ティアンドエス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティアンドエス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 ティアンドエス株式会社
【英訳名】 T&S inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 武川 義浩
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】 （０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員業務本部長 木下 洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】 （０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員業務本部長 木下 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年11月30日
586,564 733,145 2,732,771
売上高 （千円）
71,781 126,552 419,328
経常利益 （千円）
50,896 88,767 294,567
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
337,215 340,783 340,783
資本金 （千円）
3,713,200 7,633,200 3,816,600
発行済株式総数 （株）
1,244,277 1,502,485 1,495,082
純資産額 （千円）
1,512,555 1,826,839 1,987,447
総資産額 （千円）
7.08 11.65 39.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.57 11.47 38.02
（円）
（当期）純利益
8.00
１株当たり配当額 （円） － －
82.3 82.2 75.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,735,761千円となり、前事業年度末に比べ134,184千円減少いたし
ました。これは主に税金の支払等により現金及び預金が152,896千円減少したことによるものであります。固定資
産は91,077千円となり、前事業年度末に比べ26,422千円減少いたしました。これは主に業績連動賞与及び冬季賞与
の支給に伴い繰延税金資産が26,473千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,826,839千円となり、前事業年度末に比べ160,607千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は271,952千円となり、前事業年度末に比べ168,898千円減少いたしま
した。これは主に税金の支払に伴い未払法人税等が113,320千円、冬季賞与の支給に伴い未払費用が33,369千円、
業績連動賞与の支給に伴い賞与引当金が25,863千円減少したことによるものであります。固定負債は52,401千円と
なり、前事業年度末に比べ888千円増加いたしました。これは退職給付引当金が888千円増加したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は324,354千円となり、前事業年度末に比べ168,010千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,502,485千円となり、前事業年度末に比べ7,402千円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により88,767千円増加し、配当により30,532千円減少したこ
と、自己株式の取得により自己株式△50,832千円を計上したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の全国的な拡大に伴い、まん延防止等
重点措置の対象地域が拡大するなどの影響により、厳しい状況が継続いたしました。各種政策の効果やワクチン接
種が本格的に進み始めたことによる社会経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株の発生もあり新型コ
ロナウィルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明な状況が続いております。企業活動において
は、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をソリューション、半
導体、先進技術ソリューションの３カテゴリー構造とし事業展開しております。上記のような経済環境のなか「ソ
リューションカテゴリー」では産業領域に特化せずIT人材の供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図ってま
いりました。「半導体カテゴリー」では工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場
のITインフラストラクチャー運用支援全般の事業の拡大を図ってまいりました。「先進技術ソリューションカテゴ
リー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。
当第１四半期累計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。
①ソリューションカテゴリー
当第１四半期累計期間の売上高は、538,367千円（前年同四半期比18.4％増）となりました。
主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移しました。特に、前期から始まった主要取引先で
ある半導体メーカからの工場内システムの大型開発案件が続いていることが寄与しました。
②半導体カテゴリー
当第１四半期累計期間の売上高は、137,518千円（前年同四半期比23.9％増）となりました。
好調な半導体市場を背景に主要取引先からの継続的な受注が順調に加え、さらなる増員要請があったことによ
り半導体工場における保守・運用サービスに係る派遣エンジニア数が堅調に推移しました。
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③先進技術ソリューションカテゴリー
当第１四半期累計期間の売上高は、57,258千円（前年同四半期比174.3％増）となりました。
AI関連の研究開発支援サービス、論文調査支援などの継続受注や新規取引先からの受注が順調に推移しまし
た。特に、前期に引き続き堅調な日本電気株式会社等の既存取引先からの案件に加え、新規の取引先も増え、全
社に占める当カテゴリーの売上構成比は前年同期3.6％から、当第１四半期7.8％へ拡大いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、すべてのカテゴリーにおいて伸長し、売上高733,145千円（前
年同四半期比25.0％増）となりました。従業員に対する業績連動賞与15,000千円の引当計上を吸収し、営業利益
126,602千円（前年同四半期比77.0％増）、経常利益126,552千円（前年同四半期比76.3％増）、四半期純利益
88,767千円（前年同四半期比74.4％増）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,831千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら制限の
東京証券取引所 ない当社における標
7,633,200 7,633,200
普通株式
（グロース） 準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は
100株であります。
7,633,200 7,633,200
計 － －
（注）当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年12月１日
3,816,600 7,633,200 － 340,783 － 266,662
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
3,812,200 38,122
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,816,600
発行済株式総数 － －
38,122
総株主の議決権 － －
（注） 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び
議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行って
おります。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は39,000株、発行済株式総数に対する所有株
式数の割合は0.51％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２
月28日まで）及び第１四半期累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、
双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
1,275,367 1,122,471
現金及び預金
342,080
売掛金及び契約資産 －
354,021
売掛金 －
24,264 30,694
仕掛品
198,366 225,692
未収入金
19,326 16,223
その他
△ 1,400 △ 1,400
貸倒引当金
1,869,946 1,735,761
流動資産合計
固定資産
21,186 20,641
有形固定資産
1,692 2,599
無形固定資産
94,621 67,836
投資その他の資産
117,500 91,077
固定資産合計
1,987,447 1,826,839
資産合計
負債の部
流動負債
105,474 106,966
買掛金
130,134 16,813
未払法人税等
66,509 40,646
賞与引当金
138,732 107,526
その他
440,851 271,952
流動負債合計
固定負債
43,442 44,330
退職給付引当金
8,071 8,071
その他
51,513 52,401
固定負債合計
492,364 324,354
負債合計
純資産の部
株主資本
340,783 340,783
資本金
292,112 292,112
資本剰余金
862,186 920,421
利益剰余金
－ △ 50,832
自己株式
1,495,082 1,502,485
株主資本合計
1,495,082 1,502,485
純資産合計
1,987,447 1,826,839
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
586,564 733,145
売上高
413,845 514,309
売上原価
172,718 218,835
売上総利益
101,210 92,232
販売費及び一般管理費
71,508 126,602
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
330
助成金収入 －
0 0
その他
333 1
営業外収益合計
営業外費用
60
株式交付費 －
50
支払手数料 －
0 0
その他
60 50
営業外費用合計
71,781 126,552
経常利益
特別損失
321
－
固定資産除却損
321
特別損失合計 －
71,781 126,231
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,642 10,990
8,242 26,473
法人税等調整額
20,884 37,463
法人税等合計
50,896 88,767
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、受注製作
のソフトウエアについては工事完成基準又は工事進行基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間よ
り、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 896千円 964千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 24,202 13.50 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は
分割前の株数で算出しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 30,532 8.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は
分割前の株数で算出しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)
ソリューションカテゴリー 538,367千円
半導体カテゴリー 137,518千円
先進技術ソリューションカテゴリー 57,258千円
顧客との契約から生じる収益 733,145千円
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
(１)１株当たり四半期純利益 7円08銭 11円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 50,896 88,767
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 50,896 88,767
普通株式の期中平均株式数（株） 7,190,316 7,622,552
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円57銭 11円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 557,572 114,501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
ティアンドエス株式会社
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
代表社員
公認会計士 菅野 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平塚 俊充
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るティアンドエス株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの第７期事業年度の第１四半期会
計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ティアンドエス株式会社の2022年２月28日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れ る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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