室町ケミカル株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 室町ケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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室町ケミカル株式会社(E36350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年4月14日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 室町ケミカル株式会社
【英訳名】 MUROMACHI CHEMICALS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 淳一
【本店の所在の場所】 福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5
【電話番号】 0944-41-2131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 井内 聡
【最寄りの連絡場所】 福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5
【電話番号】 0944-41-2131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 井内 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
第3四半期 第3四半期
回次 第75期
累計期間 累計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2021年2月28日 至 2022年2月28日 至 2021年5月31日
売上高 (千円) 3,687,275 4,087,743 4,942,963
経常利益 (千円) 303,178 354,739 339,322
四半期(当期)純利益 (千円) 118,167 299,737 180,714
資本金 (千円) 60,000 143,172 143,172
発行済株式総数 (株) 3,875,000 4,095,500 4,095,500
純資産額 (千円) 1,103,026 1,600,684 1,334,001
総資産額 (千円) 4,985,969 4,553,479 4,612,324
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.47 81.55 65.24
潜在株式調整後1株当たり
(円) 40.85 73.62 56.97
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) － － 15.00
自己資本比率 (％) 22.1 35.2 28.9
第75期 第76期
第3四半期 第3四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日
会計期間
至 2021年2月28日 至 2022年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.89 10.26
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定
しております。
3.当社は、2021年2月26日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場したため、第75期第3四半期累計期
間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第3四半期会計期間末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適
用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及によって経
済活動正常化の動きも見られましたが、新たな変異株による感染が急速に拡大したことに加え、ウクライナ情勢の
悪化によってさらなる原油価格の高騰や物価の上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社は各事業において展示会への出展やWebでの面談等を活用することによる新規顧客及び案
件の獲得に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間における 売上高は、4,087,743千円 と前年同期と比べ 400,467千円 （ 10.9％増）の
増収 となり、 営業利益は、354,771千円 と前年同期と比べ 26,631千円 （ 8.1％増）の増益 、 経常利益は、354,739千円
と前年同期と比べ 51,561千円 （ 17.0％増）の増益 、 四半期純利益は、299,737千円 と前年同期と比べ 181,569千円
（ 153.7％増）の増益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品事業
主力商品である抗てんかん用原薬の売上が好調であることに加え、新規の加工案件や少量合成案件の獲得が好調
に進捗したことから、売上は増加しております。一方で、売上が増加した製商品は比較的売上総利益率の低いもの
が多かったことから、事業全体の利益率が低下しました。
その結果、医薬品事業における売上高は、 1,974,981千円 と前年同期と比べ 67,485千円 （ 3.5％増）の増収 、 営業
利益は335,407千円 と前年同期と比べ 73,947千円 （ 18.1％減）の減益 となりました。
② 健康食品事業
OEMゼリーにおいて既存顧客への売上は概ね堅調に推移していることに加え、新規の顧客や案件の獲得が順調に進
捗したことで、売上は増加しております。売上が増加したことで売上総利益率が改善し、セグメント利益を確保い
たしました。
その結果、健康食品事業における売上高は 667,817千円 と前年同期と比べ 97,621千円 （ 17.1％増）の増収 、 営業利
益は21,862千円 と前年同期と比べ 74,224千円 （前年同期は 52,361千円 の営業損失）の増益となりました。
③ 化学品事業
イオン交換樹脂販売における新規大口顧客の獲得や大型装置案件の複数受注により売上が増加しております。ま
た、上記以外の製商品の売上に関しては概ね前期並みで推移しております。
その結果、化学品事業における売上高は 1,444,944千円 と前年同期と比べ 235,361千円 （ 19.5％増）の増収 、 営業
損失は2,498千円 （前年同期は 28,852千円 の営業損失）となりました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当第3四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末に比べて58,844千円減少 し、 4,553,479千円 となりまし
た。これは主として、現金及び預金が 141,885千円減少 、売掛金が 120,081千円減少 、電子記録債権が 80,630千円増
加 、有形固定資産が 76,141千円増加 、原材料及び貯蔵品が 54,985千円増加 したことによるものです。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べて325,528千円減少 し、 2,952,794千円 となりま
した。これは主として、長期借入金が 151,860千円減少 、短期借入金が 100,000千円減少 、役員退職慰労引当金が
74,700千円減少 、賞与引当金が 65,605千円減少 、未払法人税等が 57,538千円減少 、買掛金が 91,643千円増加 したこ
とによるものです。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、 前事業年度末に比べて266,683千円増加 し、 1,600,684千円 となりまし
た。その結果、自己資本比率は、 35.2％ となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、15,110千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年2月28日 ) (2022年4月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内
JASDAQ(スタンダード) 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 4,095,500 4,095,500 る標準となる株式であります。
(現区分 東京証券取引所 なお、単元株式数は100株であ
ります。
スタンダード市場)
計 4,095,500 4,095,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年2月28日
－ 4,095,500 － 143,172 － 83,172
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式であり、権利内
(自己保有株式)
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 410,000
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
普通株式 3,682,600
完全議決権株式(その他) 36,826 同上
普通株式 2,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 4,095,500 － －
総株主の議決権 － 36,826 －
② 【自己株式等】
2022年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県大牟田市新勝立町
(自己保有株式)
410,000 － 410,000 10.01
室町ケミカル株式会社
一丁目38番5
計 － 410,000 － 410,000 10.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日ま
で)及び第3四半期累計期間(2021年6月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年5月31日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,000,373 858,487
受取手形 163,992 154,409
電子記録債権 607,412 688,043
売掛金 829,310 709,228
契約資産 － 25,200
商品及び製品 456,381 454,574
仕掛品 70,343 39,066
原材料及び貯蔵品 330,048 385,033
36,652 60,277
その他
流動資産合計 3,494,514 3,374,320
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 359,295 356,231
機械及び装置（純額） 149,002 142,359
土地 260,431 260,431
65,389 151,237
その他（純額）
有形固定資産合計 834,118 910,259
無形固定資産 12,707 20,573
投資その他の資産
投資有価証券 48,829 46,418
繰延税金資産 161,646 121,785
60,508 80,121
その他
投資その他の資産合計 270,984 248,326
固定資産合計 1,117,810 1,179,159
資産合計 4,612,324 4,553,479
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(単位：千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年5月31日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 35,746 31,003
電子記録債務 160,600 159,212
買掛金 370,584 462,227
※1 850,000 ※1 750,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 202,480 202,480
未払法人税等 61,452 3,913
賞与引当金 203,458 137,853
230,600 267,481
その他
流動負債合計 2,114,923 2,014,172
固定負債
長期借入金 985,560 833,700
退職給付引当金 15,144 17,556
役員退職慰労引当金 132,565 57,865
資産除去債務 26,227 26,227
3,902 3,273
その他
固定負債合計 1,163,399 938,622
負債合計 3,278,323 2,952,794
純資産の部
株主資本
資本金 143,172 143,172
資本剰余金 683,802 705,738
利益剰余金 550,748 795,503
△ 58,133 △ 55,429
自己株式
株主資本合計 1,319,589 1,588,984
評価・換算差額等
14,411 11,700
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,411 11,700
純資産合計 1,334,001 1,600,684
負債純資産合計
4,612,324 4,553,479
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
売上高 3,687,275 4,087,743
2,428,578 2,787,602
売上原価
売上総利益 1,258,696 1,300,140
販売費及び一般管理費
給料及び手当 304,845 337,664
法定福利費 69,554 76,597
賞与引当金繰入額 65,690 74,669
退職給付費用 7,738 10,867
株式報酬費用 － 2,216
役員退職慰労引当金繰入額 10,406 9,300
472,322 434,054
その他
販売費及び一般管理費合計 930,556 945,368
営業利益 328,140 354,771
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 750 792
為替差益 － 6,425
補助金収入 3,663 －
保険金収入 1,395 3,611
1,149 2,815
その他
営業外収益合計 6,961 13,647
営業外費用
支払利息 21,176 12,869
為替差損 6,978 －
3,767 809
その他
営業外費用合計 31,923 13,679
経常利益 303,178 354,739
特別利益
89 －
固定資産売却益
特別利益合計 89 －
特別損失
固定資産売却損 209 －
※1 136,633
減損損失 －
1,189 436
固定資産除却損
特別損失合計 138,032 436
税引前四半期純利益 165,234 354,302
法人税、住民税及び事業税
23,384 13,517
23,682 41,048
法人税等調整額
法人税等合計 47,067 54,565
四半期純利益 118,167 299,737
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第
1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、水処理装置に係る売上について、従来は、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわた
り認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、
当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、従来の方法に比べて、第3四半期会計期間の
売上高が25,200千円、売上原価が25,200千円、それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、第1四半期会計期間より「売掛金」、「契約資産」と表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(自己株式の取得)
当社は、2022年2月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1 取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
：当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 ：100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 2.71％）
(3) 株式の取得価額の総額
：120,000,000円（上限）
(4) 取得期間
：2022年2月16日～2022年4月30日まで
(5) 取得の方法
：東京証券取引所における市場買付け
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(四半期貸借対照表関係)
※1 当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行5行とコミットメントライン契約(シンジケー
ト方式)を締結しております。この契約に基づく当第3四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりで
あります。
当第3四半期会計期間
前事業年度
( 2021年5月31日 )
( 2022年2月28日 )
コミットメントの総額 1,650,000 千円 1,650,000 千円
借入実行残高 850,000 千円 750,000 千円
差引額 800,000 千円 900,000 千円
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2020年5月期以降、各年度の決算期における貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に
維持すること。
(2) 2020年5月期以降、各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないよ
うにすること。
(四半期損益計算書関係)
※1 減損損失
前第3四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、
福岡県大牟田市 健康食品ゼリー製造設備
工具、器具及び備品
当社は、原則として、商材を基準としてグルーピングを行っております。
健康食品事業の事業計画との乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、資産について回収可能価額
が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（136,633千円）
として特別損失に計上しました。その内訳は、建物86,771千円、構築物166千円、機械及び装置45,401千円、車両運
搬具168千円、工具、器具及び備品4,125千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額
を零とみなしております。
当第3四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
減価償却費 95,211 千円 74,582 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月27日
普通株式 1,485 3.00 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2021年1月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月25日を払込期日とした有償一般募集（ブック
ビルディングによる募集）による自己株式の処分を行い、自己株式処分差益が600,629千円発生したことにより、
当第3四半期累計期間において同額の資本剰余金が増加するとともに、自己株式が131,138千円減少しておりま
す。これらの結果、当第3四半期会計期間末において、資本剰余金が600,629千円、自己株式が58,133千円となっ
ております。
当第3四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月27日
普通株式 54,982 15.00 2021年5月31日 2021年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
合計 調整額 計算書計上額
(注)
医薬品事業 健康食品事業 化学品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,907,496 570,195 1,209,583 3,687,275 3,687,275 － 3,687,275
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,907,496 570,195 1,209,583 3,687,275 3,687,275 － 3,687,275
セグメント利益又は損失(△) 409,355 △ 52,361 △ 28,852 328,140 328,140 － 328,140
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第3四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
合計 調整額 計算書計上額
(注)
医薬品事業 健康食品事業 化学品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,974,981 667,817 1,444,944 4,087,743 4,087,743 － 4,087,743
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,974,981 667,817 1,444,944 4,087,743 4,087,743 － 4,087,743
セグメント利益又は損失(△) 335,407 21,862 △ 2,498 354,771 354,771 － 354,771
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1 四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「化学品事業」の売上高は25,200千円増加しました
が、同額の売上原価を計上したため、セグメント利益への影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間（自 2021年6月1日 至 2022年2月28日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
医薬品事業 健康食品事業 化学品事業 計
医薬品合成・精製等 1,090,217 － － 1,090,217 1,090,217
輸入原薬 811,581 － － 811,581 811,581
健康食品 － 667,817 － 667,817 667,817
イオン交換樹脂・分離膜 － － 760,677 760,677 760,677
水処理装置 － － 111,450 111,450 111,450
化学品受託加工 － － 309,528 309,528 309,528
その他 73,182 － 263,288 336,470 336,470
顧客との契約から生じる収益 1,974,981 667,817 1,444,944 4,087,743 4,087,743
外部顧客への売上高 1,974,981 667,817 1,444,944 4,087,743 4,087,743
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
(1)1株当たり四半期純利益(円) 47.47 81.55
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 118,167 299,737
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 118,167 299,737
普通株式の期中平均株式数(株) 2,489,160 3,675,645
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 40.85 73.62
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 403,831 395,797
(うち新株予約権(株)) (403,831) (395,797)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年 － －
度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.当社は2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定し
ております。
2.当社は、2021年2月26日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場したため、前第3四半期累計期間の
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第3四半期会計期間末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年4月13日
室町ケミカル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 嵜 健
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている室町ケミカル株式
会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの第76期事業年度の第3四半期会計期間（2021年12月1日から2022年2月28日
まで）及び第3四半期累計期間（2021年6月1日から2022年2月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、室町ケミカル株式会社の2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することに ある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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