株式会社アルトナー 有価証券報告書 第60期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
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株式会社アルトナー(E05717)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年４月21日
【事業年度】 第60期（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社アルトナー
【英訳名】 ARTNER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関口 相三
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西大物町５番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 06（6445）7551
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 張替 朋則
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号 住友中之島ビル２階
【電話番号】 06（6445）7551
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 張替 朋則
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
5,765,117 6,331,692 7,002,175 7,174,725 8,102,991
売上高 （千円）
690,426 794,098 893,656 910,457 1,032,341
経常利益 （千円）
480,977 540,973 613,377 628,561 728,785
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
238,284 238,284 238,284 238,284 238,284
資本金 （千円）
5,313,960 10,627,920 10,627,920 10,627,920 10,627,920
発行済株式総数 （株）
1,963,726 2,333,306 2,728,380 3,123,182 3,582,246
純資産額 （千円）
2,763,619 3,264,188 3,801,139 4,432,313 5,088,983
総資産額 （千円）
184.81 219.59 256.77 293.93 337.14
１株当たり純資産額 （円）
30.00 18.00 20.50 23.00 34.50
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 13.00 ) ( 7.50 ) ( 10.00 ) ( 11.50 ) ( 14.00 )
45.26 50.91 57.73 59.16 68.59
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
71.1 71.5 71.8 70.5 70.4
自己資本比率 （％）
26.9 25.2 24.2 21.5 21.7
自己資本利益率 （％）
23.8 18.1 14.3 14.6 12.7
株価収益率 （倍）
33.1 35.4 35.5 38.9 50.3
配当性向 （％）
営業活動による
471,209 612,537 591,153 899,285 770,935
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
33,643
（千円） △ 25,833 △ 75,542 △ 42,723 △ 30,979
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 134,729 △ 169,438 △ 215,920 △ 232,089 △ 270,037
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,683,375 2,050,932 2,383,441 3,019,657 3,554,199
（千円）
残高
801 881 1,002 1,079 1,180
従業員数 （名）
257.7 225.5 207.7 221.8 231.4
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 123.3 ) ( 107.5 ) ( 118.5 ) ( 130.3 ) ( 139.5 )
2,344 2,370 1,075 1,116 939
最高株価 （円）
(1,367)
791 1,706 665 490 773
最低株価 （円）
(560)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．2017年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行いましたが、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、第56期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して算出しております。
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６．最高株価及び最低株価は、2017年10月26日より東京証券取引所（市場第二部）、2018年７月３日より東京証
券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
おけるものであります。なお、第57期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載してお
り、株式分割後の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
７．第56期の１株当たり配当額には、設立55周年及び上場10周年記念配当２円を含んでおります。
８．第57期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円50銭を含んでおります。
２【沿革】
当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として1953年８月に設立された有限会社関口興業社
が、1950年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することと
し、現 代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、1962年９月に株式会社大阪技術センター（現
当社）として設立されております。
株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月 事項
1962年９月 設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現 代表取締役社長関口相三の親族等
の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立
1964年６月 本社（現 大阪本社）を大阪市福島区に移転
1980年３月 本社を大阪市北区に移転
1986年11月 労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始
1998年４月 株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更
2003年12月 一般労働者派遣事業許可取得
2004年２月 有料職業紹介事業許可取得
大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設
2007年10月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年２月 東京本社を横浜市港北区に移転
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設
2011年２月 組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置
ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置
2012年２月 ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更
2013年２月 エンジニアエージェンシー事業本部を設置
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2016年２月 事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編
エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置
ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置
2017年10月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2018年２月 エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止
エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグ
ループ、請負・受託グループを設置
2018年７月 東京証券取引所市場第一部に指定
2019年１月 採用、教育、営業の各部門を集約し、ラーニングセンター（現 西日本ラーニングセンター）を同市内
（吹田市）に移転
2020年３月 東日本ラーニングセンターを横浜市港北区に開設
2022年２月 ヒューマンリソース事業本部を廃止し、エンジニアエージェンシー事業本部と能力開発本部に組織機能
を分割
エンジニアエージェンシー事業本部傘下に人材紹介グループ、キャリア採用グループ、新卒採用グルー
プを設置
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
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３【事業の内容】
(1）技術者派遣事業及び請負・受託事業
当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業
所を拠点として展開・運営を行っております。
技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて、制御ソフト（技術開発が進むクルマ、IoT機器を含むCPUを持つ電子機
器を動作させるソフトウェアの開発）、情報処理（ユーザーに対しサービスを提供するシステム並びにアプリケー
ションソフトウェアの開発、Web・オープン系のシステム及びパッケージソフトの開発）、電気・電子（機器や装置
の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価）、機械（2D CAD・3D CADを使用して、機械が動く仕組みの設計）等の専
門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。
また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。
(2）顧客企業との契約形態
当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結
することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。
① 派遣契約
派遣契約は、派遣労働者となる設計技術者を雇用する当社（派遣元）と使用者である顧客企業（派遣先）とが分
離していることで、設計技術者は派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事するものであります。
当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。
② 請負契約
請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切
の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。
当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。
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［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,180 30.2 6.3 4,312,077
（注）１．従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、アルトナー労働組合と称し、2022年１月31日現在における組合員数は1,085名で、加盟する上
部団体はＵＡゼンセンであります。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニ
カル・パートナーとして活動しております。永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパ
イオニアとして確固たる地位を確立いたしました。
これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し
企業価値の拡大に努めてまいります。
(2）経営戦略等
（中期経営計画の基本方針）
『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』
『Make Value for 2022 to 2024』
（中期経営計画の基本施策）
① セグメント戦略の推進
・セグメント別戦略の構築（採用・教育・配属・制度）
・セグメント別マーケットへの対応の確立
・新たな専門技術領域の開拓・模索
② 多種多様な人財活用の推進
・シニア・女性・外国人労働者（留学生）の人財活用
・協力会社の活用・組織化（請負・受託体制の確立）
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の主たる事業である技術者派遣事業においては、稼働人員（技術者数×稼働率）×技術者単価×労働工数で算
出される金額を売上高として、顧客企業に配属中の技術者の労務費等を売上原価として、社内にて教育研修（待機）
中の技術者の労務費、スタッフ職の労務費等を販売管理費として、計上しております。
当社は、技術者数、稼働率、技術者単価を重要な経営指標と考え、更なる向上に努めてまいります。
(4）経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります
が、持ち直しの動きが期待されます。先行きについては、2023年１月期の市場環境に関して、2022年１月期同様に年
間を通じたコロナ禍の状況の継続を想定しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今
後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。
（採用について）
当社の事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。したがって、採用基準の改
善、採用機会の確保、多種多様な人財の採用、技術者の分野別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用
の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人財の確保に努めてまいります。
また、新卒採用については、学生に対してWeb会社説明会、Web面接等を実施し、選考参加者の確保に努め、定期的
に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めて
まいります。
（教育について）
当社は、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者の
スキルアップに努めてまいります。コロナ禍においては、新卒技術者の出社をシフト制として、自主性を重んじて、
在宅研修時に知識を向上させ、それを基に出社時に実習課題を行っております。
また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努
めてまいります。
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（営業について）
当社は、新規開拓営業力の強化を図り、Web会議ツールも活用し、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派
遣、請負・受託の編成等の提案により、取引先の確保・拡大に努めてまいります。
また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の取引条件の向上に努め
てまいります。
（サポートについて）
当社は、技術者とのオンラインを含めた定期的な面談を通じ、希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウン
セラーのメンタルヘルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症について）
当社は、新型コロナウイルス感染症に対して、従業員、その家族、顧客企業及びその他関係者の皆様の安全確保、
感染拡大防止並びに事業継続のため、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤などの対応を実施しておりますが、当社の
社員が新型コロナウイルスに感染し、社内において急激な感染拡大が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、顧客企業が、設備投資、研究開発を削減し、外部技術者の活用を減
少させ、稼働率が悪化した場合、また、顧客企業から当社の技術者への在宅勤務（テレワーク）、シフト勤務、時差
出勤等の要請により、出勤日数、残業が抑制され、労働工数が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（製造業の業績動向について）
当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。それら主要顧客が、事業を展
開する国や地域で景気後退等の影響を受け、設備投資、研究開発を削減し、外部技術者の活用を減少させた場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の売上構成比率が高い自動車関連メーカーにおいて、事業環境等に著しい変化が生じた場合には、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（同業他社との競合について）
当社が属する技術者派遣業界が市場縮小や新規参入により、同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（教育研修の効果について）
当社は、長年積み重ねた経験により構築した研修の実施により、技術者のスキルアップに努めております。しかし
ながら、研修の効果が想定通りに表れず、顧客評価が技術者単価の上昇に寄与しない場合、また、顧客の要望を充足
できずクレームが生じる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（適切な派遣先の確保について）
当社は、派遣先の確保・拡大に努めておりますが、技術者に対して、適切な派遣先が見つからず、技術者単価、稼
働率の維持・向上に寄与しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（労働工数の規制動向について）
当社の技術者の労働工数は、派遣先の業務状況に応じて確定いたします。関係諸法令の改正等の影響により、長時
間労働に対する是正の動きが強まり、技術者の労働工数が大幅に減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（理工系学生の確保について）
当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優
秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（キャリア技術者の確保について）
当社は、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、製造業の設計開発の活発化による転職希望のエン
ジニア不足により、キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難となった場合には、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（情報管理について）
当社は、「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報・機密情報その他事業運営上知り得たすべての情報の
適正な管理に努めておりますが、何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、当社の社会的な信用等が失墜
し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルスや不正ア
クセス、自然災害等の予期せぬ事象により、システム障害等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（法的規制、許認可について）
当社事業に対する業務区分ごとの法的規制等は以下のとおりであります。
① 労働者派遣事業について
当社の主要事業である技術者派遣は、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。
許認可名称 監督官庁 許可番号 許可年月日 有効期限
労働者派遣事業 厚生労働省 派27-020513 2003年12月１日 2026年11月30日
当社では、労働者派遣法及び関係諸法令等の遵守を最重要課題の一つに位置付け、内部監査を通じた法令等の遵守
状況の監視、その他会議において法令等の遵守状況の定期的な確認を行うなど法令等遵守体制の整備に努めておりま
す。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業の継続に支障をきたすこととなった場合には、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法第14条では、派遣元事業主が労働者派遣法第６条に定める欠格事由（主な事由として、当社が
禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、労働者派遣法、職業安定法などの労働に関する法律の規定、もしくは
健康保険法、雇用保険法などの規定に違反し、あるいは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより
罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していな
い場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等）に該当したり、労働者派遣法及び職業
安定法に違反した場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社
に該当する事由はありません。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止
を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、労働環境、社会情勢等の変化に応じ、規制や変更等の改正が適宜
実施されております。
当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、関係諸法令の改定内容には拠るものの、当社
事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 有料職業紹介事業について
当社の有料職業紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。
許認可名称 監督官庁 許可番号 許可年月日 有効期限
有料職業紹介事業 厚生労働省 27-ユ-020355 2004年２月１日 2027年１月31日
職業安定法第32条の９では、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業
者としての欠格事由（当社が禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの労働に
関する法律の規定、もしくは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その
執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合、成年後見人、被保
佐人または破産者となり復権を得ていない場合等）に該当したり、職業安定法及び労働者派遣法に違反した場合に
は、事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社に該当する事由はあり
ません。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合に
は、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に当該法令が改正され、その内容が当社事業に著しく不利な場合には、当社の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（災害事故等について）
当社では、自然災害、人災及びその他災害、事故等（以下「災害事故等」という。）に対処するため、マニュアル
を定め、被害を最小限に止めるよう努めておりますが、想定を大幅に上回る災害事故等が発生した場合には、当社の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、当社の事業活動等に支障が生じた場合には、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（気候変動について）
当社は、気候変動に起因する自然災害等の影響により関連施設が被害を受け、当社の事業活動が停止・停滞した場
合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入や環境規制が強化された場合、顧客先のカーボンニュートラル
への取組みに対する技術者要請に合致した人選ができない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（Ｍ＆Ａについて）
当社は、事業規模拡大による売上・収益拡大に向け新たな専門技術領域獲得のために、Ｍ＆Ａを行う方針でありま
す。Ｍ＆Ａにあたっては、市場動向や顧客のニーズに加えて、対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細な
デュー・ディリジェンスを通じた事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しております。しかし、Ｍ＆Ａ
に伴い、資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があり、また、当該Ｍ＆Ａが必ずしも当社の見込み通り、シ
ナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しな
い場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、Ｍ＆Ａにより当社が従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わりま
す。
（中期経営計画について）
当社は、2022年３月に2025年１月期を最終年度とする新中期経営計画「『持続的成長および次世代成長のための基
盤を構築する』『Make Value for 2022 to 2024』」を発表し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しておりま
す。しかしながら、中期経営計画は、策定時点における市場環境や経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境
や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れた場合、経営数値目標が達成されない可能性があり
ます。
（プライム上場維持基準について）
当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分についてプライム市場を選択しておりますが、
当社のプライム市場の上場維持基準への適合状況は、移行基準日時点（2021年６月30日）において、流通株式時価総
額については基準を充たしていないことから、2022年３月14日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
（更新）」を株式会社東京証券取引所に提出しております。2025年１月期までに上場維持基準を充たすため、各種取
組を進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに市場環境や経済情勢によっては、2025年１月期までにプライ
ム市場の上場維持基準を充足できない可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります
が、持ち直しの動きが期待されます。顧客企業における当社の技術者のテレワーク等のウィズコロナ対応が徐々に浸
透する中で、開発テーマとして、カーボンニュートラルに関連する電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、また、
自動運転、半導体関連の技術者ニーズが前期以上に活発でした。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、未配属の技術者に関して配属を優先して契約交渉したこ
とにより、技術者単価が前年同期より微減となりました。技術者数、稼働率が前年同期を上回り、2021年入社の新卒
技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、残業時間
が回復したことにより、労働工数が前年同期を上回りました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。
利益面においては、IT等のインフラ、技術者の増加に伴うスタッフ増員等の投資を実施いたしました。一方、当社
は技術者の労務費に関して、顧客企業に配属前の未配属者は販売管理費で計上し、配属後は売上原価で計上してお
り、未配属者の配属が進捗したことにより、販売管理費が減少し、売上原価が増加いたしました。また、採用活動、
営業活動において、スタッフのテレワークを推進したことにより、旅費交通費、会議費等の費用が減少いたしまし
た。
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これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ656,670千円増加し、5,088,983千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ197,606千円増加し、1,506,737千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ459,063千円増加し、3,582,246千円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の売上高は8,102,991千円（前年同期比12.9％増）、営業利益は1,010,409千円（前年同期比13.9％
増）、経常利益は1,032,341千円（前年同期比13.4％増）、当期純利益は728,785千円（前年同期比15.9％増）となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ534,541千円増加し
3,554,199千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、770,935千円（前年同期比128,349千円減）となりました。これは主に、法人税等
の支払額320,821千円があったものの、税引前当期純利益1,057,786千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、33,643千円（前年同期は30,979千円の使用）となりました。これは主に、有形固
定資産の売却による収入43,779千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、270,037千円（前年同期比37,948千円増）となりました。これは、配当金の支払
額270,037千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の主たる業務は、ソフトウェア開発、電気・電子設計開発、機械設計開発等の技術者派遣事業であり、提供す
るサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年２月１日
事業の種類別
至 2022年１月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
技術者派遣事業 7,490,681 111.5
請負・受託事業 598,918 133.9
その他の事業 13,392 112.3
合計 8,102,991 112.9
（注）１．当社の報告セグメントは単一であるため、事業の種類別に記載しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
相手先
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社本田技術研究所 903,596 12.6 1,017,018 12.6
本田技研工業株式会社 668,876 9.3 826,783 10.2
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たって当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務
諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当
事業年度末現在における当社の判断によるものであります。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
（売上高）
技術者派遣事業において、技術者数、稼働率が前年同期を上回り、2021年入社の新卒技術者の配属が当初の予定よ
り前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、残業時間が回復したことにより、労働
工数が前年同期を上回りました。これらの結果、当事業年度の売上高は前年同期比12.9％増の8,102,991千円となり
ました。
（営業利益、経常利益及び当期純利益）
当社は技術者の労務費に関して、顧客企業に配属前の未配属者は販売管理費で計上し、配属後は売上原価で計上し
ており、未配属者の配属が進捗したことにより、販売管理費が減少し、売上原価が増加いたしました。また、採用活
動、営業活動において、スタッフのテレワークを推進したことにより、旅費交通費、会議費等の費用が減少いたしま
した。これらの結果、当事業年度の営業利益は前年同期比13.9％増の1,010,409千円、経常利益は前年同期比13.4％
増の1,032,341千円、当期純利益は前年同期比15.9％増の728,785千円となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ656,670千円増加し、5,088,983千円となりました。これは主
に、現金及び預金の増加534,541千円、売上債権の増加115,227千円があったことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ197,606千円増加し、1,506,737千円となりました。これは主
に、未払金の増加90,675千円、退職給付引当金の増加75,490千円があったことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ459,063千円増加し、3,582,246千円となりました。これは主
に、利益剰余金の増加457,834千円があったことによるものであります。
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ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。運転資金、設備資金等の所要資金は、
原則として自己資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期 2022年１月期
自己資本比率（％） 71.1 71.5 71.8 70.5 70.4
時価ベースの自己資本比率（％） 413.9 300.1 230.9 206.9 181.4
キャッシュ・フロー対有利子負債
－ － － － －
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
6,131.6 16,772.7 － － 7,849.9
オ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債がないため記載しておりません。
（注３）2020年１月期及び2021年１月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりませ
ん。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事
業環境、事業内容、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識し
ております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人財を確保し、市場のニーズにあっ
たサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を
行ってまいります。
ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営計画において、技術者数1,600名を重要指標と考え、更なる向上に努めております。当事業年度
において、新卒・キャリア技術者の入社により期末技術者数は1,073名（前年同期比102名増）となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資はありません。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022年１月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容
員数
建物 工具、器具及び ソフトウェア その他 合計
（所在地）
（名）
（千円） 備品（千円） （千円） （千円） （千円）
大阪本社
本社 2,334 5,440 22,980 30,687 61,442 33
（大阪市北区）
東京本社
横浜事業所 本社、営業所及び研修
23,346 7,959 6,732 25,163 63,201 36
東日本ラーニングセンター 施設
（横浜市港北区）
名古屋事業所 営業所及びテクニカル
834 257 － 5,895 6,987 8
（名古屋市中村区） センター
宇都宮事業所 営業所及びテクニカル
4,154 571 － 5,315 10,041 6
（栃木県宇都宮市） センター
西日本ラーニングセンター
研修施設及び営業所 8,596 3,012 5,776 17,337 34,723 36
（大阪府吹田市）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の事業所は賃借しております。なお、上記建物の内容は主として造作物であります。
３．従業員数は、各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属した技術者は含まれておりません。
４．上記の他、遊休資産を含む土地（兵庫県赤穂郡上郡町733㎡、兵庫県篠山市1,631㎡、神戸市北区550㎡）
25,685千円を有しております。
５．帳簿価額のうち「その他」は、敷金及び保証金であります。
６．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は、以下のとおりであります。
2022年１月31日現在
事業所名 賃借面積 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （面積㎡） （千円）
大阪本社
賃借建物 536.61 29,413
（大阪市北区）
東京本社
横浜事業所
賃借建物 810.10 27,002
東日本ラーニングセンター
（横浜市港北区）
名古屋事業所
賃借建物 125.98 5,895
（名古屋市中村区）
宇都宮事業所
賃借建物 196.91 5,315
（栃木県宇都宮市）
西日本ラーニングセンター
賃借建物 795.88 26,006
（大阪府吹田市）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月31日） （2022年４月21日）
取引業協会名
東京証券取引所
10,627,920 10,627,920
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
10,627,920 10,627,920
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年２月１日
2,656,980 5,313,960 － 238,284 － 168,323
（注）
2018年４月１日
5,313,960 10,627,920 － 238,284 － 168,323
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（名） － 10 18 26 30 8 3,469 3,561 －
所有株式数（単元） － 7,867 1,209 48,262 2,035 16 46,828 106,217 6,220
所有株式数の割合（％) － 7.41 1.14 45.44 1.91 0.01 44.09 100.00 －
（注）自己株式2,376株は、「個人その他」に23単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
兵庫県西宮市南郷町３－20 4,310,000 40.56
株式会社関口興業社
大阪市北区中之島３丁目２－18 995,748 9.37
アルトナー従業員持株会
大阪市北区中之島３丁目３－23 480,000 4.51
大阪中小企業投資育成株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 475,500 4.47
式会社（信託口）
張替 朋則 281,640 2.65
茨城県つくば市
奥坂 一也 254,880 2.39
大阪府岸和田市
江上 洋二 129,252 1.21
千葉県市川市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 119,500 1.12
託口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140040
83,959 0.79
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 79,200 0.74
7,209,679 67.85
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び野村信託銀行
株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,619,400 106,194
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,220
単元未満株式 普通株式 － －
10,627,920
発行済株式総数 － －
106,194
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県尼崎市西大物町
2,300 2,300 0.02
株式会社アルトナー －
５番２号
2,300 2,300 0.02
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,376 － 2,376 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、今後の事業展開や業績及び経営環境、経営基盤の強化を総合的に考慮し、株主
に対する安定的な配当を実施することを経営の最重要課題と位置付けており、配当性向50％をベースに検討すること
としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「会社法
第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
当事業年度の期末配当は１株当たり20円50銭を実施いたします。これにより既に実施済みの中間配当14円と合わせ
た通期の配当合計は１株当たり34円50銭となりました。この結果、当事業年度の配当性向は50.3％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応、人的資源の充実等に有効投資してまいり
たいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年９月８日
148,757 14.00
取締役会決議
2022年４月21日
217,823 20.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
１．当社は、長期安定的な株主価値向上を経営の最重要課題と位置付けており、事業の発展及び収益性を確保する
とともに、より高い技術開発力を目指す技術者集団として、各業界での顧客企業とともに、“テクニカルパー
トナー”として成長していくことを目指しております。また、常に社会の求めるものを追求し、需要を創造す
るとともに、会社の永続的な発展のために経営の効率性と健全性を追求してまいります。
２．会社の社会的役割を認識し、法令等を遵守するとともに株主・地域社会・顧客企業・従業員などステークホル
ダーとの良好な関係の維持発展に努めてまいります。
３．経営環境の変化に柔軟に対応できる経営管理体制（含む内部管理体制）により、内部統制並びにリスクマネジ
メントをより一層強化し、管理体制の充実を図ってまいります。また、社内外への情報の迅速な開示と、経営
の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。各機関の概要は以下のと
おりであります。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長の関口相三を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（関口
相三、張替朋則、奥坂一也、佐藤宗、江上洋二）、監査等委員である社外取締役３名（寺村泰彦、三谷高昭、森
井眞一郎）の計８名で構成され、毎月２回開催しております。毎月15日前後の業績取締役会で月次業績に関連す
る事項を主に審議し、毎月末の定時取締役会で経営計画に関する事項、業務執行に関する重要事項の審議・決定
を行っております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、常勤監査等委員の寺村泰彦を議長とし、社外取締役である監査等委員３名で構成され、原則
毎月２回開催しております。監査等委員である取締役は取締役会並びにその他重要な会議へ出席し、監査等委員
会が定めた監査基準等に従い、監査方針・監査計画に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとって
おります。
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、常勤監査等委員の寺村泰彦を議長とし、代表取締役社長１名、社外取締役である監査等
委員３名の計４名で構成され、年４回以上開催することとしております。取締役の指名、報酬等に関する手続き
の公平性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役の選任・解任及び取締
役の報酬等に関する取締役会への答申を行うこととしております。
（コンプライアンス・リスク管理会議）
コンプライアンス・リスク管理会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役８名に加え本部長・部長を主な構
成員として、毎月１回開催しております。この会議により、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図り、「当社
におけるリスク管理のあり方」を策定し、各種リスクを統括する体制を整備しております。
（ＣＳＲ推進会議）
ＣＳＲ推進会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役８名に加え本部長・部長を主な構成員として、年４回
開催しております。この会議により、サステナビリティに関する課題・取組み等（ＳＤＧｓ・ＣＳＲへの取組み
を含む）の推進・進捗管理を行っております。
当社においては、取締役相互による業務執行の監督が機能しており、また、監査等委員会による取締役会への
監査・監督も機能していると判断していることから、現状の体制を採用しております。
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会社の機関及び内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの基本方針を以下のとおり定め、当該方針に基づく内部統制シ
ステムの整備を実施しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）代表取締役を議長とするコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実
行を図る体制を構築しております。
２）取締役及び使用人その他当社の業務に従事する者を対象とした内部通報制度を整備しております。その制
度では守秘義務を負う通報委員会を通報先とし、通報者に対する不利益な取扱いを禁止し、法令等違反行
為を未然に防止または速やかに認識するための実効性を確保しております。
３）他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しており、内部監査を通じて各部門の内
部管理体制の適切性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保し
ております。
ｂ．財務報告の適正性を確保するための体制
１）取締役及び使用人は「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守した業務執行により財務報告の適正性
を確保しております。
２）取締役及び使用人は、財務報告の適正性を確保するための体制の円滑な運営を実行しております。
３）内部監査室は、財務報告の適正性を確保するための体制の運用を監査しております。
ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務の執行に係る情報・文書は、「文書管理規程」をはじめとする諸規程及びそれに関する各情
報管理体制マニュアルに従い適切に保存及び管理の運用を実施しております。
２）これらの情報については、内部監査室による内部監査等により、保存及び管理が適切になされていること
を確認しております。
ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）「当社におけるリスク管理のあり方」を策定し、各種リスクを統括管理するための体制を明確にしており
ます。
２）同方針に基づき、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類毎に担当部門がリスク状況の把握・分析
等を行い、コンプライアンス・リスク管理会議によって各種のリスクを統括管理する体制を整備しており
リスク種類毎の管理及び対策はコンプライアンス・リスク管理会議にて明確にし、管理しております。
３）代表取締役社長直属の内部監査室が内部監査計画に基づき監査を担当しており、内部監査室は必要に応
じ、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改定を行っております。
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ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月２回開
催しております。第１回開催を業績取締役会、第２回開催を定時取締役会とし、必要に応じて臨時に取締
役会を開催しております。なお、取締役会の権限範囲等は、「取締役会規程」において明確にしておりま
す。
２）取締役による効率的な業務運営を確保するため、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」及
び「業務分掌（職務権限）明細表」を定め、その他社内規程を整備しております。
ｆ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
該当する親会社及び子会社はありません。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
１）監査等委員会の要請がある場合には、監査等委員会の職務を補助する使用人を選任できることとしており
ます。
２）当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査等委員会の同意を必要としております。
３）監査等委員会から職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合には、協議により必要とされる
監査等委員会の職務補助のため使用人を置くこととしております。その人事については、監査等委員会の
事前の同意を得て行うとともに独立性を確保するものとしております。また、当該使用人は、監査等委員
会に専属することとし、他の業務を一切兼任させないことにより、監査等委員会の使用人に対する指示の
実効性を確保することとしております。
ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
１）取締役会、その他重要な会議に監査等委員である取締役は出席しており、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）から業務執行状況の報告を受けております。
２）前記の重要な会議に付議されない重要な社内稟議、決裁書及び報告書等について、監査等委員である取締
役は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受けております。
３）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内
部通報制度に基づき通報された事実、その他監査等委員会監査のため求められた事項を監査等委員会に報
告しております。
ｉ．監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
社内規程において、内部通報制度による通報者に対して、通報を理由とした不利益な取扱いを禁止してお
ります。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行うこととしております。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役及び内部監査室長は監査等委員会監査の環境整備等について、監査等委員会との十分な協議、
検討の機会を設け、監査の実効性確保に努めております。
２）監査等委員会は監査等委員会監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等について代表取締役または
取締役会へ要請をしております。
３）内部監査部門である内部監査室、法令遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査等委員会と
定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換しております。
４）監査等委員会が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士その他の外部アドバイザーを任用するこ
とができることとしております。
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ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
１）企業の社会的責任を果たし、企業防衛を図るため、反社会的勢力との関係を一切遮断します。
２）反社会的勢力による不当要求がなされた場合、法的手段をもって毅然とした態度で対応します。
３）「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」を反社会的勢力対応マニュアル等に基づき、組織的に対
応します。
４）反社会的勢力による不当要求に備え、平素から外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力
による不当要求がなされた場合にその対応方法を相談または対応を要請します。
５）いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
６）取締役及び使用人に対し、定期的に「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」について注意喚起を
行い、周知を図ります。
ｍ．反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況
１）管理本部長の下、対応統括部署として総務グループが反社会的勢力からの不当要求防止に努めておりま
す。
２）弁護士及び警察ＯＢとの顧問契約を結び、専門機関との連携を図っております。
３）総務グループにおいて管理本部長と共同して、弁護士から適宜、指導、アドバイスを受け、不良情報を
データベース化し、必要に応じて取締役会にその内容を報告し、各部署で対応を検討するとともにコンプ
ライアンス・リスク管理会議においても検討しております。
４）反社会的勢力対応マニュアルを全社員に配布し、周知を図っております。
５）総務グループが社内研修等の場において定期的に注意喚起を行っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識しております。なかでも、法令遵守及び社内規範に関
するリスク管理は特に重要であると認識しており、コンプライアンス・リスク管理会議を設けて徹底を図ってお
ります。また、個人情報については、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（ＪＩＳＱ 15001）に
準拠した個人情報保護マネジメントシステムにて適正な取り扱いを行い、法令違反等への抑止及びリスク回避の
目的で内部通報制度を設けてリスク管理体制の整備・強化を図っております。
ハ．責任限定契約の締結
ａ．取締役
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間におい
て、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令が規定する額としております。
ｂ．会計監査人
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人である有限責任あずさ監査法人との間において、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令が規定する額としております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の
内容の概要は、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただ
し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
ホ．取締役の定数
当社の取締役の定数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は
５名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｂ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事
項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に
定めております。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423
条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｄ．会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423
条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の
対象とされたことから、取締役とのバランスを考慮したためであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年６月 株式会社メイテック入社
1988年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
1993年３月 当社取締役経営企画室長
代表取締役
関口 相三
1964年12月31日 生
(注)３ 7,216
1998年２月 当社取締役副社長
社長
2002年２月
当社代表取締役社長（現任）
2012年２月 当社ハイパーアルトナー事業本部長
1978年４月 東洋紡インテリア株式会社入社
1982年３月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
1990年３月 当社関東事業部長
取締役
1991年３月 当社取締役
張替 朋則
1954年５月24日 生 (注)３ 282,023
管理本部長
1993年３月 当社常務取締役総務部長
2007年２月 当社常務取締役管理本部長
2008年５月 当社取締役管理本部長（現任）
1978年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
1993年10月 当社第３事業部長
2002年２月 当社常勤監査役
2004年４月 当社常務取締役人材開発部長
2007年２月 当社常務取締役人材開発本部長
2007年４月 当社常務取締役事業統括本部長
取締役
奥坂 一也
1955年９月３日 生 (注)３ 279,776
2009年３月 当社常務取締役能力開発本部長
エンジニア事業本部長
2010年２月 当社常務取締役事業推進本部長
2011年２月 当社常務取締役エンジニア事業本部長
2011年４月 当社取締役エンジニア事業本部長
2013年２月 当社取締役ヒューマンリソース事業本部長
2016年２月
当社取締役エンジニア事業本部長（現任）
1998年４月 日本バイエルアグロケム株式会社（現バイエルク
ロップサイエンス株式会社）入社
2004年６月 エーオンアフィニティー株式会社入社
2007年４月 当社入社
当社経営戦略本部長
取締役
2013年２月 当社経営戦略本部長兼エンジニアエージェンシー
経営戦略本部長兼エンジ
佐藤 宗
1973年８月14日 生 (注)３ 6,226
事業本部長
ニアエージェンシー事業
2015年４月 当社取締役経営戦略本部長兼エンジニアエージェ
本部長
ンシー事業本部長
2016年２月 当社取締役経営戦略本部長
2022年２月 当社取締役経営戦略本部長兼エンジニアエージェ
ンシー事業本部長（現任）
1981年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
2007年２月 当社人材開発本部能力開発部長
2007年４月 当社取締役人材開発本部長
2010年２月 当社取締役事業推進本部長
取締役
江上 洋二
1958年９月26日 生 (注)３ 129,839
2011年２月 当社取締役ヒューマンリソース事業本部長
能力開発本部長
2013年２月 当社取締役エンジニア事業本部長
2016年２月 当社取締役ヒューマンリソース事業本部長
2022年２月 当社取締役能力開発本部長（現任）
1978年４月 株式会社横浜銀行入行
1997年12月 同行ニューヨーク支店長
2003年４月 同行執行役員金融市場部長
2006年４月 同行常務執行役員
2006年６月 協同飼料株式会社（現フィード・ワン株式会社）
取締役
非常勤監査役
寺村 泰彦
1955年11月22日 生 (注)４ 1,272
（監査等委員）
2007年11月 株式会社マブチ常務取締役
2008年11月 同社専務取締役
2011年６月 相模運輸倉庫株式会社社外取締役
2018年11月 マルチトランス株式会社代表取締役
2021年４月
当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 ＮＥＣエンジニアリング株式会社（現ＮＥＣプ
ラットフォームズ株式会社）入社
1994年７月 同社経理部担当部長
2002年４月 同社経営管理部経理部長
取締役
三谷 高昭
1950年10月18日 生 (注)４ 17,244
2005年４月 同社経理部長
（監査等委員）
2010年６月 同社経理部シニアプロフェッショナル
2011年４月 当社常勤監査役
2017年４月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1976年３月 タカラスタンダード株式会社入社
2006年５月 同社関西直需支社長
2011年４月 同社執行役員関西直需支社長
2013年４月 同社常務執行役員関西直需支社長
取締役
森井眞一郎 1953年11月28日 生 (注)４ 272
2019年４月 同社常務執行役員関西直需支社管掌兼中部直需支
（監査等委員）
店管掌
2020年６月 同社顧問
2021年４月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 723,868
（注）１．所有株式数には、アルトナー役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）を
記載しております。なお、提出日現在のアルトナー役員持株会による取得株式数は、確認ができないため、
当事業年度末現在の実質持株数を記載しております。
２．寺村泰彦、三谷高昭及び森井眞一郎は、社外取締役であります。
３．2022年４月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年４月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1978年４月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行
1999年５月 同行錦糸町支店長
2002年４月 同行広島支店長
2004年４月 同行証券代行営業部長
2005年10月 同行ソリューション営業部長
野村龍一郎 1956年２月18日生 (注) －
2007年４月 同行執行役員ソリューション営業部長
2008年４月 みずほ不動産販売株式会社専務執行役員
2016年９月 タイヨーハウス株式会社副社長
2020年３月 株式会社日本ユニスト顧問
2020年８月 丸紅プライベートリート投資法人執行役員（現任）
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の
満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役３名は、上記の役員一覧に記載のとおり当社の株式を保有して
おりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
各社外取締役は、客観的かつ中立的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っており、現状の体制で経営
への監視・助言機能を十分に果たしているものと考えております。なお、社外取締役３名については、東京証券取
引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、その選任に際
しては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判
断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
内部監査室長と監査等委員会は、それぞれの年度毎における監査計画の立案、または、監査の報告書作成におい
て相互に助言、情報交換及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り効率的な監査に努めております。
監査に当たって、内部監査室と監査等委員会は会計監査人と相互に情報及び意見交換を行い、監査課題等につい
て共有の認識を深め、必要に応じて会計監査人より助言指導を仰いでおります。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
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内部監査は、室長１名及び室員１名で構成された内部監査室が、代表取締役社長承認の内部監査計画書に基づき
実施し、各部門の業務状況が法令、または規程等に則り遂行されているかの検証及び経営方針との整合性並びに経
営 効率の妥当性について精査し、業務改善及び業務の効率性向上に必要な助言を各部門へ行い、監査結果を代表取
締役社長に報告しております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は、社外取締役３名（常勤１名・非常勤２名）で構成されて
おります。なお、社外取締役寺村泰彦は、金融機関での長年の経験や他社における会社経営の実績があり、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役三谷高昭は、長年にわたり経理部門で経理業務の経
験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役森井眞一郎は、執行役
員として支社の責任者等の要職を務めた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計25回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
寺村 泰彦
20回 20回
三谷 高昭
25回 25回
森井 眞一郎
20回 20回
（注）寺村泰彦、森井眞一郎は、2021年４月22日付で監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としてお
ります。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性、計算書類
及び事業報告等の適法性、会計監査人の適格性等であります。監査等委員である取締役は、取締役会並びにその他
重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べております。また、代表取締役社長と定期的に会合することで取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行についての適法性並びに妥当性を監査しております。
常勤監査等委員の活動としては、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画等に基づき、取締役等との意思疎
通・情報収集、監査環境の整備充実、重要な決裁書類等の閲覧等であります。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
17年
ｃ．業務を執行した公認会計士
余野憲司（指定有限責任社員 業務執行社員）
安田智則（指定有限責任社員 業務執行社員）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を参考に、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、当社の
会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥
当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。これらの要素を満たし、当社
の会計監査が適正に行われると判断し、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選定しています。また、監
査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を参考に、会計監査人の品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等により、会計監査人を総合的に評
価し、相当と判断しております。
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③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 20,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会計監査人からの監査計画、監査内容、監査
日程等を考慮の上、監査等委員会による同意を得て、適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認
し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいず
れも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その報酬限度額は、2017年４月27
日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名は年額200百万円以内、監査等
委員である取締役３名は年額30百万円以内として、それぞれ決議いただいております。なお、役員の報酬等の決定
に関する手続きの客観性、透明性を確保することを目的として、2022年４月21日開催の取締役会で、取締役会の任
意の諮問機関として指名・報酬委員会（代表取締役社長１名及び社外取締役である監査等委員３名で構成）の設置
を決議いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、取締役等の報酬等に関し審議をし、答申
を行います。
取締役会及び監査等委員会は、役員報酬に関して権限を有しており、その権限は固定報酬と業績連動報酬の審議
と決定であります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、取締役会が決定し、監査等
委員である取締役の報酬額については、監査等委員の協議により決定しております。
固定報酬は、役職位別に定める額を基準とし、経営内容、社員給与とのバランス、他社水準等を総合的に勘案し
て決定しております。ただし、会社業績の著しい悪化等により通常の方法で算出した報酬額を支給することが妥当
でない状況においては、報酬の減額措置を講ずることとしております。
業績連動報酬の指標は、取締役の成果を図るにあたり最適であるとの判断から、当期純利益を踏まえた上での一
定の計算式に基づき算出しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は563百万円で
あり、実績は744百万円であります。
当事業年度の役員報酬の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動は、次のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、固定報酬額は2018年４月26日開催の取締役会にて
決定し、以後変更はありません。個々の業績連動報酬額は2022年２月28日開催の取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬について、固定報酬額は2018年４月26日開催の監査等委員会にて監査等委員の協
議により決定し、以後変更はありません。個々の業績連動報酬額は2022年２月28日開催の監査等委員会にて監査等
委員の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
取締役（監査等委員及び社外取
102,103 88,429 13,674 5
締役を除く。)
取締役（監査等委員)
－ － － －
（社外取締役を除く。)
22,860 21,645 1,215 5
社外役員
（注）上記には、2021年４月22日開催の定時株主総会をもって退任した社外役員２名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案した上で、企業の株式
を保有する方針としております。保有先企業の将来の見通し、株価等の状況を確認し、取締役会等において、保
有の妥当性を検証しております。なお、保有目的に合致しなくなったと判断した株式については、縮減を進めて
まいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
13 8,805
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
－ － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
－ －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
2,378 2,000
㈱夢真ビーネックスグ 業界動向等の情報収集のため（増加理由）㈱夢真
無
ループ ホールディングスの吸収合併による株主割当
3,709 2,468
438 438
パーソルホールディン
業界動向等の情報収集のため 無
グス㈱
1,281 858
300 100
テクノプロ・ホール 業界動向等の情報収集のため
無
ディングス㈱ （注）２
870 799
100 100
㈱メイテック 業界動向等の情報収集のため 無
668 549
200 200
㈱アビスト 業界動向等の情報収集のため 無
578 586
220 220
㈱アルプス技研 業界動向等の情報収集のため 無
395 456
400 400
㈱エスユーエス 業界動向等の情報収集のため 無
362 146
200 200
ソーバル㈱ 業界動向等の情報収集のため 無
254 185
200 100
業界動向等の情報収集のため
㈱コプロ・ホールディ
無
ングス （注）２
223 356
300 300
㈱ヒップ 業界動向等の情報収集のため 無
216 196
100 100
ヒューマンホールディ
業界動向等の情報収集のため 無
ングス㈱
88 76
100 100
㈱フォーラムエンジニ
業界動向等の情報収集のため 無
アリング
84 88
400 400
㈱ジェイテック 業界動向等の情報収集のため 有
72 67
－ 600
㈱夢真ホールディング
㈱ビーネックスグループとの合併により減少 無
ス
－ 427
（注）１．定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行い、いず
れも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．テクノプロ・ホールディングス㈱は普通株式１株につき３株の割合で、㈱コプロ・ホールディングスは普通株
式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
3,019,657 3,554,199
現金及び預金
895,926 1,011,154
売掛金
992 950
仕掛品
4,383 3,637
原材料及び貯蔵品
29,482 31,293
前払費用
1,259 1,336
未収入金
16,252 19,081
その他
△ 5,300 △ 6,000
貸倒引当金
3,962,653 4,615,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
108,238 108,238
建物
△ 64,611 △ 68,732
減価償却累計額
43,626 39,505
建物（純額）
1,172 1,172
構築物
△ 1,172 △ 1,172
減価償却累計額
0 0
構築物（純額）
工具、器具及び備品 44,802 47,567
△ 25,496 △ 30,326
減価償却累計額
19,306 17,240
工具、器具及び備品（純額）
43,941 25,685
土地
106,873 82,431
有形固定資産合計
無形固定資産
47,793 35,489
ソフトウエア
1,654 1,654
電話加入権
49,447 37,143
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,261 8,805
投資有価証券
1,250 1,250
出資金
1,381 1,150
長期前払費用
217,198 256,431
繰延税金資産
85,114 84,959
敷金及び保証金
1,132 1,159
その他
313,338 353,755
投資その他の資産合計
469,659 473,330
固定資産合計
4,432,313 5,088,983
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
164,860 255,536
未払金
62,345 74,585
未払費用
182,239 232,197
未払法人税等
183,571 203,266
未払消費税等
90,113 15,255
預り金
66 37
前受収益
116,787 141,450
賞与引当金
5,105 4,875
その他
805,088 927,204
流動負債合計
固定負債
504,042 579,533
退職給付引当金
504,042 579,533
固定負債合計
1,309,131 1,506,737
負債合計
純資産の部
株主資本
238,284 238,284
資本金
資本剰余金
168,323 168,323
資本準備金
168,323 168,323
資本剰余金合計
利益剰余金
10,460 10,460
利益準備金
その他利益剰余金
40,000 40,000
別途積立金
2,663,150 3,120,984
繰越利益剰余金
2,713,610 3,171,444
利益剰余金合計
自己株式 △ 739 △ 739
3,119,478 3,577,312
株主資本合計
評価・換算差額等
3,704 4,933
その他有価証券評価差額金
3,704 4,933
評価・換算差額等合計
3,123,182 3,582,246
純資産合計
4,432,313 5,088,983
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
7,174,725 8,102,991
売上高
4,442,856 5,302,936
売上原価
2,731,868 2,800,055
売上総利益
※１ 1,844,793 ※１ 1,789,646
販売費及び一般管理費
887,075 1,010,409
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
248 281
受取配当金
604 593
受取手数料
556 625
研修教材料
925 650
受取地代家賃
2,931 6,048
保険配当金
17,256 14,794
助成金収入
2,582 1,287
その他
25,109 24,283
営業外収益合計
営業外費用
98
支払利息 －
1,554 2,025
解約違約金
172 227
その他
1,727 2,351
営業外費用合計
910,457 1,032,341
経常利益
特別利益
3,926 25,523
固定資産売却益
3,926 25,523
特別利益合計
特別損失
1,270 78
固定資産除却損
1,270 78
特別損失合計
913,113 1,057,786
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 306,409 368,774
△ 21,856 △ 39,773
法人税等調整額
284,552 329,000
法人税等合計
628,561 728,785
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
4,307,382 97.0 5,137,009 96.9
Ⅱ 経費 ※ ２
134,095 165,884
3.0 3.1
当期総製造費用 100.0 100.0
4,441,477 5,302,894
2,370 992
期首仕掛品たな卸高
合計
4,443,848 5,303,886
992 950
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
4,442,856 5,302,936
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
実際原価に基づく個別原価計算 実際原価に基づく個別原価計算
※２ 主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 主な内訳は次のとおりであります。
旅費交通費 70,476千円 旅費交通費 71,952千円
賃借料 13,039千円 賃借料 14,901千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 238,284 168,323 168,323 10,460 40,000 2,268,351 2,318,811
当期変動額
剰余金の配当 △ 233,762 △ 233,762
当期純利益 628,561 628,561
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 394,799 394,799
当期末残高 238,284 168,323 168,323 10,460 40,000 2,663,150 2,713,610
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 698 2,724,720 3,659 3,659 2,728,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 233,762 △ 233,762
当期純利益 628,561 628,561
自己株式の取得 △ 41 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の当期
44 44 44
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 41 394,758 44 44 394,802
当期末残高 △ 739 3,119,478 3,704 3,704 3,123,182
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当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 238,284 168,323 168,323 10,460 40,000 2,663,150 2,713,610
当期変動額
剰余金の配当 △ 270,951 △ 270,951
当期純利益
728,785 728,785
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 457,834 457,834
当期末残高
238,284 168,323 168,323 10,460 40,000 3,120,984 3,171,444
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 739 3,119,478 3,704 3,704 3,123,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 270,951 △ 270,951
当期純利益 728,785 728,785
株主資本以外の項目の当期
1,229 1,229 1,229
変動額（純額）
当期変動額合計 － 457,834 1,229 1,229 459,063
当期末残高 △ 739 3,577,312 4,933 4,933 3,582,246
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
913,113 1,057,786
税引前当期純利益
30,103 28,675
減価償却費
700
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 200
24,663
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,633
92,828 75,490
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 251 △ 282
98
支払利息 －
固定資産売却益 △ 3,926 △ 25,523
1,270 78
固定資産除却損
未収入金の増減額（△は増加） △ 269 △ 76
36,185
売上債権の増減額（△は増加） △ 115,227
787
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 629
11,751 19,695
未払消費税等の増減額（△は減少）
73,075 90,675
未払金の増減額（△は減少）
67,575
△ 65,967
その他
1,204,993 1,091,572
小計
利息及び配当金の受取額 251 282
利息の支払額 － △ 98
△ 305,960 △ 320,821
法人税等の支払額
899,285 770,935
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,767 △ 4,015
19,234 43,779
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 11,162 △ 6,248
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,534 △ 144
340 298
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 64 －
△ 26 △ 26
その他
33,643
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 41 －
△ 232,048 △ 270,037
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 232,089 △ 270,037
636,216 534,541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,383,441 3,019,657
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,019,657 ※１ 3,554,199
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～26年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上して
おります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社の業績及び事業
環境に与える影響は限定的であると考えております。当社では、当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性な
どの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社の財政
状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
当座貸越極度額 1,450,000千円 1,450,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,450,000 1,450,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度93％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
給料及び手当 784,158 千円 714,072 千円
80,868 65,327
旅費交通費
167,318 173,104
賃借料
20,307 21,528
賞与引当金繰入額
33,013 26,122
退職給付費用
29,978 28,544
減価償却費
700
貸倒引当金繰入額 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,627,920 － － 10,627,920
合計 10,627,920 － － 10,627,920
自己株式
普通株式（注） 2,329 47 － 2,376
合計 2,329 47 － 2,376
（注）普通株式の自己株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
（千円）
2020年４月23日
普通株式 111,568 10.50 2020年１月31日 2020年４月24日
定時株主総会
2020年９月８日
普通株式 122,193 11.50 2020年７月31日 2020年10月７日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
（千円）
2021年４月22日
普通株式 122,193 利益剰余金 11.50 2021年１月31日 2021年４月23日
定時株主総会
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,627,920 － － 10,627,920
合計 10,627,920 － － 10,627,920
自己株式
普通株式 2,376 － － 2,376
合計 2,376 － － 2,376
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
（千円）
2021年４月22日
普通株式 122,193 11.50 2021年１月31日 2021年４月23日
定時株主総会
2021年９月８日
普通株式 148,757 14.00 2021年７月31日 2021年10月７日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
（千円）
2022年４月21日
普通株式 217,823 利益剰余金 20.50 2022年１月31日 2022年４月22日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定 3,019,657千円 3,554,199千円
現金及び現金同等物 3,019,657 3,554,199
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行借入による方針であ
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低
減を図っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定におい
ては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあ
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2021年１月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,019,657 3,019,657 －
(2）売掛金 895,926 895,926 －
資産計 3,915,584 3,915,584 －
(1）未払金 164,860 164,860 －
負債計 164,860 164,860 －
当事業年度（2022年１月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,554,199 3,554,199 －
(2）売掛金 1,011,154 1,011,154 －
資産計 4,565,353 4,565,353 －
(1）未払金 255,536 255,536 －
負債計 255,536 255,536 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1）未払金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
敷金及び保証金 85,114 84,959
敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,019,477 － － －
売掛金 895,926 － － －
合計 3,915,404 － － －
当事業年度（2022年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,554,055 － － －
売掛金 1,011,154 － － －
合計 4,565,210 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年１月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 7,115 1,551 5,564
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 7,115 1,551 5,564
株式 146 374 △227
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 146 374 △227
合計 7,261 1,925 5,336
当事業年度（2022年１月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 8,805 1,697 7,107
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 8,805 1,697 7,107
株式 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 － － －
合計 8,805 1,697 7,107
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用してお
ります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
退職給付債務の期首残高 534,370 千円 569,633 千円
勤務費用 55,898 60,534
利息費用 4,472 4,767
数理計算上の差異の発生額 △18,016 29,571
退職給付の支払額 △7,091 △11,240
退職給付債務の期末残高 569,633 653,266
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務 569,633 千円 653,266 千円
未積立退職給付債務 569,633 653,266
未認識数理計算上の差異 △65,590 △73,733
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 504,042 579,533
退職給付引当金 504,042 579,533
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 504,042 579,533
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
勤務費用 55,898 千円 60,534 千円
利息費用 4,472 4,767
数理計算上の差異の費用処理額 39,548 21,427
確定給付制度に係る退職給付費用 99,919 86,730
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
予想昇給率は、各事業年度の９月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度54,549千円、当事業年度55,362千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税 12,282千円 12,885千円
未払費用 9,220 10,726
賞与引当金 35,713 43,255
退職給付引当金 154,136 177,221
貸倒引当金 1,620 1,834
減損損失 4,642 4,642
1,215 8,038
その他
繰延税金資産合計
218,830 258,604
繰延税金負債
△1,631 △2,173
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,631 △2,173
繰延税金資産の純額 217,198 256,431
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
株式会社本田技術研究所 903,596
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
株式会社本田技術研究所 1,017,018
本田技研工業株式会社 826,783
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり純資産額 293.93円 337.14円
１株当たり当期純利益 59.16円 68.59円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
当期純利益（千円） 628,561 728,785
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 628,561 728,785
普通株式の期中平均株式数（株） 10,625,562 10,625,544
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
108,238 － － 108,238 68,732 4,120 39,505
構築物 1,172 － － 1,172 1,172 － 0
工具、器具及び備品
44,802 4,015 1,250 47,567 30,326 6,001 17,240
土地 43,941 － 18,256 25,685 － － 25,685
有形固定資産計 198,154 4,015 19,506 182,663 100,231 10,122 82,431
無形固定資産
ソフトウエア
113,893 6,248 － 120,142 84,653 18,553 35,489
電話加入権 1,654 － － 1,654 － － 1,654
無形固定資産計
115,547 6,248 － 121,796 84,653 18,553 37,143
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－
貸倒引当金 5,300 6,000 5,300 6,000
－
賞与引当金 116,787 141,450 116,787 141,450
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 143
預金
当座預金 3,467,915
普通預金 24,807
別段預金 1,332
定期預金 60,000
小計 3,554,055
合計 3,554,199
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱本田技術研究所 156,137
本田技研工業㈱ 133,370
㈱ニコン 64,698
レーザーテック㈱ 35,563
テルモ㈱ 27,940
その他 593,443
合計 1,011,154
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
895,926 8,912,944 8,797,717 1,011,154 89.7 39.0
（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
請負・受託事業 950
合計 950
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ニ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
印刷物 3,136
クオカード 500
収入印紙 1
合計 3,637
ホ．繰延税金資産
繰延税金資産は256,431千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（税
効果会計関係）」に記載しております。
② 負債の部
イ．未払金
区分 金額（千円）
賞与 138,860
社会保険料 55,474
その他 61,201
合計 255,536
ロ．退職給付引当金
区分 金額（千円）
退職給付債務 653,266
未認識数理計算上の差異 △73,733
合計 579,533
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,003,655 3,980,588 5,996,665 8,102,991
税引前四半期（当期）純利
329,507 605,965 866,798 1,057,786
益（千円）
四半期（当期）純利益（千
228,720 420,004 601,025 728,785
円）
１株当たり四半期（当期）
21.53 39.53 56.56 68.59
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
21.53 18.00 17.04 12.02
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日、７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりであります。
https://www.artner.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定により請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、みずほ信託銀行㈱の全国本支店にて
取扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）2021年４月22日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年４月22日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）2021年６月10日近畿財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）2021年９月10日近畿財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月10日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年４月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年４月21日
株式会社アルトナー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルトナーの2021年２月１日から2022年１月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルトナーの2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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技術者派遣事業に関する売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アルトナー（以下「会社」という。）の売上高 当監査法人は、技術者派遣事業に関する売上高の正確性
8,102,991千円のうち、技術者派遣事業に関する売上高は を検討するため、主に以下の手続を実施した。
7,490,681千円であり、売上高の92％を占めている。 (1) 内部統制の評価
技術者派遣事業においては、実現主義の原則に基づき、
技術者派遣事業に関する売上の計上プロセスに関連する
サービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断さ
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
れる時点で売上が認識される。会社は、サービスの提供が
当たっては、特に以下に焦点を当てた。
完了したと判断される時点において、顧客との契約で定め
・契約単価、請求可能な労働時間に基づいて算定された売
られた単価（以下「契約単価」という。）に、派遣した技
上について、入力担当部門においてその正確性を確認
術者の労働時間を乗じて売上を計上している。
し、承認する統制
技術者派遣事業に関する売上の計上に当たって、主に以
・営業部門が報告した売掛金の入金差異要因について、経
下の理由から、誤った売上が計上されるリスクがある。 理部門が差異要因の合理性を評価する統制
・技術者の技術水準等に基づき、契約単価や請求可能な労 (2) 技術者派遣事業に関する売上が正確に計上されている
働時間について、技術者ごとに異なる条件で顧客と個別
か否かの検討
に契約されること
技術者派遣事業に関する売上が正確に計上されているか
・入力担当者が総労働時間から契約条件に基づき請求可能
否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
な労働時間を算定し、システム入力を行っており、その
・顧客ごとの取引規模の趨勢等を踏まえて、誤った売上が
処理件数が膨大となること
計上されているリスクが高い取引を抽出し、契約単価及
以上から、当監査法人は、技術者派遣事業に関する売上
び顧客により承認された総労働時間等に基づいて当監査
高の正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において
法人が再計算を実施し、会社が計上した売上と一致して
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
いることを確認した。
と判断した。
・統計的手法によって抽出した顧客に対して実施した売掛
金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、
帳簿残高と照合した。
・事業年度末における会社の入金差異に係る報告資料を閲
覧し、入金差異の有無及び差異要因の内容を把握し、必
要に応じて差異要因を裏付ける資料を確認した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社アルトナー(E05717)
有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルトナーの2022年
１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルトナーが2022年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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