タカラレーベン・インフラ投資法人 臨時報告書（内国特定有価証券）
| 提出書類 | 臨時報告書（内国特定有価証券） 異動 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | タカラレーベン・インフラ投資法人 |
| カテゴリ | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
EDINET提出書類
タカラレーベン・インフラ投資法人(E32280)
臨時報告書（内国特定有価証券）
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月20日
【発行者名】 タカラレーベン・インフラ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 菊池 正英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 タカラアセットマネジメント株式会社
取締役副社長 菊池 正英
【連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6262-6402
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
タカラレーベン・インフラ投資法人(E32280)
臨時報告書（内国特定有価証券）
１【提出理由】
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の役員会において、主要な関係法人である会
計等に関する一般事務受託者の異動が決定されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容
等の開示に関する内閣府令第29条第１項及び第２項第２号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。）（以下「投
信法」といいます。）第117条第５号及び第６号に規定する事務に関して、以下のとおり一般事務受託者の変更を決定し
ました。
（１）主要な関係法人でなくなる法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
ａ．名称
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
ｂ．資本金の額
100百万円
ｃ．関係業務の概要
① 本投資法人の計算に関する業務
② 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
③ その他、前各①から②までの事務に関連し又は付随する事務
（２）当該異動の理由及びその年月日
ａ．異動の理由
本投資法人は、投信法第117条第５号に規定する事務及び同条第６号に規定する事務のうち会計帳簿の作
成に関する事務について、令和アカウンティング・ホールディングス株式会社に委託していましたが、令
和アカウンティング・ホールディングス株式会社との間の一般事務委託契約を解約することを決定しまし
た。これに伴い、令和アカウンティング・ホールディングス株式会社が本投資法人の主要な関係法人でな
くなるためです。なお、従前より投信法第117条第６号に規定する事務のうち納税に関する事務を委託し
ていた税理士法人令和会計社に、2022年６月１日以降、投信法第117条第５号に規定する事務及び第６号
に規定する事務のうち会計帳簿の作成に関する事務を委託する予定です。但し、当該変更は、本投資法
人、その貸付人及びエージェントとしての株式会社みずほ銀行（2019年２月１日付でエージェントは株式
会社三井住友銀行に交代しています。）の間の2016年４月15日付基本合意書（その後の変更等を含みま
す。）に定める多数貸付人（貸付人（貸付関連契約において、除外される旨明記された貸付人を除きま
す。）のうち、意思結集時点における貸付に係る未払元本の合計額が過半数となる、単独又は複数の貸付
人をいいます。）の書面による承諾が得られること並びに本投資法人が本投資法人と令和アカウンティン
グ・ホールディングス株式会社の間の解約合意書及び本投資法人と税理士法人令和会計社の間の会計事務
委託契約書等を締結することを条件として行われる予定です。
ｂ．異動の年月日
2022年5月31日
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