富士フイルムホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士フイルムホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【会社名】 富士フイルムホールディングス株式会社
【英訳名】 FUJIFILM Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・ＣＥＯ 後藤 禎一
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布二丁目26番30号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 03(6271)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉沢 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番３号
【電話番号】 03(6271)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉沢 勝
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第16回無担保社債（３年） 40,000百万円
第17回無担保社債（５年） 40,000百万円
第18回無担保社債（７年） 20,000百万円
第19回無担保社債（10年） 20,000百万円
計 120,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年３月１日
効力発生日 2022年３月９日
有効期限 2024年３月８日
４－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 300,000百万円
（300,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
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－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 富士フイルムホールディングス株式会社第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（ソーシャルボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金40,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金40,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.100％
利払日 毎年４月20日及び10月20日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）ま
でこれをつけ、2022年10月20日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年４月及び10月の各20日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息を付けない。
２ 利息の支払場所
別記（（注）11 元利金の支払）記載のとおり。
償還期限 2025年４月18日
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2025年４月18日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）11 元利金の支払）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年４月14日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年４月20日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約（担保提供 １ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第17
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）、第18回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）及び第19回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（ソーシャルボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」
欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保権を設
定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定
する。
２ 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は直ちに登記その他
必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告する。
３ 当社が、合併、会社分割、株式交換または株式移転により担保権の設定されている他社
の社債を承継する場合には、本欄第１項及び第２項は適用されない。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡの信用格付を2022年４月14日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当社はムーディーズからＡ２の信用格付を2022年４月14日付で取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクにつ
いてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の
義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上
の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク
及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資または財務に関す
る助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではない。ムー
ディーズは、いかなる形式または方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見または情報の正確
性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる
保証も行っていない。発行体または債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、または公開情報に基
づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情
報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置
を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常
に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがあ
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る。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがあ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホー
ムページ（http://www.moodys.co.jp/）の「当社格付に関する情報」の「レポート」コーナーの「プレス
リリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲載されている。な
お、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先
は以下のとおり。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の規定に基づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係を有しない。
(4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により公告する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2）本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は直ちにその旨を本（注）６に定める方法により公
告する。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種
以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）に掲載することにより
これを行う。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければその
効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
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９ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下「本種類
の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により
公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債等振替法第86条第３
項に定める書面を提示した上、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提
出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
① 本（注）６に定める公告に関する費用
② 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本社債の全
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 20,000
額につき、共同して買
取引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 10,000
２ 本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
総額6,000万円とす
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 10,000
証券株式会社
る。
計 ― 40,000 ―
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 富士フイルムホールディングス株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（ソーシャルボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金40,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金40,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.195％
利払日 毎年４月20日及び10月20日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）ま
でこれをつけ、2022年10月20日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年４月及び10月の各20日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息を付けない。
２ 利息の支払場所
別記（（注）11 元利金の支払）記載のとおり。
償還期限 2027年４月20日
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2027年４月20日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）11 元利金の支払）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年４月14日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年４月20日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 １ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第16
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）、第18回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）及び第19回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（ソーシャルボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」
欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保権を設
定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定
する。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は直ちに登記その他
必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告する。
３ 当社が、合併、会社分割、株式交換または株式移転により担保権の設定されている他社
の社債を承継する場合には、本欄第１項及び第２項は適用されない。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡの信用格付を2022年４月14日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当社はムーディーズからＡ２の信用格付を2022年４月14日付で取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクにつ
いてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の
義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上
の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク
及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資または財務に関す
る助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではない。ムー
ディーズは、いかなる形式または方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見または情報の正確
性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる
保証も行っていない。発行体または債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、または公開情報に基
づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情
報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置
を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常
に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがあ
る。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがあ
る。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホー
ムページ（http://www.moodys.co.jp/）の「当社格付に関する情報」の「レポート」コーナーの「プレス
リリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲載されている。な
お、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先
は以下のとおり。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の規定に基づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係を有しない。
(4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により公告する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2）本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は直ちにその旨を本（注）６に定める方法により公
告する。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種
以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）に掲載することにより
これを行う。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければその
効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下「本種類
の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により
公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債等振替法第86条第３
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項に定める書面を提示した上、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提
出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
① 本（注）６に定める公告に関する費用
② 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本社債の全
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 20,000
額につき、共同して買
取引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 10,000
２ 本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
総額8,000万円とす
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 10,000
証券株式会社
る。
計 ― 40,000 ―
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 富士フイルムホールディングス株式会社第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（ソーシャルボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金20,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.304％
利払日 毎年４月20日及び10月20日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）ま
でこれをつけ、2022年10月20日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年４月及び10月の各20日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息を付けない。
２ 利息の支払場所
別記（（注）11 元利金の支払）記載のとおり。
償還期限 2029年４月20日
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2029年４月20日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）11 元利金の支払）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年４月14日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年４月20日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 １ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第16
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）、第17回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）及び第19回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（ソーシャルボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」
欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保権を設
定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定
する。
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２ 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は直ちに登記その他
必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告する。
３ 当社が、合併、会社分割、株式交換または株式移転により担保権の設定されている他社
の社債を承継する場合には、本欄第１項及び第２項は適用されない。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡの信用格付を2022年４月14日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当社はムーディーズからＡ２の信用格付を2022年４月14日付で取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクにつ
いてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の
義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上
の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク
及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資または財務に関す
る助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではない。ムー
ディーズは、いかなる形式または方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見または情報の正確
性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる
保証も行っていない。発行体または債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、または公開情報に基
づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情
報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置
を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常
に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがあ
る。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがあ
る。
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本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホー
ムページ（http://www.moodys.co.jp/）の「当社格付に関する情報」の「レポート」コーナーの「プレス
リリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲載されている。な
お、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先
は以下のとおり。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の規定に基づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係を有しない。
(4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により公告する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2）本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は直ちにその旨を本（注）６に定める方法により公
告する。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種
以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）に掲載することにより
これを行う。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければその
効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下「本種類
の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により
公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債等振替法第86条第３
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項に定める書面を提示した上、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提
出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
① 本（注）６に定める公告に関する費用
② 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
６【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本社債の全
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 10,000
額につき、共同して買
取引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,000
２ 本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
各社債の金額100円に
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 5,000
証券株式会社
つき金27.5銭とする。
計 ― 20,000 ―
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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７【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 富士フイルムホールディングス株式会社第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（ソーシャルボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金20,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.374％
利払日 毎年４月20日及び10月20日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）ま
でこれをつけ、2022年10月20日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年４月及び10月の各20日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息を付けない。
２ 利息の支払場所
別記（（注）11 元利金の支払）記載のとおり。
償還期限 2032年４月20日
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2032年４月20日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）11 元利金の支払）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年４月14日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年４月20日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 １ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第16
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）、第17回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）及び第18回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（ソーシャルボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」
欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保権を設
定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定
する。
15/21
EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は直ちに登記その他
必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告する。
３ 当社が、合併、会社分割、株式交換または株式移転により担保権の設定されている他社
の社債を承継する場合には、本欄第１項及び第２項は適用されない。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡの信用格付を2022年４月14日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当社はムーディーズからＡ２の信用格付を2022年４月14日付で取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクにつ
いてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の
義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上
の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク
及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資または財務に関す
る助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではない。ムー
ディーズは、いかなる形式または方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見または情報の正確
性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる
保証も行っていない。発行体または債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、または公開情報に基
づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情
報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置
を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常
に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがあ
る。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがあ
る。
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本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホー
ムページ（http://www.moodys.co.jp/）の「当社格付に関する情報」の「レポート」コーナーの「プレス
リリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲載されている。な
お、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先
は以下のとおり。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の規定に基づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係を有しない。
(4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により公告する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2）本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は直ちにその旨を本（注）６に定める方法により公
告する。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種
以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）に掲載することにより
これを行う。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければその
効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下「本種類
の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により
公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債等振替法第86条第３
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項に定める書面を提示した上、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提
出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
① 本（注）６に定める公告に関する費用
② 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
８【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本社債の全
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 10,000
額につき、共同して買
取引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,000
２ 本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
各社債の金額100円に
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 5,000
証券株式会社
つき金30銭とする。
計 ― 20,000 ―
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
９【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
120,000 311 119,689
（注） 上記金額は、第16回無担保社債、第17回無担保社債、第18回無担保社債及び第19回無担保社債の合計金額であ
ります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額119,689百万円は、全額を2023年３月末までに、当社連結子会社を通じて行った、バ
イオ医薬品製造会社であるBIOGEN (DENMARK) MANUFACTURING ApS（現 連結子会社 FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies Denmark ApS）の株式取得及び同社の製造設備の増強に係る設備投資に要したリファイナン
ス資金に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
ソーシャルボンドとしての適格性について
当社は、第16回無担保社債、第17回無担保社債、第18回無担保社債及び第19回無担保社債についてソーシャルボンド
の発行のために国際資本市場協会（ICMA）の「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」（注１）及び
金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」（注２）に即したソーシャルボンド・フレームワーク（以下「本
フレームワーク」といいます。）を策定し、適合性に対する外部評価（セカンド・パーティ・オピニオン）を第三者評
価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」といいます。）より取得しております。
（注１） 「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能
を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and
Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイ
ドラインです。
（注２） 「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国
課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で
さらに普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインです。
ソーシャルボンド・フレームワークについて
当社は、ソーシャルボンドの発行を目的として、ソーシャルボンド原則2021が定める４つの要件（調達資金の使途、
プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する本フレームワークを以下のと
おり策定しました。
１．調達資金の使途
本フレームワークに基づき調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす新規又は既存のプロジェクトに係
る新規投資又は既存投資のリファイナンスに充当します。リファイナンスの場合は、ソーシャルボンドの発行から
遡って36ヵ月以内に支出した事業とします。当該プロジェクトへの資金の充当によるバイオCDMO（注３）事業の拡大
により、バイオ医薬品の生産プロセス開発や安定供給を通じて、顕在化が進むアンメットメディカルニーズ（注４）
への対応や医療サービスへのアクセス向上に貢献します。
（注３） 薬剤開発初期の細胞株開発から生産プロセス開発、安定性試験、治験薬の開発・製造、市販薬の製造まで
の幅広いサービスを製薬企業などに提供します。
（注４） 有効な治療法が確立されていない疾患に対する医療ニーズのことをいいます。
事業カテゴリー 適格クライテリア 対象となる人々
必要不可欠なサービスへのアクセス バイオCDMO事業における、製造拠点の バイオ医薬品の利用者
（健康、健康管理） 新設、M&A、生産能力増強に係る設備
投資、高効率・高生産性技術の開発等
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
ソーシャルボンドの資金使途となるプロジェクトは、当社グループのCSR計画「Sustainable Value Plan 2030」の
「重点課題（マテリアリティ）」に基づき選定されます。当社経理部がコーポレートコミュニケーション部、ESG推
進部及び関連する事業部門と協議を行い、適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定します。選定された適格プ
ロジェクトについて、経理管掌役員が最終決定します。その結果については、取締役会に報告されます。
なお、すべての候補となる適格プロジェクトについては、環境・社会リスク低減のため以下について対応している
ことを確認します。
・当社グループのリスクマネジメント規定に基づく、当社配下の全社を対象とする、グローバルベースでのリスクの
抽出、アクションプランの策定と実施。リスク項目には、経済情勢・為替変動による業績への影響、事業別環境変
化・競合、生産活動、公的規制、環境規制を含みます。
・当社グループの「グリーン・ポリシー（環境方針）」で定めている通り、事業を展開する各国・地域で定められた
ルールおよびグループ会社の自主規制、基準類、個別に同意した要求事項の順守。M&Aにより土地や建物を取得す
る際は、環境デューディリジェンスを実施し、土壌や地下水の汚染評価を実施。
・労働安全や労務、人権に関するデューディリジェンスの実施。当社グループは、国連「国際人権章典」や国連「ビ
ジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際的な原則を支持し、事業活動における人権侵害
リスクの評価と低減に必要な措置を取っていくことを、当社の「人権声明」の中で宣言。M&A時に労働安全や労務
リスクの観点からも投資の適性を評価するとともに、定期的に全事業の人権デューディリジェンスを実施。
当社グループでは、各事業会社及びグループ会社にコンプライアンスとリスクマネジメントの責任者を配置し、各
組織から、当社社長を委員長とするESG委員会に定期的に報告する体制を整えています。さらにESG委員会から取締役
会にも定期的に報告されています。取締役会はグループ全体のコンプライアンスとリスクマネジメントを監督する責
任を持っており、ESG委員会からの報告に対し、指示・助言を行い、そのプロセスの有効性を担保しています。
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３．調達資金の管理
当社経理部が、ソーシャルボンドによる調達資金の全額が、適格プロジェクトに充当されるよう充当及び管理を行
います。経理部は年度毎に資金の充当状況を確認します。未充当金が発生した場合は、適格クライテリアを満たすプ
ロジェクトを選定し充当します。
ソーシャルボンドによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金同等物とし
て管理し、調達後２年程度の間に充当を完了する予定です。
４．レポーティング
① 資金充当レポーティング
ソーシャルボンドによる調達資金がプロジェクトに全額充当され生産設備が稼働するまでの間、年次で以下の内
容を当社ウェブサイト上で開示予定です。
・充当額・未充当額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法
・リファイナンスに充当した場合の概算額（又は割合）
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に当社ウェブサイト上で
開示します。
② インパクトレポーティング
当社は、ソーシャルボンドによる調達資金がプロジェクトに全額充当され生産設備が稼働するまでの間、当社
ウェブサイトにて、適格プロジェクトに関連する以下の指標を、機密性及び守秘義務の観点から開示可能な範囲に
おいて、年次で公表します。
適格クライテリア アウトプット アウトカム インパクト
バイオCDMO事業における、 プロジェクトの概要 当社グループのバイオCDMO 高品質なバイオ医薬品の安
製造拠点の新設、M&A、生産 （所在地、規模など） 事業が有する生産能力（L） 定供給を通じたアンメット
能力増強に係る設備投資、 メディカルニーズへの対
高効率・高生産性技術の開 応・医療サービスへのアク
発等 セス向上
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第125期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第126期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第126期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第126期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年４月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年４月14日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち、参照書類としての有価証券
報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）経営方針、経
営環境」及び「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 次期の見通し」に記載された
2021年度における売上高、営業利益、当社株主帰属当期純利益、税金等調整前当期純利益、ROE、ROIC、対米ドル円為
替レート、対ユーロ円為替レートの見通しについては、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）時点での予想や一定
の前提に基づいて策定したものであり、本発行登録追補書類提出日現在、2021年度の見通し（2022年２月９日付）とは
異なっております。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書
類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関
する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
富士フイルムホールディングス株式会社 本社
（東京都港区西麻布二丁目26番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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