株式会社トゥエンティーフォーセブン 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トゥエンティーフォーセブン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社トゥエンティーフォーセブン
【英訳名】 Twenty-four seven Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 礼大
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
累計期間 累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 1,356,164 1,084,670 5,457,172
経常損失（△） (千円) △ 91,617 △ 194,884 △ 42,978
四半期(当期)純損失 （△） (千円) △ 86,632 △ 285,710 △ 136,707
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 792,234 793,241 792,387
発行済株式総数 (株) 4,520,800 4,551,600 4,523,600
純資産額 (千円) 2,081,907 1,738,533 2,032,052
総資産額 (千円) 3,684,730 3,283,132 3,644,683
１株当たり四半期(当期)純損失 （△） (円) △ 19.22 △ 62.91 △ 30.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 56.5 53.0 55.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立が求められる中、
新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が顕著になり、一部の地域においては、まん延防止等重点措置が発出
されるなど、社会経済活動は大きく制限され、外出自粛要請などにより、当社の事業も大きな影響を受けました。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナ
ルトレーニングジム事業「24/7Workout」およびパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、感染
予防に最大限留意したうえで、営業を継続してまいりました。
当社の主力事業である「24/7Workout」においては、引き続き当社の３大コストである人件費、広告宣伝費、地
代家賃の抑制を中心に、売上高に応じた費用のコントロールに努めましたが、新型コロナウイルス感染者数が再び
急増した2022年１月以降は新規顧客の獲得が低迷した結果、当第１四半期は前年同期と比較し減収減益となりまし
た。
短期集中型で英語力を高めたいニーズに応えるサービスとして展開する「24/7English」は、新型コロナウイル
ス感染症による長引く海外渡航の規制からの需要回復に努めてまいりましたが、いわゆるビフォーコロナの水準に
は至っておりません。一方、「ネイティブ講師×バイリンガル講師」を特徴とし、コンサルティング付きで低価格
かつオリジナルカリキュラムを提供するオンラインコーチングサービス「BSS（Bilingual Study Support）英会
話」を推進し、より気軽に英会話を学びたいという需要の喚起に努めてまいりました。
また、低糖質食品通販事業「24/7DELI＆SWEETS」においては、引き続き商品ラインナップを充実させ、食べ続け
られるおいしさで糖質制限中でも食事水準を維持しながら、ストレスのないダイエット体験を提供すべく、その認
知度向上および販売促進に努めてまいりました。
その結果、当社の直営店は68店舗(前事業年度末比増減なし)となり、当第１四半期累計期間の売上高は 1,084,670
千円 (前年同期比 20.0％減 )、営業損失は 196,958千円 (前年同期は営業損失 92,282千円 )、経常損失は 194,884千円 (前
年同期は経常損失 91,617千円 )、四半期純損失は 285,710千円 (前年同期は四半期純損失 86,632千円 )となりました。
当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませ
ん。
なお、当第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半
期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は 3,283,132 千円となり、前事業年度末に比べ 361,551千円減少 いたしま
した。これは主に、現金及び預金の減少が 313,808千円 、有形固定資産の減少が 39,961千円 あったことによるもので
あります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は 1,544,598 千円となり、前事業年度末に比べ 68,032千円減少 いたしまし
た。これは主に、賞与引当金の減少が 49,729千円 、未払法人税等の減少が 39,937千円 、その他流動負債の減少が
37,824千円 、前受金の増加が 35,341千円 あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は 1,738,533 千円となり、前事業年度末に比べ 293,518千円減少 いたしま
した。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少が 295,226千円 あったことによるものでありま
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ（第１四半
普通株式 4,551,600 4,551,600 (注)１
期会計期間末現在）
グロース市場
（提出日現在）
計 4,551,600 4,551,600 ― ―
(注) １．単元株式数は100株であります。
２．提出日現在の発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
2022年２月28日 28,000 4,551,600 854 793,241 854 788,241
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) る標準となる株式であります。また、
4,522,500 45,225
１単元の株式数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 4,523,600 ― ―
総株主の議決権 ― 45,225 ―
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
又は名称 所有株式（株） 所有株式（株） の合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
株式会社トゥエン 東京都港区愛宕
100 ― 100 0.00
ティーフォーセブ 二丁目５番１号
ン
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月
28日まで)及び第１四半期累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清
和監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,908,548 1,594,740
売掛金 35,600 62,854
商品 55,078 46,928
貯蔵品 14,541 21,354
106,516 98,517
その他
流動資産合計 2,120,285 1,824,396
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,032,641 982,271
57,292 67,702
その他（純額）
有形固定資産合計 1,089,934 1,049,973
無形固定資産
123,970 112,123
投資その他の資産
敷金及び保証金 286,273 287,538
24,219 9,100
その他
投資その他の資産合計 310,492 296,638
固定資産合計 1,524,397 1,458,735
資産合計 3,644,683 3,283,132
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,269 9,467
未払金 184,230 187,953
未払費用 180,282 169,921
未払法人税等 61,543 21,605
前受金 665,360 700,701
賞与引当金 76,574 26,845
ポイント引当金 9,707 10,189
売上返金引当金 1,893 －
返金負債 － 1,595
資産除去債務 4,583 7,169
122,400 84,575
その他
流動負債合計 1,308,845 1,220,027
固定負債
資産除去債務 303,785 295,070
－ 29,500
その他
固定負債合計 303,785 324,571
負債合計 1,612,630 1,544,598
純資産の部
株主資本
資本金 792,387 793,241
資本剰余金 787,387 788,241
利益剰余金 452,410 157,184
△ 132 △ 132
自己株式
株主資本合計 2,032,052 1,738,533
純資産合計 2,032,052 1,738,533
負債純資産合計 3,644,683 3,283,132
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 1,356,164 1,084,670
708,458 601,335
売上原価
売上総利益 647,705 483,334
販売費及び一般管理費 739,988 680,292
営業損失（△） △ 92,282 △ 196,958
営業外収益
受取利息 9 9
助成金収入 － 210
還付加算金 541 －
自動販売機収入 52 46
和解金 － 1,800
61 7
その他
営業外収益合計 664 2,073
経常損失（△） △ 91,617 △ 194,884
特別損失
減損損失 － 31,762
535 100
固定資産除却損
特別損失合計 535 31,862
税引前四半期純損失（△） △ 92,152 △ 226,747
法人税等 △ 5,520 58,963
四半期純損失（△） △ 86,632 △ 285,710
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・返金不要の入会金について、従来は1回目のセッション消化時に一時点で収益を認識しておりましたが、セッ
ション消化に応じて均等に収益を認識しております。
・会員に提供する無料チケットについて、従来は無料チケット利用時における収益は認識しておりませんでした
が、顧客から支払いを受けた対価の一部を無料チケットに配分し、無料チケットを利用しセッションを行なった時
点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は4,151千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は
それぞれ4,151千円減少しております。また、利益剰余金期首残高は9,516千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当 第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
商品及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間
の期首より総平均による原価法に変更しました。
この評価方法の変更は、管理システムの当第１四半期会計期間からの稼働を契機として、総平均法による原価法
にて棚卸資産の評価を行う方が、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことができると判断したことによりま
す。
なお、過去の事業年度については、管理システムが当第１四半期会計期間の期首から稼働したことにより、過年
度に関する必要なデータが蓄積されていないため、総平均による原価法にて棚卸資産の評価を行うことが実務上不
可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当第１
四半期会計期間の期首残高として計算しております。
また、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
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(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税
引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、
繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 36,317 千円 34,449 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下の
とおりです。
当第１四半期累計期間
（自 2021年12月１日
至 2022年２月28日）
サービス売上 982,579千円
物販売上 102,090千円
顧客との契約から生じる収益 1,084,670千円
その他の収益 －
外部顧客への収益 1,084,670千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純損失 （△） △19円22銭 △62円91銭
(算定上の基礎)
四半期純損失 （△） (千円)
△86,632 △285,710
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失 （△） (千円)
△86,632 △285,710
普通株式の期中平均株式数(株)
4,507,148 4,541,315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社トゥエンティーフォーセブン
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 平 澤 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 本 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トゥエ
ンティーフォーセブンの2021年12月１日から2022年11月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間(2021年12月１
日から2022年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンの2022年２月28日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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