株式会社くろがね工作所 四半期報告書 第103期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社くろがね工作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社くろがね工作所(E02372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社くろがね工作所
【英訳名】 Kurogane Kosakusho Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 足 尚 孝
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目４番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町１丁目４番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 2,114,882 1,326,818 8,373,579
経常損失(△) (千円) △ 56,337 △ 221,513 △ 70,130
親会社株主に帰属する
(千円) △ 65,327 △ 248,041 △ 5,367
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 13,938 △ 174,403 △ 22,404
純資産額 (千円) 3,418,590 3,207,595 3,382,234
総資産額 (千円) 10,090,946 9,240,344 9,635,521
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 38.35 △ 145.61 △ 3.15
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.8 34.6 35.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新たに発生した重要事象等はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
当社グループは、前連結会計年度において４期連続で営業損失を計上するとともに、当第１四半期連結会計期間に
おいても営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の整備及び拡大
2020年11月期より業績黒字の定着化を基礎とした「中期経営計画Value2022」（2020年11月期～2022年11月
期）を策定し、全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行い、取り組みを
行っております。
「ウィズコロナ・ポストコロナ」を見据えた新たなワークプレイスのあり方が強く望まれているオフィス空
間等において、この社会的ニーズに応えるため当社が積極的に推進している「ＩＡＱ（インドア・エア・クオ
リティ）」の改善によるニューノーマルに向けた環境整備に伴う需要が拡大しており、病院等医療関連施設向
けクリーン機器の生産で培ってきた製品開発・提案力を活用することにより、当社グループとしては積極的な
商品開発・提案営業により売上拡大を図ってまいります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
人材のマルチ化・流動化により生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上を行う
ことにより売上総利益率は改善傾向にあります。人材の積極的な登用も含めこれを推し進めてまいります。ま
た、営業拠点の再配置や、人員の適正化等による固定費の削減を徹底しております。
③運転資金の確保
当第１四半期連結会計期間末における資金の残高、金融機関との当座貸越契約及び当第１四半期連結会計期
間末にて保有している投資有価証券等により機動的な資金調達を行ってまいります。
2021年６月において締結した三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリ
ティ契約によるシンジケートローン（15億円）を2022年３月に更新し、京都工場（八幡市）の土地・建物を担
保提供して三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるファシリティ貸付（16億50百万
円）及びタームローン貸付（４億円）の契約を締結しております。
これにより、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記
載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症のオミ
クロン株による感染急拡大の影響を受け、経済活動の制限を受けるとともに、前連結会計年度から続く原材料
価格や輸送費の高騰、原材料や製品の供給不足や供給網の混乱に加え、ロシア・ウクライナ情勢の急変による
原油価格や為替相場の急激な変動等、大変不透明な状況で推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Value2022』（2020 年11 月期～2022 年11 月期）
に基づく営業活動の強化による顧客基盤の拡大・拡充に向け、家具関連事業においては新型コロナウイルス感
染症を契機とした働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化するとともに、弊社津工場に於ける
変種・変量生産体制を活用することによる生産量の拡大に向け、物流関連向け特注什器や、需要が堅調な業務
用空調機器のＯＥＭ生産等の受注の拡大に積極的に取り組みました。これらの営業活動の強化により引き合い
及び受注案件は増加をする一方、家具関連事業では輸入品の供給網の混乱に伴う納品の遅延等により売上計上
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時期が当第２四半期以降にずれ込んだこと、また空調機のＯＥＭ生産の納品開始時期が主として当下半期以降
となる等、当第１四半期連結累計期間においては前年同四半期と比較し大幅に減少する事となりました。ま
た、 鋼材をはじめとする原材料価格が想定以上に高騰をした事、建築付帯設備機器他部門における生産数量が
減少した事等により、粗利率が低下しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億26百万円（前年同四半期は21億14百万円）となりまし
た。損益面につきましては、営業損失は2億29百万円（前年同四半期は営業損失62百万円）、経常損失は２億21
百万円（前年同四半期は経常損失56百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は２億48百万
円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を適用しております。当第１四半期連結累計期間に係る各金額については、当該会計基準等を
適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグ
メント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
前連結会計年度に引き続き、ポストコロナ、ウイズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、
一層関心が高まりつつあるＩＡＱ（インドア・エア・クオリティ）を重視した安全・安心なワークプレイスの
構築に対する需要は強く、引き合い及び受注案件は中小型物件を中心に堅調に推移をしましたが、前年同四半
期と比較し、金融機関や大手企業への大口案件数の減少、原材料価格や輸送費の高騰等による粗利率の低下、
輸入製品の納入遅延による売上計上時期が当第２四半期以降へのずれ込み等により、売上高は前年同四半期を
下回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化等、総需要が減少する厳しい市況が続いておりますが、オンラ
イン学習等への対応やハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大等の需要の取込みに対応したデザイン
性、機能性を付加した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等により、売上高は前年同四半期を上回
りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は８億30百万円（前年同四半期は15億45百万円）、セグメント損失
（営業損失）は25百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）26百万円）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウト
レット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、引き続き新型コロナウイルス感染拡
大の影響による着工案件の中止、延期等の影響を受け、売上高は前年同四半期を下回りました。また生産量の
減少及び鋼材を中心とした原材料価格の高騰により粗利率が低下しました。
（クリーン機器他設備機器部門）
医療施設向けのクリーン機器においては、建築付帯設備他部門と同様、受注案件の減少傾向が続く一方、需
要が堅調な大型商業施設や工場向け空調機器のＯＥＭ生産の受注の拡大に積極的に取り組み、売上高は前年同
四半期を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は４億96百万円（前年同四半期は５億69百万円）、セグメント損
失（営業損失）は１億35百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）12百万円）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は92億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億95百万
円減少いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が93百万円、原材料及び貯蔵品が12百
万円、投資有価証券が１億11百万円増加したこと等がありましたが、現金及び預金が１億56百万円、仕掛品が
３億19百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は60億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億20百万円
減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が83百万円、長短借入金が99百万円、未払法人税等
が51百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は32億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億74百万
円減少いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が73百万円増加したこと等がありました
が、利益剰余金が２億47百万円減少したこと等によるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,500,000
計 5,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
市場第二部（第１四半期会計期間
普通株式 1,857,113 1,857,113
末現在）
であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 1,857,113 1,857,113 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月28日 ― 1,857,113 ― 2,998,456 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
153,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,976 ―
1,697,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,913
発行済株式総数 1,857,113 ― ―
総株主の議決権 ― 16,976 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区新町１丁目４番
153,600 － 153,600 8.27
株式会社くろがね工作所 24号
計 ― 153,600 － 153,600 8.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 775,121 618,898
※ 1,257,402
受取手形及び売掛金 -
※ 1,350,753
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 1,126,384 1,100,050
仕掛品 858,219 538,668
原材料及び貯蔵品 156,992 169,160
その他 102,688 71,935
△ 178 △ 142
貸倒引当金
流動資産合計 4,276,631 3,849,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,191,351 1,171,554
土地 2,375,281 2,375,281
291,306 265,800
その他（純額）
有形固定資産合計 3,857,939 3,812,636
無形固定資産
49,259 45,943
投資その他の資産
投資有価証券 1,139,041 1,250,248
その他 315,054 284,595
△ 2,405 △ 2,405
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,451,690 1,532,438
固定資産合計 5,358,889 5,391,019
資産合計 9,635,521 9,240,344
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,249,377 1,165,769
短期借入金 2,055,700 2,079,800
1年内返済予定の長期借入金 572,607 528,699
未払法人税等 61,471 10,209
受注損失引当金 29,000 40,814
445,456 438,301
その他
流動負債合計 4,413,611 4,263,593
固定負債
長期借入金 740,285 661,093
リース債務 65,249 53,216
製品自主回収関連損失引当金 1,158 708
退職給付に係る負債 663,985 682,523
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
16,114 18,731
その他
固定負債合計 1,839,675 1,769,155
負債合計 6,253,287 6,032,748
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 △ 240,000 △ 487,877
△ 157,985 △ 157,985
自己株式
株主資本合計 2,600,470 2,352,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,868 71,418
繰延ヘッジ損益 △ 9 124
773,483 773,483
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 771,606 845,026
非支配株主持分 10,157 9,975
純資産合計 3,382,234 3,207,595
負債純資産合計 9,635,521 9,240,344
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 2,114,882 1,326,818
1,703,223 1,124,439
売上原価
売上総利益 411,658 202,379
販売費及び一般管理費 473,686 431,954
営業損失（△） △ 62,027 △ 229,575
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 1,810 5,337
持分法による投資利益 2,751 5,778
仕入割引 1,874 1,734
経営指導料収入 5,045 5,045
助成金収入 13,340 7,374
3,505 618
その他
営業外収益合計 28,329 25,891
営業外費用
支払利息 10,575 10,731
支払手数料 8,442 2,745
3,620 4,353
その他
営業外費用合計 22,639 17,830
経常損失（△） △ 56,337 △ 221,513
特別損失
固定資産除却損 - 4,768
- 14,455
事業整理損
特別損失合計 - 19,224
税金等調整前四半期純損失（△） △ 56,337 △ 240,738
法人税、住民税及び事業税
3,778 3,233
3,813 3,852
法人税等調整額
法人税等合計 7,592 7,085
四半期純損失（△） △ 63,929 △ 247,823
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,398 217
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 65,327 △ 248,041
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純損失（△） △ 63,929 △ 247,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76,658 73,343
繰延ヘッジ損益 1,180 133
28 △ 56
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 77,868 73,420
四半期包括利益 13,938 △ 174,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,540 △ 174,621
非支配株主に係る四半期包括利益 1,398 217
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品の据付業務について、従来は、据付業務の完了をもって収益を認識しておりましたが、製品の
据付業務の作業全体を単一の履行義務として、ごく短い期間の契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、見積総原価の合計に占
める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが困難であるも
のの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は284,757千円減少し、売上原価は287,337千円減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,579千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年11月30日 ) ( 2022年２月28日 )
受取手形割引高 377,327 千円 294,985 千円
受取手形裏書譲渡高 211,906 千円 220,717 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 50,886千円 47,322千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
（注）１
家具関連 計
（注）２
設備機器
売上高
外部顧客への売上高 1,545,149 569,732 2,114,882 － 2,114,882
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,545,149 569,732 2,114,882 － 2,114,882
セグメント利益又は
26,588 △ 12,937 13,651 △ 75,678 △ 62,027
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△75,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
（注）１
家具関連 計
（注）２
設備機器
売上高
一時点で移転される財及
775,923 127,894 903,818 － 903,818
びサービス
一定の期間にわたり移転
54,601 368,398 423,000 － 423,000
される財及びサービス
外部顧客への売上高 830,525 496,293 1,326,818 － 1,326,818
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 830,525 496,293 1,326,818 － 1,326,818
セグメント損失(△) △ 25,828 △ 135,893 △ 161,721 △ 67,854 △ 229,575
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△67,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「家具関連」の売上高は292,923千円減少、セ
グメント損失（△）は105千円減少し、「建築付帯設備機器」の売上高は8,166千円増加、セグメント損失（△）は
2,474千円減少しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △38円35銭 △145円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千
△65,327 △248,041
円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△65,327 △248,041
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,703,489 1,703,469
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な資産の担保提供
当社は、2022年３月31日に京都府八幡市に保有する以下の資産について根抵当権を設定しております。
（１）重要な資産の担保提供理由
三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるファシリティ貸付契約の締結にあたり、取
引金融機関からの要請により担保提供するものであります。
（２）担保提供物件（2022年２月末日の帳簿価額）
土地 891,245千円
建物及び構築物 220,410千円
（３）担保提供開始日
2022年３月31日から
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社くろがね工作所
取締役会 御中
監査法人やまぶき
京都事務所
指定社員
公認会計士 江口 二郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平野 泰久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろが
ね工作所の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から
2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月1日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くろがね工作所及び連結子会社の2022年２月28日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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