純プラチナ上場信託（現物国内保管型） 有価証券報告書（内国信託受益証券等） 第12期(令和3年1月21日－令和4年1月20日)【みなし有価証券届出書】
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国信託受益証券等）-第12期(令和3年1月21日－令和4年1月20日)【みなし有価証券届出書】 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 純プラチナ上場信託（現物国内保管型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国信託受益証券等） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月20日
【計算期間】 第12期(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
【発行者（受託者）名称】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(以下「受託者」といいます。)
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 島 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【事務連絡者氏名】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
海外業務推進室 室長 近 藤 和 貴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【電話番号】 03(3212)1211(大代表)
【発行者（委託者）氏名又は名称】 三菱商事株式会社
(以下「委託者」といいます。)
【代表者の役職氏名】 代表取締役 常務執行役員 野 内 雄 三
【住所又は本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
【事務連絡者氏名】 金属資源トレーディング本部 RtM事業室
部長代理 渡 邉 純 之 介
【電話番号】 03-3210-2121(大代表)
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
【提出書類】 募集事項等記載書面
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月20日
【発行者（受託者）名称】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(以下「受託者」といいます。)
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 島 巌
【発行者（委託者）氏名又は名称】 三菱商事株式会社
(以下「委託者」といいます。)
【代表者の役職氏名】 代表取締役 常務執行役員 野 内 雄 三
【届出の対象とした募集（売出）有 純プラチナ上場信託(現物国内保管型)
価証券の名称】 (以下「本信託」という場合があります。)
【届出の対象とした募集（売出）有 継続申込期間(2022年４月21日から2023年４月20日まで)
価証券の金額】 1,000億円を上限とします。
＊ なお、継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提
出することによって更新されます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
( 注) 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条１２項の規定により、募集事項等記載書面を有価証券報告書と併せて
提出することにより、有価証券届出書を提出したものとみなされます。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
【証券情報】
【内国信託受益証券の募集（売出）要項】
１ 【内国信託受益証券の形態等】
本信託の受益権(以下「本受益権」といいます。)は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」とい
います。)第127条の２第１項に規定する振替受益権です。
受益証券は、振替法で定められた例外的な場合を除き発行されず、本受益権には、無記名式や記名式の別はあ
りません(但し、受益証券が発行される場合には、その受益証券は無記名式です。)。
本受益権に関して、発行者の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は
信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
２ 【発行（売出）数】
該当事項はありません。
３ 【発行（売出）価額の総額】
1,000億円を上限とします。
４ 【発行（売出）価格】
※
１口あたり、申込受付日 の翌営業日(本受益権が上場されている金融商品取引所が休業日としている日以外
※※
の日をいいます。以下同じです。)付の一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表) とします。
なお、申込手数料は、別途お支払い頂く必要がございます(申込手数料については、下記「７ 申込手数料」をご
参照下さい。)。
※ 本書において「申込受付日」とは、申込みを受け付けた日の午後３時30分までに販売会社が受託者に連絡をして
受託者が受理した申込みについては当該申込みを受け付けた日をいい、申込みを受け付けた日の午後３時30分よ
り後に販売会社が受託者に連絡をして受託者が受理した申込みについては当該申込みを受け付けた日の翌営業日
をいいます。
※※ 本書において「一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)」とは、純資産総額(受託者がそのホー
ムページで公表 )(本受益権(但し、振替受益権として振替口座簿に記載又は記録されているものに限ります。)の
※※※
表章するプラチナの地金(以下「プラチナ地金」といいます。)を指標価格 により評価した結果を用いて算出
される純資産総額として、本受益権が上場されている金融商品取引所の上場規則等に基づき毎営業日に開示され
るものをいいます。以下同じです。)を、本受益権(但し、振替受益権として振替口座簿に記載又は記録されてい
るものに限ります。)の総受益権口数で除した数(小数点第３位を四捨五入します。)として、当該金融商品取引所
の上場規則等に基づき毎営業日に開示されるものをいいます。一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページ
で公表)については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
＜照会先＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話番号 0120-232-711
受付時間 営業日の午前９時～午後５時
ホームページ https://kikinzoku.tr.mufg.jp/
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※※※ 本書において「指標価格」とは、プラチナ地金の現在価値を算出するために、大阪取引所におけるプラチナ１グ
ラムあたりの採用先物価格(以下に定義されます。)を、当該採用先物価格が同取引所で公表された日と同日付の
採用フォワードレート(以下に定義されます。)で同日における現在価値に引き直した価格に基づくプラチナ地金
の標準純度質量(以下に定義されます。)１グラムあたりの理論価格として、受託者がそのホームページ上で毎営
業日に公表するものをいいます。上記理論価格の算出の過程で円と外貨の換算を行う場合には、採用外貨換算為
替レート(以下に定義されます。)を用います。
本書において以下の用語は、以下の意味を有します。
(a) 採用先物価格
指標価格を算出する日において、大阪取引所の公表するプラチナの標準取引における採用限月(大阪取引所に
おけるプラチナの標準取引の前営業日の取組高が最も多い限月をいいます。)の清算値段(大阪取引所のホーム
ページにて日々公開されるもの。)をいいます。但し、当該清算値段が大阪取引所により公表されない場合又は
当該清算値段の公表時刻等が変更された場合には、大阪取引所が公表する同様の価格をいいます。
(b) 採用フォワードレート
２以上の指定貴金属業者(プラチナのデリバティブ商品取扱業務を行う国内外の大手貴金属業者のうち受託者
が指定する者をいいます。以下同じです。)の提示したプラチナに係るフォワードレート(先物のプラチナ価格
と現物のプラチナ価格との値差を現物のプラチナ価格を基準として年率換算し、百分率で表したものをいいま
す。なお、フォワードレートは、金利の動向及び現物と先物のプラチナの需給により変動します。以下同じで
す。)の仲値の平均値(小数点第３位を四捨五入します。)をいいます。但し、フォワードレートを提示すること
ができる指定貴金属業者が２以上いない場合その他のやむを得ない事由がある場合には、受託者がその裁量に
より自らが適切と判断するフォワードレートをいいます。
(c) 採用外貨換算為替レート
採用フォワードレートを算出する時点における受託者がその裁量により自らが適切と判断する円と外貨の為
替レートをいいます。但し、当該時点のレートを用いることができない場合には、受託者がその裁量により自
らが適切と判断するレートをいいます。
(d) 標準純度質量
標準プラチナ地金(プラチナの純度が99.95％以上であるものをいいます。以下同じです。)の質量をいいま
す。
５ 【給付の内容、時期及び場所】
① 分配金
原則として分配金はありません。
② 解約による信託財産等の交付(転換)
居住者(外国為替及び外国貿易法第６条第１項第５号に規定する居住者をいいます。)である受益者は、その
有する本受益権につき、本信託の全部又は一部を解約し、以下の方法により、受託者からプラチナ地金の交付
を受けること(以下「転換」といいます。)ができます(但し、受託者がそのホームページ上で指定する時期又
は期間を除きます。)。なお、受益者は、転換の請求(以下「転換請求」といいます。)を行ったことによりプ
ラチナ地金を受領した場合には、受領したプラチナ地金の純度、種類、形状、外見、数量不足その他いかなる
※ ※
事情を理由とするものであっても、委託者、受託者、小口指定転換販売会社 、大口指定転換販売会社 及び
カストディアン(下記「有価証券報告書－第１ 信託財産の状況－１ 概況－(4) 信託財産の管理体制等－① 信
託財産の関係法人」に記載するカストディアンをいいます。以下同じです。)に対して、当該プラチナ地金の
補修、改鋳、交換、補償その他一切の請求を行うことができません。
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※ 本書において「小口指定転換販売会社」及び「大口指定転換販売会社」とは、小口転換(下記「(a) 転換請求－(イ)
小口転換の場合」をご参照下さい。)又は大口転換(下記「(a) 転換請求－(ロ)大口転換の場合」をご参照下さい。)
に係る転換請求に応じる者として、それぞれあらかじめ受託者が指定する金融商品取引業者をいいます。小口指定
転換販売会社又は大口指定転換販売会社については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
＜照会先＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話番号 0120-232-711
受付時間 営業日の午前９時～午後５時
ホームページ https://kikinzoku.tr.mufg.jp/
(a) 転換請求
(イ)小口転換の場合
※
受益者は、小口転換必要口数 の本受益権について当該小口転換必要口数に対応する標準純度質量の小
※※
口転換用標準プラチナ地金 への転換を請求することができます。受益者の転換請求１回につき転換し
受領できる小口転換用標準プラチナ地金は、標準純度質量１キログラム以上５キログラム以内(但し、標
準純度質量１キログラムの整数倍とします。)とします。受益者から１回につき５キログラムを超える小
口転換用標準プラチナ地金への転換請求があった場合、受託者は当該転換請求に応じる義務を負いませ
ん。
受益者は、小口指定転換販売会社に対して当該小口指定転換販売会社所定の申込書により申し込む方法
により転換請求を行います。この場合において、受益者は、プラチナ地金の種類(精錬業者及び商標を含
みます。)を選択することは一切できません。
受託者は、一口あたりのプラチナ地金の標準純度質量(一口あたりの純資産額(受託者がそのホームペー
ジで公表)を指標価格で除した数をいいます。以下同じです。)に当該転換請求に係る小口転換必要口数の
合計数を乗じた標準純度質量の合計が当該転換請求に基づき転換される小口転換用標準プラチナ地金の標
準純度質量の合計を超過する場合、当該超過分に相当する標準純度質量の標準プラチナ地金を、受託者が
適正と判断する手法により、委託者又は適正と判断する相手方に対して、指標価格、指標価格から一定の
金額(プラチナ地金の販売を行う国内の大手貴金属業者におけるプラチナ地金の小売価格と買取価格の差
額を参考として当事者間で合意する金額)を控除した価格、その他の適正な価格で売却し、当該売却代金
を当該転換請求に係る転換手数料(転換請求を受け付けた後における受託者において必要な手続(以下「転
換手続」といいます。)において受益者が負担すべき手数料をいい、プラチナ地金の改鋳及び交付に係る
費用相当額を含みます。以下同じです。)並びに転換及び転換手数料に係る消費税等(消費税及び地方消費
税をいいます。以下同じです。)(プラチナ地金の交付に係る消費税等を含みます。以下同じです。)の相
当額の一部に充当します。また、当該売却代金の額が当該転換請求に係る転換手数料並びに転換及び転換
手数料に係る消費税等の相当額を上回るときは、受益者が指定した口座に、当該売却代金から当該転換請
求に係る転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を差し引いた金額を送金します。
但し、やむを得ない事情がある場合には、当該送金が遅れる場合があります。詳細は、小口指定転換販売
会社までお問い合わせ下さい。
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※ 本書において「小口転換必要口数」とは、受益者が小口転換に係る転換請求１回につき転換し受領できる小
口転換用標準プラチナ地金の標準純度質量を一口あたりのプラチナ地金の標準純度質量で除して計算した口
数(整数とし、一口未満は切り上げます。但し、転換手続上、受託者の裁量により、かかる一口未満の切上
げ後に一口を加えた口数とすることがあります。)として、受託者がそのホームページで公表する本受益権
の口数をいいます。なお、小口転換必要口数は、当該転換請求を受託者が受け付けた日のものが適用されま
す(受益者が当該転換請求を行った時点のものとは異なることがあります。)。小口転換必要口数について
は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
＜照会先＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話番号 0120-232-711
受付時間 営業日の午前９時～午後５時
ホームページ https://kikinzoku.tr.mufg.jp/
※※ 本書において「小口転換用標準プラチナ地金」とは、標準プラチナ地金のうち、①大阪取引所の貴金属受渡
細則に規定する精錬若しくは品位を認定されたもの又は商標のもの、②ロンドン・プラチナ・パラジウム市
場が定めるグッドデリバリーの条件(同市場が開示しているThe Good Delivery Rules for Platinum and
Palladium Plates and Ingots Specifications for Good Delivery Plates and Ingots and Application
Procedures for Listingに記載されています。)を満たしているもの、③社団法人日本金地金流通協会の正
会員として登録されている者によって精錬されたもの又は④ニューヨーク・マーカンタイル取引所(The New
York Mercantile Exchange: NYMEX)が定める基準に従い精錬若しくは品位を認定されたものであって、標準
純度質量が500グラム又は１キログラムのものをいいます。
(ロ)大口転換の場合
受託者は、本受益権を20万口以上有する受益者から、大口指定転換販売会社を通じて、転換を希望する
本受益権の口数の通知を受けた場合、大口指定転換販売会社を通じて、交付が可能な標準純度質量及び大
※
口転換必要口数 (但し、当該時点での概数とします。)を通知します。受益者は、かかる通知の内容を確
認のうえ、当該大口転換必要口数に係る転換請求を行うことにより、当該大口転換必要口数の本受益権に
ついて当該標準純度質量の標準プラチナ地金への転換を請求することができます。
受益者は、大口指定転換販売会社に対して当該大口指定転換販売会社所定の申込書により申し込む方法
により転換請求を行います。この場合において、受益者は、プラチナ地金の種類(精錬業者及び商標を含
みます。)を選択することは一切できません。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
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受託者は、一口あたりのプラチナ地金の標準純度質量に当該転換請求に係る大口転換必要口数の合計数
を乗じた標準純度質量の合計が当該転換請求に基づき転換される標準プラチナ地金の標準純度質量の合計
を超過する場合、当該超過分に相当する標準純度質量の標準プラチナ地金を、受託者が適正と判断する手
法により、委託者又は適正と判断する相手方に対して、指標価格、指標価格から一定の金額(プラチナ地
金の販売を行う国内の大手貴金属業者におけるプラチナ地金の小売価格と買取価格の差額を参考として当
事者間で合意する金額)を控除した価格、その他の適正な価格で売却し、当該売却代金を当該転換請求に
係る転換手数料(但し、プラチナ地金の改鋳及び交付に係る費用相当額を除きます。以下本(ロ)において
同じです。)並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額の一部に充当します。また、当該売却代
金の額が当該転換請求に係る転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を上回るとき
は、受益者が指定した口座に、当該売却代金から当該転換請求に係る転換手数料並びに転換及び転換手数
料に係る消費税等の相当額を差し引いた金額を送金します。但し、やむを得ない事情がある場合には、当
該送金が遅れる場合があります。詳細は、大口指定転換販売会社までお問い合わせ下さい。
※ 本書において「大口転換必要口数」とは、受益者が大口転換に係る転換請求により転換し受領できる標準プラ
チナ地金の標準純度質量を一口あたりのプラチナ地金の標準純度質量で除して計算した口数(整数とし、一口
未満は切り上げます。但し、転換手続上、受託者の裁量により、かかる一口未満の切上げ後に一口を加えた口
数とすることがあります。)をいいます。なお、大口転換必要口数は、当該転換請求を受託者が受け付けた日
のものが適用されます(受益者が当該転換請求を行った時点のものとは異なることがあります。)。
(ハ)共通事項
転換請求を受けた小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社は、当該転換請求を受託者に取次
ぎ、受託者は、当該取次ぎを行った小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社に対して本受益権の
振替を行うための受託者の口座及び当該振替の日(以下「振替日」といいます。)等の情報を通知します。
当該情報の通知を受けた小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社は、株式会社証券保管振替機構
(以下「証券保管振替機構」といいます。)に対して本受益権を受託者の口座に振り替えるための振替請求
を行い、証券保管振替機構は、振替日に小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社の口座から受託
者の口座へ本受益権の振替を行います。受託者は、当該本受益権を抹消するために振替日に証券保管振替
機構に対して当日抹消請求を行い、証券保管振替機構は、直ちに受託者の口座の本受益権の減少の記録を
行います。
※
受益者が転換によって取得するプラチナ地金の標準純度質量は、転換請求を受け付けた日 付の指標価
格に基づいて計算されます。
※ 本書において「転換請求を受け付けた日」とは、小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社によって取
次がれた居住者である受益者からの転換請求が、受託者へ到達した日のことをいいます。小口指定転換販売会
社又は大口指定転換販売会社は、転換請求を行った居住者である受益者が当該受益者名義の口座に小口転換必
要口数及び大口転換必要口数を保有し、また、当該転換請求に係る転換手数料並びに転換及び転換手数料に係
る消費税等の相当額を入金した場合に、転換請求の申込を確定させ、その旨、受託者に対して通知します。
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(b) プラチナ地金交付の方法
(イ)小口転換の場合
受託者は、小口指定転換販売会社の指示に従い、プラチナ地金を転換請求に係る申込書に記載された住
所(国内に限ります。)に対して配達証明付書留郵便又は宅配便によって受益者に対して送付します。受託
者は、同一受益者へ送付するプラチナ地金の量が配達証明付書留郵便又は宅配便で一度に送付できる量を
超える場合は、複数回に分けて送付するものとします。
プラチナ地金の送付は、受託者が転換請求を受け付けた日から30銀行営業日(銀行法により日本におい
て銀行の休日と定められ、又は休日とすることが認められた日以外の日をいいます。以下同じです。)以
内に行うものとします。但し、複数回に分けて小口転換用標準プラチナ地金を送付する場合、又は下記
(c)(イ)から(ヘ)までに定める事由その他やむを得ない事情がある場合は、当該送付が遅れる場合があり
ます。
プラチナ地金の受領後に生じた盗難、滅失、毀損等による損害その他一切の危険は、受益者の負担とな
ります。受託者は、転換請求に係る申込書に記載された住所(国内に限ります。)に対して配達証明付書留
郵便又は宅配便によってプラチナ地金が配達され、当該住所地において日本郵政株式会社及びその郵便に
係る業務を行う子会社若しくはその各承継法人(以下総称して「郵便局」といいます。)又は宅配業者の職
員が当該配達に係る受領印又は署名(電子的な手法によるものを含みます。)を取得した場合には、受領が
あったものと取り扱うことができます。
受託者は、受託者がプラチナ地金を送付したにもかかわらず、受益者による受領がなされなかったため
に、郵便局又は宅配業者から受託者に返送されたプラチナ地金については、当該プラチナ地金を保管し、
受益者からの再度の送付の要求があり次第、再度代金引換による方法で、受益者に送付し、その後も同様
とします。この場合において、保管料、送料及び保険料等再送付にあたり必要となった諸経費は受益者の
負担とし、受益者は、当該プラチナ地金の受領と引換えに、当該諸経費を支払うものとします。
受託者は、受託者がプラチナ地金を送付したにもかかわらず、受益者による受領がなされなかったため
に、郵便局又は宅配業者から受託者に返送された場合において、受益者からの再度の送付の要求が受託者
にプラチナ地金が返送された日から３箇月を経過しても行われないときは、受益者に通知することなく当
該プラチナ地金を東京法務局に供託することができ、これにより受託者は受益者に対する一切の責任を免
れます。この場合において、受託者は、受益者に対して、保管料、供託費用、送料及び保険料等供託にあ
たり必要となった諸費用の支払いを請求することができます。
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受託者は、実務上又は費用上、東京法務局への供託が困難であると判断した場合は、プラチナ地金が返
送された日から３箇月が経過した日から30銀行営業日を経過した日に、受託者が適正と判断する手法によ
り、委託者又は適正と判断する相手方に対して、指標価格、指標価格から一定の金額(プラチナ地金の販
売を行う国内の大手貴金属業者におけるプラチナ地金の小売価格と買取価格の差額を参考として当事者間
で合意する金額)を控除した価格、その他の適正な価格で、当該プラチナ地金を売却する方法により換価
し、売却代金から再送付にあたり必要となった諸経費並びにプラチナ地金の保管及び売却に係るその他の
費用を差し引いた金額を受益者が指定した口座に送金します。この場合において、受託者が受益者の指定
した口座への送金ができず(受益者が送金先の口座の指定を行わなかったときを含みます。)、代替する口
座の指定その他送金のために必要な手続が受益者においてなされないまま、受託者にプラチナ地金が返送
された日から10年が経過した場合には、受託者は当該売却代金を受領します。
(ロ)大口転換の場合
受託者は、大口指定転換販売会社の指示に従い、プラチナ地金を受託者が指定する国内の場所におい
て、受益者に交付します。
受託者は、転換請求に係る転換手続がすべて完了した後、受益者に個別に連絡した銀行営業日数以内
に、受託者の指定する場所(受益者は指定することはできません。)において、受益者に対して当該プラチ
ナ地金を交付します。但し、下記(c)(イ)から(ヘ)までに定める事由その他やむを得ない事情がある場合
には、当該交付が遅れる場合があります。
プラチナ地金の受領後に生じた盗難、滅失、毀損等による損害その他一切の危険は、受益者の負担とな
ります。受託者は、受託者が指定する国内の場所においてプラチナ地金の交付が完了した場合には、受益
者の受領があったものと取り扱うことができます。
受託者は、受託者がプラチナ地金の交付の提供をしたにもかかわらず、受益者による受領がなされな
かったプラチナ地金については、当該プラチナ地金を保管し、受益者からの再度の交付の要求があり次
第、再度受益者に交付し、その後も同様とします。この場合において、保管料及び保険料等再交付にあた
り必要となった諸経費は受益者の負担とし、受益者は当該プラチナ地金の受領と引換えに、当該諸経費を
支払うものとします。
受託者は、受託者がプラチナ地金の交付の提供をしたにもかかわらず、受益者による受領がなされな
かった場合において、受益者からの再度の交付の要求が受託者による交付の提供の日から３箇月を経過し
ても行われないときは、受益者に通知することなく当該プラチナ地金を東京法務局に供託することがで
き、これにより受益者に対する一切の責任を免れます。この場合において、受託者は、受益者に対して、
保管料、供託費用、送料及び保険料等供託にあたり必要となった諸費用の支払いを請求することができま
す。
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受託者は、実務上又は費用上、東京法務局への供託が困難であると判断した場合は、当該交付の提供の
日から３箇月が経過した日から30銀行営業日を経過した日に、受託者が適正と判断する手法により、委託
者又は適正と判断する相手方に対して、指標価格、指標価格から一定の金額(プラチナ地金の販売を行う
国内の大手貴金属業者におけるプラチナ地金の小売価格と買取価格の差額を参考として当事者間で合意す
る金額)を控除した価格、その他の適正な価格で、当該プラチナ地金を売却する方法により換価し、売却
代金から再交付にあたり必要となった諸経費並びにプラチナ地金の保管及び売却に係るその他の費用を差
し引いた金額を受益者が指定した口座に送金します。この場合において、受託者が受益者の指定した口座
への送金ができず(受益者が送金先の口座の指定を行わなかったときを含みます。)、代替する口座の指定
その他送金のために必要な手続が受益者においてなされないまま、当該交付の提供の日から10年が経過し
た場合には、受託者は当該売却代金を受領します。
(c) 転換請求の受付停止等
受託者は、以下に掲げる事由に該当する場合又は受託者が必要若しくは有用とみなした場合には、転換請
求の受付を停止すること又は転換手続を中断若しくは中止することができます。
(イ)転換手続において受益者が負担すべき転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額の
入金が、小口指定転換販売会社若しくは大口指定転換販売会社又は受託者において確認できない場合
(ロ)転換手続において小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社による受益者を確認する手続(プラ
チナ地金の交付時における所定の本人確認書類の提示その他受託者が定めた手続を含みます。)が完了し
ない場合
(ハ)本受益権が上場されている金融商品取引所における本受益権の取引の停止、清算又は決済機能の停止そ
の他やむを得ない事由があるため転換手続が実施できない場合
(ニ)委託者によるプラチナ地金の改鋳手続等が必要な場合であって、委託者において改鋳手続等の実施が困
難である場合
(ホ)カストディアンにおいて、プラチナ地金の出庫、送付又は受渡しの実施が困難となる事情その他やむを
得ない事由があるために、転換手続の実施に支障が生ずると受託者が認める場合
(へ)その他、転換請求の受付又は転換手続を行うことで、本信託の運営に支障をきたすおそれがあると受託
者が認める場合
なお、受託者が転換請求の受付を停止したときは、受益者は、当該受付停止の当日に行った転換請求の
うち、当該受付停止前に行った転換請求を撤回することができます。受益者がその転換請求を撤回しない
場合には、当該転換請求は、当該受付停止を解除した後の最初の営業日に受け付けたものとみなします。
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(d) 転換手数料等
受益者は、転換請求を行う際には、小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社を通じて、転換手数
料(小口転換の場合、プラチナ地金の改鋳及び送付に係る費用相当額を含み、大口転換の場合、プラチナ地
金の改鋳及び交付に係る費用相当額を含みません。詳細については、下記「有価証券報告書－第１ 信託財
産の状況－３ 信託の仕組み－(1) 信託の概要－④ その他－(b) 手数料等について－(ロ)転換手数料」をご
参照下さい。)並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を受託者に対して支払います。受託者
は、当該支払いが確認できない場合には、転換手続を中断又は中止することがあります。当該手数料等の詳
細は、小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社までお問い合わせ下さい。
６ 【募集の方法】
本受益権については、金融商品取引法で定められる一定数(50名)以上に対する勧誘が行われるものとして、募
集(金融商品取引法第２条第３項)を行います。募集の取扱いは、金融商品取引業者に委託します。
７ 【申込手数料】
１口あたり、申込受付日の翌営業日付の一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)に各販売会
※
社が独自に定める率を乗じた額 とします。当該手数料には、消費税等の相当額が含まれます。
※ 詳細は、販売会社までお問い合わせ下さい。
８ 【申込単位】
20万口以上１口単位
９ 【申込期間及び申込取扱場所】
① 申込期間
継続申込期間：2022年４月21日から2023年４月20日まで
※ なお、継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
② 申込取扱場所
申込取扱場所(販売会社)については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
＜照会先＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話番号 0120-232-711
受付時間 営業日の午前９時～午後５時
ホームページ https://kikinzoku.tr.mufg.jp/
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10 【申込証拠金】
該当事項はありません。
11 【払込期日及び払込取扱場所】
① 払込期日
発行価額の総額は、各販売会社を通じて、委託者により信託が行われる日(以下本①において「払込期日」
といいます。)に、受託者の指定する口座に払い込まれます。
但し、投資者は、申込みをした販売会社の指定する日までに申込代金を当該販売会社に支払うものとしま
す。なお、販売会社所定の方法により、払込期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
② 払込取扱場所
払込みの取扱いは、販売会社が行います。詳細は、販売会社でご確認下さい。
12 【引受け等の概要】
該当事項はありません。
13 【その他】
① 申込みの方法
販売会社所定の方法でお申し込み下さい。
② 申込証拠金の利息、申込証拠金の信託財産の振替
申込証拠金はなく、申込証拠金の利息及び信託財産の振替はありません。
③ その他申込み等に関する事項
受託者は、以下に該当する場合には、本受益権の申込みの受付を停止すること又はすでに受け付けた申込み
の受付を取り消すことができます。その場合、委託者、受託者又はカストディアンのいずれも、当該受付の停
止又は取消しにより投資者に生じた損害について責任を負いません。
(a) 以下のいずれかの事由によりプラチナ地金の適正な条件での調達又は取得が困難な場合又は遅延する場合
・国内外の商品市場等及び金融商品取引所等における取引の停止、遅延
・決済機能の停止、遅延
・外国為替取引の停止、遅延
・輸入手続の停止、遅延
・輸送システムの停止、遅延
・申込みに係る口数が極めて多いものと受託者が合理的に判断したこと
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(b) 輸入手続、輸送システム、プラチナ地金の保管場所の状況、入庫処理手続等の事情により、カストディア
ンにおけるプラチナ地金の入庫が困難な場合又は遅延する場合
(c) プラチナ地金の改鋳手続が必要な場合であって、当該手続の処理に時間を要する場合
(d) 天災地変又は政治、経済、軍事、通貨等に係る非常事態が発生した場合、その他委託者、受託者又はカス
トディアンの支配を超えた事由により、プラチナ地金の適正な条件での調達又は取得が困難な場合又は遅延
する場合
④ 本邦以外の地域での発行
本邦以外の地域において、本受益権は、発行されません。
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【有価証券報告書】
第１ 【信託財産の状況】
１ 【概況】
(1) 【信託財産に係る法制度の概要】
本信託の当初の信託財産は、プラチナ地金です。
受託者は、信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(以下「兼営法」といいます。)、信託業法等
の各種関連法令に基づき、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従い、信
託財産の引受け(受託)を行っています。受託者は、本受益権の保有者(受益者)に対して、信託財産に属する財
産のみをもってその履行責任を負うこととなります。
また、本受益権は、信託法に規定する受益証券発行信託の受益権であり、有価証券として金融商品取引法の
適用を受けます。金融商品取引法第２条第５項及び金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第
14条第２項第２号ハに基づき、委託者及び受託者が共同で本受益権の発行者です。
(2) 【信託財産の基本的性格】
信託財産は、主としてプラチナ地金であり、委託者より当初設定日(2010年６月30日)に信託設定されるほ
か、追加信託により信託設定される場合があります。但し、消費税等の相当額の授受又は信託報酬及び信託費
用(以下「信託報酬等」といいます。)の支払い等のために一時的に金銭を保有する可能性があり、その場合
は、信託財産に金銭が含まれます。なお、信託財産であるプラチナ地金は、鉱物としての本質的価値以外のい
かなる付加価値(宝飾品としての価値を含みますが、それに限りません。)を有しません。
本信託は、信託財産としてプラチナ地金を高水準の割合で保有することで、一口あたりの純資産額(受託者
がそのホームページで公表)は、仕組みとして指標価格に連動することが企図されています。
※ 指標価格に関する著作権その他の知的財産権は受託者に帰属します。受託者の許諾を得ることなく指標価格を複
製、頒布、利用等することはできません。仮に第三者が指標価格を利用等した場合においても、受託者は、指標価
格に関する情報の正確性、確実性及び完全性を保証するものではなく、指標価格の利用等に伴ういかなる責任も負
いません。
(3) 【信託財産の沿革】
本信託は、2010年６月30日に、主としてプラチナ地金の管理及び処分を目的に設定されました。
本受益権は、2010年７月２日に、東京証券取引所に上場されました。
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(4) 【信託財産の管理体制等】
① 【信託財産の関係法人】
委託者：三菱商事株式会社
信託財産の信託設定(追加信託を含みます。)を行います。また、受託者とともに、本受益権の発行者で
す。
受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の管理及び処分、並びに受益者の管理を行います。また、委託者とともに、本受益権の発行者で
す。受託者は、信託財産を構成するプラチナ地金の管理業務をカストディアンに委託します。また、証券管
理事務及び受益者管理事務を第三者に委託することができます。
カストディアン：三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社
受託者より委託を受けて、信託財産を構成するプラチナ地金の管理業務を行います。カストディアンは、
受託者の同意を得て第三者(以下「サブ・カストディアン」といいます。)に対し同業務を再委託します。
② 【信託財産の運用（管理及び処分）に関する基本的態度】
本信託は、本受益権への投資を通じて、投資者にプラチナ地金への投資機会を提供することを目的として
います。
受託者は、信託報酬等の支払い等のために又は投資者からの転換請求への対応(詳細については、上記
「証券情報－内国信託受益証券の募集（売出）要項－５ 給付の内容、時期及び場所－② 解約による信託財
産等の交付(転換)」をご参照下さい。)のために、受託者が適正と判断する手法により、信託財産を構成す
るプラチナ地金を委託者又は適正と判断する相手方に対して売却します。その売却価格は、指標価格、指標
価格から一定の金額(プラチナ地金の販売を取り扱う国内の大手貴金属業者におけるプラチナ地金の小売価
格と買取価格との差額を参考として当事者間で合意する金額とします。)を控除した価格、その他の適正な
価格とします。なお、受託者は、信託財産の管理及びかかる売却による処分を行うのみであり、かかる売却
以外の目的又は方法で信託財産の売却その他の処分はいたしません。また、追加信託により信託財産として
のプラチナ地金の質量が増加することはありますが、受託者が信託財産として新たにプラチナ地金を購入す
ることはありません。
受託者は、本信託の本旨に従い、善良なる管理者の注意をもって信託事務を処理します。
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③ 【信託財産の管理体制】
本信託の信託財産は、信託法によって、受託者自身の財産や、他の信託でお預かりしている信託財産とは
分別して管理することが義務付けられています。
受託者の信託財産の管理体制は、以下のとおりです。また、定期的に外部監査を実施します。
※上記の管理体制等は、今後、変更される場合があります。
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２ 【信託財産を構成する資産の概要】
(1) 【信託財産を構成する資産に係る法制度の概要】
信託財産を構成するプラチナ地金の利用を制限する法律はございません。
(2) 【信託財産を構成する資産の内容】
① プラチナ地金
資産の種類 プラチナ地金
品質 信託契約に定める所定の要件(注１)を満たすもの
質量 3,865,713.160ｇ (2022年１月20日時点)（注２）
価格 12,725,090,908円 (2022年１月20日時点)（注３）
保管場所 サブ・カストディアンの倉庫(日本国内)
(注１) 純度が99.95％以上のものを指します。
(注２) 受託者は、信託報酬等の支払い等に必要な限度で信託財産を構成するプラチナ地金を売却しますので、信託財産を
構成するプラチナ地金の質量はかかる売却により減少します。売却される信託財産を構成するプラチナ地金の質量
は、信託報酬等の額と売却時における信託財産を構成するプラチナ地金の市場価格によって異なります。また、信
託財産は、追加信託により増加し、転換により減少する場合があります。
(注３) 計算期間末日(2022年１月20日)時点におけるプラチナ地金の総額(簿価)を記載しております。
② 金銭
資産の種類 金銭
価格 309,632,842円（2022年１月20日現在）
※ 上記金銭は、受託者の銀行勘定で預かります。
(3) 【信託財産を構成する資産の回収方法】
該当事項はありません。
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３ 【信託の仕組み】
(1) 【信託の概要】
① 【信託の基本的仕組み】
委託者と受託者との間で本受益権を発行する旨を定めた信託契約が締結され、受託者は、当該信託契約に
基づき、委託者が当初の信託設定日(2010年６月30日)及び追加信託により拠出したプラチナ地金を管理及び
処分します。
(スキーム図)
※１ 信託契約(委託者と受託者との契約)
本信託の信託財産の管理処分に関する事項、委託者、受託者及び受益者の権利義務関係並びに本受益権の取扱方法等
が定められています。
※２ 受益権の取扱いに関する協定書(発行者と販売会社との契約)
本受益権の販売等の取扱いに関する方法等が定められています。
※３ カストディ契約(受託者とカストディアンとの契約)
信託財産のうちプラチナ地金の管理に関する方法等が定められています。
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② 【信託財産の運用（管理及び処分）に関する事項】
(a) 管理及び処分の方法について
(イ)プラチナ地金
受託者は、カストディアンに対し信託財産を構成するプラチナ地金の管理業務を委託し、カストディ
アンは受託者の同意を得てサブ・カストディアンに対し同業務を再委託します。信託財産を構成するプ
ラチナ地金は、サブ・カストディアンの管理下にある日本国内の倉庫で保管されます。
詳細については、上記「２ 信託財産を構成する資産の概要－(2) 信託財産を構成する資産の内容－
① プラチナ地金」をご参照下さい。
(ロ)金銭
上記「２ 信託財産を構成する資産の概要－(2) 信託財産を構成する資産の内容－② 金銭」をご参照
下さい。
(b) 受託者(銀行勘定)、利害関係人、他の信託財産との取引
受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして法令に定める場合に該当するときは、受
託者の銀行勘定、受託者の利害関係人(株式の所有関係又は人的関係において密接な関係を有する者とし
て信託業法施行令で定める者をいいます。以下同じです。)、又は他の信託財産との間で以下の取引を行
うことがあります。
(イ)信託設定(追加信託を含みます。)を行うときにプラチナ地金の取引につき委託者に生じた消費税等の
相当額及び信託報酬等に係る消費税等の相当額を支払うことを目的とした、受託者の銀行勘定からの借
入れ又は銀行勘定による立替払い(なお、受託者は、消費税等の還付金を受けた場合には、当該還付金
全額を当該立替払いに係る求償金の支払い又は当該借入れの返済に充当します。当該立替払いに係る求
償金の金額又は当該借入れに係る元利金相当額が上記還付金額を超える場合、信託財産を構成するプラ
チナ地金を売却して不足額を支払い又は返済します。)
(ロ)信託財産を構成する金銭について、資金の管理を目的とした受託者の銀行勘定への貸付け
(c) 運用制限等
プラチナ地金以外の保有はいたしません。但し、消費税等の相当額の授受又は信託報酬等の支払い等の
ために一時的に金銭を保有する場合があります。
(d) 信託財産の計算期間
毎年１月21日から翌年１月20日までとします。
(e) 収益金等の分配
原則として収益金等の分配はありません。
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(f) 信託報酬等
受託者は、信託報酬等の支払いに必要な限度で信託財産を構成するプラチナ地金を、受託者が適正と判
断する手法により、委託者又は適正と判断する相手方に対して売却します。その売却価格は、指標価格、
指標価格から一定の金額(プラチナ地金の販売を取り扱う国内の大手貴金属業者におけるプラチナ地金の
小売価格と買取価格との差額を参考として当事者間で合意する金額とします。)を控除した価格、その他
の適正な価格とします。売却される信託財産を構成するプラチナ地金の質量は、信託報酬等の額と売却時
における信託財産を構成するプラチナ地金の市場価格によって異なります。
受益者は、上記信託財産を構成するプラチナ地金の売却によって支払う代わりに、自己の保有する本受
益権に関する部分につき信託報酬等を支払うことを選択することはできません。
(g) 信託財産の交付
受益者は、転換請求をすることにより、その有する本受益権の表章するプラチナ地金を受領することが
できます。詳細については、上記「証券情報－内国信託受益証券の募集（売出）要項－５ 給付の内容、
時期及び場所－② 解約による信託財産等の交付(転換)」をご参照下さい。
(h) 信託事務の委託
受託者は、カストディアンに対し信託財産を構成するプラチナ地金の管理業務を委託し、カストディア
ンは受託者の同意を得てサブ・カストディアンに対し同業務を再委託します。また、受託者は、証券管理
事務及び受益者管理事務を第三者に委託することができます。
③ 【委託者の義務に関する事項】
委託者は、信託契約に明示されたものを除き、受託者又は受益者に対して義務を負いません。
④ 【その他】
(a) 信託期間について
本信託は、信託期間を定めません。したがって、信託期間は当初設定日(2010年６月30日)から信託終了
日(信託契約の規定により本信託の全部が終了する日をいいます。以下同じです。)までとします。
(b) 手数料等について
(イ)申込手数料
１口あたり、申込受付日の翌営業日付の一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)に
※
各販売会社が独自に定める率を乗じた額 とします。当該手数料には、消費税等の相当額が含まれま
す。
※ 詳細は、販売会社までお問い合わせ下さい。
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(ロ)転換手数料
転換手数料は、以下のとおりです。詳細は、小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社までお
問い合わせ下さい。
以下①及び②の合計額とします。
① 受託者における手数料として、転換１回につき上限11,000円(税抜10,000円)の固定手数料と
改鋳及び交付に係る費用相当額(それぞれ受託者のホームページで開示します。)の合計額
(上記「証券情報－内国信託受益証券の募集(売出）要項－５ 給付の内容、時期及び場所－
小口転換 ② 解約による信託財産等の交付（転換)－(a) 転換請求－(イ)小口転換の場合」に記載され
たプラチナ地金の売却が行われる場合においては、当該売却する部分には手数料はかかりま
せん。)
② 小口指定転換販売会社における手数料として、小口指定転換販売会社が独自に定める金額。
当該手数料には、消費税等の相当額が含まれます。
以下①及び②の合計額とします。
① 受託者における手数料として、転換１回につき上限55,000円(税抜50,000円)(上記「証券情
報－内国信託受益証券の募集（売出）要項－５ 給付の内容、時期及び場所－② 解約による
大口転換 信託財産等の交付(転換)－(a) 転換請求－(ロ)大口転換の場合」に記載されたプラチナ地金
の売却が行われる場合においては、当該売却する部分には手数料はかかりません。)
② 大口指定転換販売会社における手数料として、大口指定転換販売会社が独自に定める金額。
当該手数料には、消費税等の相当額が含まれます。
※ 留意事項
・本受益権を転換する場合は、上記転換手数料とは別に、小口転換必要口数又は大口転換必要口数に転換請求を受け付け
た日付の一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)を乗じた価格(以下「転換価格」といいます。)の
10％の消費税等の相当額を小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社を通じて受託者に支払う必要があります。
・個人の受益者で「源泉徴収あり」の特定口座にて本受益権を有する方は、上記転換手数料とは別に、原則として、譲渡
益に関する源泉徴収税額に相当する金額を小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社に別途入金する必要があり
ます。
・転換に係るプラチナ地金の交付又は送付のための費用については、小口転換の場合は、上記転換手数料に受益者あてに
送付する費用が含まれておりますが、大口転換の場合は、指定場所での受渡しとなりますので、指定場所からの運送費
用は上記転換手数料に含まれず、別途受益者の負担となります。
(ハ)信託報酬
受託者の信託報酬は以下のとおりです。
当該月の各日における純資産総額(受託者がそのホームページで公表)に年率0.649％(税
抜0.59％)以内で受託者が定める率(１年を365日(閏年の場合には366日)とした日割計算
各月毎に受ける信託報
を行います。)を日々乗じて算出した金額(１円未満は切り捨てます。)の１箇月分の合
酬(第一管理信託報酬)
計額。但し、最終の信託報酬は、信託終了日の属する月の開始日から信託終了日までの
期間につき算定するものとします。
信託財産の各計算期間
信託財産の各計算期間に信託財産に帰属した利子相当額から当該計算期間内に生じた信
毎に受ける信託報酬(第
託費用相当額を控除した残額(もしあれば)(消費税等込)とします。
二管理信託報酬)
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(ニ)信託費用
以下に掲げる費用は、信託費用として、信託財産から支弁されます。
① 信託財産に係る監査報酬及び当該監査報酬に係る消費税等の相当額
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等及び当該諸費用等に係る消費税等の相当
額
③ 受託者が信託財産のために行った借入れ又は立替金の利息相当額
④ 信託財産の売却に伴う手数料等及び当該手数料等に係る消費税等の相当額
※
⑤ 本受益権の上場に係る費用 及び当該費用に係る消費税等の相当額
※ 本受益権の上場に係る費用
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額(受託者がそのホームページで公表)について、新規上
場時及び新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額(受託者がそのホームページで公表)のうち最大
のものからの増加額をいいます。)に対して、0.00825％(税抜0.0075％)。
・上場の年賦課金:毎年末の純資産総額(受託者がそのホームページで公表)に対して、最大0.00825％(税抜
0.0075％)及びTDnet利用料132,000円(税抜120,000円)。
(c) 信託の終了
(イ)本信託は、信託法第163条第１号から第８号までに掲げる事由又は以下の事由のいずれかが発生した
ときに、速やかに終了します。
・本受益権のすべてのこれが上場されている金融商品取引所での上場が廃止されたとき
・受託者の辞任、解任又は解散後、新受託者が選任されず、かかる事態が解消されないことが合理的に
見込まれるとき
・カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散後、当該カストディアンその他本
信託の重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び
地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されないとき
・受託者が監督官庁より本信託に係る業務停止命令又は免許取消しを受けたときであって業務を引き継
ぐ新受託者が速やかに選任されないとき
・証券保管振替機構が本受益権を振替受益権として取り扱うことを中止し又は取りやめたとき
・本信託が、法人税法第２条第29号ハに定める特定受益証券発行信託に該当しなくなったとき
(ロ)受託者は、以下の事由のいずれかが生じた場合、本受益権が上場されている金融商品取引所での上場
を廃止することにより、本信託を終了することができます。
・採用先物価格が廃止された後、代替物を定めることができず、かかる事態が解消されないことが合理
的に見込まれるとき
・純資産総額(受託者がそのホームページで公表)が５億円(2013年７月21日以降は20億円)を下回ったと
き
・受託者が、本信託を終了することが受益者に有利であると判断したとき
・受託者が、本信託の継続が困難であると判断したとき
・委託者その他の重要な関係者について、大阪取引所での取引停止その他信託財産の取扱いが困難とな
る事由が発生したとき
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(d) 信託の変更
(イ)受託者は、信託の目的に反しないことが明らかであるとき又はやむを得ない事情が発生したとき(適
用ある法令等の改正又は解釈の変更その他事情の変更により、受託者の責任、負担若しくは受託者が行
うべき事務が加重され又は受託者の権利が制限される場合に行う変更であって、信託の目的に反しない
こと及び受益者の利益に適合することが明らかであるときを含みます。)は、その裁量により、信託契
約の内容を変更することができます。なお、受託者は、かかる変更後遅滞なく、委託者及び受益者に対
し、変更後の信託契約の内容を本受益権が上場されている金融商品取引所で開示しますが、信託法第
149条第２項に定める通知は行いません。
(ロ)但し、①本信託について信託法第103条第１項第１号から第４号までに掲げる事項に係る信託の変更
(但し、信託法第103条第１項第４号に掲げる受益債権の内容の変更については、本信託の受益権の商品
としての同一性を失わせ、受益者の利益を害する変更に限り、かかる変更以外の変更については上記
(イ)に従うものとします。)(以下「重要な信託の変更」といいます。)がなされる場合及び②かかる重
要な信託の変更には該当しないものの、以下の各号のいずれかに関する変更であって本信託の受益権の
商品としての同一性を失わせることとなる変更(以下「非軽微な信託の変更」といいます。)がなされる
場合には、受託者は、あらかじめ、変更内容及び変更について異議ある受益者は一定の期間(但し、１
箇月以上とします。)内にその異議を述べるべき旨等を、日本経済新聞へ掲載する方法により公告し、
又は知れている受益者に対して催告し、当該期間内に異議を述べた受益者の有する本受益権の口数が総
受益権口数の２分の１を超えなかったときには、信託契約の内容を変更することができます。
・受益者に関する事項
・受益権に関する事項
・指標価格に関する事項
・信託の元本の償還及び収益の分配に関する事項
・信託期間、その延長及び信託期間中の解約に関する事項
・計算期間に関する事項
・受託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払いの方法及び時期に関する事項
・受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項
・信託の元本の追加に関する事項
・受益権の買取請求に関する事項
・その他受益者の利益を害するおそれのある事項
(ハ)本信託について重要な信託の変更がなされる場合には、これにより損害を受けるおそれのある受益者
(但し、信託の目的の変更及び受益権の譲渡の制限に係る信託の変更の場合には、損害を受けるおそれ
のあることを要しません。)は、受託者に対し、自己の有する本受益権を一口あたりの純資産額(受託者
がそのホームページで公表)で取得することを請求することができます。但し、重要な信託の変更に賛
成する旨の意思を表示した受益者はこの限りではありません。
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非軽微な信託の変更がなされる場合には、上記一定の期間内に受託者に異議を述べた受益者に限り、
受託者に対し、自己の有する本受益権を当該期間の最終日の翌営業日における一口あたりの純資産額
(受託者がそのホームページで公表)で取得することを請求することができます。
(e) 租税の取扱い
租税の取扱いは以下のとおりです。但し、租税の取扱いについては、各受益者において、税務専門家等
にご確認されることをお勧めします。また、税法が改正された場合等には、下記の内容が変更されること
があります。
(ⅰ)個人の受益者に対する課税
＜本受益権の売却時＞
本受益権を売却する場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対する課税は、20％(所
得税15％及び地方税５％)の税率となります。また、2013年１月１日から2037年12月31日までの間につ
いては、所得税の額の2.1％に相当する復興特別所得税が併せて課されます。なお、「源泉徴収あり」
の特定口座にて本受益権を有する受益者については、源泉徴収が行われます(原則として、確定申告は
不要です。)。
差損(譲渡損)については、確定申告により、上場株式等の譲渡益及び上場株式等の配当等(申告分離
課税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能です。
＜本受益権の転換時＞
本受益権を転換しプラチナ地金を取得する場合は、一部の解約と評価され、当該一部の解約により受
益者に交付されるプラチナ地金及び金銭の全額が株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされますの
で、取得価額との差益(譲渡益)が譲渡所得として課税されます。その取扱いは、上記「本受益権の売却
時」と同様の取扱いとなります。
また、本受益権の転換によってプラチナ地金を取得する行為は、消費税等の課税対象となりますの
で、転換価格の10％の消費税等の相当額を転換請求時に小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会
社を通じて受託者に支払う必要があります(本受益権の購入価格の10％ではありませんのでご留意下さ
い。)。
なお、本信託では、本受益権の転換時に、一口あたりのプラチナ地金の標準純度質量に当該転換請求
に係る小口転換必要口数又は大口転換必要口数の合計数を乗じた標準純度質量の合計が当該転換請求に
基づき転換される標準プラチナ地金の標準純度質量の合計を超過する場合、当該超過分に相当する標準
純度質量の標準プラチナ地金を売却し、当該売却代金は受益者に帰属しますが、当該行為についても、
上記の譲渡益課税の課税対象となり、かつ、当該転換請求時に消費税等の相当額を受託者に支払う必要
がありますのでご留意下さい。
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＜償還金の受取時＞
本信託の終了により交付を受ける金銭(以下「償還金」といいます。)の全額が株式等に係る譲渡所得
等の収入金額とみなされますので、取得価額との差益(譲渡益)は譲渡所得として20％(所得税15％及び
地方税５％)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要です。また、2013年１月１日か
ら2037年12月31日までの間については、所得税の額の2.1％に相当する復興特別所得税が併せて課され
ます。なお、「源泉徴収あり」の特定口座にて本受益権を有する受益者については、源泉徴収が行われ
ます(原則として、確定申告は不要です。)。
償還金の受取時の差損(譲渡損)については、確定申告により、上場株式等の譲渡益及び上場株式等の
配当等(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能です。また、償還金の受取時の差
益(譲渡益)については、上場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。
(ⅱ)法人の受益者に対する課税
＜本受益権の売却時＞
通常の株式の売却時と同様に、本受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合
算して課税されます。
＜本受益権の転換時＞
本受益権を転換しプラチナ地金を取得する場合は、一部の解約と評価され、当該一部の解約により受
益者に交付されるプラチナ地金及び金銭の全額と取得価額との差益(譲渡益)が他の法人所得と合算して
課税されます。その取扱いは、上記「本受益権の売却時」と同様の取扱いとなります。
また、本受益権の転換によってプラチナ地金を取得する行為は、消費税等の課税対象となりますの
で、転換価格の10％の消費税等の相当額を転換請求時に小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会
社を通じて受託者に支払う必要があります(本受益権の購入価格の10％ではありませんのでご留意下さ
い。)。
なお、本信託では、本受益権の転換時に、一口あたりのプラチナ地金の標準純度質量に当該転換請求
に係る小口転換必要口数又は大口転換必要口数の合計数を乗じた標準純度質量の合計が当該転換請求に
基づき転換される標準プラチナ地金の標準純度質量の合計を超過する場合、当該超過分に相当する標準
純度質量の標準プラチナ地金を売却し、当該売却代金は受益者に帰属しますが、当該行為についても、
上記の譲渡益課税の課税対象となり、かつ、当該転換請求時に消費税等の相当額を受託者に支払う必要
がありますのでご留意下さい。
＜償還金の受取時＞
償還金の全額と取得価額との差益(譲渡益)が、通常の株式の売却時と同様に、他の法人所得と合算し
て課税されます。
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(f) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
・他の受益者の氏名又は名称及び住所
・他の受益者が有する本受益権の内容
(2) 【受益権】
受益者の有する権利は、以下のとおりです。
① 転換請求権
受益者は、一定の要件を満たす場合、その保有する本受益権につき、本信託の全部又は一部を解約し、受
託者から当該本受益権の表章する信託財産であるプラチナ地金の交付を受けることができます。具体的な要
件や申込方法等については、上記「証券情報－内国信託受益権の募集（売出）要項－５ 給付の内容、時期
及び場所－② 解約による信託財産等の交付(転換)」をご参照下さい。
② 信託変更に係る異議申述権及び本受益権の買取請求権
受益者は、一定の事由に該当する信託の変更がなされる場合には、異議を述べることができます。また、
当該信託の変更がなされる場合には、一定の要件を満たす受益者は、その保有する本受益権について、受託
者に取得することを請求することができます。具体的な要件や行使方法等については、上記「３ 信託の仕
組み－(1) 信託の概要－④ その他－(d) 信託の変更」をご参照下さい。
③ 受益者決議手続実施請求権
総受益権口数の100分の３以上を有する受益者は、受託者に対し、受益者決議手続の目的である事項及び
受益者決議手続が必要となる理由を示して、受益者決議手続を行うことを請求することができます。具体的
な行使方法等については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
＜照会先＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話番号 0120-232-711
受付時間 営業日の午前９時～午後５時
ホームページ https://kikinzoku.tr.mufg.jp/
④ 信託終了時の残余財産の給付
本信託が終了した場合には、受益者は残余財産の給付を受けます。かかる残余財産の給付は、信託終了日
を権利確定日として、当該日における受益者のみがこれを受ける権利を有します。信託終了日後は、受益者
は本受益権の譲渡はできません。
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(3) 【内国信託受益証券（内国信託社債券）の取得者の権利】
上記(2)「受益権」に記載したとおりです。
４ 【信託財産を構成する資産の状況】
(1) 【信託財産を構成する資産の運用（管理）の概況】
該当事項はありません。
(2) 【損失及び延滞の状況】
該当事項はありません。
(3) 【収益状況の推移】
該当事項はありません。
(4) 【買い戻し等の実績】
該当事項はありません。
５ 【投資リスク】
(1) リスクの特性
① プラチナ地金の価格変動リスク
・本信託は、信託財産のほとんどをプラチナ地金で保有しますので、プラチナ地金の価格変動の影響を受け
ます。
・本信託は、プラチナ地金の大阪取引所における採用先物価格及び採用フォワードレートを使用して指標価
格を算出しますので、大阪取引所の採用先物価格の変動の影響、採用フォワードレートの変化の影響を受
けます。
② 為替リスク
・本信託の指標価格は、一般的に為替相場の変動の影響を受けます。また、本信託は、為替ヘッジを行いま
せんので、一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)は、為替相場の変動の影響を受けま
す。
③ 信用リスク
・本信託は、プラチナ地金のみを保有するため、信用リスクは基本的にはありません。但し、消費税等の相
当額の授受又は信託報酬等の支払い等のために一時的に本信託が金銭を保有する場合、当該金銭を受託者
の銀行勘定に貸し付けることとなるため、その範囲で受託者の信用リスクを負担することになります。
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④ 指標価格と一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)の乖離要因
・本信託は、プラチナ地金を高水準の割合で保有することで、指標価格に連動することを企図しています
が、次のような要因があるため、結果として指標価格と一致した推移をすることをお約束するものではあ
りません。
・消費税等の相当額の授受又は信託報酬等の支払い等のために一時的に金銭を保有する可能性があり、本信
託の信託財産はすべてがプラチナ地金のみとはならないこと。
・信託報酬等のコスト負担があること。
・信託設定(追加信託を含みます。)時に受託者が消費税等の相当額につき本信託に貸付けを行った場合にお
いては当該消費税等の相当額が本信託に還付されるまでの間の借入金の金利負担があること。
⑤ 一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)と金融商品取引市場での売買価格の乖離
・本受益権は、金融商品取引市場において、一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)より
高い価格で取引されることもあれば、低い価格で取引をされることもあります。また、受託者が算出して
公表する一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)は、算出日当日の貴金属取引の結果を
基に算出するものですので、実際に金融商品取引市場で売買する時点での一口あたりの本受益権の価値を
表章したものではありません。
⑥ プラチナ地金に係る流動性リスク
・取引相手がいないため、プラチナ地金を売却できない場合があります。
・天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続若しくは税制等政府規制の影響、取引量が多いことによる影
響、又は政治、経済、軍事若しくは通貨等に係る非常事態の発生その他やむを得ない事情により、プラチ
ナ地金の売却が困難又は適正な価格での売却が困難である場合があります。
⑦ 受益権に係る流動性リスク
・本受益権は金融商品取引所に上場されていますが、活発な取引市場が形成されることは保証されていませ
ん。本受益権を売却(又は購入)しようとする際に、需要(又は供給)がないため、希望する時期に希望する
価格で売却(又は購入)することができないリスクがあります。
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⑧ 一定の関係者への依存リスク
・本信託は、委託者による信託財産(貴金属)の拠出、カストディアンその他本信託の重要な関係者に対する
業務の委託等を基本的なスキームとしています。したがって、本受益権の取引市場における流動性は、委
託者による追加信託の有無及び程度に影響を受けるほか、本信託は、カストディアンその他本信託の重要
な関係者の辞任、解任又は解散等が生じた場合において、当該カストディアンその他本信託の重要な関係
者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替す
る後任者が速やかに選任されないときは、本信託の終了、上場廃止を含む重大な影響を受ける可能性があ
ります(したがって、例えば、一部の業務及び地位を承継又は代替する後任候補者がいるに過ぎない場合
には、かかる重大な影響を受ける可能性があります。)。
⑨ その他の留意点
(プラチナ地金の店頭小売価格や海外公表価格との違い)
・本信託の指標価格は、大阪取引所の採用先物価格を基に算出する現物価格であり、日本におけるプラチナ
地金の店頭小売・買取価格や海外で公表される取引価格とは異なります。
(信託設定、転換の中止、延長)
・本信託は、天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続若しくは税制等政府規制の影響、取引量による売
買、輸送若しくは保管への影響、又は政治、経済、軍事若しくは通貨等に係る非常事態の発生その他やむ
を得ない事情がある場合は、受託者の判断により、信託設定(追加信託を含みます。)、本受益権の転換請
求の受付又は転換手続の中止若しくは中断又は転換手続の延長等を行うことがあります。
(プラチナ地金の紛失、盗難、詐欺等)
・本信託は、プラチナ地金を保有するため、当該プラチナ地金の全部又は一部が紛失、損傷、盗難又は毀損
するリスクがあります。また、詐欺等によりプラチナ地金の全部又は一部が贋物であるリスクがありま
す。この場合において、受託者及びカストディアンが自己に課せられた善管注意義務を果たし、管理の失
当がないと認められる場合は、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。
・本信託では、天災(地震、火災等)や、戦争、テロ行為及びそれらに付随して発生する行為により、プラチ
ナ地金の全部又は一部が、紛失、損傷、盗難又は毀損するリスクがあります。この場合、本信託の原状回
復が行われず、損失が発生する可能性があります。
・本信託では、受託者は、保有するプラチナ地金について、プラチナ地金の保管業務を行うにあたり一般的
に適切と認められる保険を受託者が合理的と判断する範囲で維持しますが、付保の範囲や条件が十分でな
い可能性があり、その場合、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。
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・本信託で保有するプラチナ地金が、紛失、損傷、盗難又は毀損し、ある当事者が本信託に対する責任を負
う場合、当該責任を負う当事者は、本信託の請求に応じるに足る財源を有していない可能性があり、その
場合、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。
(訴訟費用)
・本信託では、受託者は、自己に課せられた善管注意義務を果たしたにもかかわらず信託財産の紛失や盗
難、詐欺等が発生した場合、信託財産に対して訴訟等の法的手段を提起された場合等には、受益者の権利
を守るために訴訟等の法的手段を行い、又は遂行する可能性があり、その場合、弁護士費用その他の訴訟
等の法的手段に関する費用を本信託が負担する可能性があります。
(配当・分配金)
・本信託では、原則として配当・収益金の分配は行いません。
(市場リスク・システムリスク等)
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性がありま
す。
(上場廃止)
・上記「３ 信託の仕組み－(1) 信託の概要－④ その他－(c) 信託の終了－(イ)」記載の事由が生じた場合
には、本信託は終了します。したがって、例えば、カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、
解任又は解散等が生じた場合において、当該カストディアンその他本信託の重要な関係者である者が本信
託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やか
に選任されないときは、本信託が終了し、上場廃止となる可能性があります。また、上記「３ 信託の仕
組み－(1) 信託の概要－④ その他－(c) 信託の終了－(ロ)」記載の事由が生じた場合、受託者の判断
で、本受益権の上場を廃止することにより、本信託は終了する可能性があります。終了時の残余財産の給
付については、下記「第２ 証券事務の概要－１ 名義書換の手続等－(5) 信託終了時の残余財産の給付」
をご参照下さい。
(その他)
・本信託に適用される法令・税・会計基準等は、今後変更される可能性があります。会計の取扱いや税の取
扱いが変更となることで、本信託の税負担が増大し、又は本信託の維持が困難になる可能性があります。
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(2) 投資リスクに対する管理体制
本信託では、受託者は、信託財産の管理を行いますが、信託報酬等の支払い等に必要な限度での売却以外の
場合には信託財産を売却しません。また、追加信託により信託財産としてのプラチナ地金の質量が増加するこ
とはありますが、受託者が信託財産として新たにプラチナ地金を購入することはありません。信託財産の管理
体制については、上記「有価証券報告書－第１ 信託財産の状況－１ 概況－(4) 信託財産の管理体制等－③
信託財産の管理体制」をご参照下さい。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
６ 【信託財産の経理状況】
１ 財務諸表の作成方法について
本信託財産の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下、「財務諸表等規則」といいます)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
本信託財産は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当計算期間(2021年１月21日から2022年１
月20日まで)の財務諸表についてPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：千円)
前計算期間末 当計算期間末
2021年１月20日現在 2022年１月20日現在
資産の部
流動資産
銀行勘定貸 - 309,632
544,052 -
未収消費税等
流動資産合計 544,052 309,632
固定資産
（※1） 14,857,902 （※1） 12,725,090
投資その他の資産
固定資産合計 14,857,902 12,725,090
資産合計 15,401,954 13,034,723
負債の部
流動負債
未払金 6,752 6,724
仮受金 543,436 -
- 309,016
未払消費税等
流動負債合計 550,189 315,741
負債合計 550,189 315,741
純資産の部
元本等
（※2 ,3） 15,094,355 （※2 ,3） 12,971,537
元本
利益剰余金
その他利益剰余金
（※3） △ 242,590 （※3） △ 252,555
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 242,590 △ 252,555
元本等合計 14,851,765 12,718,982
純資産合計 14,851,765 12,718,982
負債純資産合計 15,401,954 13,034,723
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(2)【損益計算書】
(単位：千円)
前計算期間 当計算期間
自 2020年１月21日 自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 至 2022年１月20日
営業収益
（※１） 630 （※１） 11,258
その他の事業収益
営業収益合計 630 11,258
営業費用
受託者報酬 55,227 76,035
その他費用 2,595 3,542
（※2） 5,793 （※2） -
その他の事業費用
営業費用合計 63,617 79,578
営業損失（△） △ 62,986 △ 68,319
営業外収益
0 2
受取利息
営業外収益合計 0 2
経常損失（△） △ 62,985 △ 68,317
税引前当期純損失（△） △ 62,985 △ 68,317
当期純損失（△） △ 62,985 △ 68,317
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【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 投資その他の資産の評価基準及
移動平均法による原価法により評価を行っております。
び評価方法
本信託における消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によってお
２ その他
ります。
（貸借対照表に関する注記）
前 計算期間末（ 2021 年１月 20 日）
※１ 投資その他の資産は、信託約款第７条に定める本信託の信託財産であるプラチナ地金であります。
※２ 元本は、「財務諸表等規則」第61条に定める資本金であります。
※３ 元本及び利益剰余金の変動
当計算期間（自 2020 年１月 21 日 至 2021 年１月 20 日）
（単位：千円）
元本等
利益剰余金
その他利益
元本等合計 純資産合計
利益剰余金
元本
剰余金
合計
繰越利益
剰余金
△ 179,713 △ 179,713
当期首残高 9,656,154 9,476,441 9,476,441
当期変動額
設定 5,444,871 - - 5,444,871 5,444,871
△ 6,671 △ 6,562 △ 6,562
転換 109 109
当期純損失
△ 62,985 △ 62,985 △ 62,985 △ 62,985
-
(△)
当期変動額
△ 62,876 △ 62,876
5,438,200 5,375,323 5,375,323
合計
△ 242,590 △ 242,590
当期末残高 15,094,355 14,851,765 14,851,765
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当 計算期間末（ 2022 年１月 20 日）
※１ 投資その他の資産は、信託約款第７条に定める本信託の信託財産であるプラチナ地金であります。
※２ 元本は、「財務諸表等規則」第61条に定める資本金であります。
※３ 元本及び利益剰余金の変動
当計算期間（自 2021 年１月 21 日 至 2022 年１月 20 日）
（単位：千円）
元本等
利益剰余金
その他利益
元本等合計 純資産合計
利益剰余金
元本
剰余金
合計
繰越利益
剰余金
△ 242,590 △ 242,590
当期首残高 15,094,355 14,851,765 14,851,765
当期変動額
設定 1,278,438 - - 1,278,438 1,278,438
△ 3,401,255 △ 3,342,903 △ 3,342,903
転換 58,352 58,352
△ 68,317 △ 68,317 △ 68,317 △ 68,317
当期純損失(△) -
当期変動額
△ 2,122,817 △ 9,965 △ 9,965 △ 2,132,783 △ 2,132,783
合計
△ 252,555 △ 252,555
当期末残高 12,971,537 12,718,982 12,718,982
（損益計算書に関する注記）
前計算期間 当計算期間
自 2020年１月21日 至 2021年１月20日 自 2021年１月21日 至 2022年１月20日
※1 その他の事業収益とは、信託約款第23条に基づく信 ※1 その他の事業収益とは、信託約款第23条に基づく信
託財産の売却による利益であります。 託財産の売却による利益であります。
※2 その他の事業費用とは、信託約款第23条に基づく信
託財産の売却による損失であります。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
本信託は、プラチナ地金を信託財産とした信託に係る受益権を金融商品取引所に上場し、受益
者の投資に資するよう受託者が主としてプラチナ地金を信託財産として管理及び処分すること
を目的としており、受託者による信託財産の運用は行っておりません。
( ２)金融商品の内容及びリスク
①未収消費税等
追加設定等により委託者よりプラチナ地金の引渡し(譲渡)を受けた際に、当該委託者へ支払っ
た消費税等相当額であり、１年以内に還付される予定であります。
②仮受金
消費税等の支払に充当するための現預金を受託者の銀行勘定より一時的に立替えを受けている
ものであり、リスクは限定的であります。
③銀行勘定貸
銀行勘定貸とは、信託財産に属する金銭を受託者の銀行勘定で運用することをいいます。銀行勘定貸に
は信用リスクがあり、運用先である受託者の信用状況が悪化した場合、投資した金銭の一部または全部
が毀損することがあります。
④未払消費税等
転換等により委託者等にプラチナ地金の引渡し(譲渡)を行った際に、当該委託者等から受取っ
た消費税等相当額であり、１年以内に納付する予定であります。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
本信託では、受託者による信託財産の運用は行っておらず、該当事項はありません。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
(１)貸借対照表計上額の時価との差額
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）
前計算期間末
（2021年１月20日）
貸借対照表計上額 時価 差額
①未収消費税等 544,052 544,052 －
資産計 544,052 544,052 －
②仮受金 543,436 543,436 －
負債計 543,436 543,436 －
（単位：千円）
当計算期間末
（2022年１月20日）
貸借対照表計上額 時価 差額
①未収消費税等 － － －
③銀行勘定貸 309,632 309,632 －
資産計 309,632 309,632 －
②仮受金 － － －
④未払消費税等 309,016 309,016 －
負債計 309,016 309,016 －
( ２)時価の算定方法
前 計算期間 末 当計算期間 末
2021 年１月 20 日 202 2 年１月 20 日
①未収消費税等 ①未収消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し 該当事項はありません。
いことから、当該帳簿価額に拠っております。 ②仮受金
②仮受金 該当事項はありません。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し ③銀行勘定貸
いことから、当該帳簿価額に拠っております。 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額に拠っております。
④未払消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額に拠っております。
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( ３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
前 計算期間末
（ 2021 年１月 20 日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超
未収消費税等 544,052 － －
合計 544,052 － －
（単位：千円）
当 計算期間末
（ 202 2 年１月 20 日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超
銀行勘定貸 309,632 － －
合計 309,632 － －
（関連当事者との取引に関する注記）
前計算期間
自 2020 年 １ 月 21 日
至 2021 年 １月 20 日
資本金又は 議決権等の
会社等 関連 取引 期末
出資金 事業の 所有(被所
種類 の 所在地 当事者 取引の内容 金額 科目 残高
( 千円) 内容 有)割合
名称 との関係 ( 千円) ( 千円)
(2020 年12月末現在)
( ％)
プラチナ
三菱 地金の売却
主要 商事RtM 東京都 （被所有） 信託財産 （注３）
3,143,062 商社 － －
受益者 ジャパン 千代田区 11.18 の売却 売却代金 55,871
(株) 売却益 630
売却損 5,793
( 注１) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
( 注２) 当計算期間の全取引について記載しております。
( 注３) プラチナ地金の売却については、信託約款第23条に定める取引条件に拠っております。
当計算期間
自 2021 年 １ 月 21 日
至 2022 年１月 20 日
資本金又は 議決権等の
会社等 関連 取引 期末
出資金 事業の 所有(被所
種類 の 所在地 当事者 取引の内容 金額 科目 残高
( 千円) 内容 有)割合
名称 との関係 ( 千円) ( 千円)
(2021 年12月末現在)
( ％)
プラチナ
三菱 地金の売却
主要 商事RtM 東京都 （被所有） 信託財産 （注３）
3,143,062 商社 － －
受益者 ジャパン 千代田区 8.71 の売却 売却代金 79,604
(株) 売却益 11,258
売却損 －
( 注１) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
( 注２) 当計算期間の全取引について記載しております。
( 注３) プラチナ地金の売却については、信託約款第23条に定める取引条件に拠っております。
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（１口当たり情報に関する注記）
（単位：円）
前 計算期間 当計算期間
自 2020 年 １ 月 21 日 自 2021 年 １ 月 21 日
至 2021 年１月 20 日 至 2022 年１月 20 日
１口当たり純資産額 3,053.27 １口当たり純資産額 3,073.97
１口当たり当期純損失（△） △16.63 １口当たり当期純損失（△） △16.37
（重要な後発事象に関する注記）
前計算期間末 当計算期間末
（2021年１月20日） （2022年１月20日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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第２ 【証券事務の概要】
１ 名義書換の手続等
(1) 受益証券の発行について
受託者は、証券保管振替機構が振替法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力
を失った場合であって、証券保管振替機構の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、本受益権を表章する受益証券を発行しません。
(2) 本受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する本受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする本受益権が記載又
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等(振替法第２条第５項に規定する振替機関等をいいます。以
下同じです。)に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する本受益権の口数
の減少及び譲受人の保有する本受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するもの
とします。但し、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を
開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に対して、譲受人の振替先口座に本
受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。
③ なお、受益者は、信託終了日後は、本受益権の譲渡はできません。
(3) 本受益権の譲渡の効力要件
本受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、その効力を生じません。
(4) 本受益権の分割
受託者は、一定日現在の本受益権を均等に分割できるものとします。
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(5) 信託終了時の残余財産の給付
本信託が終了した場合には、受益者が残余財産の給付を受けます。かかる残余財産の給付は、信託終了日を
権利確定日として、当該日における受益者のみがこれを受ける権利を有します。信託終了日後は、受益者は本
受益権の譲渡はできません。
受託者は、本信託が終了した場合(但し、一定の場合は除きます。)においては、本受益権のすべてのこれが
上場されている金融商品取引所での上場が廃止されるまでの間で受託者が別に定める期日(かかる期日は、上
場廃止の決定後、本受益権が上場されている金融商品取引所で開示します。)まで転換請求の受付を行いま
す。受託者は、当該受付が終了した後(但し、本信託の終了事由によっては、当該転換請求の受付期間を十分
に取れない場合もあり得ます。)、本受益権のすべてのこれが上場されている金融商品取引所での上場が廃止
された日において直ちに本信託の清算手続を開始します。受託者は、かかる本信託の清算手続において、残余
財産であるプラチナ地金をその裁量で売却したうえで、売却代金から信託費用を控除した金額を、他の金銭
(もしあれば)とともに受益者に給付するものとします。受託者は、当該売却につき、合理的な期間内に行うこ
ととします。
(6) 質権口記載又は記録の本受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている本受益権に係る転換請求の受付、転換に伴うプ
ラチナ地金の交付及び金銭の支払い等については、信託契約の規定によるほか、民法その他の法令等に従って
取り扱われます。
２ 受益者(本受益権の所有者)に対する特典
該当事項はありません。
３ 譲渡制限の内容
該当事項はありません。
４ その他(受益者への報告事項)
(1) 受託者は、兼営法第２条第１項にて準用する信託業法第27条第１項に定める信託財産の状況を記載した書面
及び兼営法第２条第１項にて準用する信託業法第29条第３項に定める本信託の信託業務の委託先、利害関係人
又は他の信託財産との取引の状況を記載した書面(以下総称して「信託財産状況報告書等」といいます。)につ
いては、本受益権が上場されている金融商品取引所の定める開示方法(当該開示方法については、受託者の
ホームページに掲載します。)により内容を正確に開示することにより受益者に対して報告を行い、受益者か
らの要請がない限り、信託財産状況報告書等を受益者に対し交付しません。但し、受託者は、兼営法第２条第
１項にて準用する信託業法その他の法令等の定めに従い、信託財産状況報告書等を受益者に対して交付しなけ
ればならない場合には、これらの書面を受益者に対し交付します(受託者は、この場合、ご同意頂いた受益者
に対しては、信託財産状況報告書等の交付に代えて電磁的方法により提供することができます。)。なお、上
記対応をもって、信託法第31条第３項の通知又は同法第37条第３項の報告に代えるものとします。
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(2) 受託者は、信託法第32条第３項及び同法第48条第３項に定める受益者に対する通知を行いません。
(3) 受託者は、信託事務を終了したときには、本信託に関する最終の計算を行い、最終の計算期間に関する信託
財産に係る報告書を作成し、受益者等(信託法第184条第１項に規定する受益者等をいいます。以下同じで
す。)に対し書面により通知をすることにより、その承認を得るものとします。受益者等が受託者からかかる
通知を受領してから１箇月以内に異議を述べなかった場合には、当該受益者等は、本信託に関する最終の計算
を承認したものとみなします。
(4) 信託法第58条第４項に従って受託者としての任務が終了した場合には、受託者は、受益者に対する信託法第
59条第１項に定める通知は行いません。
(5) 受託者は、信託契約に定めるもののほか、受益者への通知を行いません。但し、信託法に受益者への通知が
定められている場合であって、通知しないことが、法令等に違反するときには、この限りではありません。
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第３【受託者、委託者及び関係法人の情報】
１【受託者の状況】
（１）【受託者の概況】
(1 ）資本金の額等
2021 年９月末現在、資本金は324,279百万円です。また、発行可能株式総数は、4,580,000,000株であり、
3,497,754,710株を発行済です（詳細は、下表の通りです。）。最近５年間における資本金の額の増減は
ありません。
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
第一回第四種優先株式 80,000,000（注）
第二回第四種優先株式 80,000,000（注）
第三回第四種優先株式 80,000,000（注）
第四回第四種優先株式 80,000,000（注）
第一回第五種優先株式 80,000,000（注）
第二回第五種優先株式 80,000,000（注）
第三回第五種優先株式 80,000,000（注）
第四回第五種優先株式 80,000,000（注）
第一回第六種優先株式 80,000,000（注）
第二回第六種優先株式 80,000,000（注）
第三回第六種優先株式 80,000,000（注）
第四回第六種優先株式 80,000,000（注）
計 4,580,000,000
（注） 第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式及び第一回乃至第四回第六種優先株式の
発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。
② 発行済株式
半期報告書
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
（2021年11月29日）
普通株式 3,497,754,710 同左 非上場・非登録 （注）
計 3,497,754,710 同左 － －
（注）単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。
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(2 ）受託者の機構
当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を選択し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長
へ大幅に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役会決議に参加す
ることで実効性のある経営監督態勢の構築を図っております。なお、以下の記載は、2021年６月29日現在
の情報です。ただし、以下の記載のうち執行役員の人数に関する記載は、2021年11月29日現在の情報で
す。
イ．法律に基づく機関の設置等
１．取締役会及び取締役
・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた
専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特
に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。
・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管
理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締
役19名（うち社外取締役５名）にて構成しております。
２．監査等委員会
・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも
に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容
の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委
員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選
定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。
・監査等委員会は、社外の監査等委員を委員長とし、監査等委員８名（うち社外の監査等委員５名、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名）にて構成しております。また、監
査の実効性を確保するため、監査等委員の中から常勤の監査等委員３名を選定しております。
・監査等委員会は、日常的に内部統制システムを利用して監査を行います。また実効的な監査を行う
ため、必要に応じて、内部監査部署である監査部に対して具体的な指示を行います。また、監査等
委員会と監査部は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行います。
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ロ．その他の機関の設置等
・当社は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立社外取締役
のみを構成員とした「独立社外取締役会議」を設置しており、独立した客観的な立場に基づく情報
共有及び意見交換を行っております。
・当社は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社
外役員及び社外の有識者が構成員の過半を占める「スチュワードシップ委員会」を設置しており、
受託財産運用における議決権行使等が投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかを検証
しております。
・当社は、取締役会の傘下に、取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、部門長、
コーポレートセンターの担当常務役員及び経営企画部グローバル企画室担当常務役員で構成される
「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営全般に関する執行方針等を協
議決定しております。また、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定に関する
事項についても協議決定しております。
・当社は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の
下、専務執行役員４名（うち取締役兼務者３名）、常務執行役員15名（うち取締役兼務者５名）及
び執行役員41名が、業務執行に従事しております。
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ハ．模式図
・当社の業務執行及び監査の仕組み、ならびに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。
(2021 年６月29日現在)
・なお、本信託では、銀行勘定貸を除き、委託者の指図に基づき信託財産の運用を行っており、本信託受託
者の裁量による信託財産の投資運用は行っておりません。
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（２）【事業の内容及び営業の概況】
１ 事業の内容
2021年９月末現在、当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当
社、子会社104社（うち連結子会社104社）及び関連会社５社（うち持分法適用関連会社５社）で構成され、信
託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務
及び不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業
部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」
を事業の区分としております。
各部門の位置付けは次のとおりであります。
リテール部門 ： 個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門： 法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門 ： 国内外の投資家及び運用会社等に対する資金運用・資産管理サービスの提供
市場部門 ： 国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他 ： 上記各部門に属さない管理業務等
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２ 主要な経営指標等の推移
(1 ）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 758,298 840,206 870,361 881,770 797,507
うち連結信託報酬 百万円 108,418 109,377 112,636 118,336 128,566
連結経常利益 百万円 179,379 220,620 137,528 161,926 157,394
親会社株主に帰属す
百万円 114,308 168,203 103,979 114,227 117,934
る当期純利益
連結包括利益 百万円 117,607 193,471 48,424 △11,300 334,110
連結純資産額 百万円 2,486,626 2,564,400 2,127,323 2,072,227 2,367,613
連結総資産額 百万円 44,591,967 46,610,840 37,345,649 35,669,685 37,151,742
１株当たり純資産額 円 682.28 707.18 684.43 666.45 761.97
１株当たり
円 33.62 49.36 31.03 36.97 38.17
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 33.60 － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.20 5.17 5.66 5.77 6.33
連結自己資本利益率 ％ 4.95 7.11 4.59 5.47 5.34
営業活動による
百万円 △185,760 1,905,742 △1,946,337 △1,798,496 2,578,321
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 2,636,977 143,126 1,569,631 1,053,721 △134,316
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △19,835 △ 514 △497,005 55,557 △23,540
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 12,769,943 15,359,457 14,468,038 13,726,509 16,144,294
の期末残高
従業員数
13,015 12,825 12,340 13,425 13,733
［外、平均臨時従業 人
[2,665] [2,622] [2,443] [2,401] [2,286]
員数］
合算信託財産額 百万円 208,850,000 232,977,344 257,762,911 271,923,551 314,506,923
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．2017年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託
財産額（職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む）を合算しております。なお、連結会社
のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
６．2018年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更したため、2017年度以降の「営業活
動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」には、当該変更後の数値を記載してお
ります。
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(2 ）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
経常収益 百万円 622,721 704,515 732,794 704,295 568,370
うち信託報酬 百万円 94,645 96,401 99,258 104,361 113,809
経常利益 百万円 164,488 206,093 114,519 150,577 133,035
当期純利益 百万円 120,254 186,754 95,135 113,081 96,403
資本金 百万円 324,279 324,279 324,279 324,279 324,279
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
3,399,187 3,408,662 3,497,754 3,497,754
3,497,754
発行済株式総数 千株
純資産額 百万円 2,251,695 2,347,465 2,055,140 2,041,608 2,231,913
総資産額 百万円 41,336,180 42,635,723 33,713,809 31,034,919 31,923,946
預金残高 百万円 16,334,673 15,307,147 12,999,578 11,135,484 10,873,215
貸出金残高 百万円 14,283,249 14,514,713 4,643,676 4,081,093 3,289,807
有価証券残高 百万円 13,829,880 13,665,278 13,755,938 12,369,912 13,083,825
１株当たり純資産額 円 662.42 688.67 665.18 660.80 722.39
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額 26.22 27.61 15.72 14.54 11.48
円
（うち１株当たり (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式
（円）
中間配当額） 5.56) 5.58) 4.28) 6.35) 6.20)
１株当たり
円 35.37 54.81 28.39 36.60 31.20
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.44 5.50 6.09 6.57 6.99
自己資本利益率 ％ 5.36 8.12 4.32 5.52 4.51
配当性向 ％ 74.11 50.37 53.75 39.72 36.79
従業員数
6,959 7,011 6,457 6,397 6,373
［外、平均臨時従業 人
[1,665] [1,725] [1,574] [1,516] [1,411]
員数］
信託財産額
92,207,290 110,973,724 121,133,005 133,666,177 152,797,583
（含 職務分担型共 百万円
(160,666,790) (180,686,086) (194,045,337) (207,484,491) (227,082,519)
同受託財産）
信託勘定貸出金残高
204,237 306,755 360,708 359,832 413,435
（含 職務分担型共 百万円
(204,237) (306,755) (360,708) (359,832) (413,435)
同受託財産）
信託勘定有価証券残高
475,566 415,605 515,104 678,729 588,696
（含 職務分担型共 百万円
(53,054,465) (53,976,806) (58,002,805) (57,931,822) (59,314,971)
同受託財産）
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（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第16期中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。
４．１株当たり配当額のうち臨時配当を第12期に13.57円、第13期に9.28円、第14期に6.15円、第15期に1.90円含め
ております。
５．第12期、第13期、第15期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。
６．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
８．株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
９．事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、（ ）内に職務分担型共同受託方式により
受託している信託財産（「職務分担型共同受託財産」という。）を含んだ金額を記載しております。
11．信託財産額（含 職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財
産額は、第12期15億円、第13期15億円、第14期15億円、第15期8,507億円、第16期5,024億円であります。
12．2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年９月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれ
る「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記
載しておりません。
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（３）【経理の状況】
本信託受託者の経理の状況については、以下に掲げる書類をご参照ください。
(1 ）受託者が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第16期 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） 2021年６月29日に関東財務局長に提出。
② 半期報告書
事業年度 第17期中 （自2021年４月１日 至2021年９月30日） 2021年11月29日に関東財務局長に提出。
③ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2 ）上記書類を縦覧に供している場所
該当事項はありません。
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（４）【利害関係人との取引制限】
本信託受託者は、信託法及び兼営法において準用する信託業法の定めるところにより、利害関係人との取引に
ついて、次に掲げる行為及び取引が禁止されています。
(1 ）信託法により禁止される行為（信託法に定める例外に該当する場合を除きます。）
① 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を固有財産に帰属させ、又は固有財産に属する財
産（当該財産に係る権利を含む。）を信託財産に帰属させること
② 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を他の信託の信託財産に帰属させること
③ 第三者との間において信託財産のためにする行為であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの
④ 信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を被
担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受
託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの
(2 ）兼営法において準用する信託業法により禁止される取引（兼営法において準用する信託業法に定める例外に
該当する場合を除きます。）
① 自己又はその利害関係人と信託財産との間における取引
② 一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引
③ 第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うも
の。
但し、本信託受託者は、信託法及び兼営法において準用する信託業法に定める例外として、本信託契約におい
て、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第23条第３項の要件を充足する場合に限り、自己又はそ
の利害関係人と本信託財産との間における取引として、以下の取引を行うことができるものとされております。
・ 本信託財産に属する金銭の本信託受託者の銀行勘定に対する預金及び貸付けによる運用（本信託契約第５
条第３号）。
・ 本信託受託者の利害関係人に対する信託事務の一部の委託（本信託契約第10条）。
・ 本信託受託者の利害関係人からの当初裏付証券の取得（本信託契約第７条第１項）。
・ 本信託受託者の利害関係人に対する裏付証券の売却（本信託契約第32条第１項第２号から第４号）。
・ その他本信託契約に定める場合、又は兼営法第２条第１項の準用する信託業法第29条第２項に定める方法
により受益者の承認を得た場合における、本信託受託者又はその利害関係人と本信託財産との間における
取引。
なお、本信託受託者は、当該取引をした場合には、兼営法第２条第１項の準用する信託業法第29条第３項及び
第４項に定める書面を作成し、受益者に交付します。
（５）【その他】
該当事項はありません。
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２ 【委託者の状況】
(1) 【会社の場合】
① 【会社の概況】
本委託者の会社の概況については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
・委託者が提出した書類
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2020年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年6月25日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第４ 提出会社の状況
(2) 四半期報告書
事業年度 2021年度(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
2022年2月14日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第３ 提出会社の状況
② 【事業の内容及び営業の概況】
本委託者の事業の内容及び営業の概況については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
・委託者が提出した書類
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2020年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
2021年6月25日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 提出会社の状況
(2) 四半期報告書
事業年度 2021年度(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
2022年2月14日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第３ 提出会社の状況
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③ 【経理の状況】
本委託者の経理の状況については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
・委託者が提出した書類
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2020年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
2021年6月25日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
(2) 四半期報告書
事業年度 2021年度(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
2022年2月14日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第４ 経理の状況
④ 【利害関係人との取引制限】
該当事項はありません。
⑤ 【その他】
該当事項はありません。
(2) 【会社以外の団体の場合】
該当事項はありません。
(3) 【個人の場合】
該当事項はありません。
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３ 【その他関係法人の概況】
(1) 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
大和証券株式会社 100,000百万円*1
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500百万円*1
引業を営んでいます。
野村證券株式会社 10,000百万円*1
＊１ 2022年３月31日現在
(2) 【関係業務の概要】
本受益権の販売会社として、本受益権の募集の取扱い及び販売等を行います。
(3) 【資本関係】
該当事項はありません。
(4) 【役員の兼職関係】
該当事項はありません。
(5) 【その他】
該当事項はありません。
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第４ 【参考情報】
当計算期間において提出された金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2021年４月20日 有価証券報告書及びその添付書類
2021年10月18日 半期報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月18日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「信託財産の経理状況」に掲げられ
ている純プラチナ上場信託（現物国内保管型）の2021年１月21日から2022年１月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書及び注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、純プラチナ上
場信託（現物国内保管型）の2022年１月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び純プラチナ上場信託（現物国内保管型）から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合
には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか
どうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽
表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての
判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、純
プラチナ上場信託（現物国内保管型）は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立
性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその
内容について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び純プラチナ上場信託（現物国内保管型）と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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