ＴＯＮＥ株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】 ＴＯＮＥ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢野 大司郎
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
4,023,976 4,351,194 6,120,194
売上高 （千円）
747,667 672,330 1,194,789
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
545,707 428,677 841,947
（千円）
期）純利益
564,885 364,148 920,781
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,159,108 8,330,667 8,042,479
純資産額 （千円）
8,687,215 9,494,931 9,474,336
総資産額 （千円）
278.96 199.32 427.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.4 87.7 84.9
自己資本比率 （％）
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
92.16 68.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 当社は第87期第２四半期連結会計期間より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として残存する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました利根股份有限公司は清算結了したため、連結の範囲か
ら除外しております。また第１四半期連結会計期間において、TONE AMERICAS, INC.を設立したため、連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
の通りであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり、経済
活動が活発化し始めたものの、変異株の流行もあり、その収束時期については予測できない状態が続き長期化して
おります。また海外では、経済活動が回復・拡大する国が増えつつも、世界的なコンテナ不足やエネルギー価格の
急騰など、依然として全世界規模の景気は不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発
展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお
客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用
し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて
「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞していた企業活動の回復等によ
り、26億２千５百万円となりました。機器類の売上高は、建築需要の高まり等により、17億２千５百万円となりま
した。
従いまして、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は43億５千１百万円（前年同期比
8.1％増）となりました。また、利益面では、輸送やエネルギー、原材料費高騰の影響を受け、営業利益は６億２
千３百万円（前年同期比13.6％減）、経常利益は６億７千２百万円（前年同期比10.1％減）となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は４億２千８百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（国内）
作業工具類の売上高に関しましては、国内企業の経済活動が回復してきた状況を背景に、新製品リリースや各種
セール・キャンペーンによる販売促進活動が一般ユーザーの購買意欲を高め、また、より多くの人々に工具の魅力
を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的な
ブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透を進めることで新たな顧客拡大に努めた結果、売上高は前
年同期を上回りました。
機器類の売上高に関しましては、資材調達難や、着工遅れ等新型コロナウイルス感染症による影響が継続してい
る中、ＥＣ業界の需要拡大に伴う物流倉庫の拡充、老朽化インフラの改修工事や、大阪万博、リニア新幹線の案件
等建築需要が高まるなど、明るい兆しも見られ、また、ご好評頂いておりますコードレスタイプの新製品が加わっ
た主力製品「シヤーレンチ」及び「建方１番」製品群や、充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の
販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の
高い製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、
新規市場の開拓を図り、顧客需要を満たす提案活動を行った結果、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は35億１千万円（前年同期比6.6％増）となり、セグメント利益は４億４千１百万円（前年同
期比16.3％減）となりました。
（海外）
作業工具類の売上高に関しましては、停滞していた経済活動が再開したことで需要に回復傾向が見られる中、リ
モートによる営業活動を展開し、新製品の提案等、地道な営業活動を継続したこと等により、売上高は前年同期を
上回りました。
機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る
「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機
器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、顧客需要を
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満たす提案活動を行ったことで、工事案件再開等によるインフラ需要の獲得や、建築業界における需要の拡大によ
り、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は８億４千万円（前年同期比15.0％増）となり、セグメント利益は１億８千１百万円（前年同
期比6.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、94億４千９百万円（前連結会計年度末94億７千４百万円）となり前連結会計年度末に比べ２千万円
減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少10億５千６百万円、受取手形及び売掛金の減少３億１千１百
万円、土地の増加５億５千２百万円、投資有価証券の増加５億３千４百万円等によるものです。
（負債）
負債合計は、11億６千４百万円（前連結会計年度末14億３千１百万円）となり前連結会計年度末に比べ２億６千
７百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億５千５百万円、未払法人税等の減少２億
４百万円、賞与引当金の減少６千５百万円等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、83億３千万円（前連結会計年度末80億４千２百万円）となり前連結会計年度末に比べ２億８千８
百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億２千８百万円、配当金の支
払１億２千８百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41,474千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において、重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,922,600
計 3,922,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月28日） （2022年４月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
2,342,600 2,342,600
普通株式
スタンダード市場 ります。
2,342,600 2,342,600
計 － －
（注） 当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場
区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっており
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年12月１日～
－ 2,342 － 605,000 － 163,380
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
81,600
普通株式
2,255,600 22,556
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,400
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
2,342,600
発行済株式総数 － －
22,556
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する株式104千株（議決権の数1,047個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 大阪市浪速区湊町二丁目１
81,600 81,600 3.48
－
ＴＯＮＥ株式会社 番57号
81,600 81,600 3.48
計 － －
（注） 「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式104千
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
2,374,697 1,317,747
現金及び預金
1,358,870 1,047,595
受取手形及び売掛金
1,197,890 1,440,263
商品及び製品
406,551 370,345
仕掛品
1,049,462 1,053,788
原材料及び貯蔵品
63,002 103,673
その他
△ 4,174 △ 3,102
貸倒引当金
6,446,300 5,330,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
690,860 673,014
建物及び構築物（純額）
102,220 95,230
機械装置及び運搬具（純額）
25,626 24,934
工具、器具及び備品（純額）
1,023,178 1,576,096
土地
2,840 2,201
リース資産（純額）
14,276 36,360
建設仮勘定
1,859,001 2,407,837
有形固定資産合計
無形固定資産
55,343 86,104
その他
55,343 86,104
無形固定資産合計
投資その他の資産
797,602 1,331,832
投資有価証券
316,088 338,844
その他
1,113,690 1,670,677
投資その他の資産合計
3,028,036 4,164,619
固定資産合計
9,474,336 9,494,931
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
411,571 567,128
支払手形及び買掛金
100,000
１年内返済予定の長期借入金 －
937 937
リース債務
232,439 27,719
未払法人税等
113,172 47,436
賞与引当金
142,077 147,574
未払金
51,918 36,554
未払費用
47,334 37,967
製品保証引当金
165,059 18,190
その他
1,164,511 983,508
流動負債合計
固定負債
100,000
長期借入金 －
2,186 1,483
リース債務
152,669 165,856
繰延税金負債
3,780 3,780
資産除去債務
5,610 5,835
長期未払金
3,100 3,800
その他
267,346 180,755
固定負債合計
1,431,857 1,164,263
負債合計
純資産の部
株主資本
605,000 605,000
資本金
428,148 633,555
資本剰余金
7,004,666 7,304,907
利益剰余金
△ 357,920 △ 510,851
自己株式
7,679,894 8,032,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
353,962 279,899
その他有価証券評価差額金
8,622 18,156
為替換算調整勘定
362,585 298,055
その他の包括利益累計額合計
8,042,479 8,330,667
純資産合計
9,474,336 9,494,931
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
4,023,976 4,351,194
売上高
2,228,916 2,497,166
売上原価
1,795,060 1,854,028
売上総利益
1,073,525 1,230,951
販売費及び一般管理費
721,534 623,076
営業利益
営業外収益
315 120
受取利息
20,094 25,024
受取配当金
21,263
為替差益 －
11,971 8,689
その他
32,381 55,098
営業外収益合計
営業外費用
1,517 4,244
支払利息
3,647
為替差損 －
1,084 1,600
その他
6,248 5,844
営業外費用合計
747,667 672,330
経常利益
747,667 672,330
税金等調整前四半期純利益
197,236 196,629
法人税、住民税及び事業税
4,723 47,022
法人税等調整額
201,960 243,652
法人税等合計
545,707 428,677
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
545,707 428,677
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
545,707 428,677
四半期純利益
その他の包括利益
27,851
その他有価証券評価差額金 △ 74,063
9,534
△ 8,673
為替換算調整勘定
19,178
その他の包括利益合計 △ 64,529
564,885 364,148
四半期包括利益
（内訳）
564,885 364,148
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました利根股份有限公司は清算結了したため、連結の範
囲から除外しております。また第１四半期連結会計期間において、TONE AMERICAS, INC.を設立したため、連結
の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、一部を売上原価に計上していましたが、売上高から控
除する方法に変更しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価はそれぞれ15,570千円減少しております。なお、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日より、従業員に対して自社の株式を
給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日
本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いた
します。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は366,450千円、株式数は104千株であ
ります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
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四半期報告書
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 73,352千円 72,931千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年８月28日
普通株式 116,754 60 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年８月27日
普通株式 128,437 60 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日付で「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）を引受先とした第三者割当による自己株式
104千株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が185,265千円減少し、資本剰余金が
181,184千円増加しました。なお、信託に残存する当社株式104千株、366,450千円は自己株式として計上して
おります。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が633,555千円、自己株式が510,851千円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
① 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
益計算書計上
国内 海外 計 額（注）
売上高
3,293,243 730,732 4,023,976 4,023,976
外部顧客への売上高
3,293,243 730,732 4,023,976 4,023,976
計
527,234 194,299 721,534 721,534
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
② 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
益計算書計上
国内 海外 計 額（注）
売上高
3,510,726 840,467 4,351,194 4,351,194
外部顧客への売上高
3,510,726 840,467 4,351,194 4,351,194
計
441,410 181,666 623,076 623,076
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
国内 海外
工具 2,417,740 207,651 2,625,391
機器 1,092,985 632,816 1,725,802
顧客との契約から生じる収益 3,510,726 840,467 4,351,194
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,510,726 840,467 4,351,194
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 278円96銭 199円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
545,707 428,677
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
545,707 428,677
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,956 2,150
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として残存する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－千
株、当第３四半期連結累計期間104千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月11日
ＴＯＮＥ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
寺 本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会
社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月
28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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