株式会社フィル・カンパニー 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フィル・カンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社フィル・カンパニー
【英訳名】 Phil Company,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 能美 裕一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見２丁目12番13号
【電話番号】 03-5275-1701
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西村 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目12番13号
【電話番号】 03-5275-1701
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西村 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 105,093 545,785 5,432,354
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 157,911 △ 75,335 713,276
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 109,395 △ 46,499 407,470
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 109,395 △ 46,558 407,341
純資産額 (千円) 2,745,445 2,220,206 2,774,114
総資産額 (千円) 5,184,307 4,339,300 5,450,312
１株当たり当期純利益
(円) △ 19.10 △ 8.51 72.25
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 71.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.92 51.09 50.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第17期第１四半期連結累計期間及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）における我が国経済は、ワクチン接種等
の新型コロナウイルスへの感染対策が進んだことにより、一時持ち直しの動きを見せましたが、新型コロナウイル
ス変異株の感染拡大を背景として、再び景気持ち直しの動きが鈍化している状況にあります。
このような状況の中、当社グループはPhil＝共存共栄を企業理念として、土地オーナー・入居者・地域にとって
三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を
事業展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム（既存土地オー
ナー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売
スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームでソリューションサービスを提供しております。
a. ５件の用地取得契約締結により開発プロジェクト総額見込がおよそ５倍に
当第１四半期連結累計期間において「開発販売スキーム」における土地仕入として計５件の用地取得契約を締結
いたしました。これにより、開発販売スキームにおける将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト総額見込
は、当第１四半期末時点で前期末時点のおよそ５倍となる2,073,595千円となっております。
2022年１月に策定した中期経営計画において記載したとおり、引き続き優良な土地の仕入を積極的に進めていく
方針であります。
b.「空中店舗フィル・パーク」の受注が回復傾向
当第１四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の請負受注件数は５件で受注高は513,669千円となりま
した。内訳は空中店舗フィル・パークの請負受注件数が３件、プレミアムガレージハウスの受注件数が２件となっ
ております。
空中店舗フィル・パークの当第１四半期連結累計期間の受注高は320,159千円となっており、2021年11月期の第３
四半期及び第４四半期の受注高を上回っております。また、前連結会計年度全体で空中店舗フィル・パークの請負
受注件数が５件であったことからも受注が回復傾向にあるといえます。
背景として、ワクチン接種の促進等により社会全体がコロナ禍への耐性を強めてきていることに加え、空中店舗
フィル・パークに入居するテナントのブランディングや視認性、利便性等に配慮した企画を地道に続けてきたこと
から、コロナ禍においても着実にテナント誘致を積み上げることに成功し、それが企画提案時における土地オー
ナーの当社に対する信頼感に繋がったことが挙げられます。
当第１四半期連結会計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡件数は３件となりました。なお、「開発販
売スキーム」の販売引渡物件はございません。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は545,785千円（前年同四半期は105,093千円）、営業損失は
72,100千円（前年同四半期は営業損失154,726千円）、経常損失は75,335千円（前年同四半期は経常損失157,911千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は46,499千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
109,395千円）となっております。
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また、当第１四半期連結累計期間における売上高、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりで
す。
業務内容 各業務の売上総利益率 当第１四半期
企画・デザイン等 約90％～約100％ 37,022千円
設計・監理 約50％～約60％ 23,599千円
売上高 工事請負 約13％～約18％ 390,114千円
開発販売 ― ―
その他 ― 95,049千円
売 上 合 計 545,785千円
売 上 原 価 431,980千円
売 上 総 利 益 113,804千円
売 上 総 利 益 率 20.9%
※「請負受注スキーム」における受注１件あたりの売上総利益率は約25％前後になります。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「請負受注スキーム」における各種収益の計上について、従来の竣工引
渡基準ではなく、収益認識会計基準を適用し、各プロジェクトの業務内容及びプロジェクトの進捗度に応じて収益
を認識する方法に変更しております。これにより、四半期又は連結会計年度ごとの一定期間で区切った場合、その
期間における売上高の内訳により、売上総利益率が変動します。
売上高の主な内訳は以下のとおりです。
①企画・デザイン等
プロジェクトにおける企画・デザイン、マネジメント等の業務となり、企画・デザイン業務については契約時
に、マネジメント等の業務については契約から建物竣工までの月数で按分し、月次ベースで計上します。企画・デ
ザイン、マネジメント等業務の売上はプロジェクト受注額の約10％にあたり、売上総利益率は約90％～約100％で
す。
②設計・監理
プロジェクトにおける契約から建物竣工までの基本設計、工事監理の業務となり、設計業務は建物の確認済証取
得時に、監理業務は工事進捗度に応じて計上します。設計・監理業務の売上はプロジェクト受注額の約10％にあた
り、売上総利益率は約50％～約60％です。
③工事請負
プロジェクトにおける建築工事の着工から竣工までの工事請負業務となり、工事進捗度に応じて計上します。工
事請負業務の売上はプロジェクト受注額の約80％にあたり、売上総利益率は約13％～約18％です。
④開発販売
「開発販売スキーム」の販売引渡時に計上します。
売上総利益率は約20％～約30％であり、物件により異なります。
当第１四半期連結累計期間の「請負受注スキーム」並びに「開発販売スキーム」における、竣工引渡件数及び販
売引渡件数は、下表のとおりです。
「請負受注スキーム」
竣工引渡件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2022年11月 期 ３件 ― ― ― ３件
2021年11月 期 ０件 ３件 ４件 ９件 16件
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「開発販売スキーム」
販売引渡件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
土地のみ ０件 ― ― ― ０件
2022年11月 期
土地建物 ０件 ― ― ― ０件
合計 ０件 ― ― ― ０件
土地のみ ０件 ０件 ０件 ０件 ０件
2021年11月 期
土地建物 ０件 １件 １件 １件 ３件
合計 ０件 １件 １件 １件 ３件
次に、当第１四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である、「請負受注スキーム」にお
ける受注高、受注件数及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりです。
「請負受注スキーム」
第１四半期 第２四半期
受注高※１
件数 金額(千円) 件数 金額(千円)
空中店舗
３件 320,159 ―件 ―
フィル・パーク
プレミアム
2022年11月 期
２件 193,510 ―件 ―
ガレージハウス
合計 ５件 513,669 ―件 ―
空中店舗
２件 1,227,283 ２件 370,721
フィル・パーク
プレミアム
2021年11月 期
５件 236,390 ３件 234,440
ガレージハウス
合計 ７件 1,463,673 ５件 605,161
第３四半期 第４四半期 合計
受注高※１
件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円)
空中店舗
―件 ― ―件 ― ３件 320,159
フィル・パーク
プレミアム
2022年11月 期
―件 ― ―件 ― ２件 193,510
ガレージハウス
合計 ―件 ― ―件 ― ５件 513,669
空中店舗
１件 78,328 ０件 17,567 ５件 1,693,900
フィル・パーク
プレミアム
2021年11月 期
６件 311,869 12件 577,470 26件 1,360,169
ガレージハウス
合計 ７件 390,197 12件 595,037 31件 3,054,069
※１ 受注高とは、上記連結会計期間における「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の新
規受注金額の合計（売価ベース）となります。
受注残高※２ 金額 ( 千円 )
2022年11月 期 第１四半期末時点 2,400,320
2021年11月 期 期末時点 2,587,870
※２ 受注残高とは、上記時点における「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の竣工引
渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
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また、土地の購入及び土地活用商品の開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」における、
当第１四半期連結累計期間の開発状況を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件数の状況に
つきましては、下表のとおりです。
「開発販売スキーム」
開発プロジェクト総額見込※３ 件数 金額 ( 千円 )
2022年11月 期 第１四半期末時点 ８件 2,073,595
2021年11月 期 期末時点 ３件 403,381
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した
土地活用商品の、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原価見込金
額）となります。
用地取得契約件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2022年11月 期 ５件 ― ― ― ５件
2021年11月 期 ０ 件 ０件 １件 ０件 １件
なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第１四半期連結会計期間末時点で連結
従業員数が48名（2021年11月期末時点は48名）となりました。なお、2022年４月14日時点ではその後入社した新卒
及び中途社員11名を加えた合計59名となっております。
②財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,111,012千円減少し、4,339,300千円とな
りました。これは主として、現金及び預金が1,163,868千円減少し、仕掛販売用不動産が99,644千円増加したことに
よるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて557,103千円減少し、2,119,093千円となりま
した。これは主として、未払法人税等が248,448千円、前受金が146,432千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて553,908千円減少し、2,220,206千円となり
ました。これは主として、自己株式の取得による自己株式の増加499,879千円、配当金の支払による利益剰余金の減
少56,127千円、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少46,499千円によるものであります。な
お、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は48,657千円増加しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,100,000
計 17,100,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年４月14日)
( 2022年２月28日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(第１四半期
単元株式数は100株
普通株式 5,778,000 5,778,000 会計期間末現在)
であります。
プライム市場(提出日現
在)
計 5,778,000 5,778,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月28日 ― 5,778,000 ― 789,647 ― 789,647
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,704 ―
5,170,400
普通株式
― ―
7,120
単元未満株式
（自己保有株式）
― ―
普通株式 80
発行済株式総数 5,778,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,704 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式49,000株（議決権の数490個）が
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区富士見
株式会社
600,400 ― 600,400 10.39
２丁目12番13号
フィル・カンパニー
計 ― 600,400 ― 600,400 10.39
(注) 「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が所有する当社株式49,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,193,330 3,029,462
売掛金 5,127 15,991
販売用不動産 168,903 168,017
仕掛販売用不動産 95,760 195,404
未成業務支出金 40,022 22,413
72,770 79,585
その他
流動資産合計 4,575,914 3,510,874
固定資産
有形固定資産 329,756 322,420
無形固定資産
のれん 161,423 154,879
7,347 10,470
その他
無形固定資産合計 168,771 165,349
投資その他の資産
投資有価証券 90,581 55,195
繰延税金資産 128,719 130,301
その他 185,270 183,860
△ 28,701 △ 28,701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 375,869 340,654
固定資産合計 874,397 828,425
資産合計 5,450,312 4,339,300
負債の部
流動負債
買掛金 168,205 245,227
1年内返済予定の長期借入金 37,280 23,879
未払法人税等 265,419 16,970
前受金 1,252,557 1,106,124
預り金 15,707 31,769
株式給付引当金 33,497 ―
355,780 156,196
その他
流動負債合計 2,128,446 1,580,168
固定負債
長期借入金 202,792 197,734
リース債務 122,866 121,478
資産除去債務 52,374 52,437
長期預り保証金 136,243 134,578
33,474 32,698
その他
固定負債合計 547,750 538,925
負債合計 2,676,197 2,119,093
純資産の部
株主資本
資本金 789,647 789,647
資本剰余金 789,647 789,647
利益剰余金 1,801,442 1,747,473
△ 609,747 △ 1,109,627
自己株式
株主資本合計 2,770,989 2,217,140
新株予約権 2,148 2,148
非支配株主持分 977 917
純資産合計 2,774,114 2,220,206
負債純資産合計 5,450,312 4,339,300
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 105,093 545,785
95,210 431,980
売上原価
売上総利益 9,882 113,804
販売費及び一般管理費 164,608 185,905
営業損失（△） △ 154,726 △ 72,100
営業外収益
受取利息 96 98
受取補償金 900 ―
202 50
その他
営業外収益合計 1,198 148
営業外費用
支払利息 2,828 1,952
支払手数料 1,496 1,249
58 181
持分法による投資損失
営業外費用合計 4,382 3,383
経常損失（△） △ 157,911 △ 75,335
特別利益
― 18,953
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 18,953
税金等調整前四半期純損失（△） △ 157,911 △ 56,381
法人税、住民税及び事業税
329 17,448
△ 48,845 △ 27,271
法人税等調整額
法人税等合計 △ 48,515 △ 9,822
四半期純損失（△） △ 109,395 △ 46,558
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 59
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 109,395 △ 46,499
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
△ 109,395 △ 46,558
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 109,395 △ 46,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 109,395 △ 46,499
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 59
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「請負受注スキーム」における企画・デザイン等、設計監理、工事請負に係る収益の計上につい
て、従来は竣工引渡基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は141,001千円増加し、売上原価は66,654千円増加し、売上総利益
は74,346千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ74,346千円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は48,657千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬と当社の
業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリ
スクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的と
して、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上
する総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託（以下、「本信託」という。）
が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相
当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を本信託を通じ
て、各取締役に給付する株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事
業年度の業績確定後となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、65,832千円、
26,700株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従業員」という。）に対するインセ
ンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員
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の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しており
ます。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、
一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額
の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はあ
りません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、53,828千円、
22,300株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年11月30日 ) ( 2022年２月28日 )
株式会社Trophy 400,000千円 株式会社Trophy 400,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 8,459千円 8,622千円
のれんの償却額 6,544千円 6,544千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月22日
普通株式 利益剰余金 56,127 10.00 2021年11月30日 2022年２月24日
定時株主総会
(注)１．2022年２月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額10円は、コロナ禍におけるご支援に対する感謝配
当としての特別配当となります。
２．2022年２月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金490千
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式435,200株の取得を行っております。この結果、当
第１四半期連結累計期間において、自己株式が499,879千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
1,109,627千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業のみの単一セグメ
ントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおり
であります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日 )
企画・デザイン等 37,022千円
設計・監理 23,599 〃
工事請負 390,114 〃
その他 23,262 〃
顧客との契約から生じる収益 473,999千円
その他の収益 71,786千円
外部顧客への売上高 545,785千円
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純損失 19円10銭 8円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 109,395 46,499
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
109,395 46,499
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,728,668 5,461,429
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残
存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前
第１四半期連結累計期間49,000株、当第１四半期連結累計期間49,000株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日
株式会社フィル・カンパニー
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィル・
カンパニーの2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年12月1日から2022
年2月28日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年12月1日から2022年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィル・カンパニー及び連結子会社の2022年2月28日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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