ダイドーグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第47期(令和3年1月21日－令和4年1月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(令和3年1月21日－令和4年1月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイドーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年４月18日
【事業年度】 第47期（自 2021年１月21日 至 2022年１月20日）
【会社名】 ダイドーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 DyDo GROUP HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙松 富也
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目２番７号
【電話番号】 ０６（７１６６）００１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目２番７号
【電話番号】 ０６（６２２２）２６４１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
172,684 171,553 168,256 158,227 162,602
売上高 （百万円）
5,382 5,998 2,857 5,727 5,651
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,504 3,856 1,778 3,204 3,974
（百万円）
純利益
6,832 4,006 2,588
包括利益 （百万円） △ 3,126 △ 1,785
90,927 93,940 89,210 82,609 83,261
純資産 （百万円）
171,147 171,632 163,383 157,594 158,984
総資産 （百万円）
5,430.20 5,628.56 5,341.36 5,224.46 5,290.73
１株当たり純資産額 （円）
151.73 234.15 108.00 201.31 254.20
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
52.3 54.0 53.9 51.8 52.1
自己資本比率 （％）
2.9 4.2 2.0 3.8 4.8
自己資本利益率 （％）
38.8 23.4 40.6 25.4 18.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
14,308 10,851 11,495 12,540 8,059
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 8,947 △ 16,876 △ 15,472 △ 7,635 △ 6,464
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 3,843 △ 2,618 △ 4,099 △ 2,329 △ 3,651
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
47,520 38,413 30,253 32,687 30,072
（百万円）
残高
3,771 3,912 4,160 3,922 4,029
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 384 ) ( 346 ) ( 365 ) ( 386 ) ( 360 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第43期より役員向け株式給付信託制度を、第46期より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）をそれぞれ導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式給付信託及びダイドー
グループホールディングス社員持株会専用信託口（従持信託）が保有する当社株式を期末発行済株式の総数
から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首
から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
6,486 9,239 6,565 4,755 4,816
営業収益 （百万円）
3,785 6,829 3,990 1,868 2,381
経常利益 （百万円）
1,860 5,768 2,436 899 1,434
当期純利益 （百万円）
1,924 1,924 1,924 1,924 1,924
資本金 （百万円）
16,568 16,568 16,568 16,568 16,568
発行済株式総数 （千株）
78,769 86,306 84,696 78,506 80,114
純資産 （百万円）
113,910 118,442 119,096 116,817 122,207
総資産 （百万円）
4,781.92 5,239.52 5,141.60 5,025.94 5,118.19
１株当たり純資産額 （円）
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
額)
112.71 350.21 147.92 56.51 91.77
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
69.1 72.9 71.1 67.2 65.6
自己資本比率 （％）
2.4 7.0 2.8 1.1 1.8
自己資本利益率 （％）
52.2 15.7 29.6 90.6 50.1
株価収益率 （倍）
53.2 17.1 40.6 106.2 65.4
配当性向 （％）
20 26 21 19 23
従業員数 （人）
99.3 93.8 76.3 89.6 81.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 125.9 ) ( 106.0 ) ( 121.7 ) ( 132.2 ) ( 141.5 )
TOPIX）
最高株価 （円） 5,990 7,120 5,570 6,040 6,090
最低株価 （円） 5,070 5,110 4,000 2,761 4,500
（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第43期より役員向け株式給付信託制度を、第46期より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）をそれぞれ導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式給付信託及びダイドー
グループホールディングス社員持株会専用信託口（従持信託）が保有する当社株式を期末発行済株式の総数
から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首
から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
２【沿革】
1975年１月 清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金２千万円にてダイドー株式会
社を設立。大同薬品工業株式会社（現・100％出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市）の
清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。
1975年11月 「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。
1978年10月 当社特約オペレーター（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）を組織する「ダイドーベンディン
グ共栄会」を発足。
1983年３月 本社を大阪市南区（現・大阪市中央区）に移転。
1984年６月 商号をダイドードリンコ株式会社に変更。
1991年４月 奈良県北葛城郡新庄町（現・奈良県葛城市）に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等（飲
用）の受託生産の本格的取扱いを開始。
1992年７月 大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。
1992年11月 「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。
1994年１月 株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー（形式上の存続会社）と
合併。
1998年10月 医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全
子会社化。
2000年４月 海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等
の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。
2000年５月 海洋深層水を使用した水分補給飲料「ＭＩＵ（ミウ）」を発売。
2001年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年９月 本社及び中部自販機管理センターにおいてＩＳＯ１４００１の認証を取得。
2002年８月 静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静
岡（現・100％出資連結子会社）を設立。
2003年１月 当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2003年６月 東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京（イー・ドリンコ東京株式会社に商
号変更、2010年３月に販売会社６社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商
号変更）を設立。
2003年８月 愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社（2004年11月に商号変更、100％出資
連結子会社）を設立。
2003年10月 販売会社として株式会社宝泉社（イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100％出資連結子会社、本
店所在地静岡県三島市）の全株式を取得。
2003年12月 大同薬品工業株式会社工場においてＩＳＯ９００１の認証を取得。
2004年７月 埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉（イー・ドリンコイースト株式会
社に商号変更、2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
2005年２月 大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪（イー・ドリンコ大阪株式会社に
商号変更、2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
2005年９月 本社を大阪市北区（現在地）に移転。
2005年11月 イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社（2010年
３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）として営業を開始。
2006年２月 川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社（イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変
更、2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
2006年12月 株式会社ダイドードリンコサービス栃木（株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、
現・50％出資連結子会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2007年３月 大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッ
ジ株式会社（51％出資連結子会社）を設立。
2007年８月 茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社（2010年３月にダイドービバ
レッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
2007年11月 イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得
し、100％出資子会社とする。
2008年７月 中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿
有限公司（100％出資連結子会社）を設立。
4/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
2008年９月 新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社（2010年３月にダイドービバレッジ
サービス株式会社に合併し解散）を設立。
イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。
2008年12月 中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司（2012年４
月に全出資持分を売却）を設立。
2009年１月 高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社（持分法適用関
連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更、高知県南国市に移転）を設立。
2009年５月 株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2009年８月 株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2010年１月 大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社（100％出資連結子会社）を設立。
2010年３月 イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト
株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株
式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジ
サービス株式会社に商号を変更。
2012年４月 上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2016年７月に全出資持
分を売却）
2012年６月 株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。
2013年12月 ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDo
DRINCO RUS,LLC（100％出資連結子会社）を設立。
2015年12月
Milk Specialities Distribution Sdn.Bhd.の株式を51％取得し連結子会社とする。（2015年12月
にDyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.に商号変更、2019年10月に株式の追加取得により100％連結
子会社とし、2019年11月にDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更、2020年10月に全株式を譲
渡し、連結の範囲から除外）
MDD Beverage Sdn. Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2019年１月に出資持
分の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外、2019年12月に全出資持分を売却）
2016年２月
トルコ共和国の大手食品グループYildiz Holding A. Ş .の製造子会社3社Della Gıda Sanayi ve
Ticaret A. Ş .、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A. Ş .、 İ lk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.
Ş .（ İ lk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A. Ş .は2018年10月にDella Gıda Sanayi ve Ticaret
A. Ş に合併し解散）の株式を90％ずつ取得。製造子会社3社及びDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.
Ş の販売及びマーケティング子会社Link İ çecek Satı ş ve Pazarlama A. Ş .（DyDo DRINCO
TURKEY İ çecek Satı ş ve Pazarlama A. Ş .に商号変更）を連結子会社とする。（いずれも現・
100%出資連結子会社）
持株会社体制への移行に先立ち、大阪市北区にダイドードリンコ分割準備株式会社（ダイドードリ
ンコ株式会社へ商号変更、100％出資連結子会社）を設立。
2016年３月
鳥取県米子市にダイドーウエストベンディング株式会社（ダイドーベンディングジャパン株式会社
へ商号変更、100％出資連結子会社）を設立。
2017年１月
持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。国内飲料事業
は会社分割によりダイドードリンコ株式会社に承継。
2017年12月
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş がミネラルウォーターの製造販売を行うMerpez Ticaret
Turizm Gıda Tarım Pazarlama Emlak İ n ş aat Sanayi İ thalat ve İ hracat Limited Ş irketi
（Mavida ğ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İ thalat İ hracat A. Ş .に商号変更）の株式を
80％取得し、非連結持分法非適用子会社（現・連結子会社）とする。
2018年６月
ダイドードリンコ株式会社が大阪市北区に澁澤倉庫株式会社と合弁でダイドー・シブサワ・グルー
プロジスティクス株式会社（持分法適用関連会社)を設立。
2019年１月
大阪市北区にダイドーファーマ株式会社（100％出資連結子会社）を設立。
2019年４月
ダイドードリンコ株式会社が国津商事株式会社（ダイドーベンディング近畿株式会社に商号変更）
の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2019年９月
トルコ共和国で製造する飲料の輸出拡大を目的に、イギリスにDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.
Ş の子会社としてDyDo DRINCO UK Ltd（100％出資連結子会社）を設立。
2021年１月
ダイドードリンコ株式会社が株式会社光藤と合弁でダイドー光藤ビバレッジ株式会社（51%出資連
結子会社）を設立。
2022年４月
東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行。
5/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社18社、持分法適用関連会社６社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用
関連会社１社により構成されております。
当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は、第５[経理の状況] １[連結財務
諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内飲料事業
ダイドードリンコ㈱及び販売会社９社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に
容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に
販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委
託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販
機で販売しております。
(2) 海外飲料事業
（中国）
上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭
を通して消費者に販売しております。
（ロシア）
DyDo DRINCO RUS,LLCが、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、自販機で販売しております。なお、同
社は、2020年１月15日の取締役会にて、清算手続きに入ることを決議しております。
（トルコ）
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş .及び他製造会社２社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş .の販売子会社のDyDo DRINCO TURKEY İ çecek Satı ş ve Pazarlama A. Ş .
が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。
（イギリス）
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş .の販売子会社であるDyDo DRINCO UK Ltdが、Della Gıda Sanayi ve
Ticaret A. Ş .より商品を仕入れ、イギリス国内にて清涼飲料等を販売しております。
(3) 医薬品関連事業
大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表
示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。
(4) 食品事業
㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。
(5) その他
ダイドーファーマ㈱が、希少疾病の医療用医薬品を提供するため、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続け
ております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
6/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（注） PT.Tarami Aeternit Foodは休眠会社であります。
7/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
被所有割合
（％）
経営管理
（連結子会社）
資金貸借関係
ダイドードリンコ㈱ 大阪市北区 350 百万円 清涼飲料等の販売 100
債務の保証
（注）４、10
役員の兼任 有
（連結子会社）
経営管理
ダイドービバレッジサービ 清涼飲料等の販売 100
大阪市北区 50 百万円 資金貸借関係
ス㈱ 業務受託 （100）
役員の兼任 有
（注）２
（連結子会社）
営業事務、経理、 経営管理
ダイドービジネスサービス 100
大阪市北区 50 百万円 給与計算等の管理 資金貸借関係
㈱ （100）
業務受託 役員の兼任 有
（注）２
（連結子会社）
100 経営管理
㈱ダイドービバレッジ静岡 静岡県袋井市 50 百万円 清涼飲料等の販売
（100） 役員の兼任 有
（注）２
（連結子会社）
ダイドーベンディングジャ 100
鳥取県米子市 70 百万円 清涼飲料等の販売 経営管理
パン㈱ （100）
（注）２、５
（連結子会社）
㈱ダイドードリンコサービ 栃木県下都賀 50 経営管理
46 百万円 清涼飲料等の販売
ス関東 郡壬生町 （50） 役員の兼任 有
（注）２、３
（連結子会社）
51
ダイドー光藤ビバレッジ㈱ 愛媛県今治市 50 百万円 清涼飲料等の販売 経営管理
（51）
（注）２
（連結子会社）
上海大徳多林克商貿有限公 経営管理
中国上海市 1,317 百万円 清涼飲料等の販売 100
司 役員の兼任 有
（注）４
（連結子会社）
ロシア
DyDo DRINCO RUS,LLC
3 万円 清涼飲料等の販売 100 経営管理
モスクワ市
（注）６
（連結子会社）
経営管理
トルコ
Della Gıda Sanayi ve
資金貸借関係
百万リラ
イスタンブー 928 清涼飲料等の製造 100
Ticaret A. Ş . 債務の保証
ル市
役員の兼任 有
（注）４、７
（連結子会社）
トルコ 経営管理
Bahar Su Sanayi ve
百万リラ
イスタンブー 37 清涼飲料等の製造 100 債務の保証
Ticaret A. Ş .
ル市 役員の兼任 有
（注）４、８
（連結子会社）
DyDo DRINCO TURKEY İ
トルコ
100 経営管理
百万リラ
çecek Satı ş ve
イスタンブー 10 清涼飲料等の販売
（100） 債務の保証
ル市
Pazarlama A. Ş .
（注）２、４、７
（連結子会社）
Mavida ğ Gıda Pazarlama
トルコ 80 経営管理
百万リラ
Sanayi ve Ticaret İ
5 清涼飲料等の製造
ムーラ市 （80） 債務の保証
thalat İ hracat A. Ş .
（注）２、７
（連結子会社）
イギリス 100
百万ポンド
DyDo DRINCO UK Ltd
2 清涼飲料等の販売 経営管理
ロンドン （100）
（注）２、４、７、９
8/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
被所有割合
（％）
ドリンク剤（医薬
経営管理
（連結子会社） 品、医薬部外品、
奈良県葛城市 100 百万円 100 資金貸借関係
大同薬品工業㈱ 清涼飲料水表示）
役員の兼任 有
等の製造販売
（連結子会社） 経営管理
フルーツゼリー等
㈱たらみ 長崎県長崎市 310 百万円 100 資金貸借関係
の製造販売
（注）４、11 役員の兼任 有
（連結子会社）
フルーツゼリー等 100
㈱旬の季 長崎県諫早市 3 百万円 経営管理
の販売 （100）
（注）２
医療用医薬品、医
（連結子会社） 経営管理
療用機械機器等の
ダイドーファーマ㈱ 大阪市北区 100 百万円 100 資金貸借関係
役員の兼任 有
製造・販売
（持分法適用関連会社）
ダイドー・タケナカビバ 清涼飲料等の製造 45
高知県室戸市 20 百万円 経営管理
レッジ㈱ 販売 （45）
（注）２
（持分法適用関連会社）
ダイドー・タケナカベン 35
高知県南国市 40 百万円 清涼飲料等の販売 経営管理
ディング㈱ （35）
（注）２
（持分法適用関連会社）
35
㈱秋田ダイドー 秋田県秋田市 15 百万円 清涼飲料等の販売 経営管理
（35）
（注）２
（持分法適用関連会社）
群馬県佐波郡 35
㈱群馬ダイドー 39 百万円 清涼飲料等の販売 経営管理
玉村町 （35）
（注）２
（持分法適用関連会社）
ダイドーベンディング近畿
35
兵庫県川西市 46 百万円 清涼飲料等の販売 経営管理
（35）
㈱
（注）２
（持分法適用関連会社）
ダイドー・シブサワ・グ 49
大阪市北区 25 百万円 貨物利用運送事業 経営管理
ループロジスティクス㈱ （49）
（注）２
（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
４．特定子会社に該当しております。
５．ダイドーウエストベンディング株式会社は、2021年６月１日付でダイドーベンディングジャパン株式会社へ
商号変更しております。
６．DyDo DRINCO RUS,LLCは、2020年１月15日開催の取締役会にて、清算手続きに入ることを決議しておりま
す。
７．当社は、2021年４月13日付でDella Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş .の発行する全ての株式を追加取得いたし
ました。これに伴い、DyDo DRINCO TURKEY İ çecek Satı ş ve Pazarlama A. Ş .及びDyDo DRINCO UK Ltdの
議決権比率は100％に、並びに、Mavida ğ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İ thalat İ hracat A. Ş .の
議決権比率は72％から80％となりました。また、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş .は、2021年８月27日
付で120百万リラの増資と、当社からの借入金についてデット・エクイティ・スワップを実施した結果、資
本金は690百万リラから928百万リラとなりました。
８．当社は、2021年４月13日付でBahar Su Sanayi ve Ticaret A. Ş .の発行する全ての株式を追加取得いたしま
した。
９．DyDo DRINCO UK Ltdは、資本金を、2021年12月21日付で50万ポンドから２百万ポンドに増資いたしました。
9/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
10．ダイドードリンコ株式会社については、売上高（連結会社相互間売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えておりますが、当連結会計年度における国内飲料事業セグメントの売上高に占める当該連結
子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。
11．株式会社たらみについては、売上高（連結会社相互間売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えておりますが、当連結会計年度における食品事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高
の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年１月20日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
2,774
国内飲料事業 ( 81 )
678
海外飲料事業 ( －)
298
医薬品関連事業 ( 14 )
248
食品事業 ( 265 )
8
その他 ( －)
23
全社（共通） ( －)
4,029
合計 ( 360 )
（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
2022年１月20日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
23 40.1 9.5 9,135,574
セグメントの名称 従業員数（名）
23
全社（共通）
23
合計
（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ダイドードリンコ株式会社及び一部の連結子会社が一体となったダイドー労働組合及びダ
イドー管理職労働組合が組織されております。2022年１月20日現在の組合員数は、1,637名で、上部団体はあり
ません。
10/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成
長をめざすべく、2014年に「グループ理念・グループビジョン」「グループスローガン」を制定しております。
「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続け
る。」というグループ理念は、創業以来培ってきた「共存共栄」の精神を謳っております。お客様、従業員、取引
先、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従
業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組み、当社グループの文化である「共存共栄」
の精神を未来へとつないでまいります。
また、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した
製品を取り扱っており、セグメント売上高の約80％は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。ま
た、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発
と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を
取り扱う自販機運営業者）により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることか
ら、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認
識しております。そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透
明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを継続的に改善していく
ことが、株主共同の利益に資するものと考えております。
11/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（２）経営戦略等
当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックに
チャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」“世界中
の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ”を定めております。SDGsのめざす未来の実現
に、事業を通じて貢献することが私たちのミッションであり、持続可能な社会の実現によって、私たちも持続的に
成長することができるとの想いが、その背景にあります。「共存共栄」の精神は、SDGs の原則である「誰一人取り
残さない」にも通じるものです。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に
貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいりま
す。
「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッ
ションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。具体的には、2030年までの
期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分し、それぞれのステージに応
じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築してまいります。
2019年度からスタートした３カ年の「中期経営計画2021」は、新型コロナウイルスの感染拡大により、一定の影
響を受けましたが、2030年のありたい姿の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」として、自販機市場における
確固たる優位性の確立に向けた「自販機展開強化拡充」と「スマート・オペレーションの全社展開」に注力すると
ともに、すべての事業の基盤となる「人財戦略」を継続的に推進するなど、将来への基盤作りを着実に進めてまい
りました。
2022年度を初年度とする５カ年の「中期経営計画2026」は、将来の飛躍に向けた「成長ステージ」として、国内
飲料事業の再成長に注力しつつ、長期視点での事業育成を図ってまいります。
12/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
「中期経営計画2026」のスタートにあたり、当社グループは、サステナビリティの観点から、中長期的な経営課
題について議論し、「グループミッション2030」の実現に向けた８つのマテリアリティをあらためて特定いたしま
した。
「グループミッション2030」実現への取り組みを通じて、サステナビリティ経営を推進し、世界中の人々が楽し
く健やかに暮らすことのできる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「グループミッション2030」の経営指針として、社会価値・環境価値・経済価値の創出に向け
た定性的・定量的な指標を以下のとおり定めております。
13/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
① 経済価値創出に向けた財務KPI
当社グループは、「グループミッション2030」における事業ポートフォリオの基本方針として、「国内飲料事業
のイノベーション」「海外での事業展開の拡大」「非飲料事業での第２の柱の構築」の３つを掲げております。
2030年のありたい姿の実現に向けて、事業の「稼ぐ力」の強化を図るべく、経済価値創出に向けた財務KPIは、
従来の「営業利益率」から、資本生産性指標である「ROIC」に変更いたしました。「成長ステージ」と「飛躍ス
テージ」における目標数値をそれぞれ設定し、従業員一人ひとりが資本効率を意識した取り組みを推進してまいり
ます。
14/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
② 環境価値創出に向けた非財務KPI
近年、気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の
価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界
的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策などの法令等の規制も強まっております。また、気候変動に
起因する水資源の枯渇、コーヒーをはじめとする原材料への影響、大規模な自然災害による製造設備の被害などの
サプライチェーンに関わる物理的リスクの高まりなど、グローバル社会が直面する重要課題である気候変動問題へ
の対応は、当社グループの持続的成長の実現に向けた大きな経営課題であると認識しております。
当社グループは、環境に関するマテリアリティとして「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を掲げ、2022年１月
に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明するとともに、グループとしての
2
CO 排出削減目標を設定いたしました。TCFD提言では、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の
４つの項目に基づいて開示することを推奨しております。当社グループのTCFDのフレームワークに基づく気候関連
情報は、以下のとおりであります。
ⅰ.ガバナンス
(a)気候関連のリスクと機会についての取締役会による監視体制
当社グループは、事業を通じて社会的課題の解決に貢献すべくサステナビリティ課題への取り組みを強化
し、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上をめざしています。当社グループのサステナビリティ経営全
体の方針の検討及び承認、全社的なサステナビリティプログラムの決定及び改善指示等を行うことにより、当
社グループのコーポレートブランドの価値向上を図ることを目的として、「グループサステナビリティ委員
会」を年２回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしています。取締役会は、「グループサステナ
ビリティ委員会」において検討・協議された内容について報告を受けることにより、当社グループの気候変動
リスクと機会への対応方針及び実行計画について監督を行う体制としております。
（b）気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割
代表取締役社長は、当社グループのサステナビリティ経営における最高責任者として、「グループサステナ
ビリティ委員会」の委員長の職務を担っております。
ⅱ.リスク管理
(a)気候関連リスクの特定・評価プロセス
当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点におけ
る外部環境の変化を予測し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を実施いたしました。本対
応の初年度の取り組みとして、2022年１月期は、当社グループのビジネスにおいて、最も影響度の高い国内飲
料事業に絞って分析を行っております。
（b）気候関連リスクの管理プロセス及びグループリスク管理との統合状況
当社グループでは、企業理念に基づく経営戦略達成において発生する様々な阻害要因をリスクと位置付け
「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、当社グループにおけるリスク管理体制に関する基本
的事項を定め、リスク管理の効率的かつ確実な運用を図っています。常設委員会として、代表取締役社長を委
員長とする「グループリスク管理委員会」を年２回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしており
ます。「グループリスク管理委員会」は、リスク管理の方針や重要リスクの評価及び対策の承認、統制状況の
効果検証・是正指導などの役割を担っております。
2022年１月期下半期からは、「気候変動問題」に関するリスクに対してより掘り下げたリスク評価を行うた
め、グループリスクとしての「環境問題への対応」を、「気候変動問題」と「それ以外」に分けて管理し、低
炭素社会への移行に伴うリスク及び気候変動による物理的変化に伴うリスクを評価する体制の構築に取り組ん
でおります。
15/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
ⅲ.戦略
（a）当社グループの気候関連のリスクと機会の概要と事業及び財務への影響
シナリオ分析に基づく気候関連リスク・機会の評価結果は、以下のとおりであります。
（移行リスク）
↑：非常に大きな影響
↗：やや大きな影響
事業インパクト
リスク／機会項目
→：軽微な影響
現時点で実施している対応策
リスク
中分類 小分類 考察 ２℃ ４℃
/機会
・スマート・オペレーションの推進
・ルート車両のEV化の導入検討
炭素税導入に伴う、自販機オペ ・ダイドー・シブサワ・グループロ
リスク レーションコスト、自販機調達に ↑ ↗ ジスティクス株式会社による配送
かかるコスト、配送費の増加 の最適化
・自販機の長寿命化：2030年までに
15年
カーボン
炭素税導入に伴う、自販機設置先 ・省エネ自販機の展開
政策・
プライシ
リスク の電気代負担によるコスト増、自 ↑ ↗ ・自販機ビジネスのカーボンニュー
規制
ング
販機引上げリスク トラルの検討
・計画的な新品自販機の展開
炭素税導入に伴う、カーボンゼロ
機会 ・自販機ビジネスのカーボンニュー
↑ ↗
自販機のニーズの上昇
トラルの検討
・容器のリデュース
2
廃棄処理時に排出するCO への炭
・ラベルを極小化した商品展開
リスク 素税導入に伴う、廃棄に関わる処
↑ ↗
・自販機の長寿命化：2030年までに
理費用（商品・自販機）の増加
15年
消費者や自販機設置先から、環境
・自販機ビジネスのカーボンニュー
リスク 負荷が高い商品や販売チャネルが ↑ ↗
トラルの検討
選ばれなくなる
需要の
・環境配慮型商品の開発
市場
変化
消費者や自販機設置先から、環境
・「みんなの LOVE the EARTH
機会 負荷が低い商品や販売チャネルが
↑ ↗
※
PROJECT」 の推進
選ばれるようになる
※ 従業員一人ひとりが事業活動のみならず、自身の日常生活においても環境配慮を意識した行動を促進する取り組み
（物理的リスク）
↑：非常に大きな影響
↗：やや大きな影響
事業インパクト
リスク／機会項目
→：軽微な影響
現時点で実施している対応策
リスク
中分類 小分類 考察 ２℃ ４℃
/機会
コーヒー豆などの原材料におい ・コーヒー豆の分散調達、生産地に
リスク て、調達先が限定されることによ ↗ ↑ 対する情報収集
る調達コスト増、品質の低下 ・コーヒーのみに依存しない品揃え
平均気温
上昇
自販機オペレーション活動が過酷
リスク な労働条件になることによる労働 ↗ ↑ ・スマート・オペレーションの推進
者不足
慢性
・自販機の設置可能エリアの減少 ・地域・ロケーションに偏りが少な
海面の上 ・販売拠点の減少もしくは見直し い自販機網
リスク ↗ ↑
昇 ・日本全国で多数の人が浸水や冠
水の影響を受け、販売減少
※
熱中症搬 熱中症対策飲料のニーズの高ま ・トリプルペット自販機 の導入増
※ペットボトル飲料の販売構成比を上げる
送人口の 機会 りによる、自販機設置要望の増 ↗ ↑
ことを可能にする自販機
増加 加
自販機調達先の稼働停止による供 ・自販機の長寿命化：2030年までに
リスク ↗ ↑
給停止 15年
・洪水・台風により自販機の浸水
自然災害
急性
被害が多発し、収益へ影響
の激甚化
・スマート・オペレーションの推進
リスク ・サプライチェーンが寸断し、お
↗ ↑
・拠点別ハザードマップの作成
客様へ商品を届けることができな
くなり、売上・利益が低減
（b）気候関連リスクと機会への対応・戦略のレジリエンス
当社グループの中核事業である国内飲料事業を担うダイドードリンコ株式会社は、製造と物流を全国各地の
協力企業に委託するファブレス経営を採用し、商品開発と主力販路である自販機のオペレーションに経営資源
16/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
を集中しています。2050年の自販機ビジネスにおけるカーボンニュートラル実現をめざして、気候変動への緩
和策と適応策を強化し、脱炭素社会・循環型社会の形成に貢献していくことが、当社グループのサステナビリ
ティ にかかる重要課題であると認識しております。
２℃シナリオにおいては、炭素税の導入を含む規制強化により、配送コストや自販機オペレーションにかか
るコストの増加が見込まれるほか、自販機設置先の電気代負担増による引上げリスクが高まるなど、国内飲料
事業の売上高構成比のうち約80％を占める自販機チャネルの事業運営に多大な影響が出ることが想定されま
す。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、ルート車両のEV化やスマート・オペレーションの推進
による車両台数の削減に取り組むほか、省エネ型自販機の計画的投入や、グリーン電力証書等の取得による
カーボンオフセットも取り入れることにより、お客様とのパートナーシップを推進し、事業機会の創出にもつ
なげてまいります。
４℃シナリオにおいては、国内飲料事業の主要原材料であるコーヒー豆などの調達に、特に大きな影響が出
るものと認識しています。また、自販機ビジネスは、労働集約型産業の側面を持つことから、夏季の平均気温
の上昇が、自販機オペレーションにかかる労働環境に影響を及ぼし、労働力不足のリスクが高まることも懸念
されます。一方、熱中症対策のための適切な水分・ミネラル補給の必要性により、自販機に対するニーズが高
まることが、事業機会として想定されます。
当社グループは、これらのリスクと機会に対応していくために、日頃からコーヒー豆などの生産地に対する
情報収集を行い、分散調達できる体制を築き上げるとともに、コーヒーのみに依存しない魅力ある商品ライン
アップの拡充に取り組んでおります。また、スマート・オペレーション体制の構築により、現場における働き
方の多様化を図るなど、労働力不足の時代への対応を進めるほか、個々のロケーションの特性にあった品揃え
の最適化に努めるなど、自販機の店舗としての魅力をより高めてまいります。
なお、自然災害の激甚化により、自販機の浸水等の被害が多発するリスクも想定されますが、全国広範囲に
自販機を設置することにより、引き続きリスク分散を図ってまいります。
17/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
ⅳ.指標と目標
（a）気候関連リスク・機会の管理に用いる指標及び目標
当社グループは、2022年１月、サステナビリティの観点をより一層事業活動に組み込むため、「脱炭素社
会・循環型社会への貢献」を環境に関するマテリアリティとして特定し、環境価値創出に向けた非財務KPIとし
2
て、当社グループにおけるCO 排出削減目標を設定いたしました。
また、国内飲料事業におきましては、循環型社会への貢献に向けて、以下の３つの重点目標を設定しており
ます。
2
（b）CO 排出量
当社グループの国内主要グループ会社におけるScope１、Scope２及び重要なScope３（自販機の電力消費によ
2
る排出）のCO 排出量は、以下のとおりであります。
2020年度実績（2020年４月１日から2021年3月31日）
2
単位：tCO
国内飲料事業
医薬品関連事業 食品事業 合計
※
Scope１ 8,374
7,603 7,833 25,075
Scope２ 1,265
小計 9,640 7,603 7,833 25,075
Scope３
97,434 97,434
（カテゴリ13）
※ ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社及びダイドービジネスサービス株式会社
なお 、当該３社の国内103拠点における温室効果ガス排出量情報について第三者検証を受けております。
今後とも、「DyDoグループSDGｓ宣言」のもと、企業としての持続的成長と持続的社会の実現に向けた取り組み
をさらに強化してまいります。
18/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（４）経営環境についての経営者の認識
ダイドーグループでは、2022年度より新たな中期経営計画がスタートします。「グループミッショ
ン2030 」に向けたセカンドステップである「成長ステージ」という位置付けです。ファーストステッ
プの「基盤強化・投資ステージ」を経て、既存事業の再成長を確実なものにすることが大きな方針で
す。また、世の中の変化を受けて、より加速させたい取り組みのキーワードは、昨年から継続して
「サステナビリティ」と「デジタルトランスフォーメーション」です。
地球環境を持続可能なものとする取り組みへの注目度は、世界中で益々高まってきています。新た
2
な中期経営計画においても、これまでの循環型社会の実現に向けた取り組みに加えて、 CO 排出削減
に関する新たな目標を設定し、業界を率先して取り組みを進めていきます。
そして、これらの取り組みはビジネスチャンスとしても生かしていきたいと考えています。例え
ば、エシカル消費といわれるような動向は、 Z 世代の台頭とともに、今後明らかに一つの潮流になっ
ていくものと思われます。私たちは、自社だけでなく、消費者や顧客企業をも巻き込んで行動変容を
促すことで、社会変革をリードする立場をめざしていきたいと考えています。
このようなチャレンジを実現してこそ、「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトする
ダイドーグループ」このようなチャレンジを実現してこそ、「世界中の人々の楽しく健やかな暮らし
をクリエイトするダイドーグループ」という「ありたい姿に」近づいて行けるものと思っています。
一人ひとりが、学び、考え、行動することで、グループの全従業員とともに「グループミッション
2030 」に向けた歩みを着実に進めていきます。
ダイドーグループホールディングス株式会社
代表取締役社長 髙松 富也
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた「成長ステージ」とし
て、2022年度を初年度とする５カ年の「中期経営計画2026」を策定いたしました。
「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の３つの基本方針のもと、
「グループミッション2030」の実現に向けたマテリアリティに対応した成長戦略を推進するとともに、サステナビ
リティ経営の推進による組織基盤の強化を図り、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期
的な企業価値の向上をめざしてまいります。
19/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
① 国内飲料事業の再成長
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、創業来、「お客様の求めるものをお客様に身近なところで
お届けする」独自のビジネスモデルによって発展してまいりました。業界有数の自販機網と、直販と共栄会によっ
て一体的に運営する品質の高いオペレーション体制は、当社グループの大きな資産であり、キャッシュ・フローの
源泉ともなっております。
コロナ禍により、消費者の行動様式は大きく変容し、飲料業界全体の自販機を通じた販売数量は大きく減少して
おり、業界各社の自販機チャネルに対する取り組み姿勢にも変化が生じております。当社グループは、コロナ禍を
契機とした社会変革をビジネスチャンスと捉え、「自販機ビジネスの進化による社会的価値の創造」をマテリアリ
ティに掲げ、持続可能な自販機ビジネスモデルの構築にチャレンジしてまいります。
今後につきましては、国内飲料事業の2030年のありたい姿を「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新し
い価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、最新のテクノロジーを活用したス
マート・オペレーションのさらなる進化に取り組むとともに、DyDoの店舗である自販機を通じて、お客様の求める
価値をお届けすることにより、自販機市場における確固たる優位性を確立してまいります。
② 海外事業戦略の再構築
当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、豊富な若年層人口を背景に高い
成長ポテンシャルを有しております。短期的には、コロナ禍による個人消費や経済活動への影響が懸念されるほ
か、トルコ国内のインフレ率上昇、急激な為替変動による輸入原材料価格高騰など、同事業を取り巻く経営環境は
激しく変化しておりますが、主力ブランドであるミネラルウォーター「Saka（サカ）」は、消費者の健康志向を背
景に着実な成長を続けており、中長期的な成長が期待できる事業と位置付けております。また、中国飲料事業につ
きましては、無糖茶ニーズの高まりを背景に、2021年に中国での現地生産を開始したことにより、収益構造の改善
を実現することができました。
今後につきましては、海外飲料事業の2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランド
を生み出します。」と定め、既存のトルコ・中国飲料事業の基盤を活かしながら、海外事業戦略の再構築を進め、
健康・無糖ニーズの高まりに対応したグローバルブランドの育成にチャレンジしてまいります。
③ 非飲料領域の強化・育成
超高齢化社会・健康長寿社会が進展する中、コロナ禍を契機とした健康・予防・衛生に対する意識の高まりも相
俟って、今後、ヘルスケア関連市場は着実に成長していくことが想定されます。
既存事業におきましては、国内飲料事業を担うダイドードリンコ株式会社が運営するサプリメント等の通信販売
が、主力商品である「ロコモプロ」を中心に高い成長を続けているほか、食品事業を担う株式会社 たらみ（以下
「たらみ」）は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとし
て、着実に収益力を高めております。
20/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
また、医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社（以下「大同薬品工業」）では、関東工場新設や、奈良工場
へのパウチ容器入り製品の製造ライン新設など、競争力強化に向けた設備投資を実施したほか、当社グループの新
規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病の医療用医薬品事業に参入すべく設立したダイドーファーマ株式会
社（以下「ダイドーファーマ」）は、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライ
センス契約を締結するなど、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な
歩みを進めております。
今後につきましては、マテリアリティに掲げる「こころとからだにおいしい商品の提供」を通じて、お客様の健
康と生活の質の向上に貢献すべく、大きな成長が期待されるヘルスケア領域の事業の強化・育成を図り、非飲料事
業での第２の柱の構築にチャレンジしてまいります。
④ グループ理念の浸透を通じたサステナビリティ経営の推進
当社グループは、事業環境の不確実性に柔軟に対応し、中長期的な企業価値向上を実現するためには、社会のサ
ステナビリティと企業のサステナビリティの同期化が必要であるとの認識のもと、グループ理念の浸透を通じたサ
ステナビリティ経営を推進しております。SDGsのめざす持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて貢献すること
が当社グループのミッションであるとの認識のもと、SDGsへの取り組みを本格化すべく2021年１月には、「DyDoグ
ループSDGs宣言」を公表しております。
この取り組みをさらに推進し、次代に向けたイノベーションを創出していくためには、マテリアリティに掲げる
「従業員のワークライフシナジーの実現・ダイバーシティの推進」への取り組みを通じて、多様な人材が生き生き
と活躍できる環境を整備するとともに、さらなるチャレンジを促す企業風土を醸成し、グループ従業員のエンゲー
ジメントをより一層、高めていく必要があります。
今後とも、従業員一人ひとりが「グループ理念」「グループビジョン」に基づく共通の価値観を持って行動し、
様々なステークホルダーの皆様とのパートナーシップを推進することにより、世界中の人々が楽しく健やかに暮ら
すことのできる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
21/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要な
リスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体
制の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、リスク対策の
妥当性を評価しております。
当連結会計年度の「グループリスク管理委員会」においては、気候変動問題の深刻化に対応し、より掘り下げたリ
スク評価を行うため、グループリスクとしての「環境問題への対応」を「気候変動問題」と「それ以外」に分けて管
理し、各事業会社に対し、理解・浸透を図っていくことを確認いたしました。
また、直近の原材料価格高騰や為替の急激な変動など、今後の経営成績等に影響を与えるリスクが顕在化している
ことから、各事業会社において適切な対応策を講じていくとともに、リスク評価についても見直しを検討することと
いたしました。
（１）人材の確保・育成
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
コロナ禍を契機とした社会変革により事業環境が大きく変化していく中で、お客様や社会に価値を提供し、持続
的な成長を実現していくためには、イノベーションの担い手となり得る多様な人材の確保・育成と社内環境の整備
が極めて重要な課題であると認識しております。当社グループの各事業は、労働集約型産業の側面を持ち、国内飲
料事業では自販機オペレーションを担う人材、医薬品関連事業や食品事業では製造工場のオペレーションを担う人
材によって支えられていることから、日本国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続可能性
にも関わる大きな課題となっております。
また、当社グループの成長戦略を推進していくためには、事業領域の拡大に応じた高度な専門性や経験を有する
人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していく
必要がありますが、今後の社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる
場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの経営成績等に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
近年、人々のワークスタイルに対する価値観の多様化が進行し、働き方に対するニーズも大きく変化しているこ
とから、当該リスクが顕在化する可能性は常に認識しておく必要があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、「人的資本の確保」「将来を担う人材の育成」「人材の
適正配置」の３つの観点から人材マネジメント体制の強化を図っております。また、健康経営の推進により、従業
員自身が自らの健康への意識を高め、健康維持・増進に努めることができる環境の整備に取り組むとともに、従業
員が自律的に業務を推進する「新たな働き方」への移行や、「副業制度」「副業受入制度」の導入など、ワークス
タイルに対する価値観の多様化に対応するとともに、イノベーションの創出につながる多様な知見・価値観・スキ
ルを持つ自律型のプロフェッショナル人材を確保・育成するための取り組みを推進し、従業員のエンゲージメント
向上を図ってまいります。
（２）海外子会社の管理・統制
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループは、海外での事業展開の拡大を「グループミッション2030」の基本方針に掲げ、「中期経営計画
2026」においては、海外事業戦略の再構築に取り組むこととしております。
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、コロナ禍による個人消費や経済活動への影響が
懸念されるほか、トルコ国内のインフレ率上昇、急激な為替変動による輸入原材料価格の高騰など、足元の事業環
境は激しく変化しておりますが、主力ブランドであるミネラルウォーター「Saka（サカ）」は、消費者の健康志向
を背景に着実に成長を続けており、中長期的にも成長が期待されております。
一方、トルコ飲料事業に係るのれん及び商標権は、当該株式取得に係る取得原価と比較すると相対的に多額と
なっており、将来の環境変化等により、期待されるメリットをもたらさず著しい企業価値の減価がある場合には、
減損損失が計上される可能性があります。
22/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
また、海外における事業展開には、各国の法令・制度・、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いや
為替レートの変動をはじめとした様々なリスクが存在します。事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリス
クに対処できないことなどにより、事業展開の継続や投資回収が困難になった場合には、減損損失や事業撤退損失
等が発生する可能性があるほか、中長期的な海外事業戦略の推進にも支障が出るなど、当社グループの経営成績等
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは、「グループミッション2030」の達成に向けて、海外での事業展開の拡大に取り組む方針である
ことから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、持株会社の海外事業統括部が海外子会社を管理・統括する
体制とし、既存のトルコ・中国飲料事業の基盤を活かしながら、海外事業戦略の再構築を進めてまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況下においては、海外への渡航に一定の制約があり、持株会社の
監査部による現地監査の実施が困難であることなど、海外子会社の管理・統制については、工夫の余地があるもの
と認識しております。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、持株会社の監査部に対する第三者の評
価結果に基づき、優先順位を定めながら、監査体制の強化を図ってまいります。
（３）企業買収及び事業・資本提携
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループは、「グループミッション2030」に掲げた2030年のありたい姿の実現に向けて、企業買収及び事
業・資本提携などの戦略的投資も事業拡大を加速するための有効な手段として、その可能性を常に検討しておりま
す。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、成
長戦略の推進に遅れが生じるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収
等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があり
ます。
企業買収等にあたっては、対象企業の事業計画や財務内容、契約関係等についての詳細な調査を行い、十分にリ
スクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題の発生や事業展開が計画どおり進まない場
合、のれんなどの固定資産の減損処理を行う必要性が生じる等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは、「中期経営計画2026」において、営業キャッシュ・フローの２年分を戦略投資枠と定め、新た
な成長機会を常に模索する方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があ
ります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取締役会の実効性評価を毎年１回実施し、その評価結果を
ふまえて、取締役会のモニタリング機能の実効性をさらに高めるなど、迅速・果断な意思決定を行うための仕組み
であるコーポレート・ガバナンスの継続的改善に向けた取り組みをすすめております。
（４）自販機チャネルへの集中・依存
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、日本国内における自販機の普及の歴史とともに発展してま
いりました。地域に根差した営業活動を展開することにより、業界有数の自販機網と品質の高いオペレーション体
制を構築し、当連結会計年度において、国内飲料事業における自販機チャネルの売上比率は約80％となっており、
業界平均を大きく上回っております。
自販機チャネルは、本来、価格安定性・販売安定性が比較的高く、収益性の高い缶コーヒーを主力商材として、
安定的なキャッシュ・フローを確保することが可能ですが、近年、自販機オペレーションを担う人手不足の問題な
どもあり、自販機市場全体の総台数は減少に転じております。また、コロナ禍により、消費者の行動様式は大きく
変容し、飲料業界全体の自販機を通じた販売数量は大きく減少するなど、市場環境は大きく変化しており、当社グ
ループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
23/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
自販機チャネルの収益構造は、限界利益率が高い一方で、売上高に対する固定費の比率も比較的高く、国内飲料
事業の中で売上構成比の高い自販機チャネルの減収は、グループ全体の営業利益の減少にもつながりやすいことか
ら、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。
一方、コロナ禍を契機として、業界各社の自販機チャネルに対する取り組み姿勢には変化が生じていることか
ら、当社グループは、これらのリスクをビジネスチャンスへと転換すべく、売れる場所の変化を的確に捉えた営業
活動を推進し、収益性の高い自販機網の拡充を図ってまいります。また、自販機オペレーション現場の働き方にお
いても業界をリードする存在となるべく、最新のテクノロジーを活用したスマートオペレーションのさらなる進化
に取り組むとともに、DyDoの店舗である自販機を通じて、お客様の求める価値をお届けすることにより、自販機市
場における確固たる優位性を確立してまいります。
（５）業界における市場競争
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
日本国内の清涼飲料業界の市場環境は、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期的には大きな成長
を見込みにくい状況の中、コロナ禍を契機として、自販機やコンビニエンスストアを通じた販売数量が大きく減少
しております。
また、足元では原材料価格の高騰が業界各社の収益を大きく圧迫するリスクが高まっておりますが、市場競争の
厳しさなどを背景として、販売価格への転嫁は難易度が高いことから、業界各社は、数量確保に向けた価格面・販
促面での提案を強化するなど、企業間競争環境はさらに激しさを増しております。
当社グループの商品戦略・販売戦略・価格戦略が、このような市場環境の変化のスピードに対応できなかった場
合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
日本国内の清涼飲料業界の市場環境は、コロナ禍により急速に変化しており、原材料価格高騰リスクとともに、
当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、当社グループのコアビジネスである「国内飲料事業の再成
長」を「中期経営計画2026」の基本方針に掲げ、自販機市場における確固たる優位性の確立してまいります。
市場環境の変化に対応した「おいしさ」と「健康」を追求した商品やサービスの拡大や、自販機ロケーションの
特性にあった商品ラインアップの最適化に取り組むとともに、お客様に寄り添った顧客志向の営業活動の強化によ
り、業界における市場競争に対応してまいります。
（６）原材料・資材の調達
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループの商品には、多種多様な原料・資材が使用されておりますが、中でも国内飲料事業の主要原料であ
るコーヒー豆は国際市況商品であり、その価格は、商品相場だけでなく為替レートの変動の影響を受けます。価格
変動の影響を受けることについては、他の原材料・資材についても同様でありますが、特に、直近のコーヒー豆価
格の高騰は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外飲料事業（トルコ飲料事業）においては、一部の資材調達が外貨建てであることから、トルコリラの
為替レートの変動によって、その調達価格は大きな影響を受けております。原材料・資材価格の高騰は、製造コス
トの上昇につながり、市場環境によって販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの経営成績等に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
コーヒー豆をはじめとする原材料・資材の多くは、商品相場や為替変動の影響を受けるものであり、国内飲料事
業の主要原料であるコーヒー豆価格の高騰は、収益を圧迫する大きな要因になるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、コーヒー豆については、国内焙煎業者との連携による情報
収集を強化するとともに、調達先の分散や調達スキーム変更など、調達価格の安定化に向けた取り組みをすすめる
ほか、コーヒーのみに依存しない魅力ある商品ラインアップの開発を推進しております。
また、トルコ飲料事業におきましては、市場の状況を注視しつつ、販売価格への適切な転嫁を随時実施していく
ほか、リラ安を利用した輸出取引の拡大に取り組むことにより、業績の安定を図ってまいります。
24/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（７）生産・物流体制
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、生産・物流を外部へ委託するファブレス方式とすることに
より、経営資源を商品の企画・開発や自販機のオペレーションといった、お客様と直接関わる分野に集中しており
ます。全国の協力工場へ商品の生産を分散して委託することにより、物流コストの低減や、大規模な自然災害や渇
水等により、一部地域での生産が困難になった場合でも柔軟な対応が可能な体制としております。
近年、生産・物流を取り巻く経営環境は、コロナ禍も相俟って大きく変化しており、人手不足やコンプライアン
スの厳格化を背景とした物流コストの大幅な上昇や、物流の逼迫による供給リスクが高まっております。また、海
外事業におきましては、特に、トルコ国内の物流コストの上昇や、世界的なコンテナ不足を背景とした海上運賃の
上昇が大きな経営課題となるなど、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、医薬品関連事業を担う大同薬品工業においては、将来の成長に向けた設備投資を積極化しておりますが、
コロナ禍により顧客企業の販売動向は厳しい推移となっております。足元では、受注回復の兆しが見えはじめてお
りますが、将来の環境変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになった場合には、固定資産の減損処
理が必要となる可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
社会情勢の変化を背景とした物流コストの上昇リスクは、当面続くことが想定されます。当社グループは、これ
らのリスクの低減を図るため、澁澤倉庫株式会社との合弁によるダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株
式会社を2018年６月に設立し、物流業界との連携強化を推進しております。
トルコ飲料事業におきましては、トルコ南西部に所在する工場の製造キャパシティを高めることにより、主力商
品であるミネラルウォーターの製造分散による物流コスト上昇リスクの低減を図ってまいります。
また、医薬品関連事業におきましては、２拠点４工場での効率的な生産の実現に向けた社内体制の整備と収益改
善に向けた業務内容の見直しを推進してまいります。
（８）品質管理体制
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループは、安全で高品質な商品の提供のため、品質管理、鮮度管理を徹底し、万全の体制で臨んでおりま
す。国内飲料事業においては、当社が商品企画までを行い、その仕様に基づきグループ外の協力工場に製造を委託
する生産体制をとっておりますが、自社と協力工場双方での厳格な管理・検査体制で常に安全安心な製造・出荷体
制を維持しております。また、自社工場を有する医薬品関連事業・食品事業では、品質マネジメントシステムの国
際規格「ISO9001」、食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」の認証を取得し、さらなる品質向上
に向けた取り組みを継続しておりますが、今後、異物混入及び品質・表示不良品の流通等が発生した場合、当社グ
ループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは、品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、
重大な事故が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しておりま
す。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国内飲料事業では、製造を委託している協力工場に対し
て、毎年、品質保証監査を実施し、製造における安全性・品質の向上と信頼関係の構築を図っております。また、
医薬品関連事業を担う大同薬品工業におきましては、関東工場の新設等の設備増強とともに、品質管理体制の強化
を図っております。
（９）環境問題への対応
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観
の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界的規模
でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策などの法令等の規制も強まっております。
また、海洋プラスティック問題は世界的な共通課題であるとの認識のもと、容器包装における対応は、飲料・食
品業界共通の大きな経営課題ともなっております。
これらの規制強化や、容器包装等に対する取り組みへの対応費用の増加等により、当社グループの経営成績等に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
25/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
また、気候変動に起因する水資源の枯渇、コーヒーをはじめとする原材料への影響、大規模な自然災害による製
造設備の被害などのサプライチェーンに関わる物理的リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
海洋プラスティック問題をはじめとする地球環境に対する問題意識の高まりは、世界的な潮流であり、気候変動
を変動に起因した自然災害の激甚化傾向も高まっていることから、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるも
のと認識しております。
2
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、グループとしてのCO 排出削減目標を設定し、2050年の自
販機ビジネスにおけるカーボンニュートラルをめざすとともに、国内飲料事業では、循環型社会への貢献に向けた
３つの環境目標を設定し、事業を通じた環境問題への取り組みを推進しております。
また、従来の「グループESG委員会」を「グループサステナビリティ委員会」に改称し、「グループリスク管理
委員会」との連携のもと、中長期的な気候変動リスクと機会に対して、より掘り下げた分析と対応策の検討をすす
めてまいります。
（10）希少疾病の医療用医薬品事業への参入
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定
め、その中でも希少疾病と呼ばれる国内患者数が５万人未満の難病に着目し、2019年１月に、ダイドーファーマを
設立いたしました。希少疾病の医療用医薬品事業のビジネスモデルは、さまざまなフィールドのパートナーとの協
業、提携をベースとしており、希少疾病治療に関わる創薬シーズに関する提携や開発候補品のライセンスイン、特
に日本における独占的な製造販売権の獲得によって、開発・承認取得を行います。臨床開発業務に関してはCRO
（Contract Research Organization）、医薬品製造に関してはCMO（Contract Manufacturing Organization）など
の外部機関を活用いたします。
2021年には、ダイドーファーマとして初めてのライセンス契約を締結するなど、着実な歩みを進めており、会社
設立時の事業計画との大きな乖離は発生しておりません。希少疾病の医療用医薬品の開発には不確実性を伴うこと
から、開発候補品への投資にあたっては、発生する研究開発費総額の見積り、開発品の上市時期、上市後の薬価の
推移、潜在的な患者数及び将来の年平均増加数などの前提条件について、十分な検討を行った上で、経営判断を
行っております。
世界のバイオベンチャーが開発した新薬候補を、導入・開発・承認取得して、一刻も早く患者様にお届けすべく
事業展開をすすめてまいりますが、事業基盤が安定するまでの先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上
し、キャッシュ・フローはマイナスが続くことから、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、国内臨床開発の過程において予見できない事由により医療用医薬品の開発を中止した場合や、わが国の医
療保険制度における薬価基準が想定を超えて大幅に引き下げられた場合には、投資コストの回収が困難となり、当
社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
希少疾病の医療用医薬品事業は、一定の先行投資が必要な事業であることから、当面の間、営業損失の計上が続
くことを想定しております。ライセンス契約に伴う一時金や開発マイルストンに応じた費用及び開発にかかる研究
開発費等を販売費一般管理費として計上することにより、開発中止に伴う多額の減損損失が発生するリスクの低減
を図っておりますが、費用計上の時期や金額の規模によっては、当社グループの期間損益の変動要因となる可能性
があります。
また、新薬開発には不確実性が伴うことから、開発の延長や中止の判断を行う可能性や、想定どおりの内容で薬
事承認がおりない又は薬事承認に想定以上の時間を要する可能性も否定できません。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、医薬品業界における豊富な知識と経験を有する独立社外取
締役を選任し、個々の開発プロジェクトに基づくダイドーファーマの事業計画に対するモニタリングの強化を図っ
ております。
また、希少疾病の医療用医薬品事業における投資対象については、すでに相応の開発が進行している案件に絞り
込むとともに、複数のパイプラインの開発を手掛けていくことにより、事業基盤の構築を図っていく方針でありま
す。
なお、希少疾病の医療用医薬品事業には、医薬品医療用機器法等の関連法規による厳格な規制があります。ま
た、知的財産権や研究開発にかかるリスクのほか、製造物責任や副作用などのリスクがあることを常に認識してお
く必要があります。
26/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、医薬品業界の経験を長く積んだ、事業開発、新薬開発、薬
事、メディカルアフェアーズ、そして承認取得後の体制を含めたエキスパート人材を整えるとともに、外部の有識
者、機関、企業等の協力や支援を仰ぎながら、事業運営を推進してまいります。
（11）その他のリスク
上記以外にも事業活動をすすめていく上において、経済情勢の変化、法規制等の外部要因によるリスクのほか、
顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り
組んでおります。当社グループを取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化す
べく、毎年、リスクの影響度・発生可能性を分析した「リスクマップ」を作成し、環境の変化に応じた重要リスク
を決定・対策を講じることにより、リスクマネジメントを推進しております。
なお、直近では、新型コロナウイルスの感染再拡大によるリスクに十分注意が必要な状況にあります。新型コロナ
ウイルス感染症の終息時期の見通しは不透明であり、当社グループの経営成績等へ重要な影響を与える可能性があり
ます。
当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルス感染拡大により想定される主な影響と対応策は以下のとおり
であります。
想定される主な影響 今後の対応策
国内飲料事業 ・2022年度の飲料業界全体の販売数量は、 ・「自販機ビジネスの進化による社会価値
人流の戻りによる回復が期待されるが、 の創造」をマテリアリティに掲げ、市場
コロナ禍前の水準には達しないことが想 の変化に柔軟に対応できる持続可能な自
定される。 販機ビジネスモデルの確立をめざす。
・在宅勤務の定着や消費者の行動変容によ
り、自販機市場は大きく変化し、競合他
社の自販機に対する取り組み姿勢には、
変化がみられる。
海外飲料事業 ・トルコ飲料事業においては、感染の再拡 ・トルコ飲料事業の業績安定化に向けた取
大による生産活動・経済活動への影響が り組みを進めるとともに、既存の事業基
懸念される。 盤を活かしながら、海外事業戦略の再構
・経済活動の制約により、海上輸送の遅延 築を進めていく。
やトルコ国内のトラック不足が発生して
おり、配送コストは大幅に上昇してい
る。
医薬品関連事業 ・顧客企業の販売動向は、足元では、受注 ・２拠点４工場での効率的な生産の実現に
回復の兆しも見えつつあるが、感染再拡 向けた社内体制の整備と収益改善に向け
大による受注への影響には、引き続き留 た業務内容の見直しを推進する。
意が必要な状況にある。
食品事業 ・消費者の行動変容により、コンビニエン ・ニューノーマルの時代に求められる付加
スストア向けの販売は、引き続き苦戦す 価値商品の開発を進めるとともに、多面
ることが想定される。 的なコスト見直しの継続により、収益力
・果肉原料の生産現場におけるコロナ対策 強化を図る。
や、労働者不足による海上運賃上昇等に
より、原材料価格が高騰傾向にある。
その他 ・希少疾病の医療用医薬品事業における治 ・感染再拡大による治験への影響予測は困
験に遅れが生じる可能性がある。 難であるが、引き続き情報収集につとめ
ていく。
27/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績
等」という。）の概要は、以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
実績 増減率（％） 増減額
売 上 高 158,227 162,602 2.8 4,375
営 業 利 益 5,602 4,581 △18.2 △1,021
経 常 利 益 5,727 5,651 △1.3 △76
親会社株主に帰属する
3,204 3,974 24.0 769
当 期 純 利 益
〈セグメント別概況〉
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
前連結 当連結 前連結 当連結
増減額 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
国内飲料事業 115,536 118,080 2,543 7,110 6,267 △843
海外飲料事業 12,191 12,777 585 △175 △528 △353
医薬品関連事業 10,324 11,133 808 △425 △19 406
食 品 事 業 20,900 21,165 265 946 959 13
そ の 他 － － － △317 △573 △256
調 整 額 △725 △553 172 △1,536 △1,524 11
合 計 158,227 162,602 4,375 5,602 4,581 △1,021
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（単位：％）
セグメント利益率 セグメントＲＯＡ
前連結 当連結 前連結 当連結
増減 増減
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
国内飲料事業 6.2 5.3 △0.9 14.0 11.5 △2.5
海外飲料事業 △1.4 △4.1 △2.7 △1.4 △5.3 △3.9
医薬品関連事業 △4.1 △0.2 3.9 △2.0 △0.1 1.9
食 品 事 業 4.5 4.5 － 5.0 4.8 △0.2
28/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直
しの動きもみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策
の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されているものの、感染症による影響や供給
面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、
不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた
３カ年の行動計画「中期経営計画2021」の最終年度として、自販機市場における確固たる優位性の確立に向け、自
販機展開強化拡充とスマート・オペレーションの全社展開に注力するとともに、すべての事業の基盤となる人財戦
略を継続的に推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出や需要最盛期である夏場
の天候不順などの外部要因による影響を受けましたが、自販機設置台数の増加等を背景に国内飲料事業の売上高が
伸長したほか、厳しい経営環境の中、海外飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業についても増収を確保すること
ができました。
利益面につきましては、国内飲料事業におけるスマート・オペレーション体制構築や、希少疾病の医療用医薬品
事業におけるライセンス契約などの将来の基盤作りのための費用が増加したことにより、営業利益は減少しました
が、為替差益の計上などによる営業外損益の改善や投資有価証券評価損の減少などによる特別損益の改善により、
親会社株主に帰属する当期純利益は、増益となりました。
なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因は、次のとおりであります。
ⅰ．売上高
当連結会計年度の売上高は、断続的に緊急事態宣言が発出される厳しい状況の中、1,626億２百万円（前連結会
計年度比2.8％増）となりました。
国内飲料事業は、夏場の天候不順などの外部要因の影響を受けましたが、自販機設置台数の増加を背景に自販
機チャネルが増収となったほか、サプリメントなどの通信販売が大きく伸長いたしました。また、海外飲料事業
においてはトルコ飲料事業における現地通貨ベースでの大幅な売上成長、医薬品関連事業ではパウチ製品の受注
拡大、食品事業では中高価格帯商品の伸長が増収に貢献しております。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 構成比（％） 売上高 構成比（％）
コ ー ヒ ー 飲 料 59,829 37.8 57,109 35.1
茶 系 飲 料 18,554 11.7 18,286 11.2
炭 酸 飲 料 10,570 6.7 10,935 6.7
ミネラルウォーター類 6,410 4.1 6,367 3.9
果 汁 飲 料 6,300 4.0 6,712 4.1
スポーツドリンク類 1,925 1.2 2,149 1.3
ド リ ン ク 類 1,074 0.7 2,389 1.5
そ の 他 飲 料 10,869 6.9 14,128 8.7
国 内 飲 料 事 業 計 115,536 73.0 118,080 72.6
海 外 飲 料 事 業 計 12,191 7.7 12,777 7.9
医 薬 品 関 連 事 業 計 10,324 6.5 11,133 6.8
食 品 事 業 計 20,900 13.2 21,165 13.0
調 整 額 △725 △0.5 △553 △0.3
合 計 158,227 100.0 162,602 100.0
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
29/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
ⅱ．営業利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して1.4％増加し、847億６百万円となりましたが、売
上総利益率は、海外飲料事業における原材料価格高騰の影響などにより、前連結会計年度の52.8％を下回り、
52.1％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、国内飲料事業における自販機にかかる減価償却費の増加のほか、自販
機設置台数の増加や売上に連動した販売促進費等の増加、スマート・オペレーション展開に伴う費用の発生、サ
プリメント通販（国内飲料事業）の売上増に伴う広告宣伝費の増加、また、海外飲料事業における物流コスト上
昇や、希少疾病の医療用医薬品事業におけるライセンス契約に伴う費用の発生などにより、前連結会計年度と比
較して22億９百万円増加し、801億25百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前連結会計
年度の49.2％を上回り、49.3％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、45億81百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。
ⅲ．経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益を３億62百万円計上したことなどにより、前連結会計年度と比較し
て５億４百万円増加し、15億88百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に計上した為替差損
や社債発行費がなくなったことにより、前連結会計年度と比較して４億40百万円減少し、５億17百万円となりま
した。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、56億51百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。
ⅳ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、海外飲料事業（トルコ飲料事業）及び食品事業の遊休施設にかかる固定資産売
却益を計上したことなどから、１億69百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損が減少したことに
加え、前連結会計年度は、マレーシア飲料事業からの撤退に伴う関係会社整理損、新型コロナウイルス感染症に
よる損失を特別損失として計上していたことから、前連結会計年度と比較して４億69百万円減少し、97百万円と
なりました。また、当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比較して３億12百万円減少し、17億88百万
円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、39億74百万円（前連結会計年度比24.0％
増）となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の201.31円に対し、当連結会計年度は254.20円となりまし
た。
なお、当連結会計年度における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝12.44円（前連結会計年
度は15.18円）、１中国元＝17.13円（前連結会計年度は15.45円）となっております。
30/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
〈財政状態〉
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
流 動 資 産 80,336 78,546 △1,790
固 定 資 産 77,258 80,438 3,180
資 産 合 計 157,594 158,984 1,390
流 動 負 債 38,166 38,764 597
固 定 負 債 36,818 36,958 140
負 債 合 計 74,984 75,722 737
純 資 産 合 計 82,609 83,261 652
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して13億90百万円増加し、1,589億84百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の51.8％に対し52.1％、流動比率は前連結会計年度末の
210.5％に対し202.6％、固定比率は前連結会計年度末の94.7％に対し97.1％となり、財務健全性を引き続き維持し
ております。
当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次のとおりであります。
ⅰ．ネットキャッシュ
当連結会計年度末の金融資産は、前連結会計年度末と比較して32億94百万円減少し、671億20百万円となりまし
た。また、当連結会計年度末の有利子負債は、前連結会計年度と比較して14億67百万円減少し、354億82百万円と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度末のネットキャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較し
て18億26百万円減少し、316億38百万円となりました。
ⅱ．運転資本
当連結会計年度末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して16億80百万円増加し、176億91百万円となりまし
た。また、当連結会計年度末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して６億60百万円増加し、87億63百万円
となりました。一方、当連結会計年度末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して９億74百万円増加し、171億
48百万円となりました。この主な要因は、第４四半期において、医薬品関連事業、トルコ飲料事業（海外飲料事
業）における売上が伸長したことによります。
以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較
して13億66百万円増加し、93億６百万円となりました。
ⅲ．有形固定資産・無形固定資産
当連結会計年度末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して12億74百万円増加し、523億
67百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業における自販機の未償却残高の増加によるものでありま
す。
ⅳ．純資産
当連結会計年度末の株主資本は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して25億26百万円増加
し、887億81百万円となりました。
当連結会計年度末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較
して13億20百万円増加し、67億98百万円となりました。また、当連結会計年度末の為替換算調整勘定は、主にト
ルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して31億46百万円減少し、△135億43百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して６億52百万円増加し、832億61百万円
となりました。
31/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,540 8,059 △4,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
△7,635 △6,464 1,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,329 △3,651 △1,322
現金及び現金同等物に係る換算差額
△141 △557 △415
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
2,433 △2,614 △5,048
（△ は 減 少 ）
現金及び現金同等物の期首残高
30,253 32,687 2,433
現金及び現金同等物の期末残高
32,687 30,072 △2,614
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して26億14百万円減少し、300
億72百万円となりました。
この主な要因は、第４四半期において、医薬品関連事業、トルコ飲料事業（海外飲料事業）における売上が伸長
し、運転資本が増加したことによります。
32/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年１月21日 前年同期比（％）
至 2022年１月20日）
海外飲料事業（百万円） 9,097 108.3
医薬品関連事業（百万円） 10,991 108.1
食品事業（百万円） 21,139 101.4
合計（百万円） 41,227 104.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年１月21日 前年同期比（％）
至 2022年１月20日）
国内飲料事業（百万円） 45,847 103.6
海外飲料事業（百万円） 695 31.3
医薬品関連事業（百万円） 123 90.6
合計（百万円） 46,666 100.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年１月21日
セグメントの名称 至 2022年１月20日）
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
海外飲料事業 2,324 116.3 38 82.5
医薬品関連事業 10,520 112.5 2,470 102.3
合計 10,777 95.0 2,508 102.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅳ．販売実績
当連結会計年度の販売実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
33/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生じた環境変化に柔軟に対応し、事業基盤・投資
ステージと位置付けた「中期経営計画2021」の最終年度として、将来への基盤作りを着実に実行いたしました。具
体的には、自販機台数の増加やオペレーション改革など、コアビジネスの基盤強化に取り組むとともに、サプリメ
ント通販（事業セグメントは、「国内飲料事業」）の成長や医療用医薬品事業（事業セグメントは「その他」）の
事業開始など、ヘルスケア領域での第２の柱の育成を着実に行いました。
また、コロナ禍を契機とした社会変革により、事業環境が大きく変化していく中で、お客様や社会に価値を提供
し、持続的成長を実現していくためには、イノベーションの担い手となる多様な人材の確保・育成と社内環境の整
備が極めて重要な課題であるとの認識のもと、従業員ひとりひとりが健康で、最大限の力を発揮できる「ワークラ
イフ・シナジー」を実現すべく、テレワークをベースとした「新たな働き方」などの制度拡充に努めるとともに、
イノベーションの創出につながる多様な知見・価値観・スキルを持つ自律型のプロフェッショナル人材の確保・育
成への取り組みを推進し、組織基盤の強化を図りました。
「中期経営計画2021」の主な成果は次のとおりであります。
なお、「中期経営計画2021」の成果についての詳細及び、成長ステージと位置付ける「中期経営計画2026」に向
けた課題等については、2022年１月14日公表の「経営方針説明会～グループミッション2030実現への道筋～中期経
※
営計画2026 」をご参照ください。
※ https://www.dydo-ghd.co.jp/ir/event/investor_meetings.html
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした大
きな社会変革に柔軟に対応し、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」のもと、社会価値、環境価
値、経済価値を高め、持続的成長を実現してまいります。
34/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ⅰ．国内飲料事業
2021年の国内飲料市場の販売数量は、2020年対比では１％程度の伸びとなったものの、2019年との対比では
６％程度の減少で着地し、コロナ禍発生前の水準には及ばない実績となっております。在宅勤務の定着や消費者
の行動変容により、コンビニエンスストアや量販店などの流通市場における販売競争が激化する一方で、自販機
に対する業界各社の取り組み姿勢には変化が生じております。
当社グループは、このような状況の中、自販機市場における確固たる
優位性の確立に向けて、自販機網の強化拡充に注力するとともに、最新
のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション体制の構築に向け
た取り組みを進めております。新規設置促進と引上げ抑止の営業活動に
より、自販機設置台数は増加傾向が続くとともに、スマート・オペレー
ションの展開拠点も概ね計画どおりに進捗しており、自販機ビジネスの
基盤強化に向けた取り組みは着実に進んでおります。
商品戦略といたしましては、ダイドーブレンドシリーズのプレミアム
ラインである「ダイドーブレンドプレミアム デミタスシリーズ」を８
月30日にリニューアル発売したほか、人気TVアニメ「呪術廻戦」とコラ
ボした「ダイドーブレンドコーヒーオリジナル」「ダイドーブレンド絶
品微糖」「ダイドーブレンド絶品カフェオレ」を10月４日に発売し、缶
コーヒー市場の活性化を図りました。
当連結会計年度は、自販機設置台数の増加を背景に自販機チャネルの
売上高が増収となったほか、健康志向の高まりに対応したサプリメント
などの通信販売は、主力商品である「ロコモプロ」を中心に高い成長を
続け、業績に大きく貢献いたしました。
一方、自販機にかかる減価償却費の増加や、自販機設置台数の増加や売上に連動した販売促進費等の増加、通
信販売の成長に伴う広告宣伝費の増加などに加えて、スマート・オペレーション体制の全社展開などの将来に向
けた基盤作りのための費用が増加し、利益面に影響を与えました。
以上の結果、当連結会計年度の国内飲料事業の売上高は、1,180億80百万円（前連結会計年度比2.2％増）、セ
グメント利益は、62億67百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。
ⅱ．海外飲料事業
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、トル
コ国内に良質な水源と広い国土をカバーする５つの製造拠点を保有して
おり、ミネラルウォーター「Saka（サカ）」、炭酸飲料「Çamlıca
（チャムリジャ）」「Maltana（モルタナ）」などのトルコ国民に認知
度の高い主力ブランドを強みとして、高い成長ポテンシャルを有し、豊
富な若年層人口を背景に中期的にも成長が見込める有望市場と位置付け
ております。
直近では、新型コロナウイルスの感染再拡大やトルコリラの急速な為
替変動による輸入原材料価格高騰が利益面に大きな影響を与えておりま
すが、足元では段階的に単価の値上げを行うなど、収益力の回復に努め
るとともに、リラ安を背景とした英国などへの輸出取引の拡大にも取り
組んでおります。
当連結会計年度においては、販売数量の増加・平均販売単価の上昇により、現地通貨ベースでの売上高は大き
く伸長したものの、国内外の物流費、原材料価格の高騰に加え、トルコリラの急速な為替変動による影響のほ
か、英国への輸出取引関連の一時的な費用の発生が利益面に大きな影響を与えております。昨秋以降、段階的に
単価の値上げを行い、現地通貨ベースでの売上をさらに拡大させるとともに、物流費をはじめとするコスト改革
など、収益力の回復に努めております。
中国飲料事業は、これまで日本からの輸入商品の配荷拡大によるブランド認知度向上を図ってまいりました
が、2021年度より、「おいしい麦茶」などの中国現地での生産を開始し、単年度での黒字を確保いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の海外飲料事業の売上高は、127億77百万円（前連結会計年度比4.8％増）、セグ
メント損失は、５億28百万円（前連結会計年度は１億75百万円のセグメント損失）となりました。
35/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
ⅲ．医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業は、医薬品・指定医薬部外品をは
じめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤等の受託製造に特化した
ビジネスを展開し、お客様ニーズにあった製品の創造と充実した生産体
制・品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーま
での幅広い顧客基盤を有しております。近年は、受託製造企業としての
圧倒的なポジションを確立すべく、2020年２月の奈良工場におけるパウ
チ容器入りの指定医薬部外品の製造ができるラインの稼働開始に続き、
2020年７月には、群馬県館林市の関東工場が稼働を開始するなど、２拠
点４工場体制での効率的な生産体制の整備に注力しております。
当連結会計年度は、顧客企業のドリンク剤などの販売動向は、コロナ禍の影響を強く受けたものの、第４四半
期には需要回復の兆しが出ております。また、パウチ容器入り製品の新規受注は着実に獲得しており、増収を確
保するとともに、諸経費の見直しによる収益改善に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の医薬品関連事業の売上高は、111億33百万円（前連結会計年度比7.8％増）、セ
グメント損失は、19百万円（前連結会計年度は４億25百万円のセグメント損失）となりました。
ⅳ．食品事業
食品事業を担うたらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大き
な強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、成長を続け、収益構造の
改善も着実に進捗しております。
近年、カップゼリー市場は横ばいで推移し、パウチゼリー市場が継続的に成長してきましたが、コロナ禍を契
機とした低価格志向の高まりや消費者の行動変容により、足元の消費動向に変化が生じております。
このような状況の中、たらみでは、持続的に成長し続けるために目標
とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求
し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向
上」「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジ
ネスモデル創出へのチャレンジ」の３つのテーマのもと、ライフスタイ
ルの変化に対応した商品開発や、生産性向上への取り組みを引き続き進
めております。
当連結会計年度は、コンビニエンスストアではデザートの多様化が進んだことからカップゼリーの販売が減少
いたしましたが、ドライゼリー市場全体が縮小する中でもシェアを拡大し、量販店での販売を維持、また海外向
けの輸出取引の拡大や通信販売の伸長などにより、増収増益を確保することができました。
以上の結果、当連結会計年度の食品事業の売上高は、211億65百万円（前連結会計年度比1.3％増）、セグメン
ト利益は、９億59百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。
ⅴ．その他
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と
定め、ダイドーファーマを2019年１月21日に設立し、希少疾病の医療用医薬品事業へ参入いたしました。2021年
１月には、希少疾病の医療用医薬品事業として初めてのライセンス契約を締結し、将来に向けた新たな一歩を踏
み出しております。希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図るべ
く、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けてまいります。なお、2021年６月にランバート・イートン筋無
力症候群への効果が期待される医療用医薬品に関する日本国内におけるライセンス契約を締結したことから、前
連結会計年度との比較では費用が増加しております。
36/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの源泉である自販機ビジネスを取り巻く市場環境は、コロナ禍を契機として
大きく変化しております。この変化をビジネスチャンスへと転換し、自販機市場における確固たる優位性を確立す
べく、収益性の高い新たな自販機設置先の開拓を進めるとともに、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペ
レーション体制の構築に向けた投資を着実に推進することにより、国内飲料事業の再成長によるキャッシュ・フ
ロー創出力の回復を図ってまいります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの主な増減要因及びセグメント別の設備投資額等の内訳
は、以下のとおりであります。
また、当社グループの資本生産性の改善に向けましては、従業員一人ひとりが資本効率性を意識することが肝要
と考えております。そこで、グループミッション2030の最終年度のKPIのひとつとして掲げていた営業利益率の目
標をROICに変更するとともに、成長ステージである「中期経営計画2026」と最終ステージである「飛躍ステージ」
目標数値をそれぞれ設定いたしました。各セグメントにおいて、それぞれの事業特性に合わせた、利益率改善、資
産回転率向上に向けたKPIを設定し、従業員それぞれが資本効率を意識した取り組みを進めることで、当社グルー
プ全体の「稼ぐ力」を高めてまいります。
国内飲料事業
※１ ※２
（除く通販チャネ 海外事業 非飲料事業
ル）
基盤強化・投資ステージ（実績）
16.3％ △6.7％ 2.7％
（2020年１月期～2022年１月期）
成長ステージ
13％ ３％ ８％
（2023年１月期～2027年１月期）
飛躍ステージ
17％ ５％ 17％
（2028年１月期～2030年１月期）
※１ 現行セグメントにおいては、海外飲料事業
※２ 現行セグメントにおいては、国内飲料事業のうち通販チャネル、医薬品関連事業、食品事業、その他
37/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
なお、各セグメントにおける取り組みの詳細については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を
ご参照ください。
また、自販機市場での確固たる優位性の確立に向け、自販機網の拡充、労働力が不足する中でも人員を増やさず
にその自販機網を維持することが重要であると認識しております。国内飲料事業の再成長を確実なものとするた
め、既存事業から創出されるキャッシュ・フローは自販機関連資産への再投資に振り向けていきます。
新たな事業領域への投資については、目標への織りこみは行わず、営業キャッシュ・フローの２年分を戦略投資
枠として設定し、当社グループの経営成績及び財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な投
資基準をもとに、将来の成長に向けて投資すべき案件について適切な投資判断を実行してまいります。
当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及びさらなる企業価値の向上に
向けて、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中さ
せ、適切な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めてまいります。
将来の成長に向けた戦略的事業投資の実行の他、突発的なリスク等をカバーし得る十分な自己資本の積上げを図
りつつ、株主の皆様に対しては中長期的に適正な利益還元をめざすなど、バランスのとれた健全な財務基盤の維
持・構築に努めることとしております。
当社グループは、安定的且つ健全な財務運営を行うという「財務運営の基本方針」に則し、資金調達の多様化・
機動性・柔軟性の確保、及び効率化実現に向け、安定した高格付けの維持・向上を経営上の重要課題として位置付
けており、長期社債に関する格付を取得しております。
なお、当連結会計年度末時点の格付の状況は以下のとおりであります。
格付機関 長期発行体格付 見通し
日本格付研究所（ＪＣＲ） Ａ－ 安定的
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １[連結財務
諸表等]（１）[連結財務諸表][注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり
であります。
また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資
産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、
これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。
なお、当社グループにおける会計上の見積りにおいて使用する事業計画は、新型コロナウイルス感染症による
影響については緩やかに回復に向かうことを前提として作成しております。
重要な会計方針のうち、見積りや仮定等による影響が大きいと考えている項目は、次のとおりであります。
38/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（固定資産の減損）
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（2002年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2009年３月27日最終改正）に基づき、減損処理の要否を判
定しております。将来の企業環境等の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになった場合には、
減損処理が必要となる可能性があります。
ⅰ．のれん、商標権及び顧客関連資産
ア．価値の源泉
当連結会計年度末におけるのれん35億32百万円は、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる
発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。一
部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が
発生原因となっております。
また、企業結合時における既存製品のブランドや、既存の顧客との契約に係る価値を算定し、商標権及び顧
客関連資産を無形固定資産その他として、のれんとともに計上しております。
イ．減損要否の検討及び認識、測定
当社グループにおけるのれん、商標権及び顧客関連資産に係る減損要否の検討は、当該事業を取得した際に
策定された事業計画と実績を比較し、計画未達の場合には、その要因を分析することにより経営環境の著しい
悪化の有無を判定することにより行っております。
ウ．重要な会計上の見積りに用いた仮定の不確実性とその変動による経営成績に生じる影響
トルコ飲料事業に係るのれん４億３百万円及び商標権４億62百万円は、当該株式取得に係る取得原価と比較
すると相対的に多額となっており、期待されるメリットをもたらさず著しい企業価値の減価がある場合には、
減損損失が計上される可能性があります。のれん及び商標権の評価においては、計画未達の要因分析にあた
り、トルコ国内のインフレ率、賃金上昇率、トルコリラの通貨価値の変動、輸入原材料価格の高騰や新型コロ
ナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動への影響などを検討し、経営環境の著しい悪化の有無を判定い
たしますが、トルコ飲料事業を取り巻く経営環境の変化が激しい状況にあります。また、減損損失の認識・測
定を行う場合には、取得時よりもトルコリラ安で推移している為替相場、及び高くかつ変動幅が大きいトルコ
の金利を反映した割引率を考慮する必要があるため、多額の損失が発生するリスクが存在することから、会計
上の見積りに用いた仮定の変動による経営成績に生じる影響が大きいと判断しております。
なお、株式会社たらみ（食品事業）に係るのれん31億29百万円、商標権及び顧客関連資産22億１百万円は、
事業計画との乖離もなく安定的な業績推移となっていること、為替や金利の変動リスクも小さいことから、会
計上の見積りに用いる仮定の変動リスク及び多額の損失が発生するリスクは小さいと判断しております。
エ．当連結会計年度における減損判定
当連結会計年度においては、経営環境や事業計画の見積りに用いた重要な仮定を置いて検討いたしました
が、経営環境の著しい悪化は認められず、のれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失を計上する必要はない
と判断しております。
ⅱ．ダイドーファーマ株式会社に係る投資
ア．価値の源泉
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域
と定め、ダイドーファーマ株式会社を2019年１月21日に設立し、10億円を出資して希少疾病の医療用医薬品事
業へ参入しております。希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を
図るべく優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けております。世界のバイオベンチャーが開発した新薬候
補を、導入・開発・承認取得して、一刻も早く患者様にお届けすべく事業展開をすすめてまいりますが、事業
基盤が安定するまでは投資が先行し、営業利益及びキャッシュ・フローはマイナスが続くことになります。
イ．減損要否の検討及び認識、測定
ダイドーファーマ株式会社の株式は、ダイドーファーマ株式会社における個々の開発プロジェクトに基づく
事業計画における営業利益及びキャッシュ・フローと、株式の取得原価を比較・分析し、実質価額の回復可能
性を判断しております。実質価額が著しく低下したとしても、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。
ウ．重要な会計上の見積りに用いた仮定の不確実性とその変動による経営成績に生じる影響
ダイドーファーマ株式会社は希少疾病の医療用医薬品の開発及び承認取得に係る事業であり、個々の開発プ
ロジェクトに基づく事業計画における営業利益及びキャッシュ・フローを分析することによって、子会社株式
39/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
の実質価額の回復可能性を判断しております。その際の事業計画策定において研究開発費総額、開発品の上市
時期、上市後の薬価の推移、潜在的な患者数及び将来の年平均増加数等の重要な仮定を使用しておりますが、
こ れらの仮定は、開発の延長や中止を行う可能性や、想定どおりの内容で薬事承認が下りない又は薬事承認に
想定以上の時間を要する可能性があるため不確実性を伴い、経営者の判断による程度が高くなっております。
エ．当事業年度における減損判定
当事業年度においては、重要な仮定を置いて見積もった設立時の事業計画から大きく乖離しておらず、回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、ダイドーファーマ株式会社に係る投資額の相当の減額処理は
実施しておりません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は以下のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 1,417 百万円
となっております。
国内飲料事業では、それぞれの分野において商品開発、マーケティングから販売管理までを一貫してマネジメント
し、自動販売機という販売網を自社で有する強みを生かしたロングセラー商品の開発と育成に努めております。
国内飲料事業に係る研究開発費は、 546 百万円であります。
海外飲料事業では、トルコ飲料事業において新商品開発及び既存商品の改良を行っております。また、国内飲料事
業とのシナジーの発揮による飛躍的成長の実現にチャレンジしております。
海外飲料事業に係る研究開発費は、 15 百万円であります。
医薬品関連事業では、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様の
ニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しておりま
す。
医薬品関連事業に係る研究開発費は、 279 百万円であります。
食品事業では、生産から販売に至るまでの構造改革並びに意識改革を加速させ、お客様の多面的なニーズに対応し
た、驚きや感動を生む商品開発に努めております
食品事業に係る研究開発費は、 136 百万円であります。
報告セグメントに含まれない「その他」事業では、希少疾病の医療用医薬品事業へ参入したダイドーファーマ株式
会社において、2021年の１月と６月にライセンス契約を締結し、製造販売承認に向けた共同開発を継続しておりま
す。
「その他」事業に係る研究開発費は、439百万円であります。
40/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額 10,064 百万円の設備投資(ソフトウエアの取得を含む)を実施いたし
ました。
設備投資の主な目的は国内飲料事業における自販機の新台投入、営業拠点の整備、海外飲料事業、医薬品関連事
業、食品事業における工場設備の更新及び全社（共通）における効率的な事業展開のための情報化投資等でありま
す。
セグメント別の内訳は国内飲料事業 7,219 百万円、海外飲料事業 995 百万円、医薬品関連事業 223 百万円、食品事業
755 百万円、その他６百万円、全社（共通）863百万円となっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年１月20日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具及び ソフト
（所在地） (人)
合計
備品 ウエア
（百万円）
（百万円） （百万円）
本社
全社（共通） 本社業務施設 34 1,470 1,505 23
（大阪市北区）
(2）国内子会社
（2022年１月20日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員
ソフト
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置 リース 工具、器具 合計
（所在地） トの名称 数(人)
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産 及び備品 （百万
ウエア
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 円）
（面積㎡）
（百万円）
中部第二支
店
国内飲料 営業業務 428
114 － － 2 － 546 33
（静岡県榛
事業 施設
(8,616.31)
原郡吉田
町）
中京第一支
国内飲料 営業業務 365
店
35 － － 0 － 402 36
事業 施設 (964.14)
（名古屋市
ダイドー
東区）
ドリンコ
静岡業務セ
㈱
ンター
国内飲料 品質管理 275
0 － － 3 － 279 20
（静岡県榛
事業 業務施設 (5,162.12)
原郡吉田
町）
自動販売
本社
国内飲料 機及び本 －
43 － 785 20,029 － 20,859 202
（大阪市北
事業 社業務施
(－)
区）
設
ドリンク
本社・本社
剤製造設
工場 医薬品 1,235
備及びパ 2,422 2,264 － 327 127 6,377 221
（奈良県 関連事業
(42,885.28)
ウチ製品
大同薬品
葛城市）
製造設備
工業㈱
関東工場
ドリンク
医薬品 －
（群馬県 剤製造設 4,183 1,687 － 162 14 6,047 24
関連事業
(－)
館林市） 備
41/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
帳簿価額
従業
事業所名
セグメン
ソフト
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置 リース 工具、器具 合計
（所在地） トの名称
(人)
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産 及び備品 （百万
ウエア
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 円）
（面積㎡）
（百万円）
小長井工場
ゼリー 131
㈱たらみ （長崎県 食品事業 1,029 626 1,628 177 25 3,618 114
製造設備
(42,777.13)
諫早市）
上記に記載の設備のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
（2022年１月20日現在）
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
東北第一支店
国内飲料事業 営業業務施設 65
（仙台市宮城野区）
ほか６支店
ダイドードリンコ㈱ 東京
国内飲料事業 営業業務施設 94
（東京都港区）
本社
国内飲料事業 本社業務施設 124
（大阪市北区）
仙台営業所
ダイドービバレッジ
国内飲料事業 営業所 763
（仙台市宮城野区）
サービス㈱
ほか76営業所
(3）海外子会社
（2022年１月20日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
建物及び 機械装置 土地 工具、器具 建設 ソフト 合計
会社名 設備の内容 員数
トの名称
（所在地）
構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定 ウエア （百万
（百万円）
(人)
（百万円） （百万円） （面積㎡） （百万円） （百万円） （百万円） 円）
Akyazı
炭酸清涼
Fabrika
海外飲料 120
飲料等の
(Sakarya,
216 164 96 0 2 600 234
事業
(114,936.32)
製造設備
Akyazı,
Turkey)
ミネラ
Della Gı
Hendek
ル・
da Sanayi
Fabrika
海外飲料 62
ウォー
(Sakarya,
ve
232 173 192 2 0 664 198
事業 (69,062.21)
ターの製
Hendek,
Ticaret
造設備
Turkey)
A. .
Adana
炭酸清涼
Fabrika
海外飲料 54
飲料等の
(Adana,
622 306 13 2 － 1,000 104
事業
(58,856.26)
製造設備
Sarıçam,
Turkey)
スパーク
リング・
Eskipazar
Bahar Su
ミネラ
Fabrika
Sanayi ve
海外飲料 9
ル・
（Karabük,
38 10 0 － 0 59 33
事業 (15,717.00)
Ticaret
ウォー
Eskipazar,
A. .
ターの製
Turkey）
造設備
42/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ダイドーグルー
大阪市 全社 情報通信 2022年 2023年
プホールディン 2,426 － 自己資金 －
北区 （共通） 設備 ２月 １月
グス㈱本社
ダイドードリン 国内飲料 2022年 2023年
自己資金
－ 自動販売機 7,251 － －
及び借入金
コ㈱全社 事業 ２月 １月
(2）重要な改修
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
長崎県 ゼリー 2022年 2022年
㈱たらみ
食品事業 855 256 自己資金 －
小長井工場
諫早市 製造設備 １月 12月
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
43/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月18日）
（2022年１月20日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
16,568,500 16,568,500
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
16,568,500 16,568,500
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが 、 2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2001年８月９日 1,300,000 16,568,500 1,160 1,924 1,428 1,464
（注） 一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 2,120円
資本組入額 893円
払込金額の総額 2,589百万円
44/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年１月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 25 19 145 129 29 32,720 33,067 －
所有株式数
－ 16,492 2,816 64,360 8,805 31 73,071 165,575 11,000
（単元）
所有株式数の
－ 9.96 1.70 38.87 5.32 0.02 44.13 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式678,172株は、「個人その他」に6,781単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載してお
ります。
２．「金融機関」には、役員向け株式給付信託が保有する株式941単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年１月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
奈良県御所市1363 2,470 15.54
ハイウッド株式会社
奈良県御所市1363 2,011 12.65
有限会社サントミ
日本マスタートラスト信託銀行株
884 5.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
静岡市葵区両替町２丁目４－15 638 4.01
タイタコーポレイション株式会社
495 3.11
髙松富博 奈良県御所市
495 3.11
髙松富也 大阪市西区
494 3.10
髙松章 東京都世田谷区
鹿児島県鹿児島市中山１丁目11－19 250 1.57
株式会社レモンガスかごしま
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 231 1.45
託口）
熊本県菊池市野間口字前田1005－１ 223 1.40
株式会社レモンガスくまもと
8,193 51.56
計 －
(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、884千
株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、231千株であり、
役員向け株式給付信託が保有する当社株式94千株が含まれております。
45/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式(その他） － － －
（自己保有株式）
－
678,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,000
普通株式
15,877,400 158,774
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,000
単元未満株式 普通株式 － －
16,568,500
発行済株式総数 － －
158,774
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には役員向け株式給付信託が保有する当社株式94,100株（議決権の数941
個）及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式143,300株（議決
権の数1,433個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月20日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
ダイドーグループ 大阪市北区中之島
678,100 678,100 4.09
－
ホールディングス 二丁目２番７号
株式会社
（相互保有株式）
秋田県秋田市御野場
2,000 2,000 0.01
株式会社秋田ダイ －
二丁目１番７号
ドー
680,100 680,100 4.10
計 － －
（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信
託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
46/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員株式所有制度
当社グループは、2022年度を初年度とする５カ年の「中期経営計画2026」のスタートにあたり「コーポレート
ガバナンスの強化」を、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けたマテリアリティ
のひとつとして特定し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめ
ざしております。
当社の役員報酬体系は、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを基本方針と
していることから、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び
非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下、対象取締役と併せて「当
社の取締役等」といいます。）並びに当社の100％子会社（以下、「対象子会社」といいます。）の取締役（社
外取締役及び非常勤取締役を除きます。）及び執行役員（以下、併せて「対象子会社の取締役等」といい、当社
及び対象子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役等と対象子会社の取締役等を併せて「対象取締役等」とい
います。）に対して、2016年４月15日開催の第41回定時株主総会において承認可決され導入したダイドーグルー
プの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い信託を利用した業績連動型のインセンティブ制度（以
下、「信託型業績連動株式報酬制度」という。）の内容を一部改定の上で継続するとともに、新たに譲渡制限付
株式報酬制度（以下、「譲渡制限付株式報酬制度」という。）を導入することを、過半数を独立社外取締役で構
成する指名報酬委員会による審議を経て決定し、2022年４月15日開催の第47回定時株主総会において承認可決さ
れました。
（対象取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
（1）信託型業績連動株式報酬制度の概要
信託型業績連動株式報酬制度は、当社が信託に対して金銭（その上限は下記（5）のとおりとします。）を拠
出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の対象取締役等に対して、当
社及び対象子会社がそれぞれ定める取締役株式給付規程及び執行役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応
じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する業績連動型の
インセンティブ制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の
退任時となります。
（2）対象者
対象取締役等とします。
（3）対象期間
2022年１月21日より開始する事業年度から2027年１月20日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、「本
対象期間」といいます。）及び当該５事業年度の経過後に開始する５事業年度ごとの期間（以下、本対象期間と
あわせて、それぞれの５事業年度を「対象期間」といいます。）とします。
（4）信託型業績連動株式報酬制度の運営に伴う信託の設定
当社は、信託型業績連動株式報酬制度の運営に当たって、受託者との合意の上で、以下の信託を設定して運営
いたします。
47/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
① 当社及び対象子会社は信託型業績連動株式報酬制度の継続に伴う一部改定に関して当社株主総会及び
対象子会社の株主総会においてそれぞれ役員報酬の承認決議を得ます。
② 当社及び対象子会社は取締役会において、信託型業績連動株式報酬制度に基づく株式給付に係る取締
役株式給付規程及び執行役員株式給付規程をそれぞれ変更します。
③ 当社は上記①の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を追加信託します。
④ 本信託は、上記③で信託された金銭を原資として、当社株式を当社又は株式市場から取得します。
⑤ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとします。
⑥ 信託期間中、上記②の取締役株式給付規程及び執行役員株式給付規程の定めにより、対象取締役等の
役位及び業績達成度に応じて、対象取締役等にポイントが付与されます。退任等、取締役株式給付規
程及び執行役員株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした対象取締役等に対して、対象取締
役等に付与されたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。
（5）信託期間
2017年６月１日から本信託が終了するまでとします（特定の終了期日は定めず、信託型業績連動株式報酬制度
が継続する限り本信託は継続するものといたします。）。なお、信託型業績連動株式報酬制度は、当社株式の上
場廃止、取締役株式給付規程及び執行役員株式給付規程の廃止等により終了するものといたします。
（6）当社が拠出する金員の上限
当社は、本対象期間において信託型業績連動株式報酬制度に基づく対象取締役等への給付を行うための株式の
取得資金として、合計５億5,000万円を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす対象取締役等を受益者
とする本信託を設定します。なお、当社は、当初の対象期間中、上述の上限額の範囲内で株式の取得資金を追加
して信託することができるものとします。
また、本対象期間経過後も、信託型業績連動株式報酬制度が終了するまでの間、当社は対象期間ごとに、合計
５億5,000万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出
を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（以下、「残存株式」といい
ます。ただし、対象取締役等に付与されたポイント数（ポイントについては、下記（8）参照）に相当する当社
株式で対象者に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、残存株式とあわせて「残存
株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における信託型業績連動株式報酬制度に基
づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出できる金額の上限は、合計５億
5,000万円から残存株式等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式
の金額とします。）を控除した金額とします。
（7）信託による当社株式の取得方法及び取得株数の上限
本信託による当社株式の取得は、上記（6）の本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で、株式市場又は当社の
自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。
なお、本対象期間につきましては、110,000株を上限として取得するものとします。また、本対象期間経過後
の各対象期間についても上述の株数を上限として取得するものとします。
48/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（8）対象取締役等へ給付される当社株式数の算出方法
対象取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役位及び業績達成度に応じて事業年度ごとにポイント
が付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、１ポイント当たり当社の普通株式１株に換算されま
す（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に
応じて、換算比率について合理的な調整を行います 。）。
対象取締役等には、対象期間中の各事業年度終了後に到来する毎年４月末日に、同年１月20日で終了する事業
年度に係る役位別基本ポイントに、業績達成度に応じて算定される業績連動係数を乗じた、一定の数のポイント
が付与されます。なお、かかる業績連動係数は、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業
利益額及び予想売上高（2026年度は、中期経営計画の達成度も加味するものとします。）の達成率を基に算定さ
れます。各業績目標が未達の場合には、当該業績連動係数は0.0となります。
本対象期間中の５事業年度に付与するポイント数の合計は、110,000ポイントを上限とします。また、本対象
期間経過後の対象期間については上述の各ポイントを上限とします。
（9）対象取締役等への当社株式等給付
原則として、対象取締役等が退任し、各株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定
手続きを行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付します。
ただし、そのうち一定割合については、納税資金確保の観点から、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価
相当額の金銭を給付します。なお、金銭の給付を行うため、本信託内で当社株式を売却する場合があります。
（10）信託内の当社株式の議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使といたします。
（11）信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は、信託が受領し、当社株式の取得・信託報酬等の信託費用に充当されるこ
とになります。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する対象
取締役等に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付すること、又は対象取締役等と利害関係のな
い公益法人に寄付することを予定しています。
（12）信託終了時の取扱い
本信託は、本制度に基づく株式給付に係る取締役株式給付規程及び執行役員株式給付規程の廃止等の事由が発
生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締
役会決議により消却すること又は公益法人に寄付することを予定しています。また、本信託終了時における本信
託の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する対象取締役等に対し、各々の累積ポイントの数に応
じて、按分して給付すること、又は公益法人に寄付することを予定しています。
＜本信託の概要＞
① 名称 ：役員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④ 受益者 ：対象取締役等のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日 ：2017年６月１日
⑧ 変更契約日 ：2022年４月15日
⑨ 信託の期間 ：2017年６月１日から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、信託型業績連動株式報酬制度が継続する限り本信託は
継続）
49/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（譲渡制限付株式報酬制度）
＜譲渡制限付株式報酬制度の概要＞
譲渡制限付株式報酬制度に基づき対象取締役等に対して支給する金銭債権の総額は、年額１億円以内とし、当
社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10,000株以内（ただし、2022年４月15日開催の第47回定時株
主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含み
ます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必
要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
対象取締役等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として
払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を
引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対
象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、業界水準及び当社の事業規模、経営環境、経営戦略を考
慮し独立社外取締役の出席する取締役会において定いたします。
また、譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当
たっては、当社と対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に
係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本
株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）が
締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすること
ができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定で
す。
＜本割当契約の内容の概要＞
（1）譲渡制限期間
対象取締役等は、本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち 当社の取
締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により
割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をし
てはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（2）退任時の取扱い
対象取締役等が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社
子会社の役職員の地位のうち 当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退 任につき、任期満
了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（3）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役等が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締
役会が予め定める地位 にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点
をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役等が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に
当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、又は、②当該対象
取締役等が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社の取
締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期
を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の
時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（4）組織再編等における取扱い
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組
織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合に
は、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて
合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、
当社は、上記に定める場合 、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当
株式を当然に無償で取得する。
（5）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
50/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
２．従業員株式所有制度
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入）
当社は、2020年８月より、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福
利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形
成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラ
ン」といいます。）を導入いたしました。
１．本プランの概要
本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入
するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグ
ループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後５年
間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本持株会
に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積し
た場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社
は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託
内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場
合には、当社が当該残債を弁済することになります。
２．本持株会に取得させる予定の株式の総数
190,500株
３．本プランによる受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会会員のうち、受益者適格要件を満たす者
51/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 39 191,800
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年３月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
により取得した株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 678,172 － 678,211 －
（注）１.当期間における処理自己株式には、2022年３月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式は含まれておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、2022年３月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式94,100株及
び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式143,300株は含まれ
ておりません。
52/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、
持続的成長に必要となる内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当を継続することを基本方針としてお
ります。
内部留保につきましては、持続的な利益成長・資本効率向上につながる戦略的事業投資に優先的に充当していくこ
とが株主共同の利益に資すると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株につき30円の期末配当を実施し、中間配当金（１株に
つき30円）と合わせて年間配当金は、１株につき60円といたしました。この結果、当事業年度の連結での配当性向は
23.6％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年７月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年８月30日
476 30
取締役会決議
2022年４月15日
476 30
定時株主総会決議
（注）１．2021年８月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株
式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2022年４月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に
対する配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当
社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
53/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミック
にチャレンジを続ける。」との「グループ理念」のもと、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の
効率性と透明性を高め、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といった、すべてのステークホルダーの皆様
との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めることをコーポレート・ガバナンス
の基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。
当社の各機関及びその目的・役割は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務
の執行を監督することを目的として、定時取締役会を毎月１回開催し、臨時取締役会は必要あるときに随時開催
しております。取締役７名中４名が社外取締役（2022年４月18日現在）であり、独立的立場から経営への助言、
監督の機能を担うことで、経営陣幹部のアカウンタビリティを高め、より一層の透明性向上を図っております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
髙松富也（議長：代表取締役社長）
殿勝直樹（取締役執行役員）、西山直行（取締役執行役員）
森 真二（社外取締役）、井上正隆（社外取締役）、栗原道明（社外取締役）、河野純子（社外取締役）
＜監査役会＞
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的として、
原則として月１回開催しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監
査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責
務を負っております。そのために、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から
受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、独立の立場から取締役又は使用人
に対する助言又は勧告等の意見表明、取締役の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じます。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
長谷川和義（議長：常勤監査役）
加藤幸江（社外監査役）、森内茂之（社外監査役）、渡辺喜代司（社外監査役）
＜指名報酬委員会＞
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名や報酬などの特に重要な事項の検討に当たり、独
立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化する
ことを目的として、年１回以上開催することとしております。
委員長及び委員は、以下のとおりであります。
森 真二（委員長：独立社外取締役）
井上正隆（委員：独立社外取締役）、栗原道明（委員：独立社外取締役）
河野純子（委員：独立社外取締役）、髙松富也（委員：代表取締役社長）
＜経営会議＞
経営会議は、経営の全般的執行についての方針並びに計画の立案、その他調査、研究、企画、管理、連絡、調
整を行う社長の諮問機関として、社長決裁事項及び経営の基本的重要事項等の協議、決定を行い、経営に関する
重要事項の報告を受けることを目的として、定期的に開催しております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
髙松富也（議長：代表取締役社長）
殿勝直樹（取締役執行役員）、西山直行（取締役執行役員）
長谷川直和（執行役員）、濱中昭一（執行役員）、三田村守（執行役員）、中島孝徳（執行役員）
宮地 誠（執行役員）、和田 富（執行役員）
54/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
＜グループリスク管理委員会＞
グループリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とした委員会であり、委員長が指名した者により構成
しております。当社グループのリスク管理全体の方針の検討及び承認、全社的なリスク評価結果の検討及び承
認、リスク対策の決定及び是正指示、全社的なリスク管理全体の点検及び改善等を行うことを目的として、年２
回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしております。
＜グループサステナビリティ委員会＞
グループサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とした委員会であり、委員長が指名した者によ
り構成しております。当社グループのサステナビリティ経営全体の方針の検討及び承認、重要なサステナビリ
ティ課題（マテリアリティ）特定の検討及び承認、全社的なサステナビリティプログラムの決定及び改善指示を
行うことにより、当社グループのコーポレートブランドの価値向上を図ることを目的として、年２回開催するほ
か、必要に応じて都度開催することとしております。
＜アドバイザリーボード＞
アドバイザリーボードは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るための任意の仕組みとして、社外
取締役・社外監査役とは異なる社外有識者（３名程度）によって構成しております。代表取締役社長の諮問機関
として、希少疾病の医療用医薬品事業に関する投資判断など、高度な専門知識を要する案件について、客観的な
立場から評価・助言を行うほか、当社グループの経営課題に対する提言を行うなど、戦略の実行に外部の視点を
取り入れ、経営の透明性をさらに高めることを目的として、必要に応じて随時開催しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
55/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
③ 企業統治の体制を採用する理由
意思決定における透明性・公正性の担保は、当社におけるコーポレート・ガバナンスを実現するための重要課
題であるとの認識のもと、機関設計は、法令に基づく調査権限を有する監査役が取締役の職務の執行を監査する
監査役会設置会社を選択しており、監査役４名中３名を社外監査役とすることで、独立した立場からの経営に対
する監視機能の強化を図っております。さらに、2014年４月より、経営に社外の視点を取り入れ、業務執行に対
する監督機能を強化することを目的として独立社外取締役を選任しております。現在は取締役７名中４名を社外
取締役とすることで、経営陣幹部のアカウンタビリティを高め、より一層の透明性の向上を図るとともに、経営
戦略の進展や社会の変化に応じて、多様なバックグラウンドを持つ社外取締役の登用を進めております。
また、当社では、2012年３月より、執行役員制度を導入しており、それぞれの組織機能における責任と権限を
執行役員へ委譲することにより、市場環境の変化に迅速に対応できる体制とするとともに、お客様をはじめとす
るステークホルダーの皆様の声を身近に聴き、経営にフィードバックできる体制としております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムを整備します。
１．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当企業グループ」という。）の取締役及び使用人の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当企業グループは、「グループ理念」及び「グループビジョン」を経営理念として共有し、その実
現に向けて「グループ行動規範」に従い、企業倫理の遵守を図ります。
（2）当企業グループは、その規模及び特性に応じて、内部統制の整備及び監督を行うために、必要な体
制の整備を行います。
（3）当企業グループの役職員や外部者が直接、不利益を受けることなく情報を伝達できることを保障す
る、ダイドー・コンプラホットラインを設置します。
（4）当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の
監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。さらに当社の内部監査部門は、必要に
応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。
（5）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、不
当要求を受けた場合には、関係機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、被害の防止に努
めます。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報に関する事項は、社内規定に従って適切に保存及び管理を行い、取締
役及び監査役はこれらを必要なときに閲覧できるものとします。
３．当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は、リスク管理基本規程に従い、リスクの評価・分析を行うとともに代表取締役社長を委員長
とするリスク管理委員会を設置して定期的に開催し、リスク管理を推進します。また、子会社と連
携して当企業グループのリスク管理及び危機管理に関わる情報の一元化と共有を図ります。
（2）当社の経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を
委員長とする危機管理委員会を招集して対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整備
します。
４．当企業グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当企業グループ各社は、その規模及び特性に応じて、以下により、取締役の職務の執行の効率化を図
ります。また、当社は、グループ全体に関する経営戦略の策定及び進捗管理などを行うことにより、効
果的なグループ経営を推進します。
（1）業務分掌及び職務権限の明確化
（2）定期的又は必要の都度開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告
（3）取締役を構成員とする経営会議の設置
（4）連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施
５．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社は、社内規定に基づき、子会社との連携及び統制を図る担当部門を設置するとともに、子会社に
対し、業務執行状況を報告させます。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
（1）監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、監査役を補助する必要な能力と知識
を備えた使用人を配置し、その指揮命令権は監査役に帰属させます。
（2）監査役は、監査役を補助する使用人の人事異動や人事評価に関して、事前に人事担当取締役より報
告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動の変更を人事担当取締役に
申し入れることができるものとします。
（3）当該使用人の懲戒等に関しては、人事担当取締役はあらかじめ、監査役の承諾を得るものとしま
す。
56/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
７．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制
（1）常勤監査役は、取締役会のほか当社の経営会議等の重要な会議体に出席することにより、当企業グ
ループの重要な情報について適時報告を受けるものとします。さらに、リスク管理部門及び法務部
門は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に報告を実施します。
（2）上記（1）に加え、当企業グループの取締役、監査役及び使用人等は、当企業グループに重大な影響
を与える事実又はそのおそれが発生した場合には、速やかに当社の監査役に報告することとしま
す。
（3）内部監査部門は、当企業グループの内部監査の結果を監査役会と共有します。
（4）監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう、当該報告者
を保護します。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けている
ことが判明した場合は、不利益な取扱いを除去するために速やかに適切な措置を講じます。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るため、監査役は、内部監査部門、会計監査人及び
子会社の監査役と緊密な連携を保つとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催します。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当企業グループは、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制が有効かつ
適正に行われる体制の整備、運用及び評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保します。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が規定する額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該各取締役（業務執行取締
役等である者を除く。）又は各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないとき
に限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。な
お、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、会社補償の免責金額を設定し
ております。
⑦ 株式会社の支配に関する基本方針
ⅰ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、地域社会、お取
引先様、従業員など当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また
会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配
権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考
えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共
同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるも
の、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示
するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企
業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねる
おそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の
利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者として適当でないと考えます。
57/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
ⅱ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支
配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
イ．コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み
当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を
取り扱っており、セグメント売上高の約80％は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。ま
た、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の
企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄
会（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っているこ
とから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題で
あると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤
として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な
改善に取組んでおります。
ロ．「グループミッション2030」を通じた企業価値向上への取組み
当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けて、2030年のありたい姿を示す「グループミッション
2030」を定めております。SDGsのめざす未来の実現に、事業を通じて貢献することが私たちのミッションであ
り、持続可能な社会の実現によって、私たちも持続的に成長することができるとの想いが、その背景にありま
す。「共存共栄」の精神は、SDGsの原則である「誰一人取り残さない」にも通じるものです。2030年に向け、
世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創
出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべき
ミッションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。具体的には、2030
年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分し、それぞれの
ステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益
性・効率性の高い事業ポートフォリオを形成してまいります。
ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組みの概要
当社は、2008年１月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」
を導入し、直近では2020年４月16日開催の第45回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続（以下
「本プラン」といいます。）しております。
その概要は以下のとおりです。
イ．本プラン導入の目的
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、ま
たは結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付
等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きま
す。かかる買付行為を以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」
といいます。）について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当
該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の
計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十
分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができ
るようにすることを目的としております。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情
報を事前に提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という
ものであります。
58/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、当社株主の皆様
を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害
をもたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当
社取締役会が判断したときには、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を
守るために、必要かつ相当な範囲で、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が
認める対抗措置をとることがあります。
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、独立委員会による
対抗措置発動の勧告を経て、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要か
つ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模
買付行為に対抗する場合があります。
ニ．株主・投資家の皆様に与える影響等
大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであ
り、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。
また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際に
も、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は
想定しておりません。
ホ．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2023年４月に開催予定の定時株主総会終結時までの３年間としております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会にて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、当該決議の時点をもって本プランは廃止されるものとします。
ⅳ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿う
ものであります。
本プランは、イ.経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年６月30日に発表した企業価値研究会の報
告書及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５．い
わゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること ロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されてい
ること ハ.株主の意思を反映するものであること ニ.当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委
員会の勧告を最大限尊重するものであること ホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していること ヘ.
デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致
し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨も定款に定めております。
59/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
⑪ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年７月20日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを
目的とするものであります。
⑫ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
60/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
2004年４月 当社入社
2008年４月 当社取締役就任
2009年４月 当社常務取締役就任
代表取締役
1976年６月26日 生 ＊１
495,000
髙松 富也
2010年３月 当社専務取締役就任
社長
2012年４月 当社取締役副社長就任
2014年４月
当社代表取締役社長就任(現任)
1986年３月 当社入社
2011年１月 当社財務企画部長
取締役
2013年３月 当社執行役員管理本部長
1963年11月４日 生 ＊１
3,100
執行役員 殿勝 直樹
2014年１月 当社執行役員財務本部長
財務部長
2017年１月 当社執行役員財務部長
2017年４月 当社取締役執行役員財務部長就任(現任)
1988年３月 当社入社
2014年１月 当社経営戦略部長
2014年２月 当社経営戦略部長兼海外事業部長
2015年３月 当社執行役員経営戦略部長
取締役
兼海外事業部長
1965年７月30日 生
＊１
200
執行役員 西山 直行
2016年１月 当社執行役員経営戦略部長
経営戦略部長
兼戦略投資部長
2017年１月 当社執行役員経営戦略部長
2017年４月 当社取締役執行役員経営戦略部長就任
(現任)
1972年４月 最高裁判所司法研修所入所
1974年４月 横浜地方裁判所裁判官任官
1986年４月 京都地方裁判所判事任官
1989年５月 大阪弁護士会登録
1989年５月 中央総合法律事務所（現弁護士法人
1946年５月22日 生 ＊１
100
取締役 森 真二
中央総合法律事務所）入所
2001年４月 当社監査役就任
2003年９月 弁護士法人中央総合法律事務所
代表社員就任（現任）
2014年４月
当社取締役就任（現任）
1978年４月 株式会社中埜酢店入社
2005年７月 株式会社ミツカングループ本社
取締役就任
2007年５月 同社常務取締役就任
2009年10月 同社常勤監査役就任
1954年10月12日 生 ＊１
取締役 井上 正隆 －
2011年３月 同社経営監査室担当部長
2014年３月
株式会社Mizkan Holdings
経営企画本部担当部長
2016年３月 同社退社
2016年４月 当社取締役就任（現任）
1982年４月 藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製
薬株式会社）入社
2004年10月 同社営業本部副本部長
2006年４月 同社経営戦略本部アジア事業企画部長
（アステラス香港社長、アステラス中国
董事、アステラス韓国理事、アステラス
タイ取締役を兼務）
1953年10月１日 生
＊１
取締役 栗原 道明 －
2009年４月 参天製薬株式会社入社 アジア事業部営
業推進部長
2010年６月 韓国参天株式会社取締役副社長
2013年11月 アイ・エム・エス・ジャパン株式会社
（現IQVIAソリューションズジャパン株
式会社）入社 企画渉外部長（現任）
2021年４月 当社取締役就任（現任）
61/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
1986年４月 株式会社リクルート入社
1997年１月 同社「とらばーゆ」編集長
2006年４月 同社「女性のライフ＆キャリア研究チー
ム」チーム長（兼務）
2008年７月 住友商事株式会社入社
2013年４月 株式会社グローバル人材研究所取締役
（兼務）
2017年６月 同社退社
2018年４月 河野純子事務所設立（現任）
河野 純子
1963年９月30日 生 ＊１
取締役 －
2019年９月 NPO法人Tokyo International
（現姓：山内）
Progressive School 理事（現任）
2020年４月 慶應義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員
（現任）
2021年６月 上新電機株式会社社外取締役就任
（現任）
2021年12月 ライフシフト・ジャパン株式会社取締役
CMO就任（現任）
2022年４月 当社取締役就任（現任）
1980年３月 当社入社
1996年３月 当社千葉支店長
2006年１月 当社総務部長
2010年３月 当社広域流通営業部長
1959年11月30日 生
＊２
100
常勤監査役 長谷川 和義
2012年３月 当社法人営業第三部長
2015年１月 当社法人営業部チーフマネージャー
2015年４月 当社常勤監査役就任（現任）
1969年４月 最高裁判所司法研修所入所
1971年４月 東京地方検察庁検事任官
1974年５月 大阪弁護士会登録
1946年11月11日 生 ＊３
100
監査役 加藤 幸江
1983年３月 中央総合法律事務所（現弁護士法人
中央総合法律事務所）入所
2014年４月 当社監査役就任（現任）
1982年10月 プライスウォーターハウス公認会計士
共同事務所入所
1998年７月 青山監査法人代表社員
2005年10月 中央青山監査法人理事・代表社員
2007年５月 霞が関監査法人（現太陽有限責任
監査法人）代表社員
2010年１月 同監査法人統括代表社員
1957年２月26日 生
＊２
監査役 森内 茂之 －
2013年10月 同監査法人パートナー（現任）
2015年11月 株式会社コシダカホールディングス
社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2016年12月 加藤産業株式会社社外監査役就任
（現任）
2019年４月 当社監査役就任（現任）
1997年２月 税理士登録
1997年７月 渡辺喜代司税理士事務所開業（現任）
1967年11月14日 生 ＊２
監査役 渡辺 喜代司 －
2019年４月
当社監査役就任（現任）
498,600
計
（注）１．2022年４月15日選任後、１年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
２．2019年４月16日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
３．2022年４月15日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
４．取締役森 真二、井上正隆、栗原道明、及び河野純子は社外取締役であります。
５．監査役加藤幸江、森内茂之、及び渡辺喜代司は、社外監査役であります。
62/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
６．当社は、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境に
スピード感をもって対応できる体制を構築するため、2012年３月21日より執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は、取締役兼務の２名及び次の６名であります。
職名 氏名
執行役員コーポレートコミュニケーション部長 長谷川 直和
執行役員人事総務部長 濱中 昭一
執行役員海外事業統括部長 三田村 守
執行役員 中島 孝徳
執行役員 宮地 誠
執行役員 和田 富
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役森 真二氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、これまで当社社外監査
役及び社外取締役としての職務経験をもとに、全社的なリスクマネジメントのあり方について発言するなど、独
立した立場から当社経営に対する助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たし
ております。なお、同氏は当社グループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏
以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、当社グループが同法人に支払う年間顧
問料は10百万円未満であります。
社外取締役井上正隆氏は、食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのＭ＆Ａによる事業
展開や海外子会社などの監査経験をもとに、当社の経営課題である海外における事業展開の加速や新規事業領域
の拡大の審議において、リスクとリターンの観点について発言するなど、独立した立場から助言・提言をいただ
いており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、当社との間には特別の利害関係は
ありません。
社外取締役栗原道明氏は、医薬品業界における豊富な知識と経験を有しており、国内における医薬品事業での
業務経験や海外現地子会社での経営経験などをもとに、当社の経営課題である海外での事業展開やヘルスケア領
域における第２の柱の構築に対して、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化
に適切な役割を果たしております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役河野純子氏は、カスタマー価値重視の組織風土改革や、女性の活躍推進に一貫して携わるなど、人
財開発に関する豊富な知識と経験を有しており、当社グループにおけるサステナビリティ経営の基盤となる人財
戦略・ダイバーシティの推進に対して、独立した立場から助言・提言をいただくことで、取締役会の監督機能を
さらに強化するために選任しております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役加藤幸江氏は弁護士としての長年の経験、法律の専門家として高い見識を有していることや、複数
の企業の法律問題に関与し、会社経営に対する深い見識を有しており、その専門性を当社の監査に反映いただく
ため選任しております。なお、同氏は当社グループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属して
おり、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、当社グループが同法人に支
払う年間顧問料は10百万円未満であります。
社外監査役森内茂之氏は大手会計事務所・監査法人での監査経験が長く、法定監査業務、国際業務、新規上場
支援等、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しており、その専門性を当社の監査に反映い
ただくため選任しております。なお、同氏は当社グループと取引関係がある加藤産業㈱の社外監査役であります
が、同社との直近３年間の取引実績は、当社及び同社の連結売上高の２％未満であり、主要な取引先には該当い
たしません。
社外監査役渡辺喜代司氏は税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家としての高い見
識を有しております。その専門性を当社の監査に反映いただくため選任しており、当社との間には特別の利害関
係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりでありますが、保有株
式数に重要性はありません。
63/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
また、当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。
１．ダイドーグループの業務執行者(※１)でないこと
２．ダイドーグループを主要な取引先(※２)とする者又はその業務執行者でないこと
３．ダイドーグループの主要な取引先又はその業務執行者でないこと
４．ダイドーグループから役員報酬以外に多額の金銭(※３)その他の財産を得ているコンサルタント、会
計専門家又は法律専門家でないこと
５．ダイドーグループから一定額(※４)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行
者でないこと
６．当社の主要株主(※５)又はその業務執行者でないこと
７．当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合にお
いて、当該他の会社の業務執行者でないこと
８．最近３年間において、１から７に該当していた者でないこと
９．１から８に該当する者の近親者(※６)でないこと（ただし１の使用人については重要な使用人(※７)
に限る）
※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、その他これらに
準ずる者及び使用人をいう
※２ 主要な取引先とは、直前事業年度におけるダイドーグループとの取引の支払額又は受取額が年間連
結総売上高の２％を超える取引先をいう
※３ 多額の金銭とは、個人の場合は過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合は過去３事業
年度の平均で、その団体の連結総売上高の２％を超えることをいう
※４ 一定額とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいず
れか大きい額をいう
※５ 当社の主要株主とは、直接又は間接に当社の10％以上の議決権を保有するものをいう
※６ 近親者とは、配偶者、２親等内の親族又は同居の親族をいう
※７ 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、独立した立場から助言をする
ことにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し社外取締役と同内容の報告を受けております。定期的に開催される監査役会
においては、情報交換や重要な書類の閲覧を通して、業務活動全般に亘り監査を実施しており、代表取締役社長
との面談や、常勤取締役及び社外取締役との個別面談を含めた意見交換を定期的に実施し、情報の共有、意思疎
通を図っております。また、国内外の関係会社を往査し、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と三様
監査連携会議等を通じ緊密な連携を保つとともに、代表取締役との意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高
めることに努めております。なお、内部監査部門及び内部統制部門と連携し、各部門における法令、定款及び社
内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行うよう、独立した立場から内部統制の整
備運用状況を監視・検証しております。
64/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員
当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。各監査役の状況及び
当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
当事業年度の出席率
役職名 氏名 経歴等
監査役会 取締役会
支店長、総務部長、流通営業部長、法人
営業部長を歴任後、監査役に就任してお
り、監査の環境整備及び社内情報の収集 100％ 100％
常勤監査役 長谷川 和義
に積極的に努め、内部統制システムの構 （14/14回） （18/18回）
築・運用の状況を日常的に監視しており
ます。
弁護士として企業法務に精通しており、
93％ 100％
財務及び会計に関する相当程度の法的知
独立社外監査役 加藤 幸江
（13/14回） （18/18回）
見を有しております。
公認会計士として多岐にわたる業務経験
100％ 94％
と財務及び会計に関する相当程度の知見
独立社外監査役 森内 茂之
（14/14回） （17/18回）
を有しております。
税理士・経営コンサルタントとしての業
務経験が長く、税務専門家として財務及
100％ 100％
独立社外監査役 渡辺 喜代司
び会計に関する相当程度の知見を有して
（14/14回） （18/18回）
おります。
また、当社では監査役の職務を補助する専属の使用人を１名配置し、この専属使用人には、会社の業務を検証
できる能力と知識を有する人材を登用し、監査役の職務を補佐しております。この監査役の職務を補佐する使用
人には、会社の業務執行に係る職務を兼務させず、取締役からの独立性を確保しております。
ロ．監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を14回（定例会12回、臨時2回）開催いたしました。１回当たりの所要
時間は１時間から１時間30分ほどであり、法定権限事項である監査報告書の作成、監査方針・監査計画、事業報
告及び附属明細書の適法性、内部統制システムの整備・運用状況等への検討のほか、経営会議及びその他重要会
議での審議事項、内部統制上のリスク管理対応状況、内部監査部門による監査状況報告、各監査役の事業所往査
結果報告など確認・検証を行ってまいりました。
また、当事業年度における監査活動については監査役会にて定めた監査計画に従い、重点監査項目として「中
期経営計画の進捗状況及び次期中期経営計画の策定状況」「海外子会社を含むグループ各社に対する管理・監督
状況」「グループ各社の働き方改革への移行・対応状況」について、三様監査の連携も通じ監視検証を行なって
まいりました。
監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）に関しては、会計監査人によるKAMの選定過程において
その意見を聴取する等情報の共有を図るとともに協議を行い、KAMへの対応状況を確認いたしました。
ハ．監査役の主な活動
監査役は、全員が取締役会に出席し、常勤監査役は経営会議・グループ連携会議をはじめとする社内の重要会
議に出席して取締役の職務執行状況を監視しております。また、監査役全員は社長をはじめとした全取締役・執
行役員との個別意見交換会への出席や、会計監査人・内部監査部門との連携強化を目的とし半期ごとに実施する
三様監査連携会議への出席、監査計画に基づく事業所往査、グループ会社を含めた内部統制監査への同行などを
行っております。さらに、会計監査人の監査計画を確認するとともに、決算期末の棚卸監査への立会いや、期
末・中間毎に開催する会計監査報告会を通じ、会計監査の方法、結果に対し必要な意見交換を行っております。
常勤監査役は、これら以外に毎月実施する内部監査部門との監査報告会のほか、定期的に実施する法務担当並び
に内部統制・リスク管理担当による監査役報告会、社長・取締役に対する内部監査部門主催の定例監査会議への
出席など、各報告会から得た情報を監査役会にて共有しております。
65/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
ニ．新型コロナウィルス感染症による監査への影響
100年に一度とされるパンデミックとなった新型コロナウィルス感染症拡大は収まらず、国内主要部門の往査
はほぼ計画通り実施できたものの、当事業年度においても海外往査は中止といたしました。今後安全性が担保さ
れたのち実施する予定としております。現地往査ができなかったことによりその代替的な対応として、国内での
管理統括部署である海外事業統括部責任者とのヒアリングの実施、海外子会社CEO帰国時のヒアリング実施、会
議体でのWeb報告による確認、内部監査部門・会計監査人との情報連携による対応等で補完しております。
また、会計監査人による監査業務への影響につきましては、当該国の監査メンバーファームとの連携やWebシ
ステムを活用した監査手法により、監査手続きに大きな支障はなく完了しております。
今後、新型コロナウィルス感染症の影響が継続する事も鑑み、国内統括部署及び会計監査人、内部監査部門と
の情報共有・連携強化、Webシステムの最大活用などの代替的な手段により適正な監査を実現できるよう対応し
てまいりたいと考えております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄組織である監査部（５名）が主に社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適
正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監査しております。その監査結果や今後の監査計画等
については、監査会議にて社長及び常勤監査役へ定期的に報告しております。
また、内部監査部門及び内部統制部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守
状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
35年間
ハ．業務を執行した公認会計士
千田健悟、柴崎美帆の２名
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、その他10名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、以下の項目等を総合的
に勘案し、監査法人を選定しております。
ⅰ．監査法人の品質管理 ⅱ．監査チームの独立性・専門性 ⅲ．監査報酬の妥当性
ⅳ．監査役等とのコミュニケーション ⅴ．経営者等とのコミュニケーション
ⅵ．海外グループ監査体制 ⅶ．不正リスクの評価及び対応状況
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、
会計年度毎に会計監査人の評価を行っております。各評価基準の内容については、会計監査人からの報告内容
や意見交換のほか、社内関係部門の見解も参考にしております。
66/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
50 10 50
提出会社 －
25 25
連結子会社 － －
75 10 75
計 －
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 6
提出会社 － －
4 4
連結子会社 － －
4 1 4 6
計
当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見
積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な
検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。
67/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、1991年４月18日開催の第16回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額
280百万円以内（決議時の取締役の員数は11名）とすることを決議しており、この金額には従業員兼務取締役の
従業員分給与は含みません。また、2007年４月18日開催の第32回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額
40百万円以内（決議時の監査役の員数は４名）とすることを決議しております。さらに、2016年４月15日開催の
第41回定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠にて、業績連動型株式給付制度の対象取締役等に
対して株式給付を行うための株式の取得資金として、合計550百万円を上限とする金員を拠出すること（決議時
の取締役の員数は７名、うち社外取締役２名）を決議しております。
取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年３月15日開催の取締役会において、以下のとおり決議し
ております。
ⅰ．基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上に向けて、優秀な人材を確保するため
のインセンティブとして競争力のあるものとすべく、世間水準及び経営環境、経営内容や従業員賞与とのバラ
ンスを考慮し、定期的な見直しを行うこととしております。個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を
踏まえ、中長期戦略の達成度、重要度、期待値などを加味し、適正な水準とすることを基本方針とし、業務執
行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型賞与及び株式報酬によって構成します。なお、監
督機能を担う取締役会長及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
ⅱ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
ⅲ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役個別の賞与は、基本報酬に対し、前事業年度の業績達成度（決算短信で開示される毎事業年度期初の
連結ベースの予想売上高及び予想営業利益）に応じて算出した係数を乗じて決定した額を毎年一定の時期に支
給します。当該算定方法は、2022年１月21日より開始する事業年度に支給する賞与より適用します。
(1) 前事業年度の連結売上高の達成率
達成率 89％以下 90％～94％ 95％～99％ 100％～104％ 105％～109％ 110％以上
係数 0 0.05 0.1 0.15 0.2 0.25
(2) 前事業年度の連結営業利益の達成率
達成率 89％以下 90％～94％ 95％～99％ 100％～104％ 105％～109％ 110％以上
係数 0 0.05 0.1 0.15 0.2 0.25
また、非金銭報酬等として、業績連動型の株式報酬を支給します。
2017年１月21日より開始する事業年度以降、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に
対して当社株式を支給するインセンティブ制度を導入しております。詳細は、第４[提出会社の状況] １[株
式等の状況] （８）［役員・従業員株式所有制度の内容］をご参照ください。
（給付される株式の算定方法）
株式給付数 ＝ 役位に応じた基本ポイント × 業績連動係数
対象期間中の各事業年度終了後に到来する毎年３月末日に、同年１月20日で終了する事業年度における役位
に応じた基本ポイントに、当該事業年度の業績達成度に応じて算定される業績連動係数を乗じた、一定の数の
ポイントが付与されます。業績連動係数は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるた
め、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益及び予想売上高の達成率を基に算定さ
れ、当事業年度の目標及び実績は以下のとおりであります。
68/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
目標 実績 達成率 業績連動係数
連結売上高（百万円） 16 4 , 5 00 1 62 , 602 9 8 . 8 ％ 0.0
連結営業利益（百万円） 4 ,2 0 0 4 , 581 10 9 . 1 ％ 0.5
業績連動係数合計 0.5
ⅳ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業界水準及び当社の事業規模、経営環境、経営戦略を考慮
し独立社外取締役の出席する取締役会において決定します。
ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の額とします。
なお、2022年１月21日より開始する事業年度より支給する取締役個別の賞与の額は、基本報酬に対し、前事
業年度の業績達成度（決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想売上高及び予想営業利益）に
応じて算出した係数を乗じて決定します。
役員退職慰労金制度につきましては、2014年４月16日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって取締役及び
監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退
職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することとし、その具体的金
額及び方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議により決定しております。
なお、2022年３月４日開催の取締役会において、新たな役員報酬等の内容の決定に関する方針の改定を決議い
たしました。その条件としていた、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定並びに譲渡制限
付株式の付与のための報酬支給精度の導入については、2022年４月15日開催の第47回定時株主総会にて付議し、
決議しております。
新たな役員報酬等の内容の決定に関する方針は以下のとおりであります。
ⅰ．基本方針
当社取締役の報酬等は、以下を基本方針として設計します。
・ 持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものとすること。
・ 世間水準及び経営環境、経営内容や従業員賞与とのバランスを考慮すること。
・ 個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえ、中長期戦略の達成度、重要度、期待値などを加
味し、適正な水準とすること。
・ 優秀な人材を確保するためのインセンティブとして競争力のあるものとすること。
・ 業務執行取締役の報酬は、基本報酬、主に単年度業績を反映した業績連動型賞与および中長期インセン
ティブとしての株式報酬によって構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本
報酬のみを支払うこと。
・ 定期的に見直しを行うこと。
ⅱ．構成および割合等
(1) 構成、支給時期および各報酬の金額割合
種類 支給時期 割合
固定 基本報酬 月１回 概ね６
金銭報酬
業績連動 賞与 年１回 概ね３
固定 譲渡制限付株式報酬 年１回
非金銭報酬
概ね１
（株式報酬）
業績連動 信託型株式報酬 取締役等退任時
(2) 基本報酬
役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案し
て決定し、定額の12分の１を月例報酬として支給します。
69/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
(3) 賞与
基本報酬に対し、前事業年度の業績達成度に応じた係数を乗じて決定した額を毎年一定の時期に支給します。
当該算定方法は、2022年１月21日より開始する事業年度に支給する賞与より適用します。
算定に用いる業績指標は、下表のとおりとします。
１．連結売上高
通常年度
２．連結営業利益
2026年度は中期経営計画の達成度を加味するものとします。
(4) 信託型株式報酬
役位に応じた基本ポイントに業績達成度に応じて算出した係数を乗じて得たポイントを毎年一定の時期に付与
し、当社グループのすべての取締役等退任時にポイントに応じた数の当社株式を給付します。
算定に用いる業績指標は、下表のとおりとします。
１．連結売上高
通常年度
２．連結営業利益
2026年度は中期経営計画の達成度を加味するものとします。
(5) 譲渡制限付株式報酬
役位に応じた数の当社株式を毎年一定の時期に交付します。譲渡制限期間は、原則として取締役等（業務執行
取締役または執行役員をいう。以下同じ。）退任時までとします。
ⅲ．決定プロセス
個人別の報酬等は、株主総会で決議された範囲内で、取締役会の決議にもとづき決定します。取締役会による
決定には、業績連動報酬および非金銭報酬の算定に用いる業績指標およびその係数ならびに役位別基準を含みま
す。なお、各取締役の基本報酬および賞与の額の決定については、取締役会の決議により代表取締役社長が委任
を受けるものとします。
これらの決定および本方針の改定にあたっては、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会が事前
に答申を行い、取締役会および代表取締役社長は、当該答申を尊重するものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬 非金銭報酬
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬
基本報酬 賞与 株式給付信託
取締役
178 137 32 8 4
（社外取締役を除く。）
監査役
15 15 1
－ －
（社外監査役を除く。）
17 17 3
社外取締役 － －
10 10 3
社外監査役 － －
（注）非金銭報酬の内容は当社の株式であり 、 支給条件等は 「 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関
する方針に係る事項」に記載のとおりであります。なお、当事業年度における交付はありません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
金銭報酬 非金銭報酬
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
基本報酬 賞与 株式給付信託
152
髙松 富也 代表取締役 提出会社 118 30 4
（注）非金銭報酬の内容は当社の株式であり 、 支給条件等は 「 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関
する方針に係る事項」に記載のとおりであります。なお、当事業年度における交付はありません。
④ 従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
70/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値
の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する場合を純投資目的として区分し、そ
れ以外の場合は純投資目的以外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
ステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めるとの
基本的考え方のもと、取引先や業務提携先などの重要なステークホルダーの株式を政策的に保有する場合があ
ります。
例えば、優良な自販機ロケーションを数多く有し、中長期的に良好な関係性を保つことにより、安定的かつ
持続的なキャッシュ・フローが期待できる場合や、業務提携などにより中長期的な企業価値向上への貢献が期
待できる場合などであります。株式を新規に取得する場合は、その目的を明確にするとともに、取得後は取引
状況等を定期的に検証し、安定的かつ持続的なキャッシュ・フローや、中長期的な企業価値向上への貢献が期
待できないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしており、保有の適否について毎年１回、
取締役会において検証することとしております。
直近では、2022年２月15日開催の取締役会において2022年１月20日時点の状況について検証を実施した結
果、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できる銘柄は継続保有するものの、一部の銘柄については売却等
を検討する方針を確認いたしました。
なお、コーポレートガバナンス・コード＜原則１－４＞が求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に
伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法」については、今後の検討課題であ
ると認識しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 132
非上場株式
14 10,255
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期購入
(注)銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 48
非上場株式以外の株式
71/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資本業務提携に基づく、中長期的な協力
9,593,216 9,593,216
大江生醫股份有限公
関係の維持・発展や企業価値の向上のた 無
司
7,794 6,667
めに株式を保有しております。
国内飲料事業における自販機の設置に伴
253,000 253,000
う、取引先との中長期的な取引関係の維
住友不動産㈱
有
持・発展のために株式を保有しておりま
861 775
す。
国内飲料事業における自販機の設置に伴
544,000 544,000
㈱西武ホールディン う、取引先との中長期的な取引関係の維
無
グス 持・発展のために株式を保有しておりま
597 530
す。
国内飲料事業における自販機の設置に伴
56,108 56,108
う、取引先との中長期的な取引関係の維
富士電機㈱
有
持・発展のために株式を保有しておりま
322 227
す。
国内飲料事業及び海外飲料事業における
132,000 132,000
東洋製罐グループ
生産調達に関する取引先との中長期的な
有
ホールディングス㈱
取引関係の維持・発展のために株式を保
175 152
有しております。
50,000 50,000
取引先との中長期的な取引関係の維持・
三菱食品㈱
無
発展のために株式を保有しております。
137 142
37,200 37,200
ウエルシアホール
取引先との中長期的な取引関係の維持・
無
ディングス㈱
発展のために株式を保有しております。
115 130
国内飲料事業における自販機の設置に伴
75,000 75,000
う、取引先との中長期的な取引関係の維
京浜急行電鉄㈱
無
持・発展のために株式を保有しておりま
87 129
す。
248,755 248,755
㈱りそなホールディ 資金調達や金融取引の中長期的な安定強 無
ングス 化のために株式を保有しております。 (注２)
120 94
国内飲料事業における生産調達に関する
14,900
－
取引先との中長期的な取引関係の維持・
三菱マテリアル㈱
発展のために株式を保有しておりました 無
が、当事業年度に売却を実施しておりま
34
－
す。
国内飲料事業における生産調達に関する
20,000 20,000
ホッカンホールディ
取引先との中長期的な取引関係の維持・ 有
ングス㈱
28 28
発展のために株式を保有しております。
取引先との中長期的な取引関係の維持・
9,449
－
ヤマエグループホー
発展のために株式を保有しておりました
無
ルディングス㈱
が、当事業年度に売却を実施しておりま
10
－
す。
72/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
国内飲料事業における自販機の設置に伴
う、取引先との中長期的な取引関係の維
78,665 70,454
持・発展のために株式を保有しておりま
㈱ダイナムジャパン す。
無
ホールディングス なお、株式の増加理由は取引先との中長
期的な取引関係の維持・発展のために取
8 7
引先持株会において定期購入を行ったこ
とによるものです。
国内飲料事業における自販機の設置に伴
1,000 1,000
う、取引先との中長期的な取引関係の維
㈱近鉄百貨店 無
持・発展のために株式を保有しておりま
2 3
す。
取引先との中長期的な取引関係の維持・
1,171 1,090
発展のために株式を保有しております。
セントラルフォレス
なお、株式の増加理由は取引先との中長
無
トグループ㈱
期的な取引関係の維持・発展のために取
2 2 引先持株会において定期購入を行ったこ
とによるものです。
国内飲料事業における自販機の設置に伴
1,200 600
う、取引先との中長期的な取引関係の維
㈱G-7ホールディン 持・発展のために株式を保有しておりま
無
グス す。
1 1 なお、株式の増加理由は同社が株式分割
を行ったことによるものです。
取引先との中長期的な取引関係の維持・
3,665
－
発展のために株式を保有しておりました
㈱ポプラ 無
が、当事業年度に売却を実施しておりま
1
－
す。
（注１）定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については
「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載しております。
（注２）㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を
保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
9 5 9 5
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
0 3
非上場株式以外の株式 －
73/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月21日から2022年１月20日
まで）の連結財務諸表及び第47期事業年度（2021年１月21日から2022年１月20日まで）の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
74/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月20日) (2022年１月20日)
資産の部
流動資産
※１ 32,569 ※１ 27,583
現金及び預金
16,010 17,691
受取手形及び売掛金
19,000 19,703
有価証券
5,921 6,367
商品及び製品
12 25
仕掛品
2,170 2,370
原材料及び貯蔵品
756 869
前払費用
3,633 3,432
未収入金
331 543
その他
△ 69 △ 41
貸倒引当金
80,336 78,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,485 10,444
建物及び構築物（純額）
5,832 5,392
機械装置及び運搬具（純額）
18,638 21,401
工具、器具及び備品（純額）
4,369 4,075
土地
2,746 2,522
リース資産（純額）
260 274
建設仮勘定
※２ 42,333 ※２ 44,110
有形固定資産合計
無形固定資産
4,117 3,532
のれん
4,642 4,724
その他
8,759 8,257
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 19,364 ※３ 20,349
投資有価証券
714 1,063
長期前払費用
1,919 2,077
敷金及び保証金
2,781 3,081
退職給付に係る資産
341 420
繰延税金資産
1,094 1,113
その他
△ 51 △ 34
貸倒引当金
26,164 28,070
投資その他の資産合計
77,258 80,438
固定資産合計
157,594 158,984
資産合計
75/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月20日) (2022年１月20日)
負債の部
流動負債
16,174 17,148
支払手形及び買掛金
※１ 4,626 ※１ 3,748
１年内返済予定の長期借入金
688 620
リース債務
10,209 10,919
未払金
1,767 1,796
未払法人税等
2,123 2,078
未払費用
1,208 1,230
賞与引当金
1,367 1,221
その他
38,166 38,764
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
※１ 7,343 ※１ 7,265
長期借入金
2,227 2,052
リース債務
2,062 1,795
長期預り保証金
180 169
役員退職慰労引当金
86 131
役員株式給付引当金
538 558
退職給付に係る負債
635 639
資産除去債務
3,460 3,989
繰延税金負債
282 356
その他
36,818 36,958
固定負債合計
74,984 75,722
負債合計
純資産の部
株主資本
1,924 1,924
資本金
1,024 374
資本剰余金
87,694 90,715
利益剰余金
△ 4,387 △ 4,231
自己株式
86,255 88,781
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,477 6,798
その他有価証券評価差額金
116 484
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 10,396 △ 13,543
150 289
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,651 △ 5,970
1,005 450
非支配株主持分
82,609 83,261
純資産合計
157,594 158,984
負債純資産合計
76/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日) 至 2022年１月20日)
158,227 162,602
売上高
74,708 77,895
売上原価
83,518 84,706
売上総利益
※１ ,※２ 77,916 ※１ ,※２ 80,125
販売費及び一般管理費
5,602 4,581
営業利益
営業外収益
180 150
受取利息
486 529
受取配当金
16 22
持分法による投資利益
362
為替差益 －
400 523
その他
1,084 1,588
営業外収益合計
営業外費用
200 267
支払利息
105
社債発行費 －
319
為替差損 －
111 133
固定資産除却損
221 117
その他
958 517
営業外費用合計
5,727 5,651
経常利益
特別利益
※３ 70 ※３ 164
固定資産売却益
20 5
投資有価証券売却益
91 169
特別利益合計
特別損失
※４ 2 ※４ 20
災害による損失
332 76
投資有価証券評価損
※５ 136
関係会社整理損 －
※６ 94
－
新型コロナウイルス感染症による損失
566 97
特別損失合計
5,252 5,723
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,912 2,228
188
△ 440
法人税等調整額
2,100 1,788
法人税等合計
3,151 3,935
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 52 △ 38
3,204 3,974
親会社株主に帰属する当期純利益
77/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日) 至 2022年１月20日)
3,151 3,935
当期純利益
その他の包括利益
1,318
その他有価証券評価差額金 △ 3,029
368
繰延ヘッジ損益 △ 165
為替換算調整勘定 △ 1,850 △ 3,175
109 138
退職給付に係る調整額
1
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ △ 4,937 ※１ ,※２ △ 1,346
その他の包括利益合計
2,588
包括利益 △ 1,785
（内訳）
2,655
親会社株主に係る包括利益 △ 1,567
非支配株主に係る包括利益 △ 218 △ 66
78/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,924 1,024 85,463 △ 549 87,862
当期変動額
剰余金の配当
△ 973 △ 973
親会社株主に帰属する当期
3,204 3,204
純利益
自己株式の取得 △ 3,911 △ 3,911
自己株式の処分
73 73
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,230 △ 3,837 △ 1,607
当期末残高
1,924 1,024 87,694 △ 4,387 86,255
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
8,509 281 △ 8,711 41 120 1,227 89,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 973
親会社株主に帰属する当期
3,204
純利益
自己株式の取得 △ 3,911
自己株式の処分 73
株主資本以外の項目の当期
△ 3,031 △ 165 △ 1,684 109 △ 4,771 △ 221 △ 4,993
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,031 △ 165 △ 1,684 109 △ 4,771 △ 221 △ 6,600
当期末残高 5,477 116 △ 10,396 150 △ 4,651 1,005 82,609
79/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月21日 至 2022年１月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,924 1,024 87,694 △ 4,387 86,255
当期変動額
剰余金の配当 △ 953 △ 953
親会社株主に帰属する当期
3,974 3,974
純利益
自己株式の取得
－
自己株式の処分 155 155
非支配株主との取引に係る
△ 650 △ 650
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 650 3,020 155 2,526
当期末残高 1,924 374 90,715 △ 4,231 88,781
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,477 116 △ 10,396 150 △ 4,651 1,005 82,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 953
親会社株主に帰属する当期
3,974
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 155
非支配株主との取引に係る
△ 650
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,320 368 △ 3,146 138 △ 1,318 △ 555 △ 1,874
変動額（純額）
当期変動額合計 1,320 368 △ 3,146 138 △ 1,318 △ 555 652
当期末残高
6,798 484 △ 13,543 289 △ 5,970 450 83,261
80/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日) 至 2022年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,252 5,723
税金等調整前当期純利益
6,383 6,918
減価償却費
372 358
のれん償却額
13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 34
36 36
賞与引当金の増減額（△は減少）
44 45
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 666 △ 680
200 267
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 16 △ 22
2 20
災害損失
94
新型コロナウイルス感染症による損失 －
332 76
投資有価証券評価損益（△は益）
1,380
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,782
53
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,152
1,926
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,746
650 259
未払金の増減額（△は減少）
154
その他の資産の増減額（△は増加） △ 968
370
△ 160
その他の負債の増減額（△は減少）
12,901 9,820
小計
利息及び配当金の受取額 666 690
利息の支払額 △ 179 △ 266
災害損失の支払額 △ 2 △ 9
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 13 －
△ 832 △ 2,175
法人税等の支払額
12,540 8,059
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,368 △ 7,016
9,902 9,458
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 16,400 △ 12,500
16,800 14,200
有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,130 △ 9,398
154 452
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,155 △ 2,414
721 809
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 145
－
支出
△ 14 △ 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,635 △ 6,464
81/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日) 至 2022年１月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,052 4,698
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,732 △ 5,681
リース債務の返済による支出 △ 831 △ 731
20,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 15,000 －
配当金の支払額 △ 973 △ 953
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 －
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込によ
24
－
る収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,163
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 3,911 －
69 155
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,329 △ 3,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 141 △ 557
2,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,614
30,253 32,687
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 32,687 ※１ 30,072
現金及び現金同等物の期末残高
82/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社はダイドードリンコ㈱、ダイドービバレッジサービス㈱、ダイドービジネスサービス㈱、大同薬
品工業㈱、㈱たらみ、㈱旬の季、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン㈱、㈱ダイドー
ドリンコサービス関東、ダイドー光藤ビバレッジ㈱、上海大徳多林克商貿有限公司、DyDo DRINCO RUS,LLC、
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş .、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A. Ş .、DyDo DRINCO TURKEY İ çecek
Satı ş ve Pazarlama A. Ş .、Mavida ğ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İ thalat İ hracat A. Ş .、DyDo
DRINCO UK Ltd及びダイドーファーマ㈱の 18 社であります。
ダイドーベンディングジャパン㈱は、当連結会計年度にダイドーウエストベンディング㈱から商号変更して
おります。
なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はダイドー・タケナカビバレッジ㈱、ダイドー・タケナカベンディング㈱、㈱秋田ダ
イドー、㈱群馬ダイドー、ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱及びダイドーベンディング近畿㈱
の 6 社であります。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
持分法を適用していない非連結子会社（PT.Tarami Aeternit Food）及び持分法を適用していない関連会社
（塔 啦 蜜（青島）食品有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ダイドービバレッジ静岡及び㈱ダイドードリンコサービス関東の決算日は11月20日で
あります。
また、ダイドーベンディングジャパン㈱及びダイドー光藤ビバレッジ㈱の決算日は10月31日であります。
なお、㈱たらみ、㈱旬の季、上海大徳多林克商貿有限公司、DyDo DRINCO RUS,LLC、Della Gıda Sanayi ve
Ticaret A. Ş .、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A. Ş .、DyDo DRINCO TURKEY İ çecek Satı ş ve Pazarlama A.
Ş .、Mavida ğ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İ thalat İ hracat A. Ş .及びDyDo DRINCO UK Ltdの決算
日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
83/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
③ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品
移動平均法
製品・原材料
総平均法
ただし、一部の連結子会社については移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間
（10年）を耐用年数としております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度対応分相当額を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
④ 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員
並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員
（以下、「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することと
しております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一
括処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の
部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
84/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約取引につきましては、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振
当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしてお
ります。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に
代えております。
(7）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却して
おります。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
(8）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
85/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
主として、従来は、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費として計上し
ておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高から控除して表示することになり
ます。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による期首利益剰余金に与える影響は軽微でありま
す。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
86/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前事業年度まで独立掲記しておりました営業外費用の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この結果 、 前事業年度の営業外費用の 「 投資有価証券評価損 」 に表示していた66百万円は 、「 その他 」 として組
替えております 。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
のれん及び商標権
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 3,532百万円 （うち、トルコ飲料事業に係るのれん 403百万円）
無形固定資産その他 4,724百万円 （うち、トルコ飲料事業に係る商標権 462百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び商標権に係る減損要否の検討は、当該事業を取得した際に策定された事業計画と実績を比較し、
計画未達の場合には、その要因を分析することにより経営環境の著しい悪化の有無を判定しております。
海外飲料事業セグメントにおけるトルコ飲料事業ののれん及び商標権の評価については、計画未達の要因分
析にあたり、トルコ国内のインフレ率、賃金上昇率、トルコリラの通貨価値の変動、輸入原材料価格の高騰や
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動への影響などを検討し、経営環境の著しい悪化の有無
を判定いたしますが、トルコ飲料事業を取り巻く経営環境の変化が激しい状況にあります。また、減損損失の
認識・測定を行う場合には、取得時よりもトルコリラ安で推移している為替相場、及び高くかつ変動幅が大き
いトルコの金利を反映した割引率を考慮する必要があるため、多額の損失が発生するリスクが存在することか
ら、会計上の見積りに用いた仮定の変動による経営成績に生じる影響が大きいと判断しております。
当連結会計年度においては、経営環境や事業計画の見積りに用いた重要な仮定を置いて検討いたしました
が、経営環境の著しい悪化は認められず、のれん及び商標権の減損損失を計上する必要はないと判断しており
ます。翌連結会計年度以降、経営環境の著しく悪化が発生した場合には、連結財務諸表における無形固定資産
ののれん及びその他の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本
制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成
度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締
役等の退任時となります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては
541百万円、94,100株、当連結会計年度末においては541百万円、94,100株であります。
87/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する
ことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といい
ます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に
加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイ
ドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その
設定後５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信
託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売
却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配
されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社
株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売
却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。
（2）信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末にお
いては840百万円、175,900株、当連結会計年度末においては684百万円、143,300株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 834百万円
当連結会計年度末 657百万円
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や
海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されているものの、感染症による影響や供給面で
の制約、原材料価格の動向による下振れリスクなど、不透明な状況が続いております。当連結会計年度におい
ては、新型コロナウイルス感染拡大により断続的に緊急事態宣言が発出される厳しい状況の中、各セグメント
において増収を確保しております。
当社グループでは、連結財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき、重要な会計上の見積りとして、
のれん等の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響については緩やかに回復に向か
うことを前提として、会計上の見積り評価を行っております。
当該勘定は、有価証券報告書の提出日現在における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影
響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
88/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月20日） （2022年１月20日）
定期預金 202百万円 202百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月20日） （2022年１月20日）
長期借入金 90百万円 70百万円
（うち１年内返済予定の長期借入金） (19) (19)
※２ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月20日） （2022年１月20日）
69,032 百万円 71,260 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月20日） （2022年１月20日）
投資有価証券（株式） 639百万円 664百万円
投資有価証券（出資金） 94 94
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）において、新型コロナウイルス感
染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、下記の「給与手当」から84百万円を直接控除しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月21日 （自 2021年１月21日
至 2021年１月20日） 至 2022年１月20日）
販売促進費 26,964 百万円 26,930 百万円
12,623 12,545
給与手当
1,063 1,093
賞与引当金繰入額
478 521
退職給付費用
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月21日 （自 2021年１月21日
至 2021年１月20日） 至 2022年１月20日）
1,114 百万円 1,417 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月21日 （自 2021年１月21日
至 2021年１月20日） 至 2022年１月20日）
建物及び構築物 13百万円 44百万円
機械装置及び運搬具 39 118
その他 17 1
計 70 164
89/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
※４ 災害による損失
前連結会計年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）
令和２年７月豪雨等により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機の滅失及び豪雨被害に係
る復旧費用を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年１月21日 至 2022年１月20日）
2021年２月に発生した、「福島県沖地震」により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用及び2021年７
月に発生した、伊豆半島・神奈川・広島豪雨により被災した自動販売機の修理費用等を計上しております。
※５ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）
主に、2020年10月20日付で実施いたしましたDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.の株式譲渡に伴い、子会社
株式売却損等を関係会社整理損として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年１月21日 至 2022年１月20日）
該当事項はありません。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政手続きの遅れにより、当社の連結子会社である大同薬品工業株式
会社の関東工場（群馬県館林市）の稼働開始時期を、当初予定の2020年５月から2020年７月に延期しまし
た。これに伴って発生した固定費（地代家賃、減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失とし
て特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年１月21日 至 2022年１月20日）
該当事項はありません。
90/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月21日 （自 2021年１月21日
至 2021年１月20日） 至 2022年１月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,663百万円 1,818百万円
組替調整額 312 72
計
△4,351 1,891
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △165 841
組替調整額 △72 △311
計
△237 529
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,883 △3,175
組替調整額 32 －
計
△1,850 △3,175
退職給付に係る調整額：
当期発生額 177 257
組替調整額 4 △83
計
182 174
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1 1
組替調整額 － －
計
△1 1
税効果調整前合計
△6,258 △577
税効果額 1,321 △769
その他の包括利益合計
△4,937 △1,346
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月21日 （自 2021年１月21日
至 2021年１月20日） 至 2022年１月20日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △4,351百万円 1,891百万円
税効果額 1,321 △572
税効果調整後
△3,029 1,318
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △237 529
税効果額 72 △161
税効果調整後
△165 368
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △1,850 △3,175
税効果額 － －
税効果調整後
△1,850 △3,175
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 182 174
税効果額 △72 △35
税効果調整後
109 138
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △1 1
税効果額 － －
税効果調整後
△1 1
その他の包括利益合計
税効果調整前 △6,258 △577
税効果額 1,321 △769
税効果調整後
△4,937 △1,346
91/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
16,568,500 － － 16,568,500
合計
16,568,500 － － 16,568,500
自己株式
普通株式 （注）１、２、３
96,431 867,651 15,200 948,882
合計
96,431 867,651 15,200 948,882
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株
式がそれぞれ94,700株、94,100株含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式の株式数には、信託
型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式が175,900株含まれておりま
す。
２．自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2020年３月31日開催の取締役会決議による取得 676,900株
従持信託による取得 190,500株
単元未満株式の買取 251株
３．自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
従持信託から社員持株会への売却 14,600株
役員向け株式給付信託から対象者への株式給付 600株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年４月16日
普通株式 497 30 2020年１月20日 2020年４月17日
定時株主総会
2020年８月27日
普通株式 476 30 2020年７月20日 2020年９月23日
取締役会
(注）１．2020年４月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２．2020年８月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年４月16日
普通株式 476 30 2021年１月20日 2021年４月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株イン
センティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
92/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月21日 至 2022年１月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
16,568,500 － － 16,568,500
合計
16,568,500 － － 16,568,500
自己株式
普通株式 （注）１、２
948,882 － 32,600 916,282
合計
948,882 － 32,600 916,282
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株
式がそれぞれ94,100株含まれており、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有
する当社株式がそれぞれ175,900株、143,300株含まれております。
２．自己株式の株式数の減少32,600株は、従持信託から社員持株会への売却による減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2021年４月16日
普通株式 476 30 2021年１月20日 2021年４月19日
定時株主総会
2021年８月30日
普通株式 476 30 2021年７月20日 2021年９月21日
取締役会
(注）１．2021年４月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれております。
２．2021年８月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配
当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年４月15日
普通株式 476 30 2022年１月20日 2022年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株イン
センティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
93/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月21日 （自 2021年１月21日
至 2021年１月20日） 至 2022年１月20日）
現金及び預金勘定 32,569百万円 27,583百万円
有価証券勘定 19,000 19,703
信託預金 △39 △39
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △9,343 △6,872
償還期間が３ヵ月を超える債券等 △9,500 △10,303
現金及び現金同等物 32,687 30,072
※２ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資
産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 415百万円
固定資産 23
流動負債 △410
固定負債 －
為替換算調整勘定 57
株式売却損 △85
株式の売却価額 0
現金及び現金同等物 △119
株式売却に伴う付随費用 △26
△145
差引：売却による支出
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月21日 （自 2021年１月21日
至 2021年１月20日） 至 2022年１月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
987百万円 565百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内飲料事業における自動販売機及び食品事業における製造設備（「機械装置及び運
搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月20日） （2022年１月20日）
１年内 790 702
１年超 1,305 867
合計 2,095 1,569
94/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入
や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運
用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループ各社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握す
る体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、譲渡性預金であり、「その他有価証券」に区分しておりま
す。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定
期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債
務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰計画
を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
長期借入金、ファイナンス・リース等に係るリース債務及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであります。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導
入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
デリバティブ取引は、外貨建買入債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を
目的とした為替予約取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付
の高い金融機関とのみ取引を行っており、デリバティブ取引に対する基本方針、手続等を社内規程により管理
し、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。なお、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取
引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前
述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項
(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
95/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．をご参照ください。）
前連結会計年度（2021年１月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 32,569 32,569 －
(2）受取手形及び売掛金 16,010
貸倒引当金 (※１) △66
15,943 15,943 －
(3）有価証券及び投資有価証券 37,218 37,218 －
資産計 85,732 85,732 －
(1）支払手形及び買掛金 16,174 16,174 －
(2）未払金 10,209 10,209 －
(3）リース債務 2,916 2,909 △7
(4）長期借入金 11,970 11,973 2
(5）社債 20,000 20,002 2
負債計 61,271 61,268 △2
デリバティブ取引 (※２)
84 84 －
(※１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年１月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 27,583 27,583 －
(2）受取手形及び売掛金 17,691
貸倒引当金 (※１) △37
17,653 17,653 －
(3）有価証券及び投資有価証券 38,918 38,918 －
資産計 84,156 84,156 －
(1）支払手形及び買掛金 17,148 17,148 －
(2）未払金 10,919 10,919 －
(3）リース債務 2,672 2,652 △20
(4）長期借入金 11,013 11,015 1
(5）社債 20,000 20,045 45
負債計 61,754 61,781 27
デリバティブ取引 (※２)
390 390 －
(※１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
96/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関
からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
また、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(5) 社債
当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。
デリバティブ取引
連結財務諸表「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年１月20日） （2022年１月20日）
非上場株式 158 134
関係会社株式 639 664
関係会社出資金 94 94
投資事業有限責任組合への出資 254 240
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
97/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年１月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 32,569 － － －
受取手形及び売掛金 16,010 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
1. 債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 500 2,100 1,700 1,200
2. その他
18,511 243 － －
合計 67,591 2,343 1,700 1,200
当連結会計年度（2022年１月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 27,583 － － －
受取手形及び売掛金 17,691 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
1. 債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 1,300 1,900 1,100 1,200
2. その他
18,406 233 － －
合計 64,982 2,133 1,100 1,200
４. リース債務、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年１月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 591 446 305 205 149 1,001
長期借入金 4,626 2,878 2,125 1,219 1,120 －
社債 － － － － 10,000 10,000
当連結会計年度（2022年１月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 544 407 310 191 150 928
長期借入金 3,748 2,792 2,149 1,873 404 45
社債 － － － 10,000 － 10,000
（注）１．リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりませ
ん。
２．長期借入金657百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであ
り、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終
返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
98/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年１月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 10,871 2,754 8,116
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
等
取得原価を超えるもの
② 社債 3,016 3,000 16
(3）その他 1,735 1,699 35
小計 15,623 7,455 8,168
(1）株式 1,167 1,512 △345
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
等
取得原価を超えないもの
② 社債 2,505 2,523 △17
(3）その他 17,922 17,929 △7
小計 21,595 21,965 △370
合計 37,218 29,420 7,798
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 158百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額 254百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年１月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 12,720 2,832 9,888
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
等
取得原価を超えるもの
② 社債 3,111 3,100 11
(3）その他 1,255 1,213 42
小計 17,088 7,146 9,941
(1）株式 1,138 1,341 △203
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
等
取得原価を超えないもの
② 社債 2,385 2,415 △29
(3）その他 18,306 18,326 △19
小計 21,830 22,083 △253
合計 38,918 29,230 9,688
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 134百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額 240百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
99/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 31 15 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 18 5 △0
(3）その他 － － －
合計 49 20 △0
当連結会計年度（自 2021年１月21日 至 2022年１月20日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 48 5 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 48 5 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）
有価証券について332百万円（その他有価証券６百万円、時価を把握することが極めて困難と認められ
る有価証券325百万円）、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月21日 至 2022年１月20日）
有価証券について76百万円（その他有価証券52百万円、時価を把握することが極めて困難と認められる
有価証券24百万円）、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
100/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年１月20日）
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
の方法
（百万円）
為替予約取引
外貨建買入債務
為替予約の
買建 及び外貨建
振当処理
予定取引
米ドル 5,031 － 84
計 5,031 － 84
（注）１．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対
象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時
価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年１月20日）
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
の方法
（百万円）
為替予約取引
外貨建買入債務
為替予約の
買建 及び外貨建
振当処理
予定取引
米ドル 6,912 － 390
計 6,912 － 390
（注）１．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対
象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時
価に含めて記載しております。
101/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 8,831 百万円
勤務費用 384
利息費用 94
数理計算上の差異の発生額 △74
退職給付の支払額 △673
その他 △41
退職給付債務の期末残高 8,522
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 10,948 百万円
期待運用収益 109
数理計算上の差異の発生額 55
事業主からの拠出額 308
退職給付の支払額 △656
年金資産の期末残高 10,764
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 7,983 百万円
年金資産 △10,764
△2,781
非積立型制度の退職給付債務 538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,242
退職給付に係る負債 538
退職給付に係る資産 △2,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,242
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 384 百万円
利息費用 94
期待運用収益 △109
数理計算上の差異の費用処理額 △133
過去勤務費用の費用処理額 142
確定給付制度に係る退職給付費用 378
（注）上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、12百万円を計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 142 百万円
数理計算上の差異 39
合 計 182
102/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △94 百万円
未認識数理計算上の差異 345
合 計 250
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定 39 ％
国内債券 18
国内株式 13
外国債券 8
外国株式 12
短期資金等 10
合 計 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～13.2％
長期期待運用収益率 1.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、171百万円であります。
103/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月21日 至 2022年１月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、2021年2月より確定拠出企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 8,522 百万円
勤務費用 395
利息費用 95
数理計算上の差異の発生額 4
退職給付の支払額 △676
その他 △67
退職給付債務の期末残高 8,274
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 10,764 百万円
期待運用収益 107
数理計算上の差異の発生額 258
事業主からの拠出額 309
退職給付の支払額 △642
年金資産の期末残高 10,797
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 7,715 百万円
年金資産 △10,797
△3,081
非積立型制度の退職給付債務 558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,523
退職給付に係る負債 558
退職給付に係る資産 △3,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,523
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 395 百万円
利息費用 95
期待運用収益 △107
数理計算上の差異の費用処理額 △210
過去勤務費用の費用処理額 94
確定給付制度に係る退職給付費用 268
（注）上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、47百万円を計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 94 百万円
数理計算上の差異 79
合 計 174
104/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 - 百万円
未認識数理計算上の差異 424
合 計 424
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定 38 ％
国内債券 17
国内株式 12
外国債券 8
外国株式 18
短期資金等 6
合 計 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～22.2％
長期期待運用収益率 1.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、309百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
105/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年1月20日） （2022年1月20日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１ 1,334百万円 1,173百万円
未払事業税 99 95
役員退職慰労引当金繰入限度超過額 66 65
減価償却限度超過額 121 183
賞与引当金繰入限度超過額 382 395
棚卸資産未実現利益 85 92
投資有価証券評価損 226 250
未払金 362 287
未払費用 169 121
貯蔵品 85 117
資産除去債務 198 194
減損損失 12 12
一括償却資産 14 12
退職給付に係る負債 114 129
子会社株式 905 901
長期前払費用 4 167
投資優遇税制 66 234
318 398
その他
繰延税金資産小計
4,568 4,832
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △1,181 △1,087
△1,841 △1,971
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,022 △3,059
繰延税金資産合計
1,545 1,772
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △849 △937
その他有価証券評価差額金 △2,318 △2,891
買換資産圧縮積立金 △90 △87
資産除去債務に対応する除去費用 △160 △154
企業結合により識別された無形資産 △928 △817
繰延ヘッジ損益 △50 △212
△264 △240
その他
繰延税金負債合計 △4,664 △5,341
繰延税金負債の純額 △3,119 △3,569
（注）１．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年１月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
繰越欠損金
10 35 54 45 56 1,130 1,334
(※１)
評価性引当
△10 △35 △54 △45 △56 △977 △1,181
額
繰延税金資
- - - - - 153 153
産(※２)
（※１）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産153百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判
断しております。
106/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年１月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
繰越欠損金
29 56 41 53 0 992 1,173
(※１)
評価性引当
△29 △56 △41 △53 △0 △906 △1,087
額
繰延税金資
- - - - - 85 85
産(※２)
（※１）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産85百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判
断しております。
（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月20日） （2022年１月20日）
固定資産－繰延税金資産
341百万円 420百万円
固定負債－繰延税金負債 3,460 3,989
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで繰延税金資産の 「 その他 」 に含めて表示しておりました 「 長期前払費用 」 、「投資優遇
税制」は 、 金額的重要性が増したため 、 当連結会計年度より独立掲記しております 。 この表示方法の変更を反映
させるため 、 前連結会計年度についての表示の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度において 、 繰延税金資産の 「 その他 」 に表示していた389百万円は 、「 長期前払費
用 」 4百万円、 「 投資税優遇税制 」 66百万円 、 「その他」318百万円として組替えております 。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月20日） （2022年１月20日）
30.5% -
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 -
住民税均等割 0.7 -
評価性引当額 1.2 -
持分法による投資利益及び損失 △0.2 -
法人税額の特別控除額 △0.5 -
のれん償却額
2.1
-
4.4
繰越欠損金
0.6 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.0 -
当連結会計年度（自 2021年１月21日 至 2022年１月20日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
107/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş .
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş .
事業の内容：炭酸清涼飲料とミネラル・ウォーター等の製造
②企業結合日
2021年４月13日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 90％
企業結合日に追加取得した議決権比率 10％
取得後の議決権比率 100％
⑥その他取引の概要に関する事項
当該取引は、完全子会社とすることにより、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定
の迅速化を目的として行ったものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 81,830千リラ
取得原価 81,830千リラ
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
711百万円
２．Bahar Su Sanayi ve Ticaret A. Ş .
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：Bahar Su Sanayi ve Ticaret A. Ş .
事業の内容：スパークリング・ミネラル・ウォーターの製造
②企業結合日
2021年４月13日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 90％
企業結合日に追加取得した議決権比率 10％
取得後の議決権比率 100％
108/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
⑥その他取引の概要に関する事項
当該取引は、完全子会社とすることにより、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定
の迅速化を目的として行ったものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,866千リラ
取得原価 2,866千リラ
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
61百万円
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
109/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。したがって当社の報告
セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」及び「食品事業」から構成されてお
ります。
「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料（コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、ス
ポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品）等の製造委託・仕入・販売を行っております。
「医薬品関連事業」はドリンク剤の受託製造を行っております。
「食品事業」はフルーツゼリーの製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
110/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年１月21日 至2021年１月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
国内 海外 医薬品 （注）１ （注）２ 計上額
食品事業 計
飲料事業 飲料事業 関連事業 （注）３
売上高
115,179 12,191 9,963 20,892 158,227 158,227
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
356 361 7 725
－ － △ 725 －
売上高又は振替高
115,536 12,191 10,324 20,900 158,952 158,227
計 － △ 725
セグメント利益又は損
7,110 946 7,455 5,602
△ 175 △ 425 △ 317 △ 1,536
失（△）
51,152 10,532 20,124 19,404 101,214 721 55,658 157,594
セグメント資産
その他の項目
3,548 517 1,204 810 6,081 0 383 6,464
減価償却費
74 298 372 372
のれん償却額 － － － －
持分法適用会社への
634 634 634
－ － － － －
投資額
有形固定資産及び無
5,951 1,009 439 875 8,275 2 255 8,533
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,536百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
3,046百万円、セグメント間取引消去1,501百万円及び棚卸資産の調整額8百万円が含まれております。全
社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額55,658百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産121,352百万
円、セグメント間取引消去△33,180百万円、投資と資本の相殺消去△32,453百万円、棚卸資産の調整額△
20百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当
社に係る資産であります。
減価償却費の調整額383百万円には、全社費用383百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株
会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円には、全社資産255百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、特別損失「新型コロナウイルス感染症による損失」として計上した償却費が含まれてお
ります。
111/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2021年１月21日 至2022年１月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
国内 海外 医薬品 （注）１ （注）２ 計上額
食品事業 計
飲料事業 飲料事業 関連事業 （注）３
売上高
118,039 12,777 10,638 21,148 162,602 162,602
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
40 494 17 553
－ － △ 553 －
売上高又は振替高
118,080 12,777 11,133 21,165 163,155 162,602
計 － △ 553
セグメント利益又は損
6,267 959 6,678 4,581
△ 528 △ 19 △ 573 △ 1,524
失（△）
57,798 9,599 20,430 20,599 108,428 27 50,528 158,984
セグメント資産
その他の項目
4,028 496 1,190 815 6,530 1 386 6,918
減価償却費
60 298 358 358
のれん償却額 － － － －
持分法適用会社への
660 660 660
－ － － － －
投資額
有形固定資産及び無
7,433 995 223 755 9,408 6 864 10,279
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,524百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
2,978百万円、セグメント間取引消去1,452百万円及び棚卸資産の調整額1百万円が含まれております。全
社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額50,528百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産124,896百万
円、セグメント間取引消去△37,363百万円、投資と資本の相殺消去△36,946百万円、棚卸資産の調整額△
18百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当
社に係る資産であります。
減価償却費の調整額386百万円には、全社費用386百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株
会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額864百万円には、全社資産864百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
112/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年１月21日 至2021年１月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 トルコ その他 合計
145,843 10,222 2,161 158,227
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 トルコ その他 合計
39,428 2,898 6 42,333
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年１月21日 至2022年１月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 トルコ その他 合計
149,177 11,064 2,360 162,602
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 トルコ その他 合計
41,514 2,575 20 44,110
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年１月21日 至2021年１月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年１月21日 至2022年１月20日）
該当事項はありません。
113/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年１月21日 至2021年１月20日）
（単位：百万円）
国内 海外 医薬品
食品事業 全社・消去 合計
飲料事業 飲料事業 関連事業
74 298 372
当期償却額 － － －
690 3,427 4,117
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自2021年１月21日 至2022年１月20日）
（単位：百万円）
国内 海外 医薬品
食品事業 全社・消去 合計
飲料事業 飲料事業 関連事業
60 298 358
当期償却額 － － －
403 3,129 3,532
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年１月21日 至2021年１月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年１月21日 至2022年１月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年１月21日 至2021年１月20日）及び当連結会計年度（自2021年１月21日 至2022
年１月20日）において、該当事項はありません。
114/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月21日 （自 2021年１月21日
至 2021年１月20日） 至 2022年１月20日）
１株当たり純資産額 5,224.46円 5,290.73円
１株当たり当期純利益
201.31円 254.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月20日） （2022年１月20日）
純資産の部の合計額（百万円） 82,609 83,261
純資産の部の合計額から控除する金額
1,005 450
（百万円）
（ 1,005） （ 450）
（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 81,604 82,811
１株当たり純資産額の算定に用いられた
15,619,618 15,652,218
期末の普通株式の数（株） （※１）
（※１）役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株
式を、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末、当連結会計年度末それぞれ94,100株
であり、従持信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末175,900株、当連結会計年度末143,300株で
あります。
３．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月21日 （自 2021年１月21日
至 2021年１月20日） 至 2022年１月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益
3,204 3,974
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,204 3,974
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） （※２） 15,917,913 15,633,426
（※２）役員向け株式給付信託及び従持信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度94,238株、当連結会計年度
94,100株であり、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度83,015株、当連結会計年度
162,092株であります。
115/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案を2022年４月15日開
催の第47回定時株主総会に付議し、決議されました。
１．本制度の導入目的
当社グループは、2022年度を初年度とする５カ年の「中期経営計画2026」のスタートにあたり「コーポレー
トガバナンスの強化」を、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けたマテリアリ
ティのひとつとして特定し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向
上をめざしております。
本制度は、当社の取締役及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役及び執行役員（以下「対象取締役
等」といいます。社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するもの
であります。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額１億円以内とし、当社が新たに発行又
は処分する普通株式の総数は、年10,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする
当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該
効力発生日以降、分割比率・併合比率等に 応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整しま
す。）といたします。
対象取締役等は、譲渡制限付株式報酬 制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、
各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立し
ていない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特
に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役等への具体的な支
給時期及び配分については、業界水準及び当社の事業規模、経営環境、経営戦略を考慮し独立社外取締役の出
席する取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と
対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への
譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取
得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、
譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締
役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
116/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第２回無担保 2020年 2025年
提出会社 10,000 10,000 0.300 なし
社債 ７月16日 ７月16日
第３回無担保 2020年 2030年
提出会社 10,000 10,000 0.510 なし
社債 ７月16日 ７月16日
合計 ― ― 20,000 20,000 ― ― ―
（注）１．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― 10,000 ―
【借入金等明細表】
当連結会計年度期首 当連結会計年度末 平均利率
区分 返済期限
残高（百万円） 残高（百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 4,626 3,748 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 591 544 2.3 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
7,343 7,265 0.2 2031年５月
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
2,108 1,988 2.3 2035年12月
ものを除く。）
その他有利子負債
長期預り保証金 2,062 1,795 0.0 －
計 16,732 15,342 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、
長期借入金のうち657百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るも
のであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含
めておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 ※ 2,792 2,149 1,873 404
リース債務 407 310 191 150
※ 長期借入金657百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るもの
であり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金
残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
３．その他の有利子負債の「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則とし
て返済を予定していないため、「返済期限」及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載
しておりません。長期預り保証金の金利は、各社決算日の定期預金金利を指標としております。
４．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）には、
IFRS16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。
117/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 36,150 79,922 124,658 162,602
税金等調整前四半期（当期）
431 2,844 6,012 5,723
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
229 1,771 3,909 3,974
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
14.72 113.36 250.15 254.20
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.72 98.62 136.76 4.11
（円）
118/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月20日) (2022年１月20日)
資産の部
流動資産
24,941 21,347
現金及び預金
※１ 454 ※１ 735
営業未収入金
19,000 19,703
有価証券
※１ 5,200 ※１ 4,300
関係会社短期貸付金
※１ 12,057 ※１ 17,980
預け金
205 28
その他
61,859 64,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
建物
48 34
工具、器具及び備品
57 57
土地
106 92
有形固定資産合計
無形固定資産
16 13
商標権
975 1,470
ソフトウエア
992 1,483
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,536 15,990
投資有価証券
29,631 33,901
関係会社株式
467 350
関係会社出資金
※１ 8,155 ※１ 6,225
関係会社長期貸付金
68 68
その他
53,859 56,535
投資その他の資産合計
54,958 58,111
固定資産合計
116,817 122,207
資産合計
119/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月20日) (2022年１月20日)
負債の部
流動負債
4,406 3,687
１年内返済予定の長期借入金
※１ 661 ※１ 939
未払金
1 812
未払法人税等
44
未払消費税等 －
16 15
未払費用
※１ 5,170 ※１ 8,107
預り金
10,300 13,562
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
6,927 7,039
長期借入金
86 131
役員株式給付引当金
952 1,316
繰延税金負債
43 43
その他
28,010 28,530
固定負債合計
38,310 42,092
負債合計
純資産の部
株主資本
1,924 1,924
資本金
資本剰余金
1,464 1,464
資本準備金
1,464 1,464
資本剰余金合計
利益剰余金
137 137
利益準備金
その他利益剰余金
55,650 55,650
別途積立金
130 187
地域コミュニティ貢献積立金
19,815 20,239
繰越利益剰余金
75,733 76,214
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,386 △ 4,230
74,735 75,373
株主資本合計
評価・換算差額等
3,770 4,741
その他有価証券評価差額金
3,770 4,741
評価・換算差額等合計
78,506 80,114
純資産合計
116,817 122,207
負債純資産合計
120/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日) 至 2022年１月20日)
営業収益
※１ 3,322 ※１ 3,374
ロイヤリティー収入
※１ 1,433 ※１ 1,442
システム料収入
4,755 4,816
営業収益合計
※１ ,※２ 3,046 ※１ ,※２ 2,978
営業費用
1,709 1,837
営業利益
営業外収益
※１ 453 ※１ 446
受取利息及び配当金
132
為替差益 －
※１ 50 ※１ 67
その他
504 646
営業外収益合計
営業外費用
※１ 12 ※１ 10
支払利息
78 81
社債利息
105
社債発行費 －
72
為替差損 －
※１ 76 ※１ 10
その他
345 102
営業外費用合計
1,868 2,381
経常利益
特別利益
14 5
投資有価証券売却益
14 5
特別利益合計
特別損失
326 76
投資有価証券評価損
198 117
関係会社出資金評価損
508
－
関係会社整理損
1,032 194
特別損失合計
850 2,192
税引前当期純利益
5 812
法人税、住民税及び事業税
△ 54 △ 54
法人税等調整額
757
法人税等合計 △ 49
899 1,434
当期純利益
121/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 地域コ 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 ミュニ 繰越利益 金合計
金 ティ貢献 剰余金
積立金
当期首残高
1,924 1,464 1,464 137 55,650 84 19,936 75,807 △ 548 78,648
当期変動額
地域コミュニティ貢献積立
100 △ 100 － －
金の積立
地域コミュニティ貢献積立
△ 53 53 － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 973 △ 973 △ 973
当期純利益 899 899 899
自己株式の取得
△ 3,911 △ 3,911
自己株式の処分 73 73
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 46 △ 120 △ 74 △ 3,837 △ 3,912
当期末残高
1,924 1,464 1,464 137 55,650 130 19,815 75,733 △ 4,386 74,735
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 6,048 6,048 84,696
当期変動額
地域コミュニティ貢献積立
－
金の積立
地域コミュニティ貢献積立
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 973
当期純利益 899
自己株式の取得
△ 3,911
自己株式の処分 73
株主資本以外の項目の当期
△ 2,277 △ 2,277 △ 2,277
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,277 △ 2,277 △ 6,189
当期末残高 3,770 3,770 78,506
122/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年１月21日 至 2022年１月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 地域コ 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 ミュニ 繰越利益 金合計
金 ティ貢献 剰余金
積立金
当期首残高 1,924 1,464 1,464 137 55,650 130 19,815 75,733 △ 4,386 74,735
当期変動額
地域コミュニティ貢献積立
100 △ 100 － －
金の積立
地域コミュニティ貢献積立
△ 43 43 － －
金の取崩
剰余金の配当
△ 953 △ 953 △ 953
当期純利益 1,434 1,434 1,434
自己株式の取得 －
自己株式の処分 155 155
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 56 424 481 155 637
当期末残高 1,924 1,464 1,464 137 55,650 187 20,239 76,214 △ 4,230 75,373
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
3,770 3,770 78,506
当期変動額
地域コミュニティ貢献積立
－
金の積立
地域コミュニティ貢献積立
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 953
当期純利益 1,434
自己株式の取得 －
自己株式の処分
155
株主資本以外の項目の当期
970 970 970
変動額（純額）
当期変動額合計 970 970 1,607
当期末残高
4,741 4,741 80,114
123/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
(2）無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３．引当金の計上基準
役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並
びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以
下、「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額を計上しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果 、 前事業年度の流動資産の 「 未収入金 」 に表示していた179百万円は 、「 その他 」 として組替えており
ます 。
（損益計算書）
前事業年度まで独立掲記しておりました営業外費用の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この結果 、 前事業年度の営業外費用の 「 投資有価証券評価損 」 に表示していた66百万円は 、「 その他 」 として組
替えております 。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
124/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
関係会社株式 33,901百万円（うち、ダイドーファーマ株式会社の株式 1,000百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の関係会社株式のうちダイドーファーマ株式会社は、成長性の高いライフサイエンス分野をはじ
めとするヘルスケア関連市場を当社グループの次なる成長領域と定め、2019年１月21日に設立いたしました。
世界のバイオベンチャーが開発した新薬候補を、導入・開発・承認取得して、一刻も早く患者様にお届けすべ
く事業展開をすすめてまいりますが、希少疾病の医療用医薬品の開発には不確実性を伴うほか、事業基盤が安
定するまでは投資が先行し、営業利益及びキャッシュ・フローはマイナスが続くことになります。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価に当たっては、発行会社の財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理すること
としておりますが、子会社、関連会社等及び特定のプロジェクトのために設立された会社の株式については、
実質価額が著しく低下したとしても、事業計画等を入手して回復可能性を判定できることもあるため、回復可
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。
ダイドーファーマ株式会社の株式は、ダイドーファーマ株式会社における個々の開発プロジェクトに基づく
事業計画における営業利益及びキャッシュ・フローと、株式の取得原価を比較・分析し、実質価額の回復可能
性を判断しております。
当事業年度においては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下しておりますが、発生する研究
開発費総額の見積り、開発品の上市時期、上市後の薬価の推移、潜在的な患者数及び将来の年平均増加数等の
重要な仮定を置いて見積もった、設立時の事業計画から大きく乖離しておらず、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられるため、ダイドーファーマ株式会社に係る投資額の相当の減額処理は実施しておりません。
翌事業年度以降、経営環境の著しい悪化が発生した場合には、財務諸表における関係会社株式の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注
記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
125/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年１月20日） （2022年１月20日）
短期金銭債権 17,711百万円 23,014百万円
長期金銭債権 8,155 6,225
短期金銭債務 5,233 8,132
２ 保証債務
次の子会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月20日） （2022年１月20日）
ダイドードリンコ株式会社
942百万円 730百万円
（借入債務等）
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş .
389 -
（借入債務）
次の子会社について、銀行取引に対し下記の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月20日） （2022年１月20日）
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş .
45百万円 59百万円
Bahar Su Sanayi ve Ticaret A. Ş .
136 69
DyDo DRINCO TURKEY İ çecek Satı ş ve
256 191
Pazarlama A. Ş .
Mavida ğ Gıda Pazarlama Sanayi ve
0 0
Ticaret İ thalat İ hracat A. Ş .
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月21日 （自 2021年１月21日
至 2021年１月20日） 至 2022年１月20日）
営業収益 4,755百万円 4,816百万円
その他の営業取引高 399 419
営業取引以外の取引高 453 54
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月21日 （自 2021年１月21日
至 2021年１月20日） 至 2022年１月20日）
手数料 1,168百万円 1,150百万円
減価償却費 383 386
126/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は33,901百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は29,631百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年1月20日） （2022年1月20日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 53百万円 -百万円
未払事業税 - 43
投資有価証券評価損 215 239
未払金 72 67
未払費用 4 4
関係会社株式評価損 - -
関係会社出資金評価損 791 827
子会社株式 146 146
減損損失 12 12
その他 79 131
繰延税金資産小計
1,375 1,473
評価性引当額 △747 △798
繰延税金資産合計
628 674
繰延税金負債
未収還付事業税 △8 -
その他有価証券評価差額金 △1,572 △1,990
その他 △0 △1
繰延税金負債合計
△1,581 △1,991
繰延税金負債の純額
△952 △1,316
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年1月20日） （2022年1月20日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.6 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3 △0.1
評価性引当額
△47.1 1.7
その他 2.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△5.8 34.5
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容
を記載しておりますので、注記を省略しております。
127/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案を2022年４月15日開
催の第47回定時株主総会に付議し、決議されました。
詳細は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](重要な後発事象)に記載の
とおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 0 - - 0 0 0
有形固定資産
工具、器具及び備品 48 - 0 14 34 43
土地 57 - - - 57 -
計 106 - 0 14 92 43
商標権 16 0 - 3 13 -
無形固定資産
ソフトウエア 975 863 - 369 1,470 -
計 992 864 - 372 1,483 -
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システムの改修 442百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員株式給付引当金 86 45 - 131
128/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
129/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月21日から１月20日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月20日
剰余金の配当の基準日 ７月20日 １月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 －
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
います。
公告掲載URL https://www.dydo-ghd.co.jp/
保有株式数 割当基準日 継続保有期間 お届け月 内容
6,000円相当の
半年以上
１月20日 ４月
※１
株主優待品
100株以上
５年以上
７月20日 10月 記念品
※２
※１ 保有期間半年以上の株主とは、株主優待割当基準日となる毎年１月20
株主に対する特典
日とその前年の７月20日の当社株主名簿に100株以上の保有が、同一
株主番号で連続して記載または記録された株主となります。
※２ ５年以上保有となる株主とは、株主名簿上の登録日から割当基準日ま
で、当社株主名簿に100株以上の保有が、同一株主番号にて、毎年１
月20日および７月20日に連続して11回以上12回以下、記載または記録
された株主となります。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
以外の権利を有しておりません。
２．会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行いません。
130/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）2021年４月19日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年４月19日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2021年１月21日 至 2021年４月20日）2021年６月３日近畿財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2021年４月21日 至 2021年７月20日）2021年９月３日近畿財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2021年７月21日 至 2021年10月20日）2021年12月３日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年４月19日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年４月18日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2021年９月６日近畿財務局長に提出
(6）訂正発行登録書
2022年４月18日近畿財務局長に提出
131/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
132/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年４月15日
ダイドーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 田 健 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 崎 美 帆
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイドーグループホールディングス株式会社の2021年１月21日から2022年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
ドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
133/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
トルコ飲料事業に係るのれん及び商標権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ダイドーグループホールディングス株式会社は海外飲料 当監査法人は、トルコ飲料事業に係るのれん及び商標権
事業セグメントにおいて、トルコ国内における飲料事業 の評価について、主に以下の監査手続を実施した。
（以下「トルコ飲料事業」という。）に係るのれん403百
万円及び商標権462百万円をそれぞれ計上している。
(1) 内部統制の評価
のれん及び商標権の減損の兆候の有無の判定に関連する
のれん及び商標権の評価に当たっては、減損の兆候の有
内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価に当
無を把握し、兆候がある場合には、減損損失の認識の要否
たっては、トルコ飲料事業の取得時に策定された事業計画
の判定を行い、認識が必要と判定された場合には減損損失
と実績を比較分析するとともに、新型コロナウイルス感染
の測定を行う。
症の影響を考慮したインフレ率、賃金上昇率やトルコリラ
の通貨価値の変動等を含む経営環境の著しい悪化の有無に
ダイドーグループホールディングス株式会社は、トルコ ついて不合理な判定が行われることを防止又は発見するた
飲料事業に係るのれん及び商標権の減損の兆候の有無を判 めの内部統制に特に焦点を当てた。
定するに当たり、当該事業を取得した際に策定された事業
計画と実績を比較し、計画未達の場合にはその要因を分析
(2) 減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の検討
することにより、経営環境の著しい悪化の有無を判定して
● のれん及び商標権の減損の兆候の有無の判定に用いら
いる。計画未達の要因を分析する際には、事業計画におけ
れた事業計画が、トルコ飲料事業の取得時の事業計画
る以下の主要な仮定を検討することになるが、当該事業を
と一致していることを確認した。
取り巻く経営環境の変化が激しく、経営環境の著しい悪化
● 経営者が行ったトルコ飲料事業取得時の事業計画と実
の有無について経営者による主観的な判断が行われる可能
績との比較分析の内容を確認し、妥当性を評価した。
性がある。
● 経営者及び財務責任者に対して経営環境について質問
するとともに、外部機関が公表している関連情報と以
● インフレ率、賃金上昇率、トルコリラの通貨価値の変
下の主要な仮定を比較し、経営者による減損の兆候の
動
有無に関する判断の妥当性を評価した。
● 輸入原材料価格の高騰
・インフレ率、賃金上昇率、トルコリラの通貨価値の
● 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う、生産
変動
への影響、個人消費や経済活動への影響
・輸入原材料価格の高騰
・新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う、生
また、減損の兆候が認められ、減損損失の認識・測定を 産への影響、個人消費や経済活動への影響
行う場合には、為替相場やトルコの金利を反映して測定を
行った結果、多額の損失が発生するリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、トルコ飲料事業に係るのれん
及び商標権の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
134/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
135/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイドーグループホールディ
ングス株式会社の2022年１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイドーグループホールディングス株式会社が2022年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
136/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年４月15日
ダイドーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 田 健 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 崎 美 帆
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイドーグループホールディングス株式会社の2021年１月21日から2022年１月20日までの第47期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイドー
グループホールディングス株式会社の2022年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
137/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
ダイドーファーマ株式会社に対する投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ダイドーグループホールディングス株式会社の貸借対照 当監査法人は、ダイドーファーマ株式会社に対する投資
表に計上されている関係会社株式33,901百万円には、財務 の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実
諸表の 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載され 施した。
ているとおり、非上場の子会社であるダイドーファーマ株
式会社に対する投資1,000百万円が含まれている。
(1) 内部統制の評価
特定のプロジェクトのために設立された子会社等に対す
非上場の子会社に対する投資を含む、時価を把握するこ
る投資の評価の妥当性に関連する内部統制の整備状況及び
とが極めて困難と認められる株式等については、発行会社
運用状況の有効性を評価した。
の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき
評価に当たっては、ダイドーグループホールディングス
は、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失とし
株式会社の取締役会で承認された個々の開発プロジェクト
て処理する必要がある。しかし、特定のプロジェクトのた
に基づく事業計画における営業利益及びキャッシュ・フ
めに設立された子会社等の株式については、実質価額が著
ローの計画とダイドーファーマ株式会社における実際の業
しく低下したとしても、事業計画等に基づきプロジェクト
績を比較・分析することによって、設立時の事業計画と実
期間内での回復可能性が合理的に見込まれており、かつ、
際の業績の重要な乖離がなく、設立時の事業計画時の仮定
その後の業績が事業計画等を大幅に下回っていなければ、
に重要な変更がないことを確認する内部統制に特に焦点を
期末において相当の減額をしないことが認められる。
当てた。
希少疾病の医療用医薬品の開発及び承認取得に係る事業
のために設立された会社であるダイドーファーマ株式会社
(2) 実質価額の回復可能性の見積りの検討
では、事業基盤が安定するまでは投資が先行する。当事業
● ダイドーファーマ株式会社に対する投資の評価に用い
年度末においてダイドーグループホールディングス株式会
られた事業計画が、ダイドーグループホールディング
社が所有するダイドーファーマ株式会社の株式の実質価額
ス株式会社の取締役会で承認された個々の開発プロ
が取得原価に比べて著しく低下しているが、当事業年度末
ジェクトに基づいていることを確かめた。
において同社の設立以後３年目であるほか、業績が設立時
● ダイドーファーマ株式会社の個々の開発プロジェクト
の事業計画から大きな乖離はなく回復可能性が合理的に見
に基づく事業計画における営業利益及びキャッシュ・
込まれており、かつ、その後の業績が事業計画等を大幅に
フローについて、ダイドーグループホールディングス
下回っていないとして、経営者は相当の減額処理をしてい
株式会社の経営者が行った分析の結果を検討し、業績
ない。
が設立時の事業計画を大幅に下回っていないことを確
ダイドーファーマ株式会社の株式の実質価額の回復可能
かめた。
性が合理的に見込まれるか否かは、同社における希少疾病
● ダイドーファーマ株式会社に対する投資の実質価額の
の医療用医薬品の個々の開発プロジェクトに基づく事業計
回復可能性の見積りの基礎となる、同社の事業計画に
画を基礎として判断される。この事業計画は、主に以下の
おける希少疾病の医療用医薬品の個々の開発プロジェ
仮定に基づく。
クトに関わる主要な仮定の内容について、ダイドーグ
● 研究開発費総額
ループホールディングス株式会社の経営者及びダイ
● 開発品の上市時期
ドーファーマ株式会社の社長に対して質問し、仮定の
● 上市後の薬価の推移
根拠を理解した。そのうえで、主に以下の手続を実施
● 潜在的な患者数及び将来の年平均増加数
することにより、仮定の適切性を評価した。
・研究開発費総額の見積りについて、契約書や見積書
これらの仮定は、開発の延長や中止を行う可能性や、想
等の関係資料と照合した。
定どおりの内容で薬事承認が下りない又は薬事承認に想定
・開発品の上市時期について、利用可能な外部専門機
以上の時間を要する可能性があり、高い不確実性を伴う。
関による諸外国の類似の承認事例等と比較した。
このため、これらの経営者による判断がダイドーファーマ
・上市後の薬価の推移並びに潜在的な患者数及び将来
株式会社株式の実質価額の回復可能性の見積りに重要な影
の年平均増加数について、利用可能な外部専門機関
響を及ぼす。
による医療データ分析・調査の情報等と照合した。
以上から、当監査法人は、ダイドーファーマ株式会社に
対する投資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
138/139
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
139/139
