インフロニア・ホールディングス株式会社 訂正公開買付届出書
提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
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提出日 | |
提出者 | インフロニア・ホールディングス株式会社 |
提出先 | 東洋建設株式会社 < /td> |
カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月18日
【届出者の氏名又は名称】 インフロニア・ホールディングス株式会社
【届出者の住所又は所在地】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【電話番号】 03-6380-8253
【事務連絡者氏名】 経営戦略部 社長戦略室長 岡崎 充浩
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 インフロニア・ホールディングス株式会社
( 東京都千代田区富士見二丁目 10 番2号 )
株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町2番1号 )
( 注1 ) 本書中の「公開買付者」とは、インフロニア・ホールディングス株式会社をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、東洋建設株式会社をいいます。
(注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注8) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注9) 本書中の、「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注10) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基
準に則って行われますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じ
ではありません。特に米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934。その後の改正を含みま
す。以下同じです。)第13条(e)項又は第14条(d)項及び同条の下で定められた規則は、本公開買付けには適用
されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。本書に含まれる全ての財務情
報は日本の会計基準に基づいており、米国の会計基準に基づくものではなく、米国の財務情報と同等の内容
とは限りません。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その役員も米国居住者で
はないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は要求を行使することが困難となる可能性が
あります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁
判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人
の子会社及び関連会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
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訂正公開買付届出書
(注11) 本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語で行われるものとします。本公開
買付けに関する書類の全部又は一部は英語により作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に
齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
(注12) 本書及び本書の参照書類中の記載には、米国1933年証券法(Securities Act of 1933。その後の改正を含みま
す。)第27A条及び米国1934年証券取引所法第21E条で定義された「将来に関する記述」(forward-looking
statements)が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果
が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買
付者又は関連会社は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくな
ることを何ら約束するものではありません。本書及び本書の参照書類中の「将来に関する記述」は、本書の
日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令又は金融商品取引所規則で義務付
けられている場合を除き、公開買付者又はその関連会社は、将来の事象や状況を反映するために、その記述
を更新又は修正する義務を負うものではありません。
(注13) 公開買付者又は対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー及び公開買付代理人(それらの関連会社を含みま
す。)は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法制上許容される範囲で、米国1934
年証券取引所法規則第14e-5条(b)の要件に従い、対象者の普通株式を自己又は顧客の勘定で本公開買付け
の開始前、又は本公開買付けの買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)中に本公開買付けによ
らず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは市場取引を通じた市場価
格、若しくは市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付けに関する情
報が日本で開示された場合には、当該買付けを行ったファイナンシャル・アドバイザー又は公開買付代理人
の英語のホームページ(又はその他の公開方法)においても開示が行われます。
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訂正公開買付届出書
1 【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
対象者から 2022 年4月7日付で企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号。その後の改正を含み
ます。以下同じです。)第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づき臨時報告書が提出されたことに伴い、
2022 年3月 23 日付で提出いたしました公開買付届出書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを
訂正するため、法第 27 条の8第2項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものです。
2 【訂正事項】
第5 対象者の状況
4 継続開示会社たる対象者に関する事項
(1) 対象者が提出した書類
③ 臨時報告書
6 その他
3 【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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第5 【対象者の状況】
4 【継続開示会社たる対象者に関する事項】
(1) 【対象者が提出した書類】
③ 【臨時報告書】
( 訂正前 )
該当事項はありません。
( 訂正後 )
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第4号 ( 主要株主の異動 ) の規定に基づき、臨時報告書を 2022
年4月7日に関東財務局長に提出
6 【その他】
( 訂正前 )
(1) <省略>
(2) <省略>
( 訂正後 )
(1) <省略>
(2) <省略>
(3) 臨時報告書の提出
対象者は、2022年4月6日付で「主要株主の異動に関するお知らせ」を公表し、同年4月7日付で臨時報告書を
関東財務局長に提出しています。当該臨時報告書の内容は以下のとおりです(以下抜粋)。なお、以下の文中におい
て「当社」とあるのは「対象者」を指します。
また、2022年4月14日付(報告義務発生日:2022年4月7日)でダブリューケイ・ワン・リミテッド(WK 1
Limited)及びその共同保有者との連名により提出された大量保有報告書(変更報告書No.6)によれば、同社らは、
2022年4月7日現在、対象者株式を合計18,106,000株(株券等保有割合:19.19%)所有しているとのことですが、公
開買付者として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。
1 提出理由
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1) 当該異動に係る主要株主の名称
主要株主となるもの ダブリューケイ・ワン・リミテッド(WK 1 Limited)
(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 80,977個 8.59%
異動後 94,568個 10.03%
注1.総株主等の議決権に対する割合は、2021年12月31日現在の発行済株式総数94,371,183株から議決権を有しない
株式数87,983株を控除した株式数94,283,200株に係る総株主等の議決権の数942,832個を分母として計算し、小
数点第三位を四捨五入しております。
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訂正公開買付届出書
注2.上記は、異動前については2022年4月1日付け(報告義務発生日:2022年3月25日)で当該株主及びその共同保
有者との連名により提出された大量保有報告書(変更報告書No.1)に、異動後については2022年4月5日付け
(報告義務発生日:2022年3月29日)で提出された大量保有報告書(変更報告書No.2)に基づき記載しており、当
社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。
(3) 当該異動の年月日
2022年3月29日
(4) 本臨時報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 14,049,367,174円
発行済株式総数 普通株式 94,371,183株
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