横浜ゴム株式会社 有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 横浜ゴム株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(参照方式) |
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横浜ゴム株式会社(E01085)
有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月28日
【会社名】 横浜ゴム株式会社
【英訳名】 The Yokohama Rubber Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山石 昌孝
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋5丁目36番11号
【電話番号】 (03)5400-4500
【事務連絡者氏名】 法務部長 増田 万博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋5丁目36番11号
【電話番号】 (03)5400-4500
【事務連絡者氏名】 法務部長 増田 万博
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 137,017,062 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 83,649株
単元株式数100株
(注) 1.募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役(社外取締役を除きます。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、
株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2018年2月19日開催の当社
取締役会、2018年3月29日開催の当社第142回定時株主総会(取締役に対する)決議及び2020年3月27日開催の
取締役会(執行役員に対する)決議により決議された「譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」といい
ます。)に基づき、2022年4月28日開催の当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届
出書の対象となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、当社第146回定時株主総会から2023年3月開催
予定の当社第147回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取
締役6名(社外取締役を除きます。)及び当社の執行役員9名(以下、「割当対象者」といいます。)に対して
支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより、自己株式の処分の方法によって行わ
れるものです。また、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割
当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第
54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
① 譲渡制限期間
2022年5月27日~2052年5月27日
上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)において、割当対象者は、当該割
当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」といいます。)につき、第三者に対し
て譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができませ
ん(以下、「譲渡制限」といいます。)
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の
前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社
取締役会が正当と認める理由(任期満了等)がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点
をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」といいます。)にお
いて下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期
間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日ま
で継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満
了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除い
たします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由(任期満了等)により、本譲渡制限
期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合に
は、2022年4月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退
職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とします。)
に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満
の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該退任又は退職
の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は
記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持す
るものといたします。
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⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社
取締役会決議により、2022年4月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算
の結果1を超える場合には1とします。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式
の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとしま
す。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲
渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日にお
いて譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」といいま
す。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
3.振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
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2 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 83,649 137,017,062 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 83,649 137,017,062 ―
(注) 1.「第1 募集要項 1 新規発行株式(注)1.募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡制
限付株式を当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び当社の執行役員に割り当てる方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社第146回定時株主総会から2023年3月開催予定の当社第147
回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以
下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
当社第146回定時株主総会から
当社の取締役:6名(※) 67,160株 110,008,080円 2023年3月開催予定の当社第147
回定時株主総会までの期間分
当社第146回定時株主総会から
当社の執行役員:9名 16,489株 27,008,982円 2023年3月開催予定の当社第147
回定時株主総会までの期間分
※社外取締役を除きます。
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(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期間
2022年5月27日から
1,638 ― 1株 2022年5月26日 ―
2022年12月31日まで
(注)1.「第1 募集要項 1 新規発行株式(注)1.募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡制
限付株式を当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び当社の執行役員に割り当てる方法によるものとし、
一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
4.本自己株式処分は、本制度に基づく当社第146回定時株主総会から2023年3月開催予定の当社第147回定時株
主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資によ
り行われるため、金銭による払込みはありません。
5.本件の割当対象先計15名には外国籍の者が2名含まれております。うち、外国籍取締役1名(在インド)は、
本人名義の口座をSMBC日興証券株式会社に開設するにあたり、本人確認書類が、同証券会社の「犯罪に
よる収益の移転防止に関する法律」を踏まえた郵送による本人確認事務規定において認められず、来日のう
え、店頭での口座開設を求められています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に
より、本人の来日の見通しが立たず、口座開設ができない状態が続いております。このように、口座開設時
期の見通しが立っていないことから、払込期間の定めを設けることとします。今回の譲渡制限付株式報酬は
2022年度分の報酬として、本年度内に付与を終える必要があることから、2022年度内の払込期間の定めを設
けて当該1名のみ、証券口座開設次第、払込を受け、自己株式の振替を行うこととするものであり、合理的
なものと考えております。なお、本件の定められた期間までに、証券口座の開設ができなかった場合、当該
割当先である外国籍取締役1名分は失権の取扱いといたします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
横浜ゴム株式会社 法務部 東京都港区新橋5丁目36番11号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
3 【株式の引受け】
該当事項はありません。
4 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 150,000 ―
(注) 1.金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
3.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
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第2 【売出要項】
該当事項はありません。
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第1 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第2 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第146期(自2021年1月1日 至2021年12月31日) 2022年3月30日関東財務局長に提出
2 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年4月28日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2022年3月30日に関東
財務局長に提出
3 【訂正報告書】
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年4月8日関東財務局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2022年4月28日)までの間において変更及び追加がありました。当該変更及び追加箇所について
は 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、以下の「事業等のリスク」に記載された事
項を除き、当該事項は本有価証券届出書提出日(2022年4月28日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべ
き将来に関する事項もないと判断しております。
「事業等のリスク」
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがあります。
なお、文中における将来等に関する事項は、 本有価証券届出書提出日(2022年4月28日)現在 において判断したものであ
ります。
(11) 災害等の影響
当社グループは地震等の自然災害、疾病、戦争、テロに直接又は間接的に影響を受ける可能性があるため、各種
対応策を検討し、計画的に実施しております。しかしながら、生産拠点及び原材料の主要な仕入先が所在する地域
でこれら事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 特に、現下の
ウクライナ情勢により、ロシアの乗用車用タイヤ生産会社の生産を順次停止することを既に決定しておりますが、
当該要因を含めてそれらの進展状況や対応によっては今後当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
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第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
横浜ゴム株式会社本店
(東京都港区新橋5丁目36番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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