小松製作所 業務取引強化のため 無
5,612 5,725
10,000 10,000
日本国土開発㈱ 業務取引強化のため 無
5,290 5,540
1,200 1,200
日本電信電話㈱ 業務取引強化のため 無
3,920 3,141
10,000 10,000
㈱百五銀行 金融機関との安定的な取引維持のため 有
3,530 2,930
㈱みずほフィナ
1,989 1,989
ンシャルグルー 金融機関との安定的な取引維持のため 有
3,082 2,741
プ
3,500 3,500
ENEOS ホ ー ル
業務取引強化のため 無
ディングス㈱
1,593 1,482
800 800
㈱T&D ホ ー ル
金融機関との安定的な取引維持のため 無
ディングス
1,350 970
300 300
丸八証券㈱ 金融機関との安定的な取引維持のため 無
486 292
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持
106 103
大和ハウス工業
株会に継続加入している。持株会の積立によ 無
㈱
356 307
り株式数が増加
(注) 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため
定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
31/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年2月1日から2022年1月31日まで)の
財務諸表について、監査法人 アンビシャスにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。なお、重要性が乏しい非連結子会社(1
社)については、2021年8月1日に吸収合併しております。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会
計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
するとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。
32/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
1 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年1月31日) (2022年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,483,039 3,284,092
※3 163,645
受取手形 155,171
電子記録債権 208,244 342,257
完成工事未収入金 3,078,502 2,598,465
売掛金 28,421 4,690
有価証券 - 180,619
未成工事支出金 270,682 316,882
原材料及び貯蔵品 22,330 41,314
前渡金 39,771 43,322
前払費用 29,136 25,318
その他 26,655 6,225
△ 33,900 △ 710
貸倒引当金
流動資産合計 6,316,529 6,997,649
固定資産
有形固定資産
建物 453,007 445,199
△ 356,756 △ 355,944
減価償却累計額
※1 96,250 ※1 89,254
建物(純額)
構築物
114,046 134,534
△ 74,575 △ 77,343
減価償却累計額
構築物(純額) 39,470 57,190
機械及び装置
5,784,616 5,886,250
△ 4,610,076 △ 5,012,463
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,174,539 873,787
車両運搬具
34,487 34,142
△ 28,109 △ 31,035
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 6,377 3,107
工具、器具及び備品
37,810 41,400
△ 34,569 △ 36,772
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,241 4,628
※1 932,109 ※1 919,513
土地
リース資産
107,200 78,400
△ 65,186 △ 32,113
減価償却累計額
リース資産(純額) 42,013 46,286
有形固定資産合計 2,294,002 1,993,767
無形固定資産
ソフトウエア 6,882 8,178
特許権 4,937 3,740
4,606 4,606
その他
無形固定資産合計 16,427 16,525
33/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年1月31日) (2022年1月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,012,637 1,110,231
関係会社株式 0 -
出資金 120 130
関係会社長期貸付金 76,400 -
破産更生債権等 14,725 12,500
長期前払費用 13,629 12,193
※1 ,※2 175,690 ※1 ,※2 171,720
投資不動産(純額)
会員権 53,044 53,044
保険積立金 128,320 132,456
繰延税金資産 73,298 76,032
その他 31,702 30,942
△ 131,970 △ 51,064
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,447,599 1,548,187
固定資産合計 3,758,028 3,558,481
資産合計 10,074,557 10,556,130
負債の部
流動負債
支払手形 715,781 711,317
工事未払金 783,612 900,873
買掛金 19 203
※1 92,765 ※1 55,862
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 16,782 13,540
未払金 19,887 39,861
未払費用 117,125 86,994
未払法人税等 170,809 25,549
未払消費税等 10,092 102,153
未成工事受入金 204,835 179,396
預り金 63,860 37,308
前受収益 752 -
工事損失引当金 - 3,500
完成工事補償引当金 42,110 37,564
賞与引当金 41,399 45,063
22,132 4,508
設備関係支払手形
流動負債合計 2,301,965 2,243,696
固定負債
※1 55,862
長期借入金 -
リース債務 44,189 57,130
退職給付引当金 255,398 283,512
役員退職慰労引当金 114,510 98,960
3,990 3,990
資産除去債務
固定負債合計 473,950 443,592
負債合計 2,775,915 2,687,289
34/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年1月31日) (2022年1月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金
資本準備金 340,700 340,700
36,986 56,737
その他資本剰余金
資本剰余金合計 377,686 397,437
利益剰余金
利益準備金 114,075 114,075
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 11,304 11,304
特別償却積立金 35,782 16,201
別途積立金 3,230,000 3,230,000
3,521,680 3,948,739
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,912,842 7,320,320
自己株式 △ 587,286 △ 508,029
株主資本合計 7,159,542 7,666,028
評価・換算差額等
139,100 202,812
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 139,100 202,812
純資産合計 7,298,642 7,868,841
負債純資産合計 10,074,557 10,556,130
35/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
売上高
完成工事高 13,232,270 12,883,695
75,822 50,206
兼業事業売上高
売上高合計 13,308,092 12,933,901
売上原価
※1 11,456,127
完成工事原価 11,770,834
49,326 26,059
兼業事業売上原価
売上原価合計 11,820,161 11,482,187
売上総利益
完成工事総利益 1,461,435 1,427,568
26,495 24,146
兼業事業総利益
売上総利益合計 1,487,931 1,451,714
販売費及び一般管理費
役員報酬 82,018 88,501
従業員給料手当 348,129 345,645
賞与引当金繰入額 7,791 11,728
退職金 99 -
退職給付費用 5,508 12,818
役員退職慰労金 - 550
役員退職慰労引当金繰入額 11,600 9,700
法定福利費 60,740 61,858
福利厚生費 43,270 35,168
修繕維持費 5,321 1,414
事務用品費 25,060 28,699
通信交通費 32,882 34,065
動力用水光熱費 6,586 6,725
広告宣伝費 17,307 14,135
貸倒引当金繰入額 33,180 △ 33,506
交際費 10,937 10,939
寄付金 528 3,651
地代家賃 47,556 48,258
減価償却費 10,043 8,808
租税公課 34,015 32,180
※2 21,668 ※2 58,792
研究開発費
保険料 3,294 3,321
87,038 92,361
雑費
販売費及び一般管理費合計 894,578 875,818
営業利益 593,353 575,896
36/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
営業外収益
受取利息 4,860 3,773
受取配当金 19,660 21,057
保険解約返戻金 - 25,977
受取賃貸料 15,470 13,164
受取保険金 94,998 1,001
生命保険配当金 6,740 6,051
物品売却益 1,972 3,510
特許関連収入 7,600 -
8,707 17,868
雑収入
営業外収益合計 160,012 92,405
営業外費用
支払利息 3,875 3,535
貸倒引当金繰入額 78,679 -
賃貸費用 9,192 7,592
1,173 1,873
雑損失
営業外費用合計 92,920 13,001
経常利益 660,444 655,299
特別利益
※3 2,699 ※3 1,799
固定資産売却益
92,390 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 95,090 1,799
特別損失
※4 136 ※4 8,243
固定資産除売却損
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 1,400 -
関係会社株式評価損 49,439 -
- 10,105
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 50,976 18,349
税引前当期純利益 704,558 638,750
法人税、住民税及び事業税
302,440 180,670
△ 33,677 △ 15,945
法人税等調整額
法人税等合計 268,762 164,724
当期純利益 435,796 474,025
37/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年 1月31日) 至 2022年 1月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,918,941 16.3 1,725,347 15.1
Ⅱ 労務費 560,505 4.7 504,492 4.4
(うち労務外注費) (552,468) (4.7) (498,215) (4.3)
Ⅲ 外注費 6,117,560 52.0 5,947,374 51.9
Ⅳ 経費 3,173,826 27.0 3,278,912 28.6
(1,066,163) (1,105,119)
(うち人件費) (9.1) (9.6)
計 11,770,834 100.0 11,456,127 100.0
(注) 原価計算方法は個別原価計算によっております。
【兼業事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 16,448 33.3 5,303 20.3
Ⅱ 労務費 8,475 17.2 334 1.3
24,402 20,422
Ⅲ 経費 49.5 78.4
計 49,326 100.0 26,059 100.0
(注) 原価計算方法は個別原価計算によっております。
38/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年 1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,304 55,364 3,230,000 3,132,849 6,543,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,547 △ 66,547
当期純利益 435,796 435,796
特別償却積立金の取崩 △ 19,581 19,581 ―
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 19,581 ― 388,830 369,249
当期末残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,304 35,782 3,230,000 3,521,680 6,912,842
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 587,286 6,790,293 242,766 242,766 7,033,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,547 △ 66,547
当期純利益 435,796 435,796
特別償却積立金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の当
△ 103,665 △ 103,665 △ 103,665
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 369,249 △ 103,665 △ 103,665 265,583
当期末残高 △ 587,286 7,159,542 139,100 139,100 7,298,642
39/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年 1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,304 35,782 3,230,000 3,521,680 6,912,842
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,547 △ 66,547
当期純利益 474,025 474,025
自己株式の処分 19,751 19,751
特別償却積立金の取崩 △ 19,581 19,581 ―
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 19,751 19,751 ― ― △ 19,581 ― 427,059 407,478
当期末残高 456,300 340,700 56,737 397,437 114,075 11,304 16,201 3,230,000 3,948,739 7,320,320
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 587,286 7,159,542 139,100 139,100 7,298,642
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,547 △ 66,547
当期純利益 474,025 474,025
自己株式の処分 79,256 99,008 99,008
特別償却積立金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の当
63,712 63,712 63,712
期変動額(純額)
当期変動額合計 79,256 506,486 63,712 63,712 570,198
当期末残高 △ 508,029 7,666,028 202,812 202,812 7,868,841
40/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 704,558 638,750
減価償却費 320,403 387,110
貸倒引当金の増減額(△は減少) 113,259 △ 114,095
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,224 3,663
退職給付引当金の増減額(△は減少) 19,583 28,114
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,600 △ 15,550
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,395 3,500
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 42,110 △ 4,546
受取利息及び受取配当金 △ 24,521 △ 24,830
支払利息 3,875 3,535
投資有価証券売却損益(△は益) △ 92,390 -
固定資産除却損 136 114
固定資産売却損益(△は益) △ 2,699 6,328
関係会社株式評価損 49,439 -
抱合せ株式消滅差損益(△は益) - 10,105
売上債権の増減額(△は増加) △ 931,117 378,229
たな卸資産の増減額(△は増加) 189,952 △ 51,264
破産更生債権等の増減額(△は増加) - 2,225
仕入債務の増減額(△は減少) △ 414,166 112,981
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 89,228 △ 25,439
△ 12,143 101,320
その他
小計 △ 110,518 1,440,254
利息及び配当金の受取額
30,599 31,565
利息の支払額 △ 3,527 △ 3,690
△ 335,711 △ 319,812
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 419,157 1,148,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 662,000 △ 502,000
定期預金の払戻による収入 662,000 612,000
有形固定資産の取得による支出 △ 817,200 △ 70,317
有形固定資産の売却による収入 18,320 3,793
無形固定資産の取得による支出 △ 2,905 △ 2,400
投資有価証券の取得による支出 △ 5,848 △ 208,111
投資有価証券の売却による収入 117,513 -
投資不動産の賃貸による収入 13,800 12,100
投資不動産の賃貸による支出 △ 3,644 △ 2,834
貸付けによる支出 △ 20,000 △ 20,000
貸付金の回収による収入 8,599 23,771
保険積立金の解約による収入 - 36,692
△ 14,962 △ 12,088
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 706,327 △ 129,393
41/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 87,211 △ 123,280
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 3
自己株式の売却による収入 - 99,008
リース債務の返済による支出 △ 16,166 △ 18,557
△ 66,543 △ 66,408
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 169,924 △ 109,242
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,295,410 909,681
現金及び現金同等物の期首残高 3,366,449 2,071,039
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 1,371
増加額
※ 2,071,039 ※ 2,982,092
現金及び現金同等物の期末残高
42/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 31~50年
構築物 10~60年
機械及び装置 2~17年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
長期前払費用
定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 47~50年
43/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額
を計上しております。
完成工事補償引当金
完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定し
た見積補償額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び
公益財団法人名古屋市中小企業共済会の各給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計
上しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
44/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
工事進行基準による完成工事高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 3,160,150千円 (完成工事高の25%)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他
の工事については工事完成基準を適用しております。なお工事進行基準を適用する工事の事業年度末におけ
る工事進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
工事収益総額、工事原価総額及び期末日における実際発生原価に基づく工事進捗度によって信頼性をもっ
て見積もることができる工事について工事進行基準を適用しております。工事収益総額の見積りは、当事者
間で実質的に合意された対価の額として見積もることができる契約書など、工事原価総額の見積りは、仕様
や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算などを用いて見込金額を算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的
に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する
場合や、工期が想定以上に遅れることによる原価総額の変動などにより、工事原価総額の見積りには不確実
性を伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
45/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15、FASBにお
いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年 1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
2 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を定めており、これらの国際的
な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計
基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2)適用予定日
2023年1月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)については、2024年1月期の期首から適用
します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
46/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
当事業年度より、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号 2020年3月31日)を適用
し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、当事業年
度の財務諸表作成日現在においては、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな
影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じ
た場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
(イ) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
建物 24,134 千円 22,785 千円
土地 396,727 393,925
投資不動産 79,691 77,655
計 500,552 494,366
(ロ) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
一年内返済予定の長期借入金 92,765 千円 55,862 千円
長期借入金 55,862 ―
計 148,627 55,862
※2 投資不動産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
155,327 千円 159,297 千円
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
受取手形 9,068 千円 ― 千円
47/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
―千円 3,500千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
21,668 千円 58,792 千円
※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
機械及び装置 2,699 千円 1,799 千円
※4 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
建物 136 千円 0 千円
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 114
工具、器具及び備品 0 ―
土地 ― 8,128
計 136 8,243
48/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
普通株式
当事業年度期首株式数 819,600株
当事業年度増加株式数 ―株
当事業年度減少株式数 ―株
当事業年度末株式数 819,600株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類
普通株式
当事業年度期首株式数 154,126株
当事業年度増加株式数 ―株
当事業年度減少株式数 ―株
当事業年度末株式数 154,126株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年4月24日開催の第53期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 66,547千円
②1株当たり配当額 100円00銭
③基準日
2020年1月31日
④効力発生日
2020年4月27日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年 4月22日開催の第54期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 66,547千円
②配当金の原資
利益剰余金
③1株当たり配当額 100円00銭
④基準日 2021年 1月31日
⑤効力発生日 2021年 4月23日
49/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
普通株式
当事業年度期首株式数 819,600株
当事業年度増加株式数 ―株
当事業年度減少株式数 ―株
当事業年度末株式数 819,600株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類
普通株式
当事業年度期首株式数 154,126株
当事業年度増加株式数 ―株
当事業年度減少株式数 20,800株
当事業年度末株式数 133,326株
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の減少20,800株は、2021年3月12日開催の取締役会の決議に基づく第三者割当による
自己株式の処分によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年4月22日開催の第54期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 66,547千円
②1株当たり配当額 100円00銭
③基準日 2021年1月31日
④効力発生日 2021年4月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年 4月22日開催の第55期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 68,627千円
②配当金の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 100円00銭
④基準日
2022年 1月31日
⑤効力発生日
2022年 4月25日
50/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
現金及び預金 2,483,039 千円 3,284,092 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△412,000 △302,000
定期預金
現金及び現金同等物 2,071,039 2,982,092
※ 株式の取得により吸収合併した会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併したことにより受け入れた資産及び負債の内訳は次のとおりです。
流動資産 16,641千円
固定資産 8,125
資産合計 24,766
流動負債 15,209
固定負債 97,766
負債合計 112,975
(リース取引関係)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、地盤改良機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
51/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応
じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把
握する体制としております。
営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前事業年度( 2021年1月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,483,039 2,483,039 ―
(2) 完成工事未収入金
3,078,502 3,078,502 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,004,580 1,004,580 ―
資産計 6,566,121 6,566,121 ―
(1) 支払手形
715,781 715,781 ―
(2) 工事未払金
783,612 783,612 ―
負債計 1,499,393 1,499,393 ―
52/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
当事業年度( 2022年1月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,284,092 3,284,092 ―
(2) 完成工事未収入金
2,598,465 2,598,465 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,102,174 1,102,174 ―
資産計 6,984,731 6,984,731 ―
(1) 支払手形
711,317 711,317 ―
(2) 工事未払金
900,873 900,873 ―
負債計 1,612,190 1,612,190 ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所における価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形、及び(2) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
2021年1月31日 2022年1月31日
非上場株式(千円) 8,057 8,057
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産
(3)投資有価証券」には含めておりません。
53/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
3 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度( 2021年1月31日 )
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円)
現金及び預金 2,483,039 ― ―
完成工事未収入金 3,078,502 ― ―
有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券のうち
満期のある債券
債券
社債 ― 350,000 150,000
地方債 ― 30,000 ―
合計 5,561,541 380,000 150,000
当事業年度( 2022年1月31日 )
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円)
現金及び預金 3,284,092 ― ―
完成工事未収入金 2,598,465 ― ―
有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券のうち
満期のある債券
債券
社債 150,000 400,000 50,000
地方債 30,000 ― ―
合計 6,062,557 400,000 50,000
54/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度( 2021年1月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 381,704 151,619 230,085
債券 268,445 267,893 551
その他 6,955 3,025 3,929
小計 657,105 422,538 234,566
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 60,401 95,451 △35,049
債券 287,074 288,229 △1,155
その他 ― ― ―
小計 347,475 383,680 △36,205
合計 1,004,580 806,218 198,361
(注) 1 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及び、過去一定期間にお
いて連続して30%以上50%未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っておりま
す。
2 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,057千円)については市場価格がなく時価を把握することが極め
て困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
55/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
当事業年度( 2022年1月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 603,665 326,580 277,085
債券 50,216 50,197 18
その他 7,898 3,233 4,664
小計 661,780 380,011 281,768
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 20,746 23,950 △3,204
債券 600,267 603,546 △3,279
その他 ― ― ―
小計 621,013 627,496 △6,483
合計 1,282,793 1,007,508 275,285
(注) 1 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及び、過去一定期間にお
いて連続して30%以上50%未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っておりま
す。
2 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,057千円)については市場価格がなく時価を把握することが極め
て困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 117,094 92,390 ―
合計 117,094 92,390 ―
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
当事業年度において、有価証券について49,439千円(関係会社株式の株式49,439千円)の減損処理を行っており
ます。
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
56/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、独立行政法人勤労者退職金共済機構、公益財
団法人名古屋市中小企業共済会から支払われる期末日現在の各給付見込額を年金資産として取り扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算
は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
退職給付引当金の期首残高 235,814 255,398
退職給付費用 32,696 37,234
退職給付の支払額 △5,849 △2,086
制度への拠出額 △7,263 △7,034
退職給付引当金の期末残高 255,398 283,512
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
積立型制度の退職給付債務 353,770 390,767
年金資産 △98,372 △107,254
255,398 283,512
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 255,398 283,512
退職給付引当金 255,398 283,512
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 255,398 283,512
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度32,696千円 当事業年度37,234千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
57/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 27,087千円 27,087千円
試験研究費 21,775 36,352
会員権評価損・貸倒引当金 19,439 19,439
退職給付引当金 78,151 86,754
役員退職慰労引当金 35,040 30,281
未払事業税 10,724 3,799
賞与引当金 12,668 13,789
貸倒引当金 10,373 217
減損損失 142,602 139,747
完成工事補償引当金 12,885 11,494
関係会社株式評価損 15,128 ―
個別貸倒引当金繰入超過額 24,757 ―
8,360 9,499
その他
繰延税金資産小計
418,994 378,463
△265,613 △217,776
評価性引当額
繰延税金資産合計
153,381 160,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △59,261 △72,472
特別償却積立金 △15,777 △7,143
圧縮記帳積立金 △4,984 △4,984
△59 △53
その他
繰延税金負債合計 △80,082 △84,654
繰延税金資産(負債)の純額 73,298 76,032
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等
0.7 0.9
永久に損金算入されない項目
受取配当金等
△0.2 △0.2
永久に益金算入されない項目
住民税の均等割等 0.9 1.7
子会社合併による税額影響 ― △1.9
評価性引当額の増減 6.1 △7.5
その他 0.0 2.1
税効果会計適用後の
38.1 25.7
法人税等の負担率
58/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
当社は、2021年3月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月1日を効力発生日として、当社の完全子会社で
ある株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併しました。
1.取引の概要
(1) 結合当時企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ランド・クリエイティブ
事業の内容:機械製造、修理、販売並びに賃貸
(2) 企業結合日
2021年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
太洋基礎工業株式会社
(5) その他の取引に関する事項
当社経営の効率化と事業基盤、営業強化を図ることを目的としております。また、人材、技術、設備等全ての
経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することができるため、株式会社ラ
ンド・クリエイティブを吸収合併いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共同支配下の取引
として会計処理を行いました。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
59/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売及び売電に関する事業を展開
しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」、「建築事業」、「機械製造販売等事業」
及び「再生可能エネルギー等事業」の5つを報告セグメントとしております。
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業、太陽光発電設備築造工事等、土壌浄
化環境事業を行っております。
住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事事業を行っております。
建築事業は、建物建築、リフォーム事業を行っております。
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。
再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。ま
た、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
再生可能
特殊土木工事 住宅関連工事 機械製造販売
建築事業 エネルギー等
計
等事業 事業 等事業
事業
売上高
外部顧客への
7,773,079 4,221,795 1,237,395 32,244 43,577 13,308,092 ― 13,308,092
売上高
セグメント間
の内部売上高又
― ― ― ― ― ― ― ―
は振替高
計
7,773,079 4,221,795 1,237,395 32,244 43,577 13,308,092 ― 13,308,092
セグメント利益
794,952 △ 184,316 △ 42,981 4,823 20,875 593,353 ― 593,353
又は損失(△)
セグメント資産
3,945,311 1,112,141 654,676 28,901 237,907 5,978,938 4,095,619 10,074,557
その他の項目
減価償却費
117,181 179,804 158 653 18,508 316,305 4,097 320,403
有形固定資産
及び無形固定資
349,191 532,687 172 1,889 1,614 885,554 2,626 888,181
産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額4,095,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
60/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
再生可能
特殊土木工事 住宅関連工事 機械製造販売
建築事業 エネルギー等
計
等事業 事業 等事業
事業
売上高
外部顧客への
6,526,522 4,803,922 1,553,250 6,414 43,791 12,933,901 ― 12,933,901
売上高
セグメント間
の内部売上高又
― ― ― ― ― ― ― ―
は振替高
計
6,526,522 4,803,922 1,553,250 6,414 43,791 12,933,901 ― 12,933,901
セグメント利益
440,198 89,791 21,881 469 23,554 575,896 ― 575,896
セグメント資産
3,372,786 1,093,172 723,503 1,700 220,400 5,411,563 5,144,567 10,556,130
その他の項目
減価償却費
192,925 169,877 155 197 15,843 378,999 8,111 387,110
有形固定資産
及び無形固定資
24,752 39,475 60 29,177 ― 93,464 2,261 95,726
産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額5,144,567千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
当事業年度より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重要性が増したため報
告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「太陽光設
備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記載する方法に変更してお
ります。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。ま
た、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
61/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
62/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関係会社は損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していませ
ん。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。
63/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
1株当たり純資産額 10,967.58円 11,466.03円
1株当たり当期純利益 654.87円 694.01円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
当期純利益(千円) 435,796 474,025
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 435,796 474,025
普通株式の期中平均株式数(千株) 665 683
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
64/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱淺沼組 24,491 132,501
瀧上工業㈱ 19,400 116,400
㈱テノックス 100,000 81,500
㈱愛知銀行 15,611 74,854
徳倉建設㈱ 16,664 59,074
㈱三東工業社 16,000 41,760
㈱トーエネック 10,898 34,602
鉄建建設㈱ 10,000 18,030
㈱スズケン 4,791 16,313
三井住友建設㈱ 22,845 9,869
JFEホールディングス㈱ 5,032 7,346
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
10,038 6,937
ループ
㈱小松製作所 2,000 5,612
日本国土開発㈱ 10,000 5,290
中部国際空港㈱ 100 5,000
その他10銘柄 24,105 17,377
計 291,978 632,469
65/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【債券】
銘柄 券面総額(口) 貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
その他有価証券
第11回三菱UFJ信託銀行社債(劣
500,000 50,216
後特約付)
第6回三菱UFJフィナンシャル
1,000,000 100,427
グループ永久社債劣後免除特約
第15回なごやか市民債 300,000 29,976
小計 1,800,000 180,619
(投資有価証券)
その他有価証券
20回みずほ銀行期限前劣後債 500,000 50,000
第10回みずほフィナンシャルグ
1,000,000 101,429
ループ永久債権(劣後特約付)
第2回三菱UFJフィナンシャル
2,000,000 213,540
グループ永久社債劣後免除特約
第3回三菱UFJフィナンシャル
1,000,000 104,895
グループ永久社債劣後免除特約
小計 4,500,000 469,864
計 6,300,000 650,483
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
投資信託の受益証券
システム・オープン 500 6,229
ファンドオブオールスター 1,574 1,669
計 2,074 7,898
66/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 453,007 707 8,516 445,199 355,944 7,375 89,254
構築物 114,046 20,487 ― 134,534 77,343 2,767 57,190
機械及び装置 5,784,616 172,526 70,892 5,886,250 5,012,463 342,727 873,787
車両運搬具 34,487 ― 344 34,142 31,035 3,155 3,107
工具、器具及び備品 37,810 3,590 ― 41,400 36,772 1,976 4,628
土地 932,109 ― 12,596 919,513 ― ― 919,513
リース資産 107,200 25,400 54,200 78,400 32,113 21,127 46,286
建設仮勘定 ― 38,842 38,842 ― ― ― ―
有形固定資産計 7,463,277 261,555 185,392 7,539,440 5,545,672 379,129 1,993,767
無形固定資産
ソフトウエア 11,426 3,792 1,775 13,443 5,265 2,497 8,178
特許権 9,574 ― ― 9,574 5,833 1,196 3,740
その他 4,606 ― ― 4,606 ― ― 4,606
無形固定資産計 25,607 3,792 1,775 27,624 11,099 3,694 16,525
投資その他の資産
長期前払費用 14,554 539 2,458 12,635 442 317 12,193
投資不動産 331,017 ― ― 331,017 159,297 3,969 171,720
投資その他の
345,572 539 2,458 343,653 159,739 4,287 183,914
資産計
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 神守研究開発センター防火水槽 20,487千円
機械及び装置 合併による機械の受入 8,115千円
67/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 92,765 55,862 0.14 ―
1年以内に返済予定のリース債務 16,782 13,540 ― ─
長期借入金(1年以内に返済予定
55,862 ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定 2023年2月20日~
44,189 57,130 ―
のものを除く。) 2027年8月20日
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 209,599 126,532 ― ―
(注) 1. 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース資産を貸借対照
表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額
の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超6年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 14,170 14,831 15,523 9,587 3,017
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 165,870 ― ― 114,095 51,774
賞与引当金 41,399 45,063 41,399 ― 45,063
工事損失引当金 ― 3,500 ― ― 3,500
完成工事補償引当金 42,110 37,564 42,110 ― 37,564
役員退職慰労引当金 114,510 9,700 25,250 ― 98,960
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額114,095千円でありま
す。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
68/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,374
預金の種類
当座預金 2,912,570
普通預金 16,052
別段預金 2,094
定期預金 352,000
計 3,282,717
合計 3,284,092
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱新津組 29,500
安井建設㈱ 16,060
㈱加賀田組 13,783
㈱平尾組 9,579
北信土建㈱ 8,653
その他 77,596
合計 155,171
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年 2月 23,309
〃 3月
62,036
〃 4月
49,554
〃 5月
20,271
合計 155,171
69/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
成幸利根㈱ 70,360
㈱竹中工務店 35,400
㈱北村組 30,800
日本国土開発㈱ 27,165
㈱大林組 27,056
その他 151,475
合計 342,257
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年 2月 146,389
〃 3月
106,532
〃 4月
69,463
〃 5月
19,872
合計 342,257
④ 完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
エスリード㈱ 476,368
㈱IHIプラント 258,665
戸田建設㈱ 207,702
㈱メイクス 197,956
清水建設㈱ 72,268
その他 1,385,505
合計 2,598,465
滞留状況
2022年 1月期計上額 2,598,465千円
70/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
⑤ 売掛金
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
28,421 55,226 78,958 4,690 94.4 109
⑥ 未成工事支出金
完成工事原価への振替額
当期首残高(千円) 当期支出額(千円) 当期末残高(千円)
(千円)
270,682 11,502,326 11,456,127 316,882
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 58,553 千円
労務費 10,733 千円
外注費 152,323 千円
95,272 千円
経費
計 316,882 千円
⑦ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
工事用消耗品 36,953
事務用消耗品 4,361
合計 41,314
71/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ソーダニッカ㈱ 172,520
昭栄薬品㈱ 83,047
㈱アクティオ 47,086
㈱三興商会 46,420
㈱協伸建材興業 45,839
その他 316,403
合計 711,317
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年 2月 175,359
〃 3月
182,147
〃 4月
168,582
〃 5月
185,227
合計 711,317
⑨ 工事未払金
相手先 金額(千円)
トラスト工房㈱ 51,040
昭栄薬品㈱ 44,593
ソーダニッカ㈱ 38,375
㈱三東工業社 36,860
今尾業務店㈱ 26,131
その他 703,873
合計 900,873
72/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
⑩ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ミスミ 181
中部電力㈱ 21
合計 203
⑪ 設備支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
岡三機工㈱ 3,309
㈲タック 1,198
合計 4,508
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年3 月 4,508
73/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,031,808 6,148,369 9,326,035 12,933,901
税引前四半期(当期)
(千円) 123,768 345,405 478,853 638,750
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 91,472 245,458 366,811 474,025
金額
1株当たり四半期
(円) 135.93 361.11 537.90 694.01
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 135.93 224.38 176.83 156.23
利益金額
74/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
剰余金の配当の基準日 7月31日、1月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満の株式の
数で按分した金額とする。
(算式) 1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
買取手数料
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円と
する。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.taiyoukiso.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
75/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年2月1日 2021年4月23日
及びその添付書類、 ( 第54期 ) 至 2021年1月31日 東海財務局長に提出
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年2月1日 2021年4月23日
至 2021年1月31日
及びその添付書類 ( 第54期 ) 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期 第55期 自 2021年2月1日 2021年 6月14日
報告書の確認書
第1四半期 至 2021年4月30日 東海財務局長に提出
第55期 自 2021年5月1日 2021年 9月14日
第2四半期 至 2021年7月31日 東海財務局長に提出
第55期 自 2021年8月1日 2021年 12月14日
第3四半期 至 2021年10月31日 東海財務局長に提出
76/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
77/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年 4月21日
太 洋 基 礎 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 諏 訪 直 樹
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太洋基礎工業株式会社の2021年2月1日から2022年1月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋基
礎工業株式会社の2022年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
78/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(工事進行基準の適用による工事収益の認識)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 【注記事項】(重要な会計方針)の「5 収 当監査法人は、工事進行基準の適用による収益認識を
益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社は、完成 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
工事高及び完成工事原価の計上基準として、当事業年度 た。
年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積り 会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、工
は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基 事進行基準の適用により認識した収益に関し、工事収益
準を適用している。 総額の算出、工事原価総額の前提となる実行予算の作
成・承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の
また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載 評価を実施した。
のとおり、当事業年度に係る完成工事高 12,883,695 千
特に、着工時における実行予算書の策定及び承認状
円のうち 3,160,150 千円を工事進行基準の適用により
況、着工後の見直しに関して、各工事の状況変化が適
収益認識している。
時・適切に反映され、承認されているかどうかについて
焦点を当てて評価を実施した。
工事進行基準の適用においては、工事原価総額を基礎
として事業年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗
次に、前事業年度の工事収益総額及び工事原価総額に
度に工事原価総額を乗じて完成工事高を算定しており、
含まれる会計上の見積りについて、当事業年度の確定額
工事収益総額及び工事原価総額について、事業環境の状
又は再見積額と前事業年度の見積額を比較し、会社の工
況も踏まえた経営者の重要な仮定・判断が用いられる。
事収益総額及び工事原価総額の策定方法の妥当性と精度
を評価した。
特に近年は、会社の工事契約が大型化及び長期化して
いることから、例えば以下のような状況が生じた場合に
その上で、特定の工事案件に対し、工事収益総額に会
財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性がある。
計上の見積りが含まれる場合の当該見積金額の正確性や
実現可能性を確かめるために、工事収益総額及び実際発
① 施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更等に伴う
生原価に係る関連証憑の閲覧、工事責任者への質問等を
変更契約が適時に締結できない場合、工事収益総額に見
実施した。
積りが含まれる可能性がある。当該状況において、未確
定または変更部分等に係る見積りの網羅性や十分な合理
また、工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の
性・実現可能性が高くない状態で工事進行基準を適用し
見積りの適切性を評価するために、工事内容及び工事原
た場合、各事業年度の完成工事高が適切に計上されない
価総額の内訳を理解するための関連証憑の閲覧、損益率
リスクが存在する。
が他の工事案件の趨勢と比較して著しく高い又は低い場
合の要因分析、工事収益総額及び工事原価総額の見積り
② 着工時において予期し得なかった事象の発生、資材
が前事業年度と比較して著しく増減している場合の要因
及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れ
分析、関連証憑の閲覧、工事責任者への質問等を実施し
に伴う外注費の追加発生見込等がある場合、工事原価総
た。
額が大幅に増加する可能性がある。当該状況について、
工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない状態で
特定の工事案件について、当事業年度末日を基準日と
工事進行基準を適用した場合、各事業年度の完成工事高
して現場視察を実施し、工事責任者への工事原価総額の
が適切に計上されないリスクが存在する。
正確性や工事の進捗度に関する質問をするとともに、工
程表、工事台帳と現場の進捗状況を照合し、総合的に当
以上により、当監査法人は工事収益総額及び工事原価
事業年度末の工事原価総額の見積りが妥当かどうかを検
総額に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営
討した。
者の重要な仮定・判断が用いられることに鑑み、工事進
行基準の適用による収益認識を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
79/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
80/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋基礎工業株式会社の2022
年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太洋基礎工業株式会社が2022年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
81/82
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
82/82