川上塗料株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
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川上塗料株式会社(E00896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年4月14日
【四半期会計期間】 第108期第1四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 川上塗料株式会社
【英訳名】 KAWAKAMI PAINT MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 泰通
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市塚口本町2丁目41番1号
【電話番号】 (06)6421-6325 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 松下 田佳子
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市塚口本町2丁目41番1号
【電話番号】 (06)6421-6325 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 松下 田佳子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
2月28日 2月28日 11月30日
1,194,702 1,273,628 5,312,034
売上高 (千円)
29,976 18,806 212,579
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
26,208 16,567 146,158
(千円)
期)純利益
51,753 22,871 185,258
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,396,277 2,527,407 2,529,548
純資産額 (千円)
7,540,068 7,695,383 7,649,862
総資産額 (千円)
26.32 16.64 146.76
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
31.78 32.84 33.07
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020月3月31日)等を当第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載い
たしました「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の後退から持ち直し
の動きもみられますが、新たな変異株の感染の再拡大に加え、資源価格の高騰や各種資材の調達難など、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、新型コロナウイルスの感染拡
大による取引先の需要減退から徐々に回復しているものの、感染再拡大や取引先の部品調達難などもあり、売上高は
1,273百万円(前年同期比6.6%増)となりましたが、利益につきましては、原材料価格の高騰や運送費など諸経費の
増加により経常利益18百万円(前年同期比37.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円(前年同期比
36.8%減)となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略してお
ります。
(財政状態の分析)
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ商品及び製品が114百万円増加し、受取手形及び売掛金が60百万円減少した
こと等により、7,695百万円(前連結会計年度末比45百万円増)となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が175百万円増加し、未払法人税等が63百万円減少したこと等によ
り、5,167百万円(前連結会計年度末比47百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が8百万円減少したこと等により2,527百万円(前連結会計年度末
比2百万円減)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(3)株式会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発による新製品としては、次のとおりです。
・抗菌剤を配合した粉体塗料「ポーセラック2000AB」
(5)資本の財源及び資金の流動性
運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借
入を基本としております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年4月14日)
(2022年2月28日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,000,000 1,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,000,000 1,000,000
計 - -
(注)当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっておりま
す。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2021年12月1日~
- 1,000,000 - 500,000 - 41,095
2022年2月28日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2021年11月30日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
6,300
完全議決権株式(自己株式等) (普通株式) - -
989,800 9,898
完全議決権株式(その他) (普通株式) -
3,900
単元未満株式 (普通株式) - -
1,000,000
発行済株式総数 - -
9,898
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株
式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合 対する所
所有者の住所
名称 数(株) 数(株) 計(株) 有株式数
の割合
(%)
兵庫県尼崎市塚口本町
川上塗料㈱ 3,200 3,200 0.32
-
2-41-1
大阪府守口市大庭町2
3,100 3,100 0.31
㈱友進商会 -
-8-24
3,200 3,100 6,300 0.63
計 -
(注) ㈱友進商会は当社の取引先持株会である川上塗料共栄会(兵庫県尼崎市塚口本町2-41-1)
の会員であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022
年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
2,022,946 2,005,100
現金及び預金
2,129,403 2,069,030
受取手形及び売掛金
728,848 843,472
商品及び製品
40,984 33,530
仕掛品
340,620 354,805
原材料及び貯蔵品
44,876 40,282
その他
5,307,679 5,346,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
331,948 325,286
建物及び構築物(純額)
235,668 220,455
機械装置及び運搬具(純額)
757,697 757,697
土地
56,477 67,706
その他(純額)
1,381,792 1,371,145
有形固定資産合計
28,294 26,637
無形固定資産
投資その他の資産
791,665 796,861
投資有価証券
140,430 154,515
その他
932,096 951,377
投資その他の資産合計
2,342,183 2,349,160
固定資産合計
7,649,862 7,695,383
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
1,687,306 1,698,885
支払手形及び買掛金
1,099,380 1,274,393
短期借入金
82,819 19,021
未払法人税等
53,523
賞与引当金 -
337,099 221,376
その他
3,206,605 3,267,200
流動負債合計
固定負債
888,984 866,283
長期借入金
816,142 825,911
退職給付に係る負債
208,581 208,581
その他
1,913,708 1,900,775
固定負債合計
5,120,314 5,167,976
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
41,095 41,095
資本剰余金
1,641,018 1,632,666
利益剰余金
△ 8,577 △ 8,670
自己株式
2,173,535 2,165,090
株主資本合計
その他の包括利益累計額
397,863 401,974
その他有価証券評価差額金
△ 41,850 △ 39,657
退職給付に係る調整累計額
356,012 362,317
その他の包括利益累計額合計
2,529,548 2,527,407
純資産合計
7,649,862 7,695,383
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
1,194,702 1,273,628
売上高
965,371 1,015,519
売上原価
229,331 258,108
売上総利益
217,083 249,583
販売費及び一般管理費
12,247 8,525
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
4,573 4,703
受取配当金
604 557
持分法による投資利益
3,965 4,103
技術権利料
10,260 4,473
助成金収入
558 682
その他
19,962 14,523
営業外収益合計
営業外費用
2,211 2,056
支払利息
2,157
固定資産除却損 -
22 28
その他
2,233 4,241
営業外費用合計
29,976 18,806
経常利益
29,976 18,806
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,722 17,678
△ 13,954 △ 15,438
法人税等調整額
3,768 2,239
法人税等合計
26,208 16,567
四半期純利益
26,208 16,567
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
26,208 16,567
四半期純利益
その他の包括利益
25,093 4,111
その他有価証券評価差額金
452 2,193
退職給付に係る調整額
25,545 6,304
その他の包括利益合計
51,753 22,871
四半期包括利益
(内訳)
51,753 22,871
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費、営業外費用に計
上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売
上高は4,055千円、販売費および一般管理費は3,989千円、営業外費用は65千円それぞれ減少しております。また、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお 、「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定
める代替的な取扱いを適用し 、 商品又は製品の国内の販売において 、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には 、 出荷時に収益を認識しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残
高に与える影響額はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、前連結会計年度の有
価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年2月28日)
17,087千円 17,688千円
2.受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年2月28日)
-千円 12,941 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
減価償却費 35,133千円 32,038千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年2月19日
普通株式 24,921 25 2020年11月30日 2021年2月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月18日
普通株式 2021年11月30日 2022年2月21日 利益剰余金
24,919 25
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
売上高(千円)
合成樹脂塗料 1,162,474
油性塗料 454
ラッカー 5,736
塗料希釈剤 63,188
関連製品 6,925
その他 34,848
顧客との契約から生じる収益 1,273,628
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,273,628
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
1株当たり四半期純利益 26円32銭 16円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
26,208 16,567
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,208 16,567
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 995,935 995,766
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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川上塗料株式会社(E00896)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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川上塗料株式会社(E00896)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年4月14日
川上塗料株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
許 仁 九
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
平 塚 博 路
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会
社の2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月
28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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