株式会社グッドパッチ 四半期報告書 第11期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドパッチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドパッチ(E35773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社グッドパッチ
【英訳名】 Goodpatch Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 尚史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】 03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】 03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 1,343,579 1,857,168 2,741,275
経常利益 (千円) 230,953 341,459 393,907
親会社株主に帰属する
(千円) 187,448 218,142 327,653
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 189,117 217,922 329,752
純資産額 (千円) 1,878,715 3,332,384 2,571,263
総資産額 (千円) 2,698,500 4,234,083 3,439,635
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.69 27.32 43.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.78 25.89 40.34
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.4 78.7 74.7
営業活動による
(千円) 184,223 163,670 483,316
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 54,667 △ 621,388 △ 64,850
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 941,586 462,296 1,418,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,013,448 2,784,433 2,780,074
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.27 7.09
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、当第２四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得し、連結の範
囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年２月28日としているため、当第２四半期連結会計期間は
貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。
（デザインパートナー事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得したことにより、 同社を
連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2022年２月28日としているため、当第２四半期連結会計期
間においては貸借対照表のみを連結しております。また、この株式取得に伴い、株式会社スタジオディテイルズ
の関連会社である株式会社エックスポイントワンは持分法適用関連会社としております。
この結果、2022年２月28日現在において、当社グループは、当社、子会社３社及び 持分法適用関連会社 １社によ
り構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
・M&Aにおけるのれん等の減損リスク
当社グループは、企業買収により株式を取得しており、 のれん （取得原価の配分が完了していないため、 暫定
的 に算定された金額） を計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績
が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該 のれん について減損損失が発生し、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する感染防止対策
やワクチン接種が促進されるなどを背景に改善の傾向がみられる一方、変異株の流行に伴う感染の再拡大などによ
り、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような情勢下、世界のデジタル化の進展が加
速するとともに、新しい生活様式の浸透により、世界各地の企業が新たな環境に適応した持続可能なビジネスを構
築する動きが見られております。さらに、日本企業は、日本市場が長期にわたり低成長にとどまる中、グローバル
化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現す
るためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの
見直しを迫られております。
特に大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)」に強い関心が寄せられており、既存
のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが、引き続き力強いものとなっておりま
す。企業は顧客により高い付加価値を提供するため、クラウド等のプラットフォーム、スマートフォンやIoT等の新
たなデバイス、AIやブロックチェーン等の新たなテクノロジーを組み合わせたサービスの開発が進められておりま
す。
このような事業環境の中で、当社グループは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョン
のもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、顧客企業が提供するサービスに期待される価値の
創造を支援し、最適なデザインを設計するデザインパートナー事業、そして、自社サービスである「Goodpatch
Anywhere」、「ReDesigner」、「Strap」、「Prott」及び「Athena」などのサービスで構成されるデザインプラッ
トフォーム事業を主要事業と位置づけ、相互にシナジーを創出することに注力しながら推進してまいりました。ま
た、デザイン領域における総合力を高めるため、2021年12月22日に株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得
いたしました。今後、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザインと、株式会社スタジオディテイルズの強みで
ある質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるデザイン支援を提
供できるよう、企業価値向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は1,857,168千円 （ 前年同期比38.2％増 ）、 営業利益は
342,409千円 （ 前年同期比42.7％増 ）、 経常利益は341,459千円 （ 前年同期比47.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は218,142千円 （ 前年同期比16.4％増 ）となりました。
報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
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① デザインパートナー事業
デザインパートナー事業は、顧客企業の持つ本質的な価値を発見し、その要素を紐解きながら、顧客企業の
ユーザーが持つ価値観に則して、その価値が適切に伝わるように顧客企業の戦略やブランディング、ビジネスプ
ロセス等も踏まえてデザインを実装していきます。その際に、当社のUXデザイナー及びUIデザイナーが中心とな
り、顧客企業のプロジェクトチームと一体となって、デザインプロジェクトをリードします。
主にWebサイトやアプリケーション等のデジタルプロダクトのデザイン開発を進めたい顧客企業に対しては、顧
客企業が必要とするUI/UXデザイン(注２)の実現を支援します。さらにそのようなデジタルプロダクトの実装や開
発まで希望する顧客企業に対しては、当社のエンジニアによりアプリケーション開発を行います。そのような過
程において、顧客企業は既存ビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションの創出を図ることが可能です。
また、顧客起点の新たな価値創出のための変革を図りたい顧客企業に対しては新規事業の検証やアイデアを創出
するための支援についても行っております。
近年デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる
状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっており、当社グループにおいても、日本国内を主とし
て、当事業への問い合わせが増加する等、需要の増加が顕著な状況となります。そのような状況の中、当社グ
ループとしては数多くのデジタルデザイン支援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成すること
で、より多くの企業に対して、高品質なデザイン支援を行うことが可能になります。そのため、当社グループは
デザイナーの採用活動を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広い業
種業態の顧客企業に対してデザイン支援プロジェクトを実施してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）のニーズの高まりを受け、
顧客社数(注３)は29.3社（前年同期は24.0社、前年同期比22.2％増）、月額平均顧客単価(注４)は6,383千円（前
年同期は6,407千円、前年同期比0.4％減）となりました。また、社内デザイン組織のデザイナーの採用が順調に
進み、当第２四半期連結会計期間末において128名（前年同期比14.3％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるデザインパートナー事業の 売上高は1,250,586千円 （ 前年同期比
30.9％増 ）、 営業利益は224,171千円 （ 前年同期比23.8％増 ）となりました。なお、デザインパートナー事業にお
ける主なKPIの推移は下記表のとおりであります。
（デザインパートナー事業のKPI推移）
2021年８月期 2022年８月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
新KPI
顧客社数 26.0 24.0 23.7 26.3 26.7 29.3 22.2%
月額平均顧客単価 5,547 6,407 6,832 6,516 7,816 6,383 △0.4%
（千円）
旧KPI
月平均プロジェクト 26.0 28.0 28.0 29.7 28.3 30.7 9.5%
件数
月平均プロジェクト 5,443 5,382 5,720 5,739 7,338 6,018 11.8%
単価（千円）
※事業の拡大等に伴い、より当社グループの事業の実態を把握しやすくするため、当連結会計年度よりデザイ
ンパートナー事業のKPIの項目を再編しております。新KPIでは、月平均プロジェクト件数を顧客社数へ、月
平均プロジェクト単価を月額平均顧客単価へ変更しております。
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② デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面
からサポートするサービスを提供しております。具体的には、登録した外部デザイナー人材によるフルリモート
でUI/UXデザインプロジェクトを実施する「Goodpatch Anywhere」、自社で構築したデザイン人材プールを活用し
たデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、2020年９月１日に正式リリースしたオンラインホワイトボード
「Strap」、デザインパートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロトタイピングツール(注５)
「Prott」及びVR（Virtual Reality：仮想現実） /AR（Augmented Reality：拡張現実）(注６)を活用したデザイ
ンツール「Athena」で構成され、それぞれのシナジーを創出し、デザインに関連したビジネスの拡大を行うもの
となります。
当第２四半期連結累計期間においては、「Goodpatch Anywhere」は、外部デザイナー人材の登録者数が増加し
ております。「ReDesigner」は、契約企業数や内定者数が増加し、採用支援実績を積み上げております。
「Strap」並びに「Prott」においては、「Prott」のリソースを有効に活用し、「Strap」の機能開発を強化して
おります。また「Athena」は、カーデザインをVR環境で行うことができるソフトウェアの開発を連結子会社
Goodpatch GmbHにて進め、機能拡充を図っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるデザインプラットフォーム事業の 売上高は606,581千円 （ 前年同
期比56.2％増 ）、 営業利益は118,237千円 （ 前年同期比100.9％増 ）となりました。
(注)１． デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス
環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品や
サービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土
を変革し、競争上の優位性を確立すること、を意味します。
２． UI（User Interface／ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバ
イスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX（User
Experience／ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のこと
を指します。
３．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるた
めに契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の３か月の平
均値を示しています。一方、月平均プロジェクト件数とは、デザインパートナー事業において、顧客
企業のプロジェクトチームと一体となって、当社デザイナーがリードしたデザインプロジェクトの件
数を指しており、１か月に稼働したプロジェクト件数の３か月の平均値を示しています。
４． 月額平均顧客単価とは、（１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の売上総額 / １か月にデザイン
支援を提供した顧客社数）の３か月の平均値を示しています。一方、月平均プロジェクト単価は（１
か月に稼働したプロジェクトの総額 / １か月に稼働したプロジェクト数）の３か月の平均値を示して
います。
５． プロトタイピングとは、最終成果物の試作品を早い段階から作り、改善を繰り返す手法のことを意味
します。
６． VRとは、Virtual Reality（仮想現実）の略であり、現物・実物（オリジナル）ではない機能としての
本質は同じであるような環境を、ユーザーの五感を含む感覚を刺激することにより理工学的に作り出
す技術及びその体系を意味します。またARとは、Augmented Reality（拡張現実）の略であり、実在す
る風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張するとい
う技術を意味します。
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(2) 財政状態に関する分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 144,455千円増加 し、 3,280,961千
円 となりました。主な要因は、 現金及び預金の増加4,359千円 、 前払費用の増加14,754千円 及び売上高が伸長したこ
と等による売掛金及び契約資産の増加145,153千円等があった一方で、当第２四半期連結会計期間においてデザイン
パートナー事業や「Goodpatch Anywhere」における請負契約案件が減少したことによる 仕掛品の減少20,164千円 等
があったこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 649,992千円増加 し、 953,122千円 となりました。主な要因は、株式会社
スタジオディテイルズの買収に伴う のれんの増加619,728千円 、株式会社スタジオディテイルズの買収等による 建物
の増加17,920千円 、デザインパートナー投資の実行等による 投資有価証券の増加33,727千円 、在外連結子会社にお
ける 使用権資産の減少11,425千円 及び税務上の繰越欠損金の減少等による 繰延税金資産の減少12,573千円 でありま
す。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 794,448千円増加 し、
4,234,083千円 となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 33,240千円増加 し、 584,403千円 とな
りました。主な要因は、 未払法人税等の増加87,242千円 、業務委託費等の増加による 買掛金の増加25,558千円 及び
１年内返済予定の長期借入金の増加11,832千円 等があった一方で、2021年８月期期末賞与支給等による 未払金の減
少16,814千円 、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領した前受金の役務提供に伴う取り崩し等による契約負
債の減少39,456千円 （前連結会計年度は前受金及び前受収益）及び その他の減少33,160千円 等があったこと等によ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 86千円増加 し、 317,295千円 となりました。主な要因は、在外連結子会社に
おける リース債務の減少12,008千円 及び資産除去債務の増加11,552千円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 33,327千円増加 し、
901,699千円 となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 761,120千円増加 し、 3,332,384千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う 利益剰余金の増加226,128千円 及び
2021年２月９日に発行した 第７回新株予約権（ 第三者割当による 行使価額修正条項付 新株予約権 ）等の行使による
資本金の増加 267,735千円 及び資本準備金の増加 267,735千円 であります。
(3) 会計上の見積り及び 当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の 会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 4,359千円増加 し、
2,784,433千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において 営業活動によるキャッシュ・フローは163,670千円の収入 （ 前年同期は
184,223千円の収入 ）となりました。これは主に、デザインパートナー事業及びデザインプラットフォーム 事業の売
上高増加に伴う 売上債権の増加78,564千円 や 法人税等の支払額37,822千円 及び顧客企業から契約期間分の料金を一
括で受領した前受金の役務提供に伴う取り崩し等による 前受金の減少26,647千円 の減少要因があったものの、デザ
インパートナー事業及びデザインプラットフォーム 事業が相互にシナジーを創出することに注力しながら各事業を
推進してきたことの成果としての 税金等調整前四半期純利益の計上341,459千円 、 業務用PC及び事務所内装費用等に
かかる 減価償却費21,905千円 等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において 投資活動によるキャッシュ・フローは621,388千円の支出 （ 前年同期は54,667
千円の支出 ）となりました。これは主に、株式会社スタジオディテイルズの買収による 連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出582,259千円 や「 ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンの実現
を目指し、スタートアップへ出資し、デザインに関する知見を提供することで出資先企業の成長をサポートする デ
ザインパートナー投資の実行等に伴う投資有価証券の取得による支出 34,000千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において 財務活動によるキャッシュ・フローは462,296千円の収入 （ 前年同期は
941,586千円の収入 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 56,662千円 や在外連結子会社におけ
るリース債務の返済による支出 11,082千円 の減少要因があったものの、将来の買収及び戦略的投資のための資金を
資金使途として 2021年２月９日に発行した 第７回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）
等の行使による株式発行による収入 530,041千円 の増加要因があったことによるものであります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式取得による完全子会社化）
当社は、2021年12月15日開催の当社取締役会において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得するこ
とを決議し、それに基づき2021年12月22日に株式譲渡契約を締結し、 同日付で当該全株式を取得しております。
詳細は、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係) 」に記載のとおりであり
ます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,457,440
計 27,457,440
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 8,172,280 8,260,080 おける標準となる株式であり
（グロース）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 8,172,280 8,260,080 － －
(注)１．発行済普通株式のうち7,920株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（19,396千円）を出資の目的とす
る現物出資により発行したものであります。
２．2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が87,800株増加
しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
４．当社は、東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権
決議年月日 2021年12月15日
当社取締役（社外取締役を除く） 3
付与対象者の区分及び人数(名) ※
当社執行役員及び従業員 56
新株予約権の数(個) ※ 676 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 67,600 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,710 (注)２、３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2024年５月15日から2031年12月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,710 (注) ４
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,355 (注) ５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)６
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７
※ 新株予約権の発行時（2022年１月14日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日の後、当社が普通株式の株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整に
より生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、そ
の他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整す
ることができるものとする。
２．行使価額の調整
新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会
社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整され
るものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株あたりの払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前
新株発行前の時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合
には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権と引換えに払い込む金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
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４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みを
すべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額
とし、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただ
し、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当
日の終値とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
６．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業
員の地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員
若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、下記(3)の契約に定めるところによる。
(3) その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるところによる。
７．組織再編を実施する際の本新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第７回新株予約権
第２四半期会計期間
( 2021年12月１日 から
2022年２月28日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
2,180
約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 218,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 2,422
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 527,992
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
2,180
条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
218,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
2,422
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
527,992
権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
2022年２月28日 231,800 8,172,280 266,103 1,503,231 266,103 1,498,231
(注)１
(注)１．第２回、第４回、第５回、及び第７回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加でありま
す。
２．2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、第１回、第２回、第４回、及び第５回新株予約権（ストッ
ク・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が87,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,491千
円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
土屋尚史 神奈川県川崎市中原区 3,000,040 36.71
東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F
株式会社ブルーローズ 618,160 7.56
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 611,500 7.48
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 585,400 7.16
口）
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋1-17-6 301,500 3.68
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2 270,600 3.31
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） 254,000 3.10
（東京都中央区日本橋1-13-1）
（常任代理人 野村證券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海1-8-12 138,100 1.68
投資信託口）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 133,500 1.63
東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング
JPモルガン証券株式会社 66,500 0.81
計 － 5,979,300 73.17
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 611,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 585,400株
野村信託銀行株式会社（投信口） 270,600株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 138,100株
２．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券
及びレオス・キャピタルワークス株式会社が2021年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ております。レオス・キャピタルワークス株式会社の保有株券等は金融商品取引法第27条の23第３項第２号
による投資一任契約等に基づく有価証券投資を目的とした保有と記載されておりますが、当社として当第２
四半期会計期間末現在における株式会社ＳＢＩ証券を含めた２社の実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数(株) 合(％)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 58,500 0.75
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内1-11-1 235,000 3.02
株式会社
３．2022年２月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
び野村アセットマネジメント株式会社が2022年２月４日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてお
ります。野村アセットマネジメント株式会社 の保有株券等 は金融商品取引法第27条の23第３項第２号による
信用財産の運用を目的とした保有と記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在におけ
る野村證券株式会社を含めた２社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数(株) 合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 51,839 0.63
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 647,200 7.92
式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 600
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 8,163,000 81,630
完全議決権株式(その他)
式であります。なお、単元
株式は100株であります。
普通株式 8,680
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,172,280 － －
総株主の議決権 － 81,630 －
(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有割合
合計（株）
又は名称
（株） （株） （％）
株式会社グッド 東京都渋谷区鶯
600 － 600 0.007
パッチ 谷町３番３号
合計 － 600 － 600 0.007
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,780,074 2,784,433
売掛金 285,207 －
売掛金及び契約資産 － 430,361
仕掛品 23,357 3,192
前払費用 42,993 57,748
4,873 5,226
その他
流動資産合計 3,136,505 3,280,961
固定資産
有形固定資産
建物 49,356 70,255
△ 25,862 △ 28,841
減価償却累計額
建物（純額） 23,493 41,413
工具、器具及び備品
118,936 130,943
△ 86,246 △ 99,438
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 32,689 31,505
使用権資産（純額） 62,304 50,879
有形固定資産合計 118,487 123,798
無形固定資産
商標権 2,229 2,106
ソフトウエア 0 0
－ 619,728
のれん
無形固定資産合計 2,229 621,835
投資その他の資産
投資有価証券 95,933 129,660
敷金及び保証金 30,149 29,065
繰延税金資産 48,405 35,832
7,924 12,930
その他
投資その他の資産合計 182,412 207,488
固定資産合計 303,129 953,122
資産合計 3,439,635 4,234,083
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,069 49,628
1年内返済予定の長期借入金 113,324 125,156
未払金 76,008 59,194
未払費用 46,801 39,370
未払法人税等 59,176 146,419
未払消費税等 70,307 78,675
前受金 42,703 －
前受収益 35,602 －
契約負債 － 38,849
リース債務 22,278 23,071
賞与引当金 － 2,641
受注損失引当金 6,333 －
54,557 21,397
その他
流動負債合計 551,163 584,403
固定負債
長期借入金 271,670 270,530
リース債務 45,538 33,530
資産除去債務 － 11,552
－ 1,682
繰延税金負債
固定負債合計 317,208 317,295
負債合計 868,372 901,699
純資産の部
株主資本
資本金 1,235,495 1,503,231
資本剰余金 1,230,495 1,498,231
利益剰余金 106,095 332,223
△ 55 △ 55
自己株式
株主資本合計 2,572,031 3,333,631
その他の包括利益累計額
△ 3,229 △ 3,449
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,229 △ 3,449
新株予約権 2,461 2,201
純資産合計 2,571,263 3,332,384
負債純資産合計 3,439,635 4,234,083
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 1,343,579 1,857,168
511,205 654,853
売上原価
売上総利益 832,374 1,202,314
※ 592,468 ※ 859,905
販売費及び一般管理費
営業利益 239,906 342,409
営業外収益
受取利息 4 12
為替差益 1,417 －
受取家賃 1,657 5,067
2,465 725
その他
営業外収益合計 5,545 5,805
営業外費用
支払利息 2,683 2,279
為替差損 － 24
株式交付費 4,590 2,969
新株予約権発行費 7,031 －
192 1,482
その他
営業外費用合計 14,498 6,756
経常利益 230,953 341,459
税金等調整前四半期純利益 230,953 341,459
法人税、住民税及び事業税
33,762 114,267
9,742 9,048
法人税等調整額
法人税等合計 43,505 123,316
四半期純利益 187,448 218,142
親会社株主に帰属する四半期純利益 187,448 218,142
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 187,448 218,142
その他の包括利益
1,669 △ 220
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,669 △ 220
四半期包括利益 189,117 217,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 189,117 217,922
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 230,953 341,459
減価償却費 22,255 21,905
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 6,333
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,528 2,645
為替差損益（△は益） △ 1,442 104
受取利息 △ 4 △ 12
受取家賃 － △ 5,067
支払利息 2,683 2,279
株式交付費 4,590 2,969
新株予約権発行費 7,031 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 70,933 △ 78,564
棚卸資産の増減額（△は増加） 457 20,283
前払費用の増減額（△は増加） △ 7,731 △ 8,050
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,316 1,246
未払金の増減額（△は減少） 30,116 △ 24,724
未払費用の増減額（△は減少） 3,210 △ 12,968
前受金の増減額（△は減少） 4,418 △ 26,647
前受収益の増減額（△は減少） △ 5,054 △ 5,458
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,213 1,337
22,209 △ 27,713
その他
小計 215,757 198,689
利息及び配当金の受取額
4 12
利息の支払額 △ 2,666 △ 2,275
家賃の受取額 － 5,067
△ 28,872 △ 37,822
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 184,223 163,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,036 △ 6,921
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 100
投資有価証券の取得による支出 △ 39,982 △ 34,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 582,259
－
る支出
敷金の回収による収入 － 1,862
351 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,667 △ 621,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 69,452 △ 56,662
新株予約権の発行による収入 1,176 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 719,795 530,041
△ 9,933 △ 11,082
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 941,586 462,296
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,392 △ 219
1,073,535 4,359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 939,913 2,780,074
※１ 2,013,448 ※１ 2,784,433
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得し子会社化したことに
伴い、同社を連結の範囲に含めており ます 。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、 株式会社スタジオディテイルズの子会社化に伴い、同社の関連会社で
ある株式会社エックスポイントワンを持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当該会計基準等の変動対価に関する定めに従い、デザインプラットフォーム事業のデザイナー
採用支援サービス「ReDesigner」のうち早期退職返金条項の定めのある紹介手数料における、将来返金される
と見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ10,778千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,985千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より、「流動負債」の
「契約負債」に含めて表示しております。また、返金負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用に
よる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
給与手当 294,533 千円 424,131 千円
賞与引当金繰入額 5,528 〃 2,645 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ １ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 2,013,448 千円 2,784,433 千円
現金及び現金同等物 2,013,448 千円 2,784,433 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
株式の取得により新たに株式会社スタジオディテイルズを連結したことに伴う連結開始時の資産および負
債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 195,887 千円
固定資産 33,520
のれん 619,728
流動負債 △80,378
固定負債 △68,757
株式の取得価額 700,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物 117,740
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 582,259
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2021年１月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行
により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,698千円増加しております。また、第６回新株予約権（ 第三者割当
による 行使価額修正条項付 新株予約権 ）の一部行使に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
363,409千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が958,297千円、資本準備金が953,297千円となって
おります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第７回新株予約権（ 第三者割当による 行使価額修正条項付 新株予約権 ）
の行使に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ265,226千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が 1,503,231千円 、資本準備金が 1,498,231千円 と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
デザイン デザインプラット
計算書計上額
計
パートナー事業 フォーム事業
売上高
外部顧客への売上高 955,359 388,220 1,343,579 1,343,579
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 955,359 388,220 1,343,579 1,343,579
セグメント利益 181,059 58,846 239,906 239,906
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
デザイン デザインプラット
計算書計上額
計
パートナー事業 フォーム事業
売上高
デザインパートナー
1,049,755 － 1,049,755 1,049,755
（当社）
デザインパートナー
200,831 － 200,831 200,831
（Goodpatch GmbH）
Goodpatch Anywhere
－ 468,620 468,620 468,620
ReDesigner － 94,358 94,358 94,358
Strap & Prott
－ 41,951 41,951 41,951
Athena － 1,344 1,344 1,344
その他 － 306 306 306
顧客との契約から生じる収益 1,250,586 606,581 1,857,168 1,857,168
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,250,586 606,581 1,857,168 1,857,168
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 1,250,586 606,581 1,857,168 1,857,168
セグメント利益 224,171 118,237 342,409 342,409
(注)１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．デザインパートナー事業の収益の分解情報は、当社及び連結子会社Goodpatch GmbHに区分して記載しており
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針 の変更 )」 に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「デザインプラットフォーム事業」の
売上高及びセグメント利益はそれぞれ10,778千円減少しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得したことにより、同社を連
結の範囲に含めております。当該事象による「デザインパートナー事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、
619,728千円 であります。なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は
暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年12月15日開催の当社取締役会において、株式会社スタジオディテイルズ（以下、「スタジオ
ディテイルズ」という）の全株式を取得することを決議し、それに基づき2021年12月22日に株式譲渡契約を締結
し、同日付けで当該全株式を取得いたしました。なお、本件株式取得によりスタジオディテイルズの関連会社で
ある株式会社エックスポイントワンが持分法適用関連会社となります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スタジオディテイルズ
事業の内容 WEBの企画・デザイン・構築・運用・コンサルティング、
iPhone/Androidアプリの企画・デザイン・構築・運用、
WEBシステムの企画・デザイン・構築・運用、アートディレクション、
グラフィックデザイン、イラストレーション、プロダクトデザイン、その他
資本金の金額 1,000万円
(2) 企業結合を行った主な理由
スタジオディテイルズは、「“いいもの“を丁寧につくる」をミッションに、企業の広告活動や商品開
発などのクリエイティブ部門と、Webシステムやアプリ開発などの実装・開発部門を両軸として、名古屋地
域でのナショナルブランド企業へ顧客基盤を拡大し続けております。
当社は、スタジオディテイルズの当社グループ参画により、デザイン領域における総合力を高め、国内
随一のデザインカンパニーとしてのポジションを獲得することを目指します。当社の強みである戦略デザ
インやUI/UXデザインと、スタジオディテイルズの基盤である質の高いクリエイティブとブランディングを
融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるデザイン支援を提供することができると考え、本件株式取
得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2021年12月22日（株式取得日）
2022年２月28日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年２月28日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借
対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700,000千円
取得原価 700,000千円
４．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合に
は、取得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正すること
としております。
５．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 43,930千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
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619,728千円
のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果が 発現する期間にわたって 均等償却いたします。
なお、償却期間については、現在算定中であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益
25.69円 27.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
187,448 218,142
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
187,448 218,142
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,296,327 7,985,538
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
23.78円 25.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
586,359 441,833
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第７回新株予約権 第８回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 新株予約権の数 2,180個 新株予約権の数 676個
会計年度末から重要な変動があったものの概要 （普通株式）218,000株 （普通株式）67,600株
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(重要な後発事象)
(合弁会社の設立)
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、株式会社丸井グループ（以下、「丸井グループ」）との共
同出資により、合弁会社を設立することを目的とした合弁契約書を同日付で締結することを決議し、2022年４月
27日付で以下の通り合弁会社を設立することを予定しております。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連
会社となる予定です。
１．合弁会社設立の目的及び背景
当社は、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、ミッションとして「デ
ザインの力を証明する」を掲げ、デザインパートナー事業とデザインプラットフォーム事業を中心に事業活動
を行っております。デザインの本質的な価値を活用し、顧客企業のデザインパートナーとして、デジタルプロ
ダクトにおける戦略立案・UI/UXデザイン・開発の支援を続けてまいりました。
今回ともに合弁会社を立ち上げる丸井グループとは、2021年７月からデザインパートナー事業にて、丸井グ
ループのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた支援を開始し、経営課題の特定や戦略策定支
援に取り組み、良好な関係を構築してきました。当社では、丸井グループとの経営レベルのパートナーシップ
により挑戦的かつ創造的な課題解決の取り組みが可能と考え、このたびの合弁会社の設立に至りました。
丸井グループは、長年の実店舗経営から金融領域まで幅広い事業経験を有しているだけでなく、「共創」を
掲げて積極的に社外からのイノベーション導入に対する投資を進めるなど、新しい挑戦に前向きな文化を持つ
企業です。これらの経営資源に、当社のデザイン人材による、デジタル領域を中心としたデザインの知見を掛
け合わせることで、丸井グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するとともに、様々な領
域におけるデザインによる価値創造を目指してまいります。
２．合弁会社の概要
(1) 合弁会社の事業内容
今回、合弁会社として設立いたします株式会社Muture（以下、「Muture」）は、フィンテック、小
売、OMOなどの領域における丸井グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）事例の創出を推進
してまいります。またその後、培った事業ノウハウを活用し、丸井グループ外への事業展開についても
検討を進めてまいります。当社はMuture設立を通し、デザイン人材が創業時から経営に関与していくデ
ザイン経営を実践すると共に、経営に取り組むデザイン人材の育成に一層注力いたします。
(2) 合弁会社の概要
１ 名称 株式会社Muture
２ 所在地 東京都中野区中野４丁目３番２号
３ 代表 代表取締役 芝尾 崇孝
４ 設立年月日 2022年４月27日（予定）
５ 事業内容 フィンテック、小売、OMOを起点としたDX支援事業
６ 資本金 100百万円
７ 純資産 100百万円
８ 総資産 100百万円
株式会社丸井グループ 60%
９ 大株主及び持株比率
株式会社グッドパッチ 40%
資本関係 該当事項はありません。
当社の取締役１名及び当社の従業員１名が当該会社
の取締役を兼務いたします。
人的関係
10 当社と当該会社との
また、当社の取締役１名が当該会社の監査役を兼務
間の関係
いたします。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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３．合弁相手先の概要
１ 名称 株式会社丸井グループ
２ 所在地 東京都中野区中野４丁目３番２号
３ 代表 代表取締役社長 青井 浩
４ 設立年月日 1937年３月30日
５ 事業内容 小売事業、フィンテック事業をおこなうグループ会社の経営計画・管理など
６ 資本金 35,920百万円（2021年12月31日現在）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
７ 当社と当該会社との
当社のデザインパートナー事業に関する取引等を
間の関係
取引関係
行っております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
４．日程
１ 取締役決議日 2022年４月14日
２ 契約締結日 2022年４月14日
３ 事業開始日 2022年４月27日（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社グッドパッチ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
パッチの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年12月1日から2022年2月
28日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年9月1日から2022年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドパッチ及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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