株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月26日
【会社名】 株式会社CAC Holdings
【英訳名】 CAC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西森 良太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 158,916,076円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 119,396株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
（注）１．上記発行数は、2022年４月26日開催の取締役会決議による、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
係る募集株式数119,396株であります。
２．募集の目的及び理由
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目
的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019
年３月27日開催の第53回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするた
めの金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額５千万円以
内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当
社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は、当社グループの企業価値向上を達成するためには、当社子会社の取締役、当社及び当社子会
社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有
することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、割当予定先
である対象取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役、取締役を兼
務しない執行役員及び従業員（以下「対象者」と総称します。）に対して、本制度に基づき、当社又は当社
子会社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株処分
を通して処分されるものです。
当社は、対象者との間で、大要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいま
す。）を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第
54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
＜本割当契約の概要＞
（1）譲渡制限期間
対象取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社取締役：2022年５月25日～2025年５
月24日
当社従業員並びに当社子会社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員：2022年８月25日～2025年８
月24日
（2）譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執
行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条
件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
（3）譲渡制限期間中に、任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合の取扱い
① 譲渡制限の解除時期
ⅰ．死亡による退任又は退職の場合
対象者の死亡後、当社の取締役会が別途決定した時点
ⅱ．任期満了又は定年による退任又は退職の場合
対象者の退任又は退職直後の時点
② 譲渡制限の解除対象となる株式数
当該退任又は退職した時点において対象者が保有する本割当株式の数に、対象者の譲渡制限期間に
係る在任又は在職期間（月単位）を（1）の譲渡制限期間に係る月数（但し、対象取締役においては
当該月数は12とする。）で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただ
し、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
（4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（3）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除さ
れない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
2/16
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券届出書（組込方式）
（5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象者が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に
係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連して
野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象者は、当該口座の管理の内容につ
き同意するものとする。
（6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役
会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認
の日を含む月までの月数を（1）の譲渡制限期間に係る月数（但し、対象取締役においては当該月数は
12とする。）で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の結
果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の
前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。また、譲渡制限が解除された直後の時点におい
て、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、（以下「本自己株式処分」といいま
す。）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買
付けの申込みの勧誘となります。
４．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 119,396株 158,916,076 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 119,396株 158,916,076 －
（注）１．「第１（募集要項）１（新規発行株式）（注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式割当契
約に基づく対象者に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件に支給された金銭報酬債権
又は金銭債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
（単位：円）
割当株数 払込金額 内容
当社取締役：３名 34,653株 46,123,143 2022年度分
当社子会社取締役：12名 11,339株 15,092,209 2022年度分
当社執行役員及び従業員：12名 19,226株 25,589,806 2022年度分
当社子会社執行役員及び従業員：91名 54,178株 72,110,918 2022年度分
※社外取締役及び非居住者である対象者を除く
3/16
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券届出書（組込方式）
(2) 【募集の条件】
（対象取締役、当社執行役員及び当社子会社取締役）
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2022年５月12日
1,331 － １株 － 2022年５月25日
～2022年５月24日
（当社の従業員並びに当社子会社の執行役員及び従業員）
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2022年５月12日
1,331 － １株 － 2022年８月25日
～2022年８月24日
（注）１．「第１（募集要項）１（新規発行株式）（注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式割当契
約に基づき、対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．また、本自己株式処分は、譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件に支給された金銭報酬債権又は
金銭債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社C A C H o l d i n g s 経営管理部
東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注）譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件に支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物
出資の方法によるため、該当事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 396,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、対象者に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象者に対して譲渡制限付株式を付与することを決議しまし
た。
上記決定を受け、本自己株式処分は、譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件に支給された金銭報酬債
権又は金銭債権を出資財産とする自己株式の処分として行われるものであり、金銭による払込みはありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券届出書（組込方式）
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券届出書（組込方式）
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に記載の第56期有価証券報告書（以下「有価証券報告書」といいます。）の提出日以
降、本届出書提出日（2022年４月26日）までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」に
ついて生じた変更及び追加事項はありません。また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されています
が、当該事項は本有価証券届出書提出日（2022年４月26日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき
将来に関する事項もないと判断しております。
２. 臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第56期事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年
４月26日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
2022年３月31日 関東財務局長に提出の臨時報告書
１ 提出理由
当社は、2022年３月29日の当社第56回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提
出するものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年３月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金30円 総額506,536,530円
ロ 効力発生日
2022年３月30日
第２号議案 定款の一部変更の件
本件は、原案 通り承認可決されました。
第３号議案 取締役６名選任の件
取締役に酒匂明彦、西森良太、清水東吾、森時彦、松尾美香及び大槻友紀の６氏が選任され、それぞれ就任
いたしました。なお、森時彦、松尾美香及び大槻友紀の３氏は社外取締役であります。
第４号議案 監査役の報酬額改定の件
監査役の報酬額について、年額96百万円以内と変更いたしました。
6/16
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券届出書（組込方式）
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
124,133 304 1 (注)１ 可決 99.75
剰余金処分の件
第２号議案
124,065 372 1 (注)２ 可決 99.70
定款の一部変更の件
第３号議案
取締役６名選任の件
酒匂 明彦
109,789 14,648 1 可決 88.22
西森 良太
114,090 10,347 1 可決 91.68
(注)３
清水 東吾
121,615 2,822 1 可決 97.73
森 時彦
121,638 2,799 1 可決 97.74
松尾 美香
121,739 2,698 1 可決 97.83
大槻 友紀
121,733 2,704 1 可決 97.82
第４号議案
123,549 888 1 (注)１ 可決 99.28
監査役の報酬額改定の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
7/16
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券届出書（組込方式）
３. 最近の業績の概要について
第57期第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)における売上高等の見込は以下のとおりで
す。なお、下記の数値については決算確定前の暫定的なものであり変動する可能性があります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりません。
売上高等以外の指標につきましては、現時点で精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤らせ
るおそれがあるため、記載しておりません。
会計期間 第56期第１四半期連結累計期間 第57期第１四半期連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
売上高（百万円） 12,612 11,600
売上総利益（百万円） 2,970 3,000
営業利益（百万円） 923 1,000
経常利益（百万円） 1,016 950
税金等調整前四半期純利益 1,015 1,100
（百万円）
四半期純利益（百万円） 764 700
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月30日
有価証券報告書
（第56期） 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出し
たデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ
４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
8/16
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
樹 神 祐 也
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社CAC Holdingsの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社CAC Holdings及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
9/16
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券届出書（組込方式）
Inspirisys Solutions Limitedにおける貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年12月31日現在、連結貸借対照表におい 当監査法人は、ISLにおける貸倒引当金の見積りの合
て、売掛金に係る貸倒引当金354百万円を計上してい 理性を検討するに当たり、構成単位の監査人に監査手続
る。これには、 注記事項（重要な会計上の見積り） の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果の報告
「（１）Inspirisys Solutions Limitedにおける貸倒引 を受け、入手した監査証拠の十分性かつ適切性を評価し
た。構成単位の監査人は、主として以下の監査手続を実
当金の見積り計上」 に記載されているとおり、在インド
施した。
の連結子会社であるInspirisys Solutions Limited（以
下、ISLとする）の貸倒引当金276百万円が含まれてい
（１）内部統制の評価
る。なお、会社は、ISLを連結するに当たり、国際財務
貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備状況を
報告基準に基づき作成された同社の財務諸表を基礎とし
評価した。
て連結財務諸表を作成している。
ISLは海外ITセグメントの子会社であり、システム構
（２）貸倒引当金の見積りの合理性
築サービス、システム運用管理サービス、保守サービス
・ 貸倒引当金の計上方針及び予想信用損失モデルに基
などを提供している。
づく貸倒引当金の算定方法を理解し、その適合性及び
ISLの顧客の特性上、売掛金の回収期間は長期にわた
正確性を評価した。
り、過去にも売掛金の貸倒れ実績がある。
・ 貸倒引当金の算定に使用する基礎データの適切性、
貸倒引当金の見積りにおける主要な仮定は、顧客の信
過去データとの整合性を検証した。
用リスクの評価である。ISLでは顧客ごとの債権回収期
・ 貸倒引当金の算定における計算の正確性を検証し
日及び債権残高の管理を行うとともに、財政状態の悪化
た。
等、債権回収に影響を与える事項への対応を通じて顧客
・ 信用リスクが高いと判定された顧客に関して、経営
の信用リスクを管理している。その結果、売掛金の貸倒
者等に対する質問を実施し、売掛金の回収可能性に対
れによる将来損失の発生に備えるべく、当該信用リスク
する経営者等の見解を入手した。滞留期間や当連結会
を加味した予想信用損失モデルに基づいた貸倒引当金を
計年度末以降の入金、過去の回収実績、顧客の支払能
計上している。
力、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の有無
顧客の信用リスクの評価には経営者の主観的な判断が
等に照らして、当該見解の合理性を検討した。
介在すること、インドにおいて新型コロナウイルス感染
・ 過去に計上した貸倒引当金と、当連結会計年度の貸
症拡大による環境変化があることから、ISLにおける貸
倒れ実績を比較した。重要な差額が生じている場合に
倒引当金の見積りは不確実性が高く、当監査法人は当該
は、差額が発生した理由を経営者等に対する質問によ
事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
り把握し、当連結会計年度末における貸倒引当金の見
積りに与える影響を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
10/16
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券届出書（組込方式）
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社CAC Holdingsの2021
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社CAC Holdingsが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
11/16
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券届出書（組込方式）
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
12/16
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券届出書（組込方式）
13/16
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
樹 神 祐 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社CAC Holdingsの2021年１月１日から2021年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社CAC Holdingsの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
14/16
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券届出書（組込方式）
Inspirisys Solutions Limited連結グループに係る関係会社投融資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年12月31日現在、貸借対照表において、 当監査法人は、ISL連結グループに係る関係会社投融
関係会社株式8,501百万円、短期貸付金109百万円、１年 資の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の
内回収予定の長期貸付金937百万円及び長期貸付金761百 監査手続を実施した。
万円を計上している。これらには、 注記事項（重要な会
計上の見積り）「関係会社株式（Inspirisys Solutions （１）内部統制の評価
関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備状況
Limited）及び同社グループへの貸付金の評価」 に記載
を評価した。
されているとおり、在インドの連結子会社である
Inspirisys Solutions Limited（以下、ISLとする）に
（２）関係会社投融資の評価の妥当性
係る関係会社株式195百万円、ISLグループ各社に対する
・ 関係会社株式の評価について、時価を把握すること
短期貸付金109百万円、１年内回収予定の長期貸付金837
が極めて困難と認められる有価証券として減損処理の
百万円及び長期貸付金71百万円が含まれている。
検討を行うことが合理的であるという前提に関して、
ISLはインドの株式市場に上場しており、同社株式は
経営者等との協議及び会社検討資料の閲覧により、そ
時価のある有価証券に該当するが、会社が発行済株式の
の妥当性を検討した。
69.9%を保有しており株式の流動性は低いこと等から、
・ 取締役会議事録等の閲覧、会社の経営者等及びISL
会社は、同社株式について、時価を把握することが極め
連結グループの経営者等に対する質問により、ISL連
て困難と認められる有価証券として減損処理の検討を
結グループの中期事業計画における仮定を理解した。
行っている。
また、当該仮定に含まれる将来の受注環境の見込みに
会社は、実質価額の算定に当たり、ISL連結グループ
ついて、インドにおける直近の経済環境に照らした検
の純資産を基礎とした修正純資産法を使用しているが、
討を実施した。
当該ISL連結グループの実質価額が著しく低下している
・ ISL連結グループの実質価額の回復可能性を十分な
ことから、同社グループの中期事業計画に基づき実質価
証拠によって裏付けることができないとする会社判断
額の回復可能性を判定している。会社がこの判定に用い
の妥当性を検討し、修正純資産法による評価の合理性
た中期事業計画における重要な仮定は将来の受注環境の
を検討した。これには、経営者の偏向の有無の検討が
見込みであるが、インドにおける新型コロナウイルス感
含まれる。
染症拡大の影響が不透明であることから、会社は、当該
・ ISL連結グループの財務情報における特定の勘定科
中期事業計画の実現可能性、ひいては実質価額の回復可
目への監査手続とグループ・レベルでの分析的手続を
能性について十分な証拠によって裏付けることができな
構成単位の監査人に指示し、報告を受けた実施結果を
いと判断している。したがって、ISL株式を修正純資産
評価することを通じて、ISL連結グループの実質価額
法による当事業年度末の実質価額を用いて評価を行い、
の算定の基礎となる財務情報の信頼性を検討した。
関係会社株式評価損を計上している。
・ 資産負債の時価評価等の適切性を会社の経営者等に
また、会社は、ISLグループ各社に対する貸付金につ
対する質問、関連資料の閲覧、再計算により検証し、
いて、同社連結グループの財務状況の把握と債務弁済能
修正純資産法による実質価額の算定結果の妥当性を検
力の検討を行い、債権の区分を判定したうえで、貸倒引
討した。
当金の計上要否を判断している。新型コロナウイルス感
・ ISL連結グループの財務状況や資金繰り表を閲覧
染症拡大の影響が不透明なため当該検討における見積り
し、同社グループ各社に対する貸付金の債権の区分や
の不確実性は高い。
貸倒引当金の計上要否に関する判断の妥当性を検討し
ISLに係る関係会社株式及び同社グループ各社に対す
た。
る貸付金は金額的に重要であり、また関係会社投融資の
・ 関係会社投融資の評価に当たり考慮された、ISL連
評価には経営者の仮定や主観的な判断が介在し見積りの
結グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の
不確実性が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の
影響に関して、見積りの不確実性を評価した。
主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
15/16
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券届出書（組込方式）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
16/16
